短期トレード銘柄候補★★
短期トレード銘柄候補★★は、四半期決算直前の売買など、掲載後の１週間前後の短期で投資対象の候補として考えられるものをメモとして記載しているものです。
あくまでも記載時点での「候補」あるいは「次点」的な扱いであって、当サイトの本命銘柄ではありません。
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エプコ（2311・ジャスダック市場） 太陽光設備設計の拡大が見込まれる。（野村証券） 2010年03月05日
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100215197757.html
野村証券は「中小型株マンスリー（2月後半号）」で、ジャスダック市場に上場している給排水設備設計のエプコ(2311)をレーティングは未付与だが紹介している。
住宅着工戸数の先細り懸念から、2010年1月期から太陽光設備設計へ進出した。太陽光設備設計は、住宅の屋根に太陽光パネルを割り付けるCAD設計サービスであり、顧客はパネルメーカー。
第2位株主はパナソニック電工(6991)であり、今後は太陽光設備設計でパナソニック(6752)グループとの関係強化が見込まれる。第一弾として2011年1月期に三洋電機(6764)と太陽光設備設計の取引を開始する見通し。
2010年中に中国の深セン市の独立行政法人と共同で太陽光発電システム事業を行う合弁会社(当社持分49％)を設立することで合意している。
その他、エプコは将来的に、パナソニックグループのハードとエプコの設計技術・ノウハウを融合してスマートグリッド分野へ進出することを目論んでいると紹介。
業績予想は2010年1月期の営業利益5億8千万円（前期比31.5％増）、1株利益15,028円。
2011年1月期の営業利益7億5千万円（前期比29.3％増）、1株利益19,322円。
2012年1月期の営業利益8億5千万円（前期比13.3％増）、1株利益21,898円。（W）
[NSJショートライブ 2010年2月15日 10時28分 更新]
四季報予想更新（東洋経済）－セリア(2782) 2010年02月26日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/03 59,347 2,944 3,029 1,465 19,324.1 2,500.0 105,503.00
単本08/03 63,224 2,290 2,362 1,174 15,484.3 2,500.0 118,399.00
単本09/03 68,394 1,551 1,579 784 10,345.9 2,500.0 126,093.00
単本10/03予 75,000 2,800 2,800 1,200 15,822.8 2,500.0 - 10/02/12
単本11/03予 80,000 3,100 3,100 1,500 19,778.5 2,500.0-3,000.0 - 10/02/12
単中10/09予 39,000 1,580 1,580 760 10,021.1 0.0 - 10/02/12
第3四半期決算－シップヘルスケアホールディングス(3360) 2010年02月12日
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インド・中国をはじめとする新興国の経済成長が持続したことに伴い設備投資が下げ止まりつつあるなど、一部景気の持ち直しの機運があるものの、失業率は高水準にありデフレも進行するなど依然厳しい状態にあります。
当社グループの属する医療業界では、小幅ながらも診療報酬が増額改定される見込であることなどから消費マインドの改善に期待が出来るものの、病院経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては事業改革や組織再編、コスト管理体制の強化を推し進めてまいりましたが、更なるグループシナジーの強化、会社機能の明確な分離による意思決定の迅速化が必要であるとの判断から、平成21年10月１日付で純粋持株会社体制に移行し商号をシップヘルスケアホールディングス株式会社へ変更いたしました。またこれに付随して当社子会社でジャスダック上場会社であった株式会社セントラルユニを、株式交換により完全子会社化し上場廃止とするなど組織改革を断行いたしました。
さらに、株式会社セントラルユニをはじめとするメーカー系子会社の機能強化のために、リハビリ機器及び特殊浴槽の老舗である酒井医療株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、株式会社セントラルユニとの株式交換により2,320,907千円、酒井医療株式会社の株式取得により1,757,118千円の負ののれんを計上しており、それぞれ10年間、５年間で均等償却する予定であります。
以上の結果、第３四半期連結累計期間における売上高は90,562,391千円（前年同四半期比
10.8％増）、営業利益は2,547,494千円（前年同四半期比64.1％増）、経常利益は2,939,665千円（前年同四半期比66.0％増）、四半期純利益は1,718,880千円（前年同四半期比74.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、病院経営環境が依然として厳しく、既存得意先における医療機器の新規・更新需要は低迷いたしております。一方で、工事進行基準による売上計上が採用されたこと、プロジェクト案件が計画通り検収されたことなどの影響により、減収ながらも増益となりました。
以上の結果、売上高は24,474,219千円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は1,352,792
千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、引続き循環器系診療材料販売会社の業績が順調に推移するとともに、診療材料の仕入れ価格交渉を継続する等、利益率改善に努めました。
また、契約件数の伸びた院外ＳＰＤ、院内ＳＰＤの効率化が進捗いたしました。
以上の結果、売上高は50,971,183千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は781,202千円（前年同四半期比87.0％増）となりました。
(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全７施設（定員1,308名）における12月末入居者数は1,104名まで増加するとともに、給食提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は5,037,955千円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は411,489千
円（前年同四半期は営業損失3,645千円）となりました。
(4) 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、前年度及び上期に出店した店舗の業績が順調に積みあがるとともに、新型インフルエンザ患者が増加する等の要因により収益を押し上げました。また効率的な薬局運営によるコスト削減策も進捗し利益率も改善いたしました。
以上の結果、売上高は9,465,428千円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は819,735千円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
(5) その他事業
その他事業におきましては、動物病院は高度画像診断件数が増加するなど固定客の獲得による安定的な業績を継続することに注力いたしましたが、業績は低調に推移いたしました。
また、理化学機器分野も前年同期と比較して低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は613,604千円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益は50,293千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
第3四半期決算－ジャパンケアサービスグループ(7566) 2010年02月12日
①経営環境
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、景気は持ち直してきたものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続きました。輸出や生産は増加を続けており、個人消費は経済対策の効果などから持ち直しが続いています。先行きについては持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しています。
介護サービス業界においては、平成21年10月から、介護分野における雇用創出、処遇改善、人材養成等を目的とする「介護職員処遇改善交付金」の交付が開始されました。さらに、平成21年12月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」においては、介護分野を成長重点分野の一つと位置づけ、緊急雇用創造を推進することとしています。
②当連結会計期間の経営成績
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の業績は、前年同期比で大幅に改善しました。
そして、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に比しても営業利益、経常利益および四半期純利益が最高となりました。これは前連結会計年度より取り組んできた稼働率の向上や人員配置の適正化により効率的な事業所運営が完全に定着し、利益体質への転換が図られたことによるものです。また、㈱コムスン承継事業の通所介護、小規模多機能型居宅介護については、承継時には大幅な損失を計上しておりましたが、経営改革が進み、当第３四半期連結会計期間を通じて２事業合算で黒字化することができました。今後はさらに利益に貢献し、事業の大きな柱になると確信しています。
また、平成21年12月にグループ統一の新しい就業規則および人事制度を導入し、社員の処遇改善を図るとともに人事評価に基づく昇給の仕組みや働きがいのある賃金体系へ変更したことにより、今後の人材確保に有効に働くものと期待しています。
なお、処遇改善の原資に介護職員処遇改善交付金を活用したため人件費の上昇はなく、むしろ就業規則および人事制度がグループで一本化したことにより、今後は人事管理、労務管理に関する業務の効率化を図ることができ、販管費の削減にもつながるものと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間は、売上高5,014百万円（前年同四半期比は5.3％減）、営業利益216百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）、経常利益171百万円（前年同四半期は125百万円の経常損失）、四半期純利益151百万円（前年同四半期は261百万円の四半期純損失）となりました。
第3四半期決算－レディ薬局(3027) 2010年02月12日
当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日～平成21年12月31日）におけるわが国経済は、一部製造業等に底打ちの兆しは見られるものの、内閣府による基調判断においても「下げ止まりつつあるものの、一部に弱い動きがある」と12カ月ぶりに表現を下方修正するなど、先行きはなお不透明な状況であります。
ドラッグストア業界におきましても、雇用・所得環境等に回復が見られぬ中、個人消費も低調に推移しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで当社グループは、前年第３四半期より連結子会社となった(株)メディコ・二十一と連携して、ドミナントの強みを生かしつつ重点を絞った販促活動を行うとともに、グループでの仕入れ及び購買条件見直しを行い、売上総利益の改善につなげました。経費面では、引き続き店舗オペレーションの効率化に取り組むことにより、販売費及び一般管理費の抑制を図りました。
第３四半期連結累計期間における出退店につきましては、当社では愛媛県で２店舗、広島県、高知県でそれぞれ１店舗の計４店舗を開設し、愛媛県で１店舗を閉店しました。また、広島県で１店舗を建替リニューアルいたしました。連結子会社では徳島県で１店舗、愛媛県で３店舗（うち１店舗は統合）を閉店しました。これにより、当第３四半期末の店舗数は当社99店舗、連結子会社101店舗の合計200店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は38,933,319千円（前年同期比49.2％増）、営業利益は1,010,591千円（前年同期比414.1％増）、経常利益は1,095,228千円（前年同期比361.8％増）、四半期純利益は524,413千円（前年同期は208,934千円の損失）となりました。
第3四半期決算－セントケア・ホールディング(2374) 2010年02月10日
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の増加により景気は緩やかに持ち直しているものの、企業収益は本格的に回復しておらず、雇用情勢、消費活動の低迷により依然として厳しい状況にあります。
介護サービス業界では、介護サービス受給者数が増加している市場動向の中、介護従事者の人材確保、処遇改善を主眼として平成21年４月１日に介護報酬が3.0％の増加となる改定が行われ、また、同年10月からは介護職員処遇改善交付金の支給も始まり、外部の雇用環境の変化による採用の増加とともに経営環境も好転の兆しが見えつつあります。
このような状況の下、当社グループでは、訪問系サービスにおいて介護スタッフの採用強化を図ることに加え、新規お客様の獲得に努めたことにより売上高がほぼ前年同期の水準まで回復したことや、施設系サービスにおいて営業活動の強化により集客が好調に進み稼働率が向上したことから、売上高は152億80百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、正社員の稼働管理や徹底したコスト管理が、スタッフ稼働率の改善及び経費削減につながったため、営業利益は６億31百万円（同71.4％増）、経常利益は５億97百万円（同77.5％増）、及び四半期純利益は２億82百万円（同328.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。
・介護サービス事業
訪問系サービスにおいては、訪問介護のお客様数は営業活動の強化により前年同期の水準まで回復しつつあります。また、採用活動の強化や給与制度の改定などの諸施策により介護スタッフの増員に努めました。施設系サービスにおいては、集客が好調に推移し稼働率が向上しました。その結果、売上高は139億54百万円（前年同期比1.6％増）となりました。損益面では正社員の稼働管理の取り組みが奏功し、営業利益は４億82百万円（同95.7％増）となりました。
・住宅リフォーム事業
住宅リフォーム事業は、手摺取付け、浴槽、トイレなどの小規模工事への注力、社内の福祉用具販売・貸与サービスとの連携の強化、地域ケアマネジャーへのケアリフォーム勉強会の開催並びに提案営業の実施、病院の地域医療連携室への提案営業の実施、ダイレクトメールの発送によるリピーターの確保などにより、施工件数が前年同期より増加し、売上高は８億88百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は57百万円（同7.5％増）となりました。
・その他事業
その他事業では、メディスンショップ・ジャパン株式会社において前連結会計年度に直営店が減少したことにより売上が減少したことや、セントワークス株式会社において介護事業者向け業務支援サービスの営業強化を行ったことにより人件費の増加等が発生したため、売上高は６億81百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は34百万円（同83.9％減）となりました。
第3四半期決算－日本調剤(3341) 2010年01月29日
当第３四半期（平成21年10月～12月）における我が国経済は、世界的な経済危機状況から穏やかに回復傾向へと移行しているものの、依然、国内の個人消費は低迷したまま推移しており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
医薬品・調剤業界におきましては、本年4月の薬価改定、診療報酬改定などの医療制度各施策改定に向けての議論が始まっており、４月以降、医療費抑制を背景とした公定価格である薬価の大幅ダウン等が予想され、来年度に向けての医薬品販売市場を取り巻く環境は一層厳しいものと思われます。
こうした状況下、当社グループの当第３四半期累計期間の連結業績は、引き続き主力である調剤薬局事業を中心に順調に推移いたしました。売上高72,743百万円（対前年同期比14.6％増）と増収となりました。
また利益面においては、営業利益2,438百万円（対前年同期比57.3％増）、経常利益2,135百万円（対前年同期比70.1％増）、四半期純利益1,009百万円（対前年同期比338.9％増）と、増益傾向を維持しております。
（１）事業セグメント別の概況
①調剤薬局事業
当社グループ調剤薬局の出店状況は順調に推移しており、当第３四半期においては山形県1店、千葉県1店、東京都3店、神奈川県3店の8店舗を新規開局いたしました。なお、当期中に静岡県1店舗の閉局があり、グループ総出店数は日本調剤275店舗、子会社9店舗の計284店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績傾向としては、既存店売上が堅調であることに加えて、前連結会計年度開局店舗のフル寄与及び当期新規開局店舗の売上寄与等があり、売上高69,513百万円（対前年同期比13.8％増）となりました。
また営業利益は4,291百万円（同14.0％増）となりました。
②医薬品製造販売事業
国の医療費抑制施策であるジェネリック医薬品（後発医薬品）の製造販売を行う子会社、日本ジェネリック株式会社による同事業は、当社グループの調剤薬局向け需要をベースとして、さらに新規承認のジェネリック医薬品の販売開始等により販売品目増加を図り、着実に売上規模を拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円（対前年同期比36.6％増）となり、同事業の収益性は急速な改善傾向を示し、営業損失89百万円（前年同期は690百万円の営業損失）と事業黒字化に向けて収益改善を図ってまいりました。
③労働者派遣紹介事業
株式会社メディカルリソースによる同事業においては、大都市圏での営業拠点の拡充を図り、全国8支店8営業所体制を確立、エリアごとのきめ細やかな営業体制を強化しております。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,756百万円（対前年同期比7.4％増）、営業利益313百万円（同1.0％増）となりました。
④その他事業
製薬メーカーMR（医薬品情報担当者）向け教育研修、CSO（医薬品販売業務受託）事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高26百万円（前年同期は45百万円）、営業損失2百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。
第2四半期決算－ジャパンケアサービスグループ(7566) 2009年11月13日
「①経営環境
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、景気は持ち直してきたものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続きました。企業収益は大幅な減少が続いているものの、そのテンポは緩やかになり、個人消費は経済対策の効果などから、持ち直しの動きが続いています。しかしながら雇用情勢の悪化傾向は続いており、極めて厳しい状況にあるなど、景気の先行きについては下振れリスクが存在しています。
介護サービス業界においては、平成21年４月に介護従事者の処遇改善を主目的とする介護報酬改定（改定率3.0%）が施行され、平成21年10月には介護分野における雇用創出、処遇改善、人材養成等を目的とする介護職員処遇改善交付金が創設されました。さらに、民主党政権の「緊急雇用対策」として『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』が実施される予定であり、同政権の目指す内需主導の経済成長、雇用創出の受け皿として介護分野への期待が高まっています。
②当連結会計期間の経営成績
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）においては、前連結会計年度より取り組んできた経営改善策の最終段階として平成21年7月までに実施した一部事業所の再編に加え、季節的な影響により利用者数が減少したため、当第２四半期連結会計期間の売上高は前年同期および第１四半期連結会計期間に比して減少となりました。しかしながら、この経営改善策の継続により事業所の効率的な運営が定着してきており、前年同期に比して原価率は大幅に低減し、第１四半期連結会計期間からの低水準を安定的に維持しております。また、上記経営改善策の一つとして取り組んできた、㈱コムスン承継事業の通所介護・小規模多機能型居宅介護については平成21年9月単月では黒字化（2事業合算）を達成しました。今後、第３四半期連結会計期間では期間通じての黒字化を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間は、売上高4,985百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益128百万円（前年同四半期は385百万円の営業損失）、経常利益71百万円（前年同四半期は427百万円の経常損失）となり、上記事業所再編に伴う固定資産除却損およびリース解約損等を特別損失として計上したため、四半期純利益8百万円（前年同四半期は701百万円の純損失）となりました。」
第2四半期決算－シップヘルスケアホールディングス(3360) 2009年11月13日
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年秋からの世界経済同時不況の最悪期を脱しつつあるとの一部観測はあるものの、依然として厳しい事業環境が続いております。
当社グループの属する医療業界でも、医療費抑制を目的とした医療制度改革の影響により、病院経営環境には厳しい状況が続き、医療機器の更新需要の低迷が続いております。このような市場環境においても当社グループは、組織再編、製造コストの低減、管理コストの圧縮等を更に推し進め、全てのセグメントに亘って顧客ニーズを先取りしたサービス提供を実現する企業群づくりを目指し、着実な事業成果を積み上げてまいりました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間における売上高は58,031,452千円（前年同四半期比
14.4％増）、営業利益は1,519,520千円（前年同四半期比85.0％増）、経常利益は1,700,885千円（前年同四半期比58.9％増）、四半期純利益は924,723千円（前年同四半期比144.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、先期からの期ずれ案件が売上計上されたこと、工事進行基準による売上計上が採用されたこと、当初下期計上予定であった案件の一部が当第２四半期に売上計上されたこと等から増収増益となりました。
以上の結果、売上高は14,574,163千円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は807,759千
円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年９月から加わった循環器系診療材料販売会社の業績が順調に推移したこと、診療材料の販売単価が低下する中、仕入価格交渉を継続して利益率の改善に努めたこと、また、契約件数の伸びた院外ＳＰＤ、院内ＳＰＤの効率化を進めたことから増収増益となりました。
以上の結果、売上高は33,664,129千円（前年同四半期比22.8％増）、営業利益は535,087千円（前年同四半期比86.7％増）となりました。
(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全７施設定員1,308名の９月末入居者数は1,080名となり、給食提供サービス事業も新たな契約先を獲得して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は3,214,206千円（前年同四半期比25.1％増）、営業利益は220,652千
円（前年同四半期は営業利益16,879千円）となりました。
(4) 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、当期における新たな出店は２店舗のみでありましたが、前年度出店した店舗の業績が順調に積み上がり、効率的な薬局運営によるコスト削減策が功を奏して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は6,175,707千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は501,232千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
(5) その他事業
その他事業におきましては、動物病院は固定客の獲得による安定的な業績を継続することに注力いたしましたが、理化学機器分野は前年同期に比較して低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は403,245千円（前年同四半期比33.4％減）、営業利益は28,822千円
（前年同四半期比32.3％減）となりました。」
第3四半期決算－日本上下水道設計(2325) 2009年11月12日
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な金融危機の混乱は幾分落ち着きを取り戻し、一部に持ち直しの動きが見られるものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、景気の先行き不透明感は強く、依然として厳しい状況で推移しました。
「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く経営環境は、国民の生活に必要不可欠な社会資本整備は急務とされながらも、税収の大幅な落込みによる国及び地方自治体の予算確保は非常に厳しいものとなっており、顧客ニーズの更なる低コスト化・高度化等の要請を受け、企業間競争が熾烈となるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、国内におきましては、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、豊富な技術の蓄積を活用して、経済性、安全性及び環境に配慮した様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
特に、上下水道施設の劣化状況を的確に把握・評価し、中期的視点に立って計画的・効率的に管理・整備していくアセットマネジメントについて、顧客の様々なニーズに応えつつ、各種事業体に対するサポート事業を強力に展開してまいりました。
海外におきましては、引き続き積極的に営業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間ではアジア、アフリカ、中近東、中南米の各地域において大型案件を相次いで受注し着実な成果を上げております。
また、当社グループを挙げて原価管理及び経費削減の徹底を継続して推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の国内業務受注高は7,388百万円（前年同期比5.1%減）となったものの、海外業務受注高は3,820百万円（同46.4%増）と大幅に増加し、全体では11,209百万円（同7.8%増）となりました。
売上高は、業務完了・納品が順調に推移したことから国内業務7,477百万円（同1.1%増）、海外業務2,713百万円（同25.1%増）、全体では10,190百万円（同6.5%増）となりました。
利益面では、売上高の増加、販管費の減少により営業利益は596百万円（同34.7%増）、経常利益は661百万円（同29.3%増）となりましたが、四半期純利益は、前年同期と比較して特別利益等の計上が少額であったことから、372百万円（同1.5%減）となりました。
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間（１月～６月）に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。」
第1四半期決算－ウェルネット(2428) 2009年11月10日
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部の経済指標に持ち直しの傾向が見られるものの、昨年来の世界的な景気減速の影響が依然として深刻な状況にあり、予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは当連結会計期間を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、新グループ体制のもと、ＩＴ事業及びエネルギー事業において、諸施策を着実に実行してまいりました。
各事業別の概況は以下のとおりとなっております。
ＩＴ事業におきましては、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更し、従来の「決済関連サービス」「ＰＩＮオンライン販売サービス」「ケータイチケットサービス」のサービス区分を、「マルチペイメントサービス」「オンラインビジネスサービス」「電子認証サービス」に変更しております。
① マルチペイメントサービス
従来の「決済関連サービス」の名称を変更したサービス区分でありますが、引き続き新規契約事業者の獲得を積極的に推進したほか、既存契約事業者においても、特にＥコマース向けを中心に取扱量が堅調に増加し、売上高が増加しました。
② オンラインビジネスサービス
従来の「ＰＩＮオンライン販売サービス」及び「決済関連サービス」の新サービスである「ネットＤＥ受取サービス」、コンビニとのネットワークを有効利用した新たなサービスを含む区分であります。ＰＩＮオンライン販売サービスでは、前事業年度の販売提携先の拡充が取扱店舗数の拡大とともに売上高増加に寄与したほか、ネットＤＥ受取サービスでは新規契約事業者の獲得に積極的に取り組みました。また、コンビニとのネットワークを有効利用した新たなサービスとして、顧客がコンビニのＫＩＯＳＫ端末を利用して検定試験等の申込を行いスムーズに決済まで行うことができるサービスの提供を開始しました。これら決済の周辺領域へのサービス拡充に継続的に取り組み、サービスの付加価値向上を図っております。
③ 電子認証サービス
従来の「ケータイチケットサービス」のサービス内容拡充に伴い名称変更したサービス区分であります。引き続き、新規事業育成の柱として、サービス機能整備及び拡充に向けた取り組みに努めるとともに、持続的な事業成長に向けたサービス浸透に取り組んでおります。
以上の結果、ＩＴ事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は7,309百万円となりました。一方損益面では、連結体制移行及び本社移転に伴い体制強化費用が増加し、営業利益150百万円となりました。
エネルギー事業におきましては、景気の底入れを見込む投機筋の資金が原油価格市場に再び流れ込み、高騰を続けております。また、昨今の経済環境から、顧客の節約志向が高いまま推移し、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当第１四半期連結会計期間においては、吸収分割により昨年11月に株式会社一髙たかはしの子会社となった西山油機株式会社の業績が通期稼動となり、エネルギー事業の業績は順調に推移しました。
以上の結果、エネルギー事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は1,522百万円、営業損失０百万円となりました。なお、エネルギー事業において第１四半期連結会計期間は、主力販売商品である燃料の非需要期にあたります。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の経営成績は、売上高8,831百万円、営業利益150百万円、経常利益190百万円、四半期純利益153百万円となりました。なお、営業外収益に負ののれん償却費69百万円が含まれております。」
※筆者注
（一高たかはしが親会社だった前年同期比連結）
売上高7,449百万円、営業利益108百万円、経常利益119百万円、四半期純損失22百万円
第2四半期決算－日和産業(2055) 2009年11月10日
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の低迷や企業収益の落ち込みによる設備投資の抑制、雇用要請悪化による個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
配合飼料業界におきましては、投機資金の流入などにより原油相場および主原料であるとうもろこしのシカゴ穀物相場が上昇に転じたため、平成21年7月に配合飼料価格の値上げを行いました。
一方で、畜産物相場につきましては、全畜種にわたり前年を下回る相場となっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社業績につきましては、平成21年1月の大幅な値下げの影響により配合飼料価格が低下したため、売上高は前年同期比26.3%減の223億55百万円となりました。利益面につきましては、前年同期に比べ比較的安定した主原料相場のため製造原価が減少し、営業利益は6億円（前年同期42百万円の営業損失）となりました。経常利益は前年同期に比べ6億48百万円増の7億7百万円、四半期純利益は前年同期に比べ5億7百万円増の5億15百万円となりました。」
第2四半期決算－日本調剤(3341) 2009年10月30日
当第2四半期（平成21年７月～９月）における我が国の経済は、昨年来の世界的な金融・経済危機から穏やかに回復へと移っているものの、国内企業収益、個人消費は低迷したまま推移しており、引き続き厳しい状況が続いております。医薬品・調剤業界におきましては、本年６月の改正薬事法施行によるＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）の３分類化、登録販売者資格の設置など、医薬品販売市場を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、今後の市場変化を踏まえた動きが活発になっております。
このような状況下ではありますが、当社グループの当第２四半期累計期間の連結業績は主力である調剤薬局事業を中心に順調に推移いたしました。売上高47,408百万円（対前年同期比15.1％増）と増収となりました。また利益面においては、営業利益1,378百万円（対前年同期比100.6％増）、経常利益1,167百万円（対前年同期比138.8％増）、四半期純利益544百万円（対前年同期比409.0％増）と、大幅な増益傾向を示しております。
（１）事業セグメント別の概況
①調剤薬局事業
当社グループ調剤薬局の出店状況は順調に推移しており、当第2四半期累計期間においては北海道1店、千葉県1店、東京都3店、神奈川県1店、三重県1店、大阪府1店、山口県1店、福岡県1店、佐賀県1店の11店舗を開局、さらに本年6月に新たに子会社となった有限会社中島薬局の神奈川県2店を加えて計13店舗を新規出店いたしました。グループ総出店数は日本調剤268店舗、子会社9店舗の計277店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績傾向としては、既存店売上が堅調であったことに加えて、前連結会計年度開局店舗のフル寄与及び当期新規開局店舗の売上寄与等があり、売上高45,315百万円（対前年同期比14.1％増）となりました。また営業利益は2,586百万円（同16.2％増）となりました。
②医薬品製造販売事業
国の医療費抑制施策であるジェネリック医薬品（後発医薬品）の製造販売を行う子会社、日本ジェネリック株式会社による同事業は、同医薬品市場が停滞状況の中、当社グループの調剤薬局向け需要をベースとして、さらに新規承認のジェネリック医薬品の販売開始等により販売品目を増やし着実に売上規模を拡大しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,401百万円（対前年同期比38.8％増）となり、同事業の収益性も改善傾向にあり、利益確保までは至らぬものの営業損失124百万円（前年同期は485百万円の営業損失）と収益改善を図ってまいりました。
③労働者派遣紹介事業
株式会社メディカルリソースによる同事業においては、急速に大都市圏での営業拠点の拡充をはかっており、全国8支店6営業所体制によるエリアごとのきめ細やかな営業体制を強化しております。またインターネットを活用した効率的な事業展開により積極的な事業拡大を図っております。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,227百万円（対前年同期比16.1％増）、営業利益276百万円（同32.1％増）と好調に推移しております。
④その他事業
製薬メーカーMR（医薬品情報担当者）向け教育研修、CSO（医薬品販売業務受託）事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高18百万円（前年同期は29百万円）、営業損失0.8百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。
第2四半期上方修正－電業社機械製作所(6365) 2009年10月28日
（1）第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正理由
売上高の減少理由は、主に売上予定物件の第3四半期以降への移動によるものです。
営業利益の増加理由は、売上高の減少はあるものの原価低減による改善が予想を上回ったためです。経常利益の増加理由は、営業利益の増加に加え、投資有価証券評価損が前回予想に比べ大きく減少したことによるものです。
（2）第2四半期累計期間個別業績予想数値の修正理由
連結業績予想数値の修正理由と同様です。
第2四半期上方修正－水道機工(6403) 2009年10月28日
売上高につきましては、官需の水処理部門において、工事進行基準の適用対象となる大型のプラント工事が総体的に増加し、当該適用工事が全体として順調に進捗したことから、当初予想を上回る見込みです。
利益面につきましては、上記記載のプラント工事において、採算の良い工事が多かったことに加え、工程管理・原価管理の徹底による追加原価の削減や購買費用の削減等に努めた結果、原価率が当初予想より改善されるとともに、経費面においても節制や削減が順調に進んだことから、営業利益、経常利益、四半期純利益とも当初予想を上回る見込みです。
なお、本日開示いたしました「営業外費用の発生に関するお知らせ」にて公表のとおり、平成22年3月期第2四半期において為替差損等の営業外費用を計上いたしますが、前四半期における営業外収益の増加や上記に記載しましたとおり、営業利益、経常利益、四半期純利益とも当初予想を上回る見込みであり、業績に与える影響はありません。
また、平成22年3月期通期の業績予想（連結・個別）につきましては、今後の受注動向や工事の進捗状況等不確定な部分も多いことから、平成21年5月8日付公表の当初予想から現時点においての変更はありません。
第１四半期決算－ゲンキー(2772) 2009年10月20日
当第１四半期連結会計期間(平成21年６月21日～平成21年９月20日)における、わが国の経済は、米国金融機関の信用不安に端を発する、世界的な連鎖不況に伴う国内企業の業績悪化など、景気の後退局面が続いております。また、雇用情勢の急激な悪化を背景とした景気の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層の厳しさをみせております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴う異業種の参入を含めたオーバーストアの状況も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、昨年に引き続き、ポイントカード会員を中心とした固定客を重視する方針に基づいて、固定客への販売促進企画や、毎週土曜日、日曜日にポイント２倍デーを設定し、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
さらに、平成21年６月施行の改正薬事法に伴い、新たに医薬品を販売することの出来る資格である「登録販売者」の社員による取得に向け、社内教育体制の強化、拡充を図った結果、既存店および今後の出店体制に必要十分の有資格者を確保することができました。
新規出店につきましては、メガドラッグストアを岐阜県に１店舗、実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）を福井県に２店舗出店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア42店舗、ドラッグストア18店舗、実験店舗２店舗の合計62店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は100億59百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ６億89百万円(7.4％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益４億２百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ１億77百万円(78.5％)の増益、四半期純利益は２億39百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ１億90百万円(390.3％)の増益となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」91億38百万円、「ドラッグストア」７億78百万円、「その他」１億41百万円となりました。また、商品別の内訳では、食品45億93百万円、化粧品19億14百万円、医薬品15億５百万円、雑貨17億67百万円、その他２億78百万円となりました。
配当予想の修正（増配）－ゲンキー(2772) 2009年10月05日
平成22年６月期 配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成22年６月期の１株当たり第２四半期配当金につき修正することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
記
1.配当予想修正の理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当を実施することを配当政策の基本方針としております。
上記の基本方針をふまえ、業績が順調に推移しているため、平成21年７月31日付当社「平成21年６月期 決算短信」にて平成22年６月期の１株当たり第２四半期配当金を1,250円として発表しておりましたが、１株あたり1,750円へ増配させていただくことを決定いたしました。
なお、平成22年６月期の１株当たり期末配当金は、1,750円の据置を予定しております。
第１四半期決算－トーエル(3361) 2009年09月11日
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安の影響をなお色濃く反映し、企業業績が低迷する中、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、節約指向の増大による個人消費の低迷など、総じて景気不振の悪循環から抜け出せない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはＬＰガス事業においては営業権の獲得やハウスメーカーとの提携を中心に顧客基盤の拡充に努め、小売部門の顧客件数は前年同期比約４千件増加しました。しかしながら、ガス仕入単価の低下に伴い、卸売部門の販売単価が前年同期比大幅に低下したため、売上高は3,698百万円（前年同四半期比17.4％減）に止まりました。ウォーター事業においては、ハワイウォーターの業容を維持しつつ、アルピナを中心に、一般家庭、業務用顧客の開拓とともに、卸売り・ＯＥＭ先への拡販に注力した結果、販売数量が増加し、売上高は936百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）及び入間に大型ストックヤードの設置等々ウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。
また、当社が保有する倉庫スペース、水、燃料など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究に着手し、準備を開始しました（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,634百万円（前年同四半期比12.9％減）と減収となりましたが、利益面ではガス仕入単価の低下及びアルピナの数量増による製造原価低減効果により、営業利益は302百万円（前年同四半期比144.3％増）、経常利益は284百万円（前年同四半期比117.0％増）、四半期純利益は198百万円（前年同四半期比702.4％増）と大幅増益となりました。」
「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は不透明なＬＰガス仕入価格の動向など様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間の業績は予想の範囲内で推移しているため、平成21年６月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」
トーエル(3361) 2009年09月10日
四季報記事（2009年3集：夏号）
【反落】１０年４月期は飲料水が大町第２工場稼働し能力倍増。直売に加え、ＯＥＭ先と業務用卸売り拡大し躍進へ。が、主力のＬＰガス販売は原油価格下落に伴い値下げで減収。集合住宅など開拓し需要堅調も粗利低下。飲料水償却開始で営業減益。
【飲料水】増産受け直売最低６万件（５０％増）目標。ＯＥＭや消費多い事務所・ホテルなど卸売り開拓。ストックヤードも増設。
業績（決算期：百万円）.決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/04 18,197 448 480 207 10.7 10.0 436.12
連本08/04 21,019 -42 78 12 0.7 10.0 421.52
連本09/04 21,568 1,386 1,319 659 34.0 10.0 438.80
連本10/04予 20,700 1,070 1,030 610 31.4 10.0 - 09/08/27
連本11/04予 21,500 1,400 1,350 750 38.6 10.0 - 09/08/27
連中09/10予 9,120 420 400 250 12.9 0.0 - 09/08/27
ビリングシステム(3623) 2009年08月28日
四季報記事（2009年3集：夏号）
【増益】決済サービス支援のコンサル順調。つれて物販会社向け収納代行が着実増。証券向けネット決済、金融事業者向け融資取り次ぎ支援も堅調。下期に好採算案件増え貢献。上場関連費用増こなし営業増益。
【新事業】中小病院の事務手続き支援、ＣＯ２排出権取引等省エネ支援など新事業の展開強化。減資・準備金崩し繰越赤字５・９億円一掃済み。１０年１２月期にも配当開始。
.業績（決算期：百万円）.決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本06/12 439 23 18 17 1,477.0 0.0 41,838.90
単本07/12 628 105 102 101 8,103.9 0.0 56,668.20
単本08/12 765 153 144 130 8,723.4 0.0 74,442.90
単本09/12予 1,050 210 210 210 13,545.8 0.0 - 09/08/19
単本10/12予 1,300 260 260 260 16,770.9 3,000.0-4,000.0 - 09/08/19
単中10/06予 550 90 90 90 5,805.3 0.0 - 09/08/19
第3四半期決算－ワッツ(2735) 2009年07月10日
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期間初めに米国発の経済恐慌に飲み込まれた後、期間末には世界的に景気の底が見えたとの見方が広がる一方で、所得環境の厳しさは続くとの見通しから今後の回復ペースは弱いものにならざるをえないとの見方が一般的です。そのような景気認識の下、小売業界は低価格路線の追求が主流となり、消費者の倹約志向に応えるべく、熾烈な価格競争が展開されています。
このような状況下、当社は基本方針でありますローコスト・オペレーションの改善と徹底を追求した店舗運営を継続しています。前連結会計期間に発生しました新型発注機導入に係る店舗運営への支障は、当第３四半期連結会計期末までに解消され、既存店の多くで売上高が順調に増加しています。
当第３四半期連結累計期間における100円ショップ店舗の出店数は、直営店舗が72店舗、FC店舗他が７店舗、閉鎖店舗数は直営店舗が34店舗、FC店舗他が20店舗で、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、100円ショップ以外の店舗を含め781店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247億７百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は８億69百万円（同1.4％増）、経常利益は８億52百万円（同5.4%増）、四半期純利益は５億20百万円（同42.4%増）となりました。」
7月3日取引記録中の記載分 2009年07月04日
ホギメディカル(3593)は第1四半期決算発表が7月10日。
連続増収増益にくわえ、院内感染、マスクなど、インフルエンザ関連。
地方電力・ガス株は、燃料安（昨年と比較して）、業績回復、株価の底堅さ、夏季に毎年比較的底堅いことから、相場の雰囲気が変わったときに物色される可能性あり。
第3四半期決算－コムチュア(3844) 2009年01月30日
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は､廿界的な金融危機の影響が実体経済にも波及したことから、企業収益や雇用'情勢の悪化により、景気は急速に後退局面に入りました。
このような経済情勢の悪化により、情報サービス産業においても、顧客企業のＩＴ投資への姿勢が慎重になる傾向が見受けられ、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社は業容拡大と業績確保を目指し、コア事業への重点対応、案件管理の強化及び付加価値向上に努めた結果、当第３四半期累計期間は売上高４，４８１百万円（前年同期比2.7%増)、営業利益３１７百万円（前年同期比22.0％増)、経常利益３２９百万円（前年同期比21.2%増)、四半期純利益１８８百万円（前年同期比17.9%増）となりました。」
第3四半期決算－トライステージ(2178) 2008年12月25日
「このような市場環境下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移し「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の取扱、「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱が、前事業年度に引き続き増加しました。また、テレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の仕入において、仕入価格の一部見直しや取引広告代理店の拡充によりメディア効率の向上に努めた結果、メディア取引における収益性が向上しました。
この結果、当第３四半期会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
(a) 売上高
テレビショッピング実施企業へのソリューション売上が増加し、当第３四半期会計期間の売上高は18,296,858千円となりました。
(b) 売上総利益
当第３四半期会計期間の売上総利益は2,191,462千円となりました。
(c) 販売費及び一般管理費
当第３四半期会計期間の販売費及び一般管理費は705,129千円となりました。主な内容は、人件費350,618千円、地代家賃51,427千円、旅費交通費38,791千円、業務委託費38,111千円であります。
(d) 営業利益
上記の結果、当第３四半期会計期間の営業利益は1,486,333千円となりました。
(e) 営業外収益、営業外費用
当第３四半期会計期間の営業外収益は1,972千円、営業外費用は30,198千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息4,654千円、上場関連費用23,877千円であります。
(f) 経常利益
上記の結果、第３四半期会計期間の経常利益は1,458,107千円となりました。
(g) 特別利益、特別損失
特別利益及び特別損失はございません。
(h) 四半期純利益
税引前第３四半期純利益1,458,107千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計612,657千円を差引後、当第３四半期会計期間の第３四半期純利益は845,449千円となりました。」
「当第３四半期会計期間以降の経済環境については、景気の減速や個人消費の低迷等、依然として先行きは不透明な状況にあります。一方、消費行動は、屋外消費から屋内消費へとシフトしつつあり、ダイレクトマーケティング市場は、市場成長率は鈍化の傾向にあるものの、堅調に成長していくと見込まれます。
当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は、当第３四半期会計期間以降においても引き続き堅調に推移し、また、メディア取引における収益性は引き続き良好であると考えておりますが、上記のような経済環境をふまえ、平成21年２月期の業績予想については、平成20年９月18日公表の予想数値に据え置くことと致します。」
自己株式の取得－鉄人化計画(2404) 2008年10月27日
１．自己株式の取得を行う理由
経営情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
（３）株式の取得価額の総額 40,000,000円（上限）
（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（５）取得期間 平成20年10月28日～平成20年12月30日
内需＆ディフェンシブ銘柄 2008年10月23日
ボーソー油脂(2608)
進捗状況から、上方修正期待、可能性大。
11/7中間決算。
ここ数日、攝津製油、日清オイリオグループ、かどや製油、同業の上方修正が続々。
中でも割安。
日本食品化工(2892)
大幅上方修正。大幅高のため押し目待ち。
シノブフーズ(2903)
ディフェンシブの割安。
鉄人化計画(2404)
好決算発表済。割安。
売り銘柄候補では、不動産、消費者金融のほか、これからであればネット証券をはじめとする証券に下げ余地があるように思います。
6月9日取引記録中の記載分 2008年06月09日
下記は短期売買銘柄というよりは、「特選保有銘柄★★★」候補あるいは次点の銘柄である。
ウェルネット(2428)。業績伸び率は高いが、出来高少ない。
ユナイテッド･テクノロジー･ホールディングス(2146)。業績伸び率高い。半導体関連、製造請負関連。
ヒマラヤ(7514)。スポーツ店チェーン＆ネット販売。業績回復の進捗度高い。
雪国まいたけ(1378)。業績急回復が見込まれるほか、農業関連。
アドバンテッジ･リスク･マネジメント(8769)。業績伸び率の高さが見込まれる。
5月20日取引記録中の記載分 2008年05月22日
主力以外の銘柄は、一時的なトレードと考えている。
業績伸び率、あるいは割安度のどちらかで少し劣るのだが、ジェーピーエヌ債権回収(8774)、イー・ギャランティー(8771)、システムプロ(2317)などは買ってもよい水準か。
また出来高が少ないがジー･トレーディング(3348)、鉄人化計画(2404）※ただし押し目待ち、ウェルネット(2428)かその親会社・一高たかはし、ハイレックス･コーポレーション(7279)※6/16決算発表、テンポスバスターズ(2751)などは買える水準ではある。
フルヤ金属(7826)もまた下げてきたので気になってはいるが、短期では上値も限定的だろう。
業績については一通り確認して選定しているが、売買のタイミングなどはチャートや売り買いの板などを見てご自身で判断していただければと思う。一時的なトレード銘柄の場合には、私は、買い余力を増やすため、などのささいな理由で売ってしまうこともある。
※これより以前に記載した分は既に旬が過ぎております。
※あくまでも書き込んだタイミングから見ての短期売買です。
決算発表－ＭＣＪ(6670) 2008年05月20日
「当社グループは、主力事業であるパソコン関連事業において、2007年5月に完全子会社化した株式会社ユニットコム（旧社名：アロシステム株式会社）のグループ内統合及び既存事業のさらなる強化を中心に、連結売上高1,000億円超を目標に掲げ事業を展開してまいりました。
パソコン本体の販売においては、Windows Vista搭載機への買い替え需要と、Windows XP搭載機の駆け込み需要とをバランス良く取り込むことに成功し、主要パーツの価格変動に的確に対応することで在庫評価減の回避に努めた結果、低調な市場動向の中にあって、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。パソコンパーツ販売会社各社においても、期を通して堅調な需要に支えられ、とりわけCPU（中央演算処理装置）「Core 2 Duo（デュアルコアCPU）」、「Core 2 Quad（クアッドコアCPU）」の販売が好調となり、マザーボード、グラフィックボード等の正規代理店販売も着実に取扱量が増加し、総じて予想を上回るペースで業績が推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は105,016百万円（前連結会計年度比71.7％増）、営業利益は2,825百万円（同118.9％増）、経常利益は3,054百万円（同85.2％増）、当期純利益は1,529百万円（同22.7％増）となりました。
なお、当社グループは為替変動によるリスクヘッジを目的として為替予約取引等をおこなっておりますが、平成20年３月に生じた急激な円高ドル安の影響により大幅な差損が生じたため、評価損として299百万円を計上しております。」
「平成21年３月期の連結業績につきましては、売上高107,000百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益2,900百万円（同2.6％増）、経常利益3,100百万円（同1.5％増）、当期純利益1,600百万円（同4.6％増）を見込んでおります。
当社グループはこれまで、事業シナジーが期待できる企業を対象に積極的にM&Aを実施し、スケールメリットを最大限に追求することで、企業価値の向上を図ってまいりました。その結果、いわゆるホワイトボックスパソコンと呼ばれる、BTO（Build To Order＝受注生産）方式を中心とするパソコンの販売領域においては、相当数のシェアを確保することに成功しております。しかしながら、売上規模拡大の一方で、パソコン関連事業における売上高営業利益率は2.5％に留まっており、収益体質の強化に向けた取り組みが当社グループ全体の最優先課題であると認識しております。
したがいまして、次期においては、直近３期で拡大させてきたパソコン関連事業を、製造、流通、小売という事業領域に再分類した上で、対処すべき課題を明確化し、重複部門やオペレーションの統合、各種拠点の統廃合あるいは機能の見直し等を図ることで事業の効率化を加速させるとともに、J-SOX対応を含む内部管理体制やガバナンス体系の抜本的見直しを図り、当社グループの安定的成長と総合IT企業グループとしてのさらなる飛躍に向けた足固めに注力してまいる所存です。」
株式会社アルチザネットワークス(6778) 2008年05月18日
アルチザネットワークス(6778)を買い。業績予想が毎回保守的なため、ボックス相場の中で四半期発表ごとに上昇する習性あり（下記チャート）。
株式会社ＭＣＪ(6670) 2008年05月09日
株価は底値圏。５月２０日決算発表。
前期比で、売上高63.5%増、営業利益94.2%増、経常利益57.7%増、純利益12.8%増を予想。
第３四半期進捗率で、売上高77.7%、営業利益84.3%、経常利益92.2%、純利益91.5%を達成。
筆者にしては珍しく出来高多い銘柄。
決算発表－日本製箔(5739) 2008年05月02日
「アルミ箔業界におきましては、平成19年暦年において出荷量は前年対比で微減、また、アルミ地金価格は8月中旬以降下落したものの、年間を通し総じて高値圏で推移しました。
当社グループは、このような環境の中で得意分野の強化、新製品拡大、不採算製品のカット、更なるコストダウン等により黒字確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、291億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益11億11百万円（同261.1%増）、経常利益10億30百万円（同276.2％増）、当期純利益で５億91百万円（前年同期は１百万円の当期純損失）となりました。」
「今後の見通しにつきましては、国内では石油製品や食料品等の値上げにより消費者物価を押し上げるなど、景気の悪い影響が懸念されます。
このような情勢の中、当社グループは、ＮＮ（ニューニッパク）０７の後継として2010年度（平成22年度）までの３ヵ年に向けてＮＮ１０と名づけた３ヵ年計画を策定いたしました。「さらに変化を！」をスローガンにして、新製品・新商品の開発、戦略的設備投資、得意分野を強化し、安定した利益を確保できる強固な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
平成21年３月期の連結業績は、売上高29,000百万円、営業利益950百万円、経常利益910百万円、当期純利益540百万円を予定しております。」
2008年3月期大幅上方修正－赤阪鐵工所(6022) 2008年04月30日
「売上高については舶用主機関は客先都合による納期調整で計画を下回りましたが、部分品及び修理工事の売上が好調で当初計画値を上回る状況となりました。利益面では高騰を続ける資材費の抑制と製造工程におけるコスト削減を図る一方、販売価格の改善に努めた結果、予想を大幅に上回る状況となりました。」
赤阪鐵工所(6022) 2008年04月22日
売上は前期比21.1%増、営業利益は前期比2.1倍、経常利益は前期比2.1倍、純利益は2.9倍、１株利益は48.7円を予想している。
第３四半期までの進捗率は、売上75.1%、営業利益99.9%、経常利益105.3%、純利益114%。
決算発表予定は5月16日。
小池酸素工業(6137) 2008年04月22日
売上は前期比17.9%増、営業利益は前期比43.6%増、経常利益は前期比46%増、純利益は40.8%増、１株利益は50.9円を予想している。
第３四半期までの進捗率は、売上73.6%、営業利益78.7%、経常利益79.6%、純利益87.1%。
決算発表予定は5月12日。
内海造船(7018) 2008年04月22日
昨年１１月８日に上方修正済で、売上は前期比42.6%増、営業利益は前期比67.3%増、経常利益は前期比89%増、純利益は71.4%増、１株利益は32.4円を予想している。
しかし第３四半期で既に、進捗率は、売上79.2%、営業利益99.7%、経常利益103%、純利益103%。
決算発表予定は5月13日。出来高は少ない。同業で名村造船所(7014)などもおもしろそう。
日本製箔(5739) 2008年04月21日
アルミ箔専業。古河電工系。
1月２８日に上方修正済で、営業利益は前期比3.3倍の10億、経常利益は前期比3.5倍の9.6億、純利益は黒字化の5.7億、１株利益は23.8円を予想している。
しかし第３四半期で既に、進捗率は、売上81.4%、営業利益96.4%、経常利益97.8%、純利益96%。
会社予想でもＰＥＲ7.1倍。１株純資産254円。
５月２日の決算発表までのトレードで成果が期待できるものと考えている。
