第3四半期決算－イエローハット(9882) 2012年02月03日
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災及び原発事故後のサプライチェーンの復旧により商品が安定供給されるようになり個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、原発事故の影響による電力不足、欧州債務危機や米国の景気減速に伴う円高・株安に加え、タイの洪水による生産活動への影響等により厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、平成23年７月のアナログ放送終了に伴い地デジチューナー・地デジチューナー内蔵ナビゲーション等の商品の販売が増加いたしました。タイの洪水では、自動車及びカーエレクトロニクス関連の生産活動の一時停止により、商品供給に遅れが発生するなどの影響がありました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き、主力事業であるカー用品等販売事業の一層の拡大を図るべくテレビＣＭ等の広告宣伝を強化し、用品販売部門ではタイヤを中心とした消耗品の拡販に努め、サービス部門では車検・鈑金・ポリマーコーティングなどのカーメンテナンスメニューの拡充推進を強化してまいりました。
さらに、格安レンタカー事業の導入を推進するなど店舗収益力の向上を図ってまいりました。
また、管理コストの見直しを中心に全社的な経費コントロールを徹底し、収益及び財務体質の改善に努めてまいりました。
なお、当社は中国地区及び東海地区での経営地盤を強化し、事業拡大及び競争力の強化を図ることが企業価値向上につながると判断し、株式会社モンテカルロの既存店舗の一部及び有利子負債の一部を切離すことを前提に、株式会社モンテカルロを当社の完全子会社とする決議を平成23年12月に行っております。当第３四半期連結会計期間末より株式会社モンテカルロを連結の範囲に含めておりますが、当第３四半期連結損益計算書には、株式会社モンテカルロの業績は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におきましては、各種営業施策の実施や既存店の収益力強化、出店拡大による売上向上に努めた結果、売上高は前年同期比66億37百万円（8.9％）増加し810億74百万円、売上総利益は前年同期比18億49百万円（10.4％）増加の196億41百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期比１億81百万円（1.3％）増加の143億76百万円となりまし
た。
その結果、営業利益は前年同期比16億67百万円（46.3％）増加の52億65百万円で、経常利益は前年同期比21億22百万円（53.3％）増加の61億７百万円、四半期純利益につきましては、16億円（62.4％）増加の41億67百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、店舗譲渡により直営店舗数が減少し、グループ企業運営店舗が増加した結果、卸売部門は前年同期比70億87百万円（15.5％）増加の527億17百万円、小売部門は前年同期比４億87百万円（2.1％）減少の229億38百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況につきましては、国内では平成23年４月に茂原店（千葉県）、土浦北店（茨城県）、田村店（福島県）、３号線八女店（福岡県）、６月に高梁段町店（岡山県）、７月に石狩街道太平店（北海道）、佐野富岡店（栃木県）、飛田バイパス店（熊本県）、長命ヶ丘店（宮城県）、８月に荻野新宿店（神奈川県）、９月に水戸南店（茨城県）、外環瓢箪山店（大阪府）、10月に巻店（新潟県）、五泉太田店（新潟県）、11月に渋川有馬店（群馬県）、野田梅郷店（千葉県）、大船渡店（岩手県）、甘木堤店（福岡県）、12月に石巻大街道店（宮城県）の19店舗を開店し、４月に高田店（岩手県）、６月に246大和店（神奈川県）、10月に土浦北店（茨城県）の３店舗を閉店いたしました。
なお、出店店舗のうち茂原店を除く18店舗につきましては、全て居抜き物件による出店となっております。
また、平成23年４月に直営店の倉敷玉島店（岡山県）、フレスポ高屋店（岡山県）、倉敷インター店（岡山県）、倉敷水島店（岡山県）、岡山新保店（岡山県）の５店舗を子会社に譲渡し、子会社の東バイパス店（熊本県）、肥後大津店（熊本県）、熊本本山店（熊本県）、宇土店（熊本県）、有明プラザ店（熊本県）、サンロードシティ店（熊本県）、熊本東町店（熊本県）、薩摩川内店（鹿児島県）、延岡店（宮崎県）、南宮崎店（宮崎県）、フレスポ花ヶ島店（宮崎県）、都城店（宮崎県）、日南店（宮崎県）の13店舗をグループ企業へ譲渡いたしました。また、６月にはグループ企業運営の豊田店（愛知県）、豊田大林店（愛知県）、９月に八軒店（北海道）、新道店（北海道）、札幌白石店（北海道）、11月に瀬戸店（愛知県）の６店舗を子会社にて譲り受けました。
海外では、平成23年６月に鄭州北環路店（中国）を閉店いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は直営店26店舗、子会社運営店93店舗、グループ企業運営店397店舗の計516店舗となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の海外店舗数は16店舗であり、国内・海外を合わせたイエローハット総店舗数は532店舗となりました。
なお、上記店舗数に株式会社モンテカルロの承継予定店舗23店舗は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるカー用品等販売事業の売上高は前年同期比66億２百万円（9.5％）増加の759億13百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比15億94百万円（53.1％）増加の45億99百万円となりました。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比35百万円（0.7％）増加の51億61百万円となりました。セグメント利益につきましては、転貸物件の収益改善が進んだこと等により、前年同期比72百万円（12.2％）増加の６億65百万円となりました。
平成23年11月２日の「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
第3四半期決算＆増配－セリア(2782) 2012年02月03日
当第３四半期累計期間のわが国経済は、生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程を経て、欧州の財政問題を背景とした国際金融資本市場の動揺やそれに伴うコンフィデンスの低下、世界的な情報関連需要の弱まり、新興国における金融引き締めの影響などから減速しました。先行きについては、新興国に牽引される形で、海外経済の成長率は徐々に高まっていくことが期待されますが、不確実性はきわめて高いと思われます。
小売業界におきましては、個人消費は、全体としては持ち直しつつあるものの、アナログ放送終了前の薄型テレビなどへの駆け込み需要やエアコンなどへの節電需要、クールビズ需要など特殊要因の影響度合いが見極めづらく、改善を続けてきた消費者コンフィデンス関連指標も、このところ横ばい圏内となっております。雇用・所得環境は、震災の影響もあって厳しい状態が続いており、先行きについては慎重に見ていく必要があると考えられます。
このような状況のなか当社は、「次のステージに着実に移行する」をテーマとして、店舗ごとの最適品揃え、最適在庫数を追求するオペレーションの構築に注力するとともに、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングを着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第３四半期累計期間において、出店が直営店54店舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店22店舗、ＦＣ店10店舗と順調に進捗しました。当四半期末の店舗数は、直営店971店、ＦＣ店104店の合計1,075店となりました。
仕入原価につきましては、国際商品市況の上昇傾向が緩やかになるなか、比較的採算の良い雑貨の販売が順調であるため改善傾向が続いており、売上原価率は58.4％と前年同期比0.7ポイント低下しました。
直営既存店売上高につきましては、ほぼ全国的に来店客数が増加したことなどにより、前年同期比105.8％となりました。
販売費及び一般管理費についても増加抑制が図れた結果、売上高営業利益率は当第３四半期累計期間8.7％（前年同期6.2％）となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は709億32百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は62億11百万円（前年同期比60.5％増）、四半期純利益は34億78百万円（前年同期比86.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、平成23年10月26日に公表いたしました通期の業績予想は修正いたしません。
当期につきましては、平成23年８月３日および10月26日の２回、業績予想を上方修正するなど、業績は期初の見込みを上回り順調に推移しております。また、売上ボリュームが大きい12月が含まれる第３四半期末を通過し、修正後の通期業績予想達成の確実性も高まってまいりました。加えて、財務面、キャッシュ・フローの状況等総合的に勘案しました結果、配当予想を下記の通り修正いたします。
第3四半期決算－クルーズ(2138) 2012年01月30日
当第３四半期のインターネットビジネス市場は、モバイルインターネット領域が成長を加速し拡大を続けました。当社が注力事業と位置づけているソーシャルゲームは、急速に市場を拡大し、その市場規模は、平成22年度に1,389億円と、ゲームソフト市場でトップの規模に成長しました。また今後も市場の成長は継続し、3年以内に2,500億円を超える見込みです(注１)。また、当社が中期的な成長ドライバーと位置づけている、インターネット通販市場は、モバイル通販の利用拡大が牽引し、平成21年度の6.4兆円から平成25年には10兆円を突破すると予測されています(注２)。今期以降、スマートフォンの本格的な普及が進む中、モバイルインターネットの利用がさらに拡大すると見られ、モバイルインターネットビジネスの存在感は今後のインターネットビジネス市場においてますます高まるものと考えています。
そのような状況の中、当社におきましては、モバゲータウンを始めとするSNSゲームプラットフォームにて展開するソーシャルゲームが引き続き好調に推移しました。当第３四半期は、新規に４タイトルをリリースしました。主力タイトルの「熱血硬派くにおバトル」、「湘南爆走族」、「天地を喰らう」、「戦国バトルくにおくん」、に続き、「究極×進化！戦国ブレイク」、「闘将×神化！三国ブレイク」、「チーム×抗争！ギャングキング」もヒットし、過去最高売上、最高益を更新しました。当社が提供するコンテンツの平成23年12月末時点の合計会員数は、あわせて609万人（提供終了したゲームを除く）を突破し、引き続きソーシャルゲーム業界を牽引するポジションを確立しています。これは、当社の重要施策である、選択と集中戦略と焦点絞込戦略を推進し、利益率の高いソーシャルゲームに注力した成果です。また、当社ではユーザーの動向分析や効果検証といったPDCAサイクルを、人に依存せずに素早く実施できるようにするために、マーケティングデータベース「Compass」、開発高速化フレームワーク「Venus」、大量のトラフィックに柔軟に対応できるインフラ共通基盤「Zeus」という３つの自社システムを保有しています。
さらに、上記の主力タイトルの様にコンテンツ自体に魅力があり、ソーシャルゲームの醍醐味であるコミュニケーション要素の強い版権を持つことで他社と差別化を行っています。これらの強みを生かしつつ一層磨きをかけることでソーシャルゲームの持続的な成長を図っています。今後も、引き続き、急成長するソーシャルゲームに経営資源を集中し、国内トップの地位を目指します。この結果、第３四半期累計期間における売上高は6,613,871千円（前年同四半期比74.4％増）、営業利益は1,663,535千円（前年同四半期比89.4％増）、経常利益は1,665,084千円（前年同四半期比89.9％増）、四半期純利益は972,790千円（前年同四半期比91.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第２四半期において、従来の「モバイルコンテンツ事業」、「モバイルコマース事業」及び「ソリューション事業」を、それぞれ「インターネットコンテンツ事業」、「インターネットコマース事業」及び「インターネットソリューション事業」に名称を変更しておりますが、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①インターネットコンテンツ事業（旧モバイルコンテンツ事業）
売上高は5,203,934千円（前年同四半期比79.1％増）、セグメント利益は1,506,166千円（前年同四半期比134.5％増）となりました。
②インターネットコマース事業（旧モバイルコマース事業）
売上高は1,167,140千円（前年同四半期比117.6％増）、セグメント利益は28,891千円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
③インターネットソリューション事業（旧ソリューション事業）
売上高は242,797千円（前年同四半期比30.4％減）、セグメント利益は128,477千円（前年同四半期比31.2％減）となりました。
平成24年１月30日に開示いたしました、「平成24年３月期業績予想の上方修正に関するお知らせ」でも公表しましたとおり、平成24年３月期の通期業績は、主力コンテンツ「熱血硬派くにおバトル」「湘南爆走族」「天地を喰らう」「戦国バトルくにおくん」に続き、「究極×進化！戦国ブレイク」「闘将×神化！三国ブレイク」「チーム×抗争！ギャングキング」がヒットし、３期連続で最高益を大幅に更新する見通しです。このため、第４四半期業績を保守的に見積もった上で、人材採用の積極化と今期中のオフィス増床予定による費用が流動的で読み切れないため、営業利益等は一旦据え置きとした結果、前述の上方修正となりました。
第3四半期決算－コーナン商事(7516) 2012年01月12日
第３四半期累計期間におけるホームセンター業界では、欧州の債務問題等を背景とする世界経済の停滞や円高の影響等から景気回復の足取りが緩慢なものにとどまる中で、国内消費も伸び悩んでおり、経営環境は依然厳しいものとなっております。
この様な状況のもと、当第３四半期にホームセンター７店舗（埼玉県、兵庫県、岡山県、福岡県）、プロを３店舗（宮城県、大阪府）、ホームストックを５店舗（宮城県、愛媛県、高知県）出店し、１１月末現在の店舗数は２４５店舗（うち、ホームストックは５９店舗）となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は213,946百万円（前年同四半期比2.8%増）となりました。商品部門別では、木材・建材、園芸用品、資材・エクステリア関連が高い伸びとなった一方、食品、ペット用品、収納用品等は伸び悩みました。
売上高が増加したことに加え、売上総利益率が35.3%と前年同四半期比1.3ポイント向上したことにより、売上総利益は75,616万円（前年同四半期比6.7%増）となりました。営業収入は9,506百万円（前年同四半期比0.2%減）、販売費及び一般管理費は69,953百万円（前年同四半期比4.3%増）となり、営業利益は15,169百万円（前年同四半期比14.2%増）となりました。
また、経常利益は13,136百万円（前年同四半期比23.9%増）、四半期純利益は7,474百万円（前年同四半期比36.6%増）となりました。
通期の業績見込みとしては、売上高285,300百万円(前期比3.4％増)、営業利益20,600百万円（前期比24.0％増）、経常利益17,700百万円(前期比34.6％増)、当期純利益10,000百万円(前期比50.9％増)と見込んでおります。