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四季報予想更新－エプコ(2311)　2011年03月17日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本09/01 1,972 440 452 265 59.0 30.0 387.59 　
連本10/01 2,265 596 595 356 79.8 35.0 437.67 　
連本11/01 2,588 757 760 477 106.8 50.0 493.31 　
連本12/01予 2,630 760 770 460 98.8 50.0 - 11/03/16
連本13/01予 2,700 780 790 470 100.9 50.0-55.0 - 11/03/16
連中11/07予 1,300 370 270 220 47.2 25.0 - 11/03/16

大阪有機化学、次世代の親水性コーティング剤開発　2010年12月21日

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201012/21/01601_2131.html
化学工業日報

大阪有機化学工業は、ポリエステル（ＰＥＴ）などの透明樹脂シートから金属、ガラスなどの無機材料まで幅広い基材に親水性を付加できるアクリル酸エステル系の汚れ防止コーティング剤を開発した。基材表面の水滴の接触角を２～４度に制御できる。親水性とマルチ基材対応を両立させる技術の確立は世界で初めて。早期に量産技術を確立する方針で、２年後には商品化する見通し。まず自動車用ガラスを対象に市場開拓する方針。親水性を付加するコーティング剤は、フィルムなどの表面に付着した汚れを水で簡単に洗い流せるため、住宅の無機系外壁向けとして普及している。また、壁紙や家具、家電などでも採用が始まっている。

超親水性コーティング材の開発に関するお知らせ
http://www.ooc.co.jp/08_ir/h221220_coating.pdf

当社は、独自のアクリル酸エステル化技術を応用して、超親水性コーティング材を開発いたしましたので、その概要につきまして下記のとおりお知らせいたします。

記

当社が今回開発したコーティング材は、基材表面に塗布し紫外線硬化または熱硬化することにより、基材表面の水の接触角を2～4 度にすることができます。基材はPET フィルムやポリカーボネートなどの透明樹脂材料から金属・ガラスなどの無機質などにコーティングが可能です。
このコーティング材で親水化した基材は、汚れやホコリがつきにくく、たとえ汚れが付着しても水で簡単に汚れを除去できることから、壁紙や家具、家電用品などへの展開が期待されます（下の写真参照）。また防曇性も示すため、サングラスやゴーグル、浴室ミラーなどにも応用できます。
同コーティング材は、当社が長年蓄積してきた独自性の高い自社開発のアクリル酸エステルや紫外線硬化技術、特殊重合技術が応用されております。紫外線硬化や熱硬化に対応することで、幅広い基材への応用が可能になり、従来よりも高い親水性を示すコーティング表面を実現いたします。今後、量産技術などの完成度を高めるとともに、市場への展開を進めて参ります。

フルヤ金属、９００度Ｃまで計測可能な温度センサー開発　2010年12月21日

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101203cbaw.html
日刊工業新聞
掲載日 2010年12月03日

フルヤ金属はランタン酸タンタル酸ガリウムアルミニウム（ＬＴＧＡ）結晶を使い、９００度Ｃの高温域まで計測できる温度センサーを開発した。圧電素子が発生する振動の周波数変化量をデジタル化し温度として出力するため、直接対象に触れずに簡単な構造で、低温から高温まで計測できる。高温処理を扱う半導体関連製造装置メーカーなどに提案する。
　福田結晶技術研究所（仙台市青葉区）が開発・製造したＬＴＧＡ結晶を使い圧電振動子の振動周波数で温度計測する。周波数変化率が温度に依存する特性を応用した。これまで複数の温度センサーでカバーしていた低温から高温まで幅広い温度範囲を一つのセンサーで計測できる。温度プロファイルをパソコンに設定し、配線などを減らし簡素化できる。
　同社ではセンサーをそのままモジュール化した有線センサーのほか、無線機能を搭載したセンサーセルを試作している。

第3四半期決算＆上方修正－エプコ(2311)　2010年12月10日

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、外需拡大や政策効果等により企業収益が改善し、個人消費が持ち直す一方、欧米の不安定な景気動向、円高や株式市場の低迷、デフレの継続等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係の深い住宅業界におきましては、雇用・所得の先行き不安等が続くなか、本格的な回復には至っていないものの、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイントなど政策支援の効果もあり持ち直しの傾向が見られました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業における設計積算業務の市場シェアを拡大するべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は725百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益275百万円（前年同期比47.5％増）、経常利益276百万円（前年同期比47.6％増）、四半期純利益163百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建築設備設計コンサルティング事業
主力の給排水設備設計業務において新設住宅着工戸数の回復及び新規得意先の開拓に伴い設計受託戸数が増加したことに加え、太陽光発電設備設計受託等の新サービスが拡大したことにより、売上高は676百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、東京・沖縄・深圳（中国）３拠点の連携強化及び臨時従業員の有効活用等による業務効率化に努めた結果、営業利益は315百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

② 建築設備申請監理事業
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要が弱含みに推移し、また、当期より会計方針を変更した影響により売上高は49百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益は5百万円（前年同期比68.9％減）となりました。

第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、業績予想の見直しを行った結果、平成22年９月６日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を修正し、本日平成22年12月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において、通期における連結業績予想を修正しました。
詳細につきましては、当該プレスリリースをご参照ください。

修正の理由
当社グループが主に関連する住宅業界において、今年度の住宅着工（特に当社グループと関連の深い持家）は、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大等の各種政策による後押しを受けて回復基調にあります。
こうした外部環境の中、建築設備設計コンサルティング事業において既存の大手得意先からの給排水設備設計受託が想定より増加したこと及びその他のサービス（コールセンター業務、太陽光発電設計受託等）の受託も拡大したことから、売上高及び利益を増額修正したものであります。

四季報予想更新－日本電工(5563)　2010年12月09日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/12 77,469 10,148 10,738 5,876 53.3 10.0 330.07 　
連本08/12 116,012 24,645 25,172 13,679 124.1 22.5 413.83 　
連本09/12 61,828 775 922 171 1.6 3.0 409.03 　
連本10/12予 73,000 9,000 9,300 5,500 49.8 8.0 - 10/11/19
連本11/12予 86,000 10,000 10,400 6,000 54.3 8.0-10.0 - 10/11/19
連中11/06予 41,000 4,500 4,700 2,700 24.4 0.0-4.0 - 10/11/19

四季報予想更新－第一稀元素化学工業(4082)　2010年12月09日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本08/03 16,337 1,202 1,169 746 153.0 30.0 2,309.14 　
単本09/03 13,778 -496 -546 179 36.8 30.0 2,316.42 　
単本10/03 15,488 1,849 1,855 1,371 284.8 30.0 2,593.97 　
単本11/03予 21,600 3,000 3,000 1,850 379.1 30.0-40.0 - 10/11/17
単本12/03予 23,000 3,300 3,300 2,000 409.8 30.0-50.0 - 10/11/17
単中11/09予 11,500 1,500 1,500 900 184.4 15.0-25.0 - 10/11/17

四季報予想更新－ユーシン(6985)　2010年12月09日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/11 74,773 2,388 2,336 -137 -4.3 8.0 1,065.21 　
連本08/11 78,842 4,766 3,909 1,331 41.7 8.0 1,022.44 　
連本09/11 50,964 1,166 564 -927 -29.0 8.0 949.62 　
連本10/11予 62,500 6,000 5,300 2,650 82.8 8.0 - 10/11/17
連本11/11予 67,000 7,300 6,600 3,500 109.4 8.0 - 10/11/17
連中11/05予 33,000 3,500 3,200 1,800 56.3 4.0 - 10/11/17

四季報予想更新－日本精線(5659)　2010年12月09日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 35,572 2,709 2,683 1,532 50.8 10.0 580.29 　
連本09/03 32,953 153 244 45 1.4 7.0 550.19 　
連本10/03 24,397 673 828 514 15.9 4.0 558.61 　
連本11/03予 32,000 3,100 3,100 1,600 49.3 8.0 - 10/11/17
連本12/03予 33,000 3,200 3,200 1,650 50.8 8.0 - 10/11/17
連中11/09予 16,800 1,800 1,800 900 27.7 4.0 - 10/11/17

四季報予想更新－伊勢化学工業(4107)　2010年12月09日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/12 20,375 2,804 2,872 1,715 67.1 12.0 667.97 　
連本08/12 19,624 795 597 449 17.6 12.0 656.20 　
連本09/12 13,751 922 267 142 5.6 10.0 652.99 　
連本10/12予 15,000 2,200 2,000 1,150 44.8 12.0 - 10/11/15
連本11/12予 15,500 2,300 2,300 1,300 50.6 12.0 - 10/11/15
連中11/06予 7,700 1,150 1,150 650 25.3 6.0 - 10/11/15

四季報予想更新－日本化学産業(4094)　2010年12月09日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 32,021 3,552 3,610 2,087 106.3 16.0 1,008.93 　
連本09/03 24,329 1,337 1,459 634 32.2 16.0 994.29 　
連本10/03 21,027 2,478 2,576 1,577 80.1 16.0 1,075.87 　
連本11/03予 24,900 3,270 3,380 1,990 96.2 16.0 - 10/11/25
連本12/03予 26,000 3,480 3,590 2,100 101.5 16.0-18.0 - 10/11/25
連中11/09予 12,800 1,730 1,790 1,020 49.3 8.0-9.0 - 10/11/25

株式会社ローソンとオリコン株式会社の業務･資本提携－オリコン(4800)　2010年12月08日

株式会社ローソンとオリコン株式会社の業務･資本提携に関するお知らせ

株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）とオリコン株式会社（以下、「オリコン」という）は、本日、業務・資本提携契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．業務･資本提携の背景と目的
オリコングループは、全国の調査協力店（39,580 店、平成22 年12 月現在）より音楽ソフト、映像ソフト、書籍の販売データを収集し、そのデータに基づいたランキング情報を40 年以上にわたって提供しております。「何がヒットしているのか、支持されているのか」を可視化する情報を、自社メディア（PC 向けサイト、携帯電話向けサイト、雑誌など）や国内の主要なマスコミを通して、中立公平な立場で発信しております。現在のグループ全体の収益のけん引役は、月間のユニークユーザー数が1,600 万人を超えるPC 向けエンタテイメントサイト「ORICON STYLE」の広告販売と、携帯電話向けの着うたフルⓇ配信サービスです。さらに、販売台数が急速に伸びているスマートフォン（高機能携帯電話）に対応するため、自社の企画力や情報収集力を活かし、スマートフォン向けアプリの開発･提供を積極的に推進しております。
ローソンは、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の企業理念のもと、お客様ニーズに対応した商品やサービスの提供を目指しております。ローソングループは、店頭に設置しているマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」やインターネットサイト「Ponta＆LAWSON ネットショッピング」を通じたエンタテイメントグッズの販売や、株式会社ローソンエンターメディアのチケットサービス、ファンクラブの運営などに加え、店舗でのエンタテイメント関連のキャンペーン展開など、エンタテイメント事業を重要な成長分野と位置づけ、ネットとリアルの店舗を活用したサービスの強化を進めております。
今回の提携で、ローソングループが展開する全国約1 万店のリアルの店舗網やネットサービスと、オリコングループの持つエンタテイメント事業のノウハウやインターネットメディア事業を連携させることにより、両グループの既存のサービス強化に加え、これまでにない新たなサービスを提供することが可能となります。両社は、これによりお客様の利便性が向上し、両グループのエンタテイメント事業のさらなる活性化や収益力向上につながるものと判断いたしました。
※着うたフルは、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

２．業務提携の主な内容
1) ローソン店舗で販売する商品とオリコングループの運営するデジタルコンテンツ提供サービスの連携
・ ローソン商品の販促キャンペーンとして、商品にオリコンのデジタルコンテンツ提供サービス（音楽配信など）を付加するなど
2) オリコングループのエンタテイメント事業のノウハウを活かしたアーティストグッズやタレントとのコラボレーション商品（弁当･デザート類）などの共同企画（オリコンが全国の調査協力店から販売データを収集している音楽ソフト･映像ソフトを除く）
3) 両グループのインターネットサービスの連携
・ 両グループが運営するインターネットサイト間の相互送客
・ 両グループが持つ音楽･チケット情報などの相互提供
・ 両グループのインターネットサイト広告枠の共同販売 など

３．資本提携の内容
両社は、今回の業務提携を強固で継続的なものとするため、オリコン代表取締役社長小池恒及び有限会社リトルポンド（代表取締役 小池恒）が保有するオリコンの株式の一部（普通株式合計3,130 株、発行済株式総数の約2%相当）をローソンが取得することにより、資本提携を行います。
なお、今回の資本提携にかかる株式の異動に伴い、小池恒によるオリコン株式の保有割合は、共同保有者（有限会社リトルポンド）分と合わせ、39.3%から37.3%に変動いたします。

５．日程
平成22 年12 月8 日 業務・資本提携契約締結
平成22 年12 月8 日 ローソンによるオリコン株式の取得（予定）

６．今後の見通し
現時点においては、本日発表いたしました業務･資本提携が、両社の当期の連結業績に与える影響は軽微と考えております。なお、本件の進展により両社の連結業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。

以上

第3四半期決算－一建設(3268)　2010年12月06日

当第３四半期累計期間（平成22年２月１日～平成22年10月31日）におけるわが国経済は、アジアを中心に海外経済の回復が続き、輸出や生産の増加を背景に、企業収益は緩やかに回復しつつあるものの、政策効果の減衰や急激な円高等により不透明感が台頭してきており、雇用や所得環境に目立った回復が期待できないことから、引き続き厳しい環境にあります。
当不動産業界におきましては、優遇税制や低金利を背景に新設住宅着工戸数は回復基調が続いており、先行きに関しては住宅エコポイントの延長等もあり、しばらくは底堅く推移することが期待されますが、同業他社との競争は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社におきましては、徹底した原価管理と品質向上に努め、より多くのお客様に高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は154,630,933千円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は18,005,419千円（同40.7％増）、経常利益は17,725,288千円（同42.6％増）、四半期純利益は9,783,868千円（同33.0％増）となりました。
なお、品目別の状況については、戸建分譲売上高140,388,497千円（5,561棟）（前年同四半期比4.3％増）、マンション分譲売上高7,215,921千円（254戸）（同9.7％減）、土地分譲売上高4,253,233千円（167区画）（同9.1％減）、請負工事売上高1,798,076千円（2,013件、うち規格型注文住宅110件）（同121.9％増）、その他不動産収入975,204千円（同2.0％増）となっております。

東証１部指定承認－アルコニックス(3036)　2010年12月03日

東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ

当社は本日、株式会社東京証券取引所よりご承認をいただき、平成22 年12 月24 日をもちまして、当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりましたので、お知らせいたします。
これもひとえに株主様をはじめ、これまでお力添えいただいた多くの皆様方の暖かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後も皆様方のご期待にお応えすべく、業容の拡大と企業価値の向上を目指す所存でございますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に関する詳細につきましては、東京証券取引所ホームページ（http://www.tse.or.jp/）をご覧ください。

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成22年12月３日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
【本資金調達の背景と目的】
当社グループは、アルミ、銅、ニッケル及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内販売を主たる業務とする非鉄金属の専門商社であります。当社グループを取巻く事業環境においては、メーカー間における事業統合を含めた連携による商社を介さない事業構造の変革等や、中国、ロシア等資源国における輸出規制等の資源ナショナリズムに加え、非鉄金属市況の高騰がもたらす代替製品の開発等が予想を越えるスピードで進んでおり、上記事業環境の変化に対する迅速な対応が求められております。
このような認識のもと、当社グループは「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに非鉄金属の専門商社の枠組みを越えたビジネス展開を図るべく、平成22 年５月14 日公表の中期経営計画において次に掲げる５項目の経営方針を全体戦略として位置付け、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指しております。

（経営方針）
① 業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。
② アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅取引の維持・拡大に努めます。
③ 成長著しいレアメタル及び電子・機能材分野の更なる強化を図ります。
④ 環境問題に対応したリサイクル分野の強化を図ります。
⑤ 海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えると共に、地場取引や三国間取引を増やすべく商社機能を発揮します。

今般の公募増資は、非鉄金属の枠組みを越えた業容拡大のため、当社グループが上記に掲げる中期経営計画における成長分野への投融資等の資金調達であります。これは当社グループの成長戦略のための投融資を確実なものとするための資金調達であり、当社グループの一層の飛躍・発展に資するものと考えております。
また、同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施し、株主分布状況の改善や株式流動性の向上を図ってまいります。

１. 募集による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 870,000 株
(２) 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、平成22 年12 月13 日（月）から平成22 年12 月15 日（水）までの間のいずれかの日（以下｢発行価格等決定日｣という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。又、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募集方法 一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事とする引受団（以下｢引受人｣と総称する。）に全株式を買取引受させる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期日 平成22 年12 月22 日（水）
(８) 申込株数単位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 正木英逸に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売出株式の種類及び数
当社普通株式 77,400 株
(２) 売出人及び売出株式数
エフ ビー エフ2000，エル．ピー． 77,400 株
(３) 売出価格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売出方法
売出しとし、みずほ証券株式会社（以下「売出しにおける引受人」という。）に全株式を買取引受させる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受価額（引受人より売出人に払い込まれる金額）を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は 一般募集における払込金額と同一とする。
(５) 申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 平成22 年12 月24 日（金）
(７) 申込株数単位 100 株
(８) 売出価格、その他売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 正木英逸に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、本引受人の買取引受による売出しも中止する。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数
当社普通株式 142,000 株
なお、売出株式数は上限を示したものである。一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人 みずほ証券株式会社
(３) 売出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売出方法
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から142,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 平成22 年12 月24 日（金）
(７) 申込株数単位 100 株
(８) 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 正木英逸に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(10) 一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 142,000 株
(２) 払込金額の決定方法
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。又、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割当先 みずほ証券株式会社
(５) 申込期間 平成23 年１月４日（火）
(６) 払込期日 平成23 年１月５日（水）
(７) 申込株数単位 100 株
(８) 上記(５)記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 正木英逸に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(11) 一般募集が中止となる場合は、第三者割当による新株式発行も中止する。

＜ご参考＞
（中略）

２. 今回の一般募集及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(１) 現在の発行済株式総数 5,332,800 株（平成22 年11 月30 日現在）
(２) 一般募集による増加株式数 870,000 株
(３) 一般募集後の発行済株式総数 6,202,800 株
(４) 第三者割当増資による増加株式数 142,000 株
(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数 6,344,800 株
(注) 上記(４)～(５)に関しては、前記１.により変更する可能性があります。

３. 調達資金の使途
(１)今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,556 百万円について、平成23年１月末までに金属製錬事業に係る合弁会社への出資並びに融資資金に130 百万円、平成23 年３月末に当社関連会社である三高金属産業株式会社の事業譲受及び軽金属・銅製品事業における戦略提携先への出資に伴う借入金の返済資金に950 百万円、平成24 年３月末までに、レアメタル・レアアース等の製錬、販売及び鉱山開発事業に係る合弁会社への出資並びに融資資金に130 百万円、金属製錬・加工及びリサイクル事業に係る合弁会社への出資並びに融資資金に残額を充当する予定であります。

(２)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３)業績に与える影響
今回の調達資金を上記３. （１）に記載の使途に充当することにより、収益力の向上及び財務体質の強化につながるものと考えております。

（後略）

四季報予想更新－アサカ理研(5724)　2010年12月02日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/09 13,694 849 783 405 197.8 25.0 720.92 　
連本09/09 8,836 138 65 12 4.8 12.0 708.25 　
連本10/09 11,778 415 386 181 72.2 15.0 775.41 　
連本11/09予 12,100 430 410 210 81.6 18.0 - 10/11/25
連本12/09予 12,500 550 550 330 128.3 18.0-20.0 - 10/11/25
連中11/03予 5,900 190 180 80 31.1 0.0 - 10/11/25

エムティーアイがマイクロソフトと共同で、日本初となるモバイルコンテンツのクラウド化に向けた実証実験を実施　2010年11月27日

http://www.mti.asia/?p=3356

　株式会社エムティーアイは、この度、マイクロソフト株式会社と共同で、当社サービスであるモバイルコンテンツのクラウド（※1）化へ向けた実証実験を行い、日本で初めて同社が提供するクラウドサービス「Microsoft® Windows Azure(TM) Platform（以下、Windows Azure）」上で、PHP（※2）ベースで作成されたモバイルコンテンツを稼働させる実験に成功しましたのでお知らせします。
　今回実施したのは、当社運営のデコメール®サイト『デコとも★DX』を、「Windows Azure」で稼働させるための実証実験で、自社環境での運用と遜色ない性能を確認しました。
　「Windows Azure」を活用することで、現在の自社運用に比べてコスト削減を実現できる見込みで、引き続き同社と共同でさらなる検証を行い、2011年春を目処に当社サービスへ順次導入していく予定です。
　スマートフォンの流行などで、さらなる成長が予想されるモバイルコンテンツ市場において、今まで以上に高品質のサービスを実現・維持するために、今後「Windows Azure」を導入することで、低コストで信頼性の高いシステム基盤を実現し、多くのユーザーに安価で、さらに満足してもらえるサービスを提供していきたいと考えています。

～「Microsoft® Windows Azure(TM) Platform」で、モバイルコンテンツの稼働に成功～

　当社では、音楽配信サイトの『music.jp®』をはじめ、若者に人気のデコメールサイト『デコとも★DX』」など、さまざまなモバイルサイトを運営しています。
　これらのサイトは、年末年始や人気コンテンツの配信時などに、ユーザー数が集中的に増加する時期があり、サーバーへの負荷などに対応するため、常日頃からシステム増強を行い、安定した品質の高いサービスの提供に努めています。
　今後は、市場の拡大に伴うさらなるユーザー数の拡大、コンテンツ数の増加などの理由で、今まで以上の柔軟性、拡張性を持ったシステム基盤でのサービス提供が必要とされてきます。
　特に、クリスマスカードや年賀状の代わりに、年末年始にデコメールを利用する人々は年々増え続け、大晦日から元日にかけての『デコとも★DX』へのアクセス数や素材ダウンロード数は、最も多い時間帯で通常の十数倍に跳ね上がります。そこで、今回この実証実験を『デコとも★DX』で行いました。

　マイクロソフト社が提供するPaaS（※3）型のクラウドサービスで、マイクロソフトのデータセンターをベースに、企業にインターネット経由でコンピューティングリソースを提供するプラットフォームです。
　本サービスを利用する企業は、必要な時に必要なだけのリソースをすぐに準備できるため、ユーザー数に応じた最適なシステム基盤を迅速に手に入れることができます。
　さらに「.NET Framework」だけでなく、「PHP」「Perl」「Java」「Ruby」などでプログラムされたアプリケーションをホストすることができるオープンなプラットフォームであるため、利用企業にとって最適なクラウドサービスです。
　本実証実験では、実質2週間という短期間で、オープンソース(PHP)で制作された『デコとも★DX』のサービス環境をすべて本サービス上に移行することができました。
　実際のユーザー利用シナリオに即した負荷テストでは、本サービスが『デコとも★DX』の年末年始の利用が高まる時期をを想定した、1日あたりのアクセス約1億PV（ページビュー）、1分あたりのトランザクション（※4）6万PV にも耐えうるプラットフォームであることが実証されました。

◇マイクロソフト株式会社 サーバープラットフォームビジネス本部 業務執行役員本部長 梅田成二様からのコメント

　この度の共同実証実験によって、日本のコンテンツプロバイダー各社が「Windows Azure」を利用することで、アプリケーションの性能を犠牲にすることなく、拡張性を確保し、かつ運用コストを削減できることが証明されました。今後、エムティーアイの優れた企画力や多彩なコンテンツ開発力と、マイクロソフトのプラットフォームを組み合わせることで、日々変化するモバイルユーザーのニーズに応えるサービスを提供できると確信しています。

四季報予想更新－レック(7874)　2010年11月26日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 18,897 1,134 1,480 745 103.8 50.0 2,467.13 　
連本09/03 19,081 451 581 282 39.3 40.0 2,429.35 　
連本10/03 20,606 1,097 1,230 804 110.7 40.0 2,464.65 　
連本11/03予 23,100 2,200 2,300 1,200 162.4 40.0 - 10/11/24
連本12/03予 25,800 2,400 2,500 1,450 196.2 40.0 - 10/11/24
連中11/09予 11,900 1,400 1,450 840 113.6 20.0 - 10/11/24

四季報予想更新－一建設(3268)　2010年11月26日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本08/01 205,658 6,903 5,549 3,289 128.7 0.0 647.42 　
単本09/01 177,280 6,746 5,734 3,299 129.1 0.0 776.03 　
単本10/01 200,780 18,558 18,054 10,202 394.3 60.0 1,276.30 　
単本11/01予 212,000 24,000 23,500 13,200 462.1 70.0 - 10/11/18
単本12/01予 225,000 26,500 26,000 14,500 507.7 70.0 - 10/11/18
単中11/07予 110,000 13,300 13,000 7,500 262.6 25.0 - 10/11/18

四季報予想更新－オリコン(4800)　2010年11月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 5,824 190 53 -600 -3,844.2 0.0 3,140.92 　
連本09/03 5,019 511 376 332 2,124.2 0.0 4,399.82 　
連本10/03 6,069 801 778 336 2,149.2 0.0 6,582.73 　
連本11/03予 7,100 1,400 1,300 880 5,623.3 800.0 - 10/11/15
連本12/03予 8,000 1,600 1,500 950 6,070.6 800.0 - 10/11/15
連中11/09予 3,800 700 670 420 2,683.8 0.0 - 10/11/15

通期決算＆増配＆インターネット通販開始－ひらまつ(2764)　2010年11月12日

①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果を背景に、後退局面からゆるやかな回復をたどりました。しかしながら、雇用情勢や所得環境の悪化等によって個人消費は低迷を続け、実体経済は依然として厳しい状況で推移しております。更に、急激な円高や米欧の景気減速、経済政策の期限到来等により、国内景気は踊り場局面に入りつつあり、景気の先行きへの不透明感は依然として強い状況が続いております。
このような経済状況においてレストラン業界における顧客の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあります。当社グループでは、レストランとしてのブランド力を更に磨き上げ、お客様に「安心」と「安全」を感じていただき、お客様からより魅力あるレストランとして支持されるよう、各レストランにおける潜在能力の開発に努めるとともに、強い人間集団を形成することに注力してまいりました。また、新たな顧客を獲得すべく各種施策（ワイン施策、集客強化施策、メンバーシップの活動推進、ブライダル施策、ケータリング施策等）を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、厳しい経済状況においても、各レストランにおいて安定した集客を実現し、既存店の売上は想定以上の結果となりました。更に、下半期に開店した金沢店（「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」）においても、予想以上の幅広いお客様からの支持により、好成績を収めることができました。
これらの結果、売上高百万円（前連結会計年度比3.5％増、前回予想比1.8％増）、営業利益百万円（同43.5％増、6.2％増）、経常利益百万円（同46.0％増、8.1％増）、当期純利益百万円（同63.6％増、19.5％増）と増収増益となり、昨年度に引続き過去最高売上、及び過去最高利益を達成いたしました。

②次期の見通し
今後の経営環境は、米景気の減速や欧州の金融不安、円高、中国との政治的緊張が経済活動に及ぼす影響等多くの懸念材料があり、景気の先行きへの不透明感は今まで以上に強く、より厳しい状況になるものと想定しております。
これを踏まえ、当社グループは、各種施策を強化推進し、売上高、利益ともに当連結会計年度並みの高水準を維持することを責務と考えております。また、次期において福岡に２店舗（平成23年春「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多（仮称）」、平成23年９月「リストランテASO天神（仮称）」）を新規出店する予定です。日本中が厳しい経済状況にさらされている中、福岡の経済は、九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通を機に飛躍的に伸びるものと想定しております。
これらを踏まえ、現時点における次期の業績の予想としましては、売上高10,918百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益1,600百万円（同12.5％増）、経常利益1,580百万円（同10.9％増）、当期純利益866百万円（同3.6％増）を見込んでおります。なお、当該業績予想については、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響を含んでおります。

修正の理由
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けております。成長のための設備投資、あるいは企業体質強化のための内部留保を勘案しながらも、業績に裏付けられた成果の配分として、総還元性向30％を目標として積極的な配当を基本としております。
また、当社は平成22年９月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。これもひとえに株主の皆様をはじめ、これまでお力添えいただいた多くの関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、記念配当500円を加えさせていただきます。
これにより、平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株当たりの配当金を普通配当3,182円、記念配当500円を合わせ、計3,682円（前期比131.9％増）とさせていただきます。この結果、配当性向は29.8%、総還元性向は34.7％（総還元額は290百万円）となります。

インターネットによる通信販売の開始に関するお知らせ
当社グループは、インターネットによる通信販売を本格稼動することといたしましたので、お知らせいたします。

記

１．内容
当社グループは、平成23年１月21日（予定）よりインターネットによる通信販売を本格稼動いたします。新たに当社グループ独自の通信販売用インターネットサイト（PCサイト及びモバイルサイト）を立ち上げ、当社グループにて厳選したワインを中心に様々な商品を当該サイトにて販売いたします。これにより、長年にわたるフランスの生産者との強い絆によって得られた高品質な蔵出しワインを、個人消費者の元にお届けすることが可能となると同時に、全国のレストランへの販売が可能となります。当社グループは、レストランとしてのブランド力を背景に当該施策を順次拡大し、収益基盤の一翼を担う事業に成長させてまいります。

２．今後の見通し
本件の通期業績へ与える影響は、本日「平成22年９月期 決算短信」において公表した平成23年９月期（平成22年10月1日～平成23年9月30日）のとおりであります。

徹底解剖「ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ２０」＝一建設、政策後押し、業績拡大基調―地域密着型の店舗運営を推進－一建設(3268)　2010年11月12日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101111-00412579-mosf-stocks
11月11日（木）12時05分配信 モーニングスター

　一建設 <3268> は戸建て分譲住宅のトップ企業。首都圏のほか、仙台、名古屋、大阪、福岡など、主に大都市圏で事業展開している。スケールメリットを駆使し、大量仕入れ、大量供給で物件の低価格化を実現している点が特徴。低価格が売上増に結び付き、業績は拡大基調を続けている。

　同社がジャスダックに上場したのは２００９年１２月２５日。「ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ２０」のなかでは、最近の上場だ。当時、０６－０７年の不動産ミニバブル崩壊の余波から不動産関連銘柄には注目が集まりにくい状況だったが、同社は上場直後に１０年１月期業績予想の上方修正を発表したことで見直され、その後の株価は急伸した。また、同社は今期も好業績が続く見通しで、単体売上高２１１８億円（前期比５．５％増）、営業利益２３８億円（同２８．２％増）と、増収・大幅増益を見込んでいる。

　もっとも、同社だけが特別ではなく、いわゆるパワービルダーの業績は不動産業界のなかでもいち早く回復し、現在では全般的に好調に推移している。パワービルダーとは、土地を小さく分割し、数棟から十数棟の一戸建て住宅を建設、販売する業者のこと。地域密着型の企業が多く、３０代のファミリーを中心とした第１次取得者が顧客の対象となっている。マンションと比較して、都市部より遠方でもニーズがあり、建設期間が短いことで、おおむね２０００万－５０００万円と比較的低価格を実現している点が強みだ。

　同社の戸建て住宅の場合、３－４ＤＫ（１００平方メートル程度）で、物件の平均価格は２７００万円程度。２０代、３０代でも買いやすい住宅を年間約７０００棟、安定的に供給することで売上を伸ばしている。大量仕入れで原材料費を削減しているほか、図面のパターン化など開発の基本プランを作成し工期短縮を実現、強力な仲介業者網の活用もあり、土地仕入れから販売までの平均期間は０７年１月期の１９８日から今上期（２－７月）には１２９日まで短縮、これが利益率の向上につながっている。ここ数年は地方都市にも力を入れ、地域密着型の店舗運営を推進、９月末時点の営業所は９５店となっている。
　一方、足元の事業環境は住宅ローン減税、住宅エコポイント制度など、政府の住宅取得支援策による下支えを背景に、緩やかに回復していく見通し。そのなかで、同社は業界トップクラスのスケールメリット、ブランド力、安定的な物件供給能力を持っており、パワービルダーのなかでも着実な成長が期待できる。好業績株として、今後も株式市場で注目を集めることになろう。（梅村哲哉）

提供：モーニングスター社

四季報予想更新－やまや(9994)　2010年11月11日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 75,778 1,060 1,042 564 57.2 16.0 1,500.41 　
連本09/03 88,512 1,317 1,271 604 61.3 16.0 1,541.12 　
連本10/03 107,490 1,776 1,845 676 68.6 21.0 1,597.17 　
連本11/03予 110,000 2,220 2,270 1,020 103.4 17.0 - 10/11/05
連本12/03予 113,000 2,600 2,650 1,250 126.8 17.0-18.0 - 10/11/05
連中11/09予 56,000 1,300 1,330 650 65.9 0.0 - 10/11/05

第2四半期決算＆通期上方修正－オリコン(4800)　2010年11月09日

当第２四半期連結累計期間（平成22 年４月１日～平成22 年９月30 日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円高の進行や厳しい雇用情勢を背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間において当社グループでは、販売台数が伸びているスマートフォンへの対応を積極的に推進しました。平成22 年7 月より「ORICON STYLE」サイトのiPhone※向け無料アプリの提供を開始し、そのダウンロード数が20 万を超え、月間ページビュー数も月間1,000万を超える状況となり、iPhone で画面表示される広告枠の販売を開始しました。また９月よりAndroid※携帯電話向けにも無料アプリの提供を開始し、同時にAndroid 携帯電話向けの音楽配信サービスをスタートさせました。
当第２四半期連結累計期間の業績については、主に、WEB 事業における広告販売とモバイル事業における着うたフル※配信サービスがけん引役となりました。WEB 事業の広告販売は、前年同期に広告市況低迷の影響を受けて苦戦したタイアップ型広告の販売が回復し、粗利益率の高い顧客満足度（CS）ランキング連動型広告の販売も売上を伸ばしました。また、平成22 年５月より無料公開を開始した「オリコン芸能人事典」が順調に利用者を伸ばし、「ORICON STYLE」サイトのページビュー数の増加に寄与しました。また、着うたフル配信サービスについては、｢オリコン｣ブランドの持つアドバンテージを活用した施策が奏功し、新規のユーザー獲得・会員化が効率良く進み、積極的な広告宣伝を行わずに売上高を前年同期と比べて93％伸ばすことができました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.7％増の3,330,013 千円となりました。営業利益については、増収効果が「オリコン芸能人事典」の立ち上げやスマートフォン対応等に要した費用を吸収し、前年同期比92.7％増の573,579 千円を計上しました。営業利益率は17.2％となり、前年同期と比べ、6.5 ポイント増加しました。営業利益率上昇の主な要因は、WEB 事業において顧客満足度（CS）ランキング連動型広告など粗利益率の高い広告商品の売上の比率が上がったこと、着うたフル配信サービスにおいて会員化が効率良く進み、売上全体に占める月額定額課金売上の占める割合が前年同期と比べて高くなったこと、人件費等の固定費が大きく増加しなかったこと等であります。
経常利益については、548,745 千円を計上しましたが、前年同期には投資事業組合運用益39,056 千円を計上し、当第２四半期連結累計期間に同様の特殊要因がなかったため、前年同期と比べた増加率は84.4％となりました。四半期純利益については、前年同期比95.7％増の366,637 千円を計上しました。

※iPhone は、Apple Inc.の商標または登録商標です。Android は、Google Inc.の商標または登録商標です。着うたフルは、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17 号 平成21 年３月27 日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20 号 平成20 年３月21 日）を適用しており、以下の前年同期との比較に関する事項は、前年同期の数値を第１四半期連結会計期間より採用する新基準に組み替えて算出した数値との比較に基づいております。（詳細については、12 ページの「（５）セグメント情報」及び14 ページの「参考情報」
をご参照下さい。）

①WEB 事業
当第２四半期連結累計期間においては、「ORICON STYLE」サイトの無料アプリの提供を開始するなど、スマートフォンへの対応を積極的に推進しました。iPhone 向け無料アプリについては、そのダウンロード数が20 万を超え、月間ページビュー数も1,000 万を超えました。iPhone で画面表示される広告枠の販売を開始し、PC サイトの広告枠との一体型広告商品も販売開始しました。
PC 向けの「ORICON STYLE」サイトについては、「オリコン芸能人事典」の無料公開を開始したことや、「Yahoo! JAPAN」等の外部サイトへのニュース提供を継続的に強化したことが奏功し、収益の源泉となる来訪者数が着実に伸びました。当第２四半期連結累計期間における各月の月間ユニークユーザー数の平均は1,548 万１千人となり、前年同期と比べ8.4％増加しました。
WEB 広告の販売については、前年同期に広告市況低迷の影響を受けて苦戦したタイアップ型広告の販売も回復し、顧客満足度（CS）ランキング連動型広告の販売も、当第２四半期（平成22 年７月～９月）において四半期ごとの売上高として過去最高額になるなど堅調でした。さらに、携帯電話向けのゲームやきせかえコンテンツ等の制作受託についても、SNS サイト運営会社へのゲームの販売が好調でした。
以上の結果、WEB 事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比69 百万円増（16.5％増）の488 百万円、セグメント利益は前年同期比41 百万円増（36.0％増）の155 百万円となりました。

②モバイル事業
モバイル事業においては、会員獲得を進めることによって、ストック型売上となる月額定額課金の売上を伸ばすことができます。当第２四半期連結累計期間の着うた※と着うたフルの売上高は、前年同期と比べ、着うたが15 百万円増（6.2％増）、着うたフルが607 百万円増（93.0％増）となり、特に着うたフルが大幅に売上を伸ばしました。公式サイトのメニューリストや検索結果の表示に「オリコン」が含まれていることによって、ユーザーへの訴求力が増し、他のサイトよりクリックされる頻度が高いものと推測されます。このような「オリコン」ブランドの持つアドバンテージが寄与し、積極的な広告宣伝を行わずに、新規の会員獲得、楽曲のダウンロードが進みました。当社グループが発信している音楽情報やエンタテインメント情報をモバイルサイト内に充実させるとともに、月額定額会員になることによって、過去43 年分の「オリコンランキング」（年間及び月間の上位ランキング）を無料で見ることのできるキャンペーンを行う等、様々な施策を継続的に講じたことも会員獲得の促進に寄与しました。一方、着信メロディについては、市場全体の縮小に伴って売上の減少が続き、前年同期比40 百万円減（14.8％
減）となりました。スマートフォン向けの音楽配信サービスについては、Android 携帯電話においては当社グループに商機があると判断し、平成22 年９月よりAndroid 携帯電話向けに音楽配信サービス開始しました。
以上の結果、モバイル事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比576 百万円増（46.0％増）の1,828 百万円、セグメント利益は前年同期比309 百万円増（88.2％増）の660 百万円となりました。
※着うたは、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。

③雑誌事業
現在、一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」、オーディション情報誌「月刊デ・ビュー」、エンタテインメント業界向けビジネスマガジン「ORICON BiZ」の３誌を発行していますが、雑誌広告市況が低迷している影響を受け、広告出稿が前年同期と比べて減少し、当第２四半期連結累計期間の雑誌事業全体の売上高は前年同期比24 百万円減（3.3％減）の698 百万円、セグメント利益は前年同期比55百万円減（21.9％減）の197 百万円となりました。
一般向け週刊エンタテインメント誌「オリ★スタ」については、誌面の充実を継続的に図り、さらに当社グループのPC 向けサイトやモバイルサイトを活用して可能な限り無料で情報開示を行って有料購読に誘導する「フリーミアム戦略」も奏功し、当雑誌の購読売上は前年同期と比べ、18.0％増加しました。

④データサービス事業
データサービス事業は、①音楽データベース提供サービス（放送局向け及びＥコマースサイト向け）とランキング情報等の販売（マスコミ向け）、②音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」で構成されています。
売上高は前年同期と比べて5.3％減少しましたが、②の「ORICON BiZ online」については、新規ユーザーの獲得に注力するとともに、メニュー追加等による契約単価のアップを図ったことが奏功し、売上高は前年同期と比べて19.2％増加しました。
以上の結果、データサービス事業全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比25 百万円増（9.0％増）の310 百万円、セグメント利益は前年同期比12 百万円増（17.9％増）の85 百万円となりました。

３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間においては、各事業は概ね計画通りに売上を計上し、その結果、グループ全体の売上高は、ほぼ期初の予想数値通りに着地しました。一方、利益面については、WEB 事業において顧客満足度（CS）ランキング連動型広告等の粗利益率の高い広告商品の売上の占める割合が想定より高くなったこと、着うたフル配信サービスにおいて月額定額課金の売上の占める割合が想定より高くなったこと等によって、粗利益率が計画より上がったこと等を主な要因として、営業利益、経常利益、四半期純利益が期初の予想数値を上回りました。
平成23 年３月期の下期（第３四半期及び第４四半期）においても、WEB 事業の広告販売及び着うたフル配信サービスについては、粗利益率が期初の計画より高くなるという当第２四半期連結累計期間からの基調に大きな変化は出ない見通しです。
一方、下期においては、スマートフォン対応として、アプリの開発を期初の計画以上に推進します。スマートフォンユーザー数万人を対象として全てのジャンルのアプリの満足度調査を行い、その結果に基づいたランキングを掲載する「アプリポータル」、エンタテインメント関連のスケジュールや情報を付加した「カレンダーアプリ」、当社グループが保有する楽曲データや音楽情報を付加した「音楽プレーヤーアプリ」等、当社グループの企画力、情報収集力、調査力を活かしたユニークなアプリを順次、投入する予定であり、それに関わる費用が想定より増加する見込みです。今後、当社グループでは、これらのアプリや、すでに投入している「ORICON STYLE」サイトのアプリ等を有機的に連動させ、スマートフォンにおける音楽配信ビジネス、アフィリエイトビジネス、広告ビジネス等を積極的に展開してまいります。
以上のことを勘案し、下期において計上する利益の額については、期初の予想数値を据え置くことにしました。
従って、平成23 年３月期の通期の連結業績予想については、当第２四半期連結累計期間の実績値が期初の予想数値を上回った差分を考慮し、以下のとおりに修正いたします。なお、詳細については、本日（平成22 年11 月９日）付で別途開示しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

修正の理由
第２四半期連結累計期間において、各事業は概ね計画通りに売上を計上し、その結果、グループ全体の売上高は、ほぼ期初の予想数値通りに着地しました。一方、利益面については、WEB事業において顧客満足度（CS）ランキング連動型広告等の粗利益率の高い広告商品の売上の占める割合が想定より高くなったこと、着うたフル配信サービスにおいて月額定額課金の売上の占める割合が想定より高くなったこと等によって、粗利益率が計画より高くなりました。この増益効果が、第２四半期連結累計期間に提供開始したiPnoneやAndroid携帯電話向けに最適化した無料アプリの開発費用や、Android携帯電話向けの音楽配信サービスの立ち上げ費用等、スマートフォン対応に要した費用を吸収し、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益が期初の予想数値を上回りました。
平成23年３月期の下期（第３四半期及び第４四半期）においても、WEB事業の広告販売及び着うたフル配信サービスについては、粗利益率が期初の計画より高くなるという上期（第２四半期連結累計期間）からの基調に大きな変化は出ない見通しです。
一方、下期においても、スマートフォン対応に積極的に取り組み、アプリの開発を期初の計画以上に推進します。スマートフォンユーザー数万人を対象として全てのジャンルのアプリの満足度調査を行い、その結果に基づいたランキングを掲載する「アプリポータル」、エンタテインメント関連のスケジュールや情報を付加した「カレンダーアプリ」、当社グループが保有する楽曲データや音楽情報を付加した「音楽プレーヤーアプリ」等、当社グループの企画力、情報収集力、調査力を活かしたユニークなアプリを順次、投入する予定であり、それに関わる費用が想定より増加する見込みです。今後、当社グループでは、これらのアプリや、すでに投入している「ORICON STYLE」サイトのアプリ等を有機的に連動させ、スマートフォンにおける音楽配信ビジネス、アフィリエイトビジネス、広告ビジネス等を積極的に展開してまいります。
以上のことを勘案し、下期において計上する利益の額については、期初の予想数値を据え置くことにしました。従って、平成23年３月期の通期の連結業績予想については、上期の実績値が期初の予想数値を上回った差分を考慮し、上記のとおりに修正いたします。

第3四半期決算－ダイナパック(3947)　2010年11月08日

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、おだやかな輸出の回復や個人消費の底堅い推移などによる生産の持ち直しが継続される一方で、デフレや高水準の失業率など厳しい状況が続いておりました。
段ボール業界の１～９月の生産数量は前年同期比104.2％となりました。
このような環境下で当社グループは、昨年大きく減少した電気機械器具用の段ボール製品需要の回復に加え、引き続き安定した食料品用などにより、販売数量は前年同期比100.6％となりました。しかし、段ボール製品の軽量化などによって、売上高は微減となりました。
７月１日に、経営の効率化とグループの一体化を目的に、販社ダイナパック㈱と生産子会社である大日本紙業㈱および日本ハイパック㈱、製販機能を併せ持つ東日本ハイパック㈱および新日本ハイパック㈱を統合する「５社合併」を実施いたしました。生産子会社の工場は、直営の製販一体の事業所となり、地域ナンバーワンを目指して競争力を強化します。併せて、国内外グループ子会社の社名を「ダイナパック」に統一しました。
固定費削減による「収益力の改革」は、総人件費をはじめとした固定費抑制策、拠点の再配置を進め、一定の成果を収めつつあります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は338億66百万円、営業利益９億83百万円、経常利益11億40百万円、四半期純利益は９億１百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績の状況は、次のとおりであります。
なお、売上高についてはセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

①包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は336億12百万円、営業利益は13億36百万円となりました。
部門別の売上高は次のとおりであります。
段ボール部門 243億84百万円
印刷紙器部門 44億30百万円
軟包装材部門 20億19百万円
その他部門 27億78百万円

②不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億54百万円、営業利益は３億44百万円となりました。

なお、所在地別セグメントにつきましては、本邦以外の国または地域に所在する重要な連結子会社がないため、記載を省略しております。

底堅い個人消費と海外経済の穏やかな回復により景気の持ち直しが期待される一方で、デフレや高水準の失業率、欧州の金融不安、円高傾向など景気の下振れが懸念されます。
「収益力の改革」として取り組んだ、拠点の再配置や総人件費などの固定費削減策は、概ね、当初に予定した収益回復に向けて進行しております。
本年スタートした10年計画「ダイナミック10」の３つの施策である「収益力の改革」と「５社合併」の成果を勝ち取り、次期成長戦略「ビジョン2020」に向けて、前進させてまいります。

四季報予想更新－エムティーアイ(9438)　2010年11月06日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/09 21,615 1,726 1,675 563 4,086.5 1,000.0 39,567.10 　
連本09/09 25,732 2,213 2,177 1,669 12,446.9 2,000.0 50,227.80 　
連本10/09 30,836 3,131 3,132 1,824 13,630.5 3,500.0 60,929.10 　
連本11/09予 33,500 3,600 3,560 2,100 15,708.2 3,500.0 - 10/11/04
連本12/09予 35,000 3,800 3,800 2,200 16,456.2 3,500.0 - 10/11/04
連中11/03予 16,500 900 880 500 3,740.1 0.0 - 10/11/04

四季報予想更新－レック(7874)　2010年11月06日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 18,897 1,134 1,480 745 103.8 50.0 2,467.13 　
連本09/03 19,081 451 581 282 39.3 40.0 2,429.35 　
連本10/03 20,606 1,097 1,230 804 110.7 40.0 2,464.65 　
連本11/03予 23,100 1,900 2,000 1,000 135.3 40.0 - 10/10/28
連本12/03予 25,000 2,000 2,100 1,100 148.8 40.0 - 10/10/28
連中11/09予 12,500 1,100 1,150 550 74.4 20.0 - 10/10/28

酒類店のやまや、関西の店舗転換加速　関東では積極出店　2010年11月05日

　酒類店チェーン大手、やまやグループは主力の「やまや」の店舗を増やす。子会社が関西で運営し、食品スーパーの色彩が濃い「スピード」約20店を順次転換し、年内に計７店舗の改装を終える。関東では「やまや」の新規出店を継続する。市場規模の大きい関東や関西で主力の店舗を増やし、販売促進につなげる。

　2009年に傘下にした「スピード」の面積は660平方メートル前後と、「やまや」の標準店よりやや大きい。１階が酒屋で、２階に100円ショップの「ザ・ダイソー」を併設している店が多い。

　やまやグループはすでに４店を改装して「やまや」に切り替えたほか、12月までに３店を転換する予定だ。改装を機に酒の品ぞろえを増やす。「ザ・ダイソー」は相乗効果があると判断し、そのまま残す。

　やまやの子会社は酒販店「楽市」約50店も運営しているが、同じ店名のまま営業を続ける方針だ。店舗が330平方メートル前後と狭く、「やまや」では使用できないポイントカードを導入しているためだ。改装については慎重に検討する。

　やまやグループは10年３月時点で約250の店舗を持つ。「スピード」の転換が終われば８割余りが主力の「やまや」になる。一方で、関東では積極出店を続ける考え。10月に習志野台店（千葉県）を開設したのに続き、今後、群馬県や栃木県など北関東、静岡県で、新規出店する。

酒類店チェーン大手、やまやグループは主力の「やまや」の店舗を増やす。子会社が関西で運営し、食品スーパーの色彩が濃い「スピード」約20店を順次転換し、年内に計７店舗の改装を終える。関東では「やまや」の新規出店を継続する。市場規模の大きい関東や関西で主力の店舗を増やし、販売促進につなげる。

　2009年に傘下にした「スピード」の面積は660平方メートル前後と、「やまや」の標準店よりやや大きい。１階が酒屋で、２階に100円ショップの「ザ・ダイソー」を併設している店が多い。

　やまやグループはすでに４店を改装して「やまや」に切り替えたほか、12月までに３店を転換する予定だ。改装を機に酒の品ぞろえを増やす。「ザ・ダイソー」は相乗効果があると判断し、そのまま残す。

　やまやの子会社は酒販店「楽市」約50店も運営しているが、同じ店名のまま営業を続ける方針だ。店舗が330平方メートル前後と狭く、「やまや」では使用できないポイントカードを導入しているためだ。改装については慎重に検討する。

　やまやグループは10年３月時点で約250の店舗を持つ。「スピード」の転換が終われば８割余りが主力の「やまや」になる。一方で、関東では積極出店を続ける考え。10月に習志野台店（千葉県）を開設したのに続き、今後、群馬県や栃木県など北関東、静岡県で、新規出店する。

酒類店チェーン大手、やまやグループは主力の「やまや」の店舗を増やす。子会社が関西で運営し、食品スーパーの色彩が濃い「スピード」約20店を順次転換し、年内に計７店舗の改装を終える。関東では「やまや」の新規出店を継続する。市場規模の大きい関東や関西で主力の店舗を増やし、販売促進につなげる。

　2009年に傘下にした「スピード」の面積は660平方メートル前後と、「やまや」の標準店よりやや大きい。１階が酒屋で、２階に100円ショップの「ザ・ダイソー」を併設している店が多い。

　やまやグループはすでに４店を改装して「やまや」に切り替えたほか、12月までに３店を転換する予定だ。改装を機に酒の品ぞろえを増やす。「ザ・ダイソー」は相乗効果があると判断し、そのまま残す。

　やまやの子会社は酒販店「楽市」約50店も運営しているが、同じ店名のまま営業を続ける方針だ。店舗が330平方メートル前後と狭く、「やまや」では使用できないポイントカードを導入しているためだ。改装については慎重に検討する。

　やまやグループは10年３月時点で約250の店舗を持つ。「スピード」の転換が終われば８割余りが主力の「やまや」になる。一方で、関東では積極出店を続ける考え。10月に習志野台店（千葉県）を開設したのに続き、今後、群馬県や栃木県など北関東、静岡県で、新規出店する。

（日本経済新聞2010/11/5）
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E2E6E2E7848DE2E6E3E3E0E2E3E29EE3E3E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E1;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2

第2四半期決算－セリア(2782)　2010年11月05日

当第２四半期累計期間のわが国経済は、輸出や生産の増加ペースが鈍化するなど、景気回復の動きはゆるやかになりました。先行きについては、輸出や生産は、増加ペースが次第にゆるやかになっていくとみられる一方、設備・雇用の過剰感が残ること、各種対策の効果が薄れていくことなどから、回復の度合いは、いっそうゆるやかになることが見込まれます。
小売業界におきましては、個人消費は、猛暑の影響や各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直しているものの、消費者コンフィデンス関連指標にはこのところ弱含む動きが見られており、先行きについても、猛暑効果の剥落や各種対策の終了により、全般的には弱めの推移が見込まれます。
このような状況のなか当社は、「お客様の需要にさらに近づく」をテーマとして、店舗ごとの最適品揃え、最適在庫数を追求するオペレーションの構築に注力するとともに、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングを着実に進めております。直営既存店売上高につきましては、前年の新型インフルエンザによる衛生商品等の特需の反動、猛暑の影響と見られる菓子販売の落ち込み等により前年同期比98.6％となりました。出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第２四半期累計期間において、出店が直営店38店舗、退店が直営店12店舗、ＦＣ店6店舗と順調に進捗しました。期末の店舗数は、直営店906店、ＦＣ店113店の合計店となりました。
仕入原価につきましては、国際商品市況が足元で落ち着いた動きとなるなか、採算の良い雑貨の販売が順調であるため、改善傾向が続いております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は398億52百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は19億86百万円（前年同期比38.2％増）、四半期純利益は8億16百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

平成23年３月期の通期業績予想につきましては、前回公表（平成22年５月14日）しました予想を増額修正しております。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成22年10月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

第2四半期決算（中間上方修正）－やまや(9994)　2010年11月05日

当第２四半期におけるわが国経済は、一部の業種で業績に持ち直しの動きは、見られたものの、失業率が高水準にあり、デフレの影響など、依然として厳しい状況にあります。
酒販業界においても、消費者の低価格志向、節約志向は、依然として根強く、まれにみる猛暑、残暑の影響で、ビール風味の新ジャンル、ノンアルコールのビール・テイスト飲料が、大きな伸びを示しましたが、ビール、発泡酒を合わせたビール系商品の総需要は、昨年を下回りました。
そのような中、当社は、地域に密着する「やまや」として、地域のお客様のご支持を得るため、輸入商品、地域商品の両面で、お品揃えの強化に努め、ストレスなくお買い物いただけるよう売場のリニューアルを図りました。
食品ディスカウントのスピード２店（枚方公園店、神戸藤原台店）、酒ディスカウントの楽市３店（箕面外院店、福岡長浜店、福岡志免店）を、酒類を中心とした嗜好品の専門店として、業態転換を図る改装を行い、店名を「やまや」に変更いたしました。
昨年度の35店舗の改装に続き、当第２四半期末までに16店舗を改装し、お品揃えを変化させたことにより、既存店の客数は24ヶ月連続、前年を上回りました。
フォリオ安堀店（群馬県伊勢崎市）、堂島プラザ店（大阪市）、仙台トラストシティ店（仙台市）の3店舗を出店し、スピード箕面中央店（大阪府）を閉店し、総店舗数は256 店舗となりました。
当第２四半期の連結業績は、売上高が554 億17 百万円（前年同期比103.0％）、改装によって、品揃えの専門化が進んだことで売上総利益が向上し、物流改革によるコスト削減により、営業利益は12 億20 百万円（前年同期比182.9％）、経常利益は12 億54 百万円（前年同期比178.7％）となりました。
なお、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより、特別利益を１億26 百万円計上し、「資産除去債務に関する会計基準」を適用したことにより、特別損失を１億74 百万円計上しました。
この結果、四半期純利益は６億97 百万円（前年同期比227.2％）と増収増益となりました。

連結業績予想に関する定性的情報
わが国経済の景気の動向は依然として不透明であり、当社及びグループ企業を取り巻く事業環境も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。当社の業績は年末の業績が特に大きな割合を占めますので、現在、その見込みを慎重に検討しています。従いまして、現時点では、平成22年８月６日に公表いたしました通期の連結業績予想の変更はありません。

個別業績予想との差異発生の理由（平成22 年4 月1 日から平成22 年9 月30 日）
株式会社やまやの店舗を、昨年度23 店舗の改装に続き、当第２四半期末までに11 店舗を改装し、お品揃えを変化させたことにより、既存店の客数は24 ヶ月連続、前年を上回りました。その結果、既存店売上高は103.3％と好調に推移し、加えて、売上総利益が改善したことにより、営業利益、経常利益が当初見込みを上回り、その結果四半期純利益が上回りました。
通期の見込みにつきましては、本日（平成22 年11 月5 日）公表の「平成２３年３月期 第２四半期決算短信」（3）連結業績予想に関する定性的情報を併せてご覧ください。

第2四半期決算＆通期上方修正－アルコニックス(3036)　2010年11月05日

当第２四半期における世界経済は、欧米諸国が緩やかな回複に留まる一方、中国を中心とするアジア諸国において高い成長を維持いたしました。
わが国経済は、アジア向けの輸出の増勢が鈍化していますが、政府の景気対策効果により個人消費が底堅く推移し、緩やかな景気回復局面で推移いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、主要需要業界である自動車、家電、ＩＴ関連業界における生産が緩やかな回複を継続する一方、アジア諸国向けの輸出が堅調に推移したことから、アルミ製品、伸銅品、電子材料、レアメタル、レアアース、及びアルミニウム合金塊等の非鉄金属素材の需要が増勢を維持しました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上では、自動車用鋼管素材、半導体材料、アルミダイカスト向けアルミ合金塊、電池材料等の取扱いが引続き増加し、また当社グループが得意とするレアメタルの取扱いにおいては電子部品やハイテク家電製品、及びハイブリッド車の需要拡大を受け、レアアースをはじめタングステン、モリブデン、インジウム等の取扱いが前年同期に比べ大きく増加いたしました。また営業利益、経常利益においては、売上増加に伴う増益に加え、前年度より連結子会社化した国内子会社の業績が順調に推移していることから、前年同期に比べ大幅増益となりました。なお、四半期純利益においては、前第２四半期に国内子会社の株式取得により負ののれん発生益計上という一時的な要素があったことにより、前年同期に比べ減益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高75,162百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益1,500百万円（同175.1％増）、経常利益1,532百万円（同186.1％増）、四半期純利益880百万円（同36.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
・軽金属・銅製品事業
当第２四半期連結累計期間の自動車、建機、半導体、家電分野の需要は引続き堅調に推移したことから、自動車用鋼管素材、半導体向け銅条、及びエアコン用銅管、アルミフィン材等の取扱いが増加いたしました。また、前連結会計年度以降に連結子会社化しました株式会社大川電機製作所、林金属株式会社、及びアルコニックス・三高株式会社の業績は半導体、家電分野等を中心とした需要増に支えられ収益増に寄与いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は31,328百万円、セグメント利益は701百万円となりました。

・電子・機能材事業
液晶、半導体、自動車、二次電池等の各分野における需要が引続き堅調に推移し、素材市況も上昇傾向であることから化合物半導体や、電池材料等を中心とした取扱いは増加を維持いたしました。またチタン、ニッケル製品の輸出取引では、中国向けの電力プロジェクト用途が引続き堅調に推移いたしましたが、欧州等その他地域における化学プラント、船舶向けについてはいまだ設備投資に本格的な回複が見られず、需要家サイドでの在庫調整が継続する中で、円高の影響を受けたこともあり低調に推移いたしました。
レアメタルの分野においては中国を中心とするアジア諸国の高い経済成長や政府による景気刺激策を背景にハイテク家電やハイブリッド車等の需要が増加を続けたことから、レアアースをはじめタングステン、モリブデン、インジウム等の取扱いが前年同期に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は27,243百万円、セグメント利益は701百万円となりました。

・非鉄原料事業
エコカー補助金・減税などの景気浮揚策が奏功し、自動車の生産が増加したことに加えて新興国向けの旺盛な需要に支えられた鉄鋼生産がリーマンショック前の水準まで回復したことにより、当セグメントで取扱う自動車向けアルミ合金塊、アルミ屑、銅屑並びに金属珪素、及び鉄鋼ミル向け脱酸材の売上は堅調に推移いたしました。またアルミ・銅市況が前年同期比、各々19％増、27％増と騰勢に転じたことで、売上数量、売上金額ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 13,326百万円、セグメント利益は168百万円となりました。

・建設・産業資材事業
国内建設業界の事業環境は、政府の景気刺激策の効果から新設住宅着工戸数が回復に転じ、前年同期に比べわずかながら増加となり、明るい兆候がうかがえるものの、民間設備投資や公共投資関連が依然として低迷しており、当セグメントを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移しております。一方、アジア・中東向け配管機材や銅合金素材は堅調な外需に支えられ売上増となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は4,657百万円、セグメント損失は31百万円となりました。

平成22年８月５日に当第２四半期連結累計期間及び通期における業績見通しを上方修正いたしましたが、その後も主要取引先である自動車、家電、ＩＴ関連業界における堅調な非鉄金属需要により、当第２四半期業績が修正見通しを上回ったことから、通期連結業績見通しを修正いたします。なお、下半期の業績見通しに関しましては景気動向にやや不透明感があるため、期初に設定した見通しを据え置きとします。

第2四半期決算＆通期上方修正－アルコニックス(3036)　2010年11月05日

当第２四半期における世界経済は、欧米諸国が緩やかな回複に留まる一方、中国を中心とするアジア諸国において高い成長を維持いたしました。
わが国経済は、アジア向けの輸出の増勢が鈍化していますが、政府の景気対策効果により個人消費が底堅く推移し、緩やかな景気回復局面で推移いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、主要需要業界である自動車、家電、ＩＴ関連業界における生産が緩やかな回複を継続する一方、アジア諸国向けの輸出が堅調に推移したことから、アルミ製品、伸銅品、電子材料、レアメタル、レアアース、及びアルミニウム合金塊等の非鉄金属素材の需要が増勢を維持しました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上では、自動車用鋼管素材、半導体材料、アルミダイカスト向けアルミ合金塊、電池材料等の取扱いが引続き増加し、また当社グループが得意とするレアメタルの取扱いにおいては電子部品やハイテク家電製品、及びハイブリッド車の需要拡大を受け、レアアースをはじめタングステン、モリブデン、インジウム等の取扱いが前年同期に比べ大きく増加いたしました。また営業利益、経常利益においては、売上増加に伴う増益に加え、前年度より連結子会社化した国内子会社の業績が順調に推移していることから、前年同期に比べ大幅増益となりました。なお、四半期純利益においては、前第２四半期に国内子会社の株式取得により負ののれん発生益計上という一時的な要素があったことにより、前年同期に比べ減益となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高75,162百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益1,500百万円（同175.1％増）、経常利益1,532百万円（同186.1％増）、四半期純利益880百万円（同36.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
・軽金属・銅製品事業
当第２四半期連結累計期間の自動車、建機、半導体、家電分野の需要は引続き堅調に推移したことから、自動車用鋼管素材、半導体向け銅条、及びエアコン用銅管、アルミフィン材等の取扱いが増加いたしました。また、前連結会計年度以降に連結子会社化しました株式会社大川電機製作所、林金属株式会社、及びアルコニックス・三高株式会社の業績は半導体、家電分野等を中心とした需要増に支えられ収益増に寄与いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は31,328百万円、セグメント利益は701百万円となりました。

・電子・機能材事業
液晶、半導体、自動車、二次電池等の各分野における需要が引続き堅調に推移し、素材市況も上昇傾向であることから化合物半導体や、電池材料等を中心とした取扱いは増加を維持いたしました。またチタン、ニッケル製品の輸出取引では、中国向けの電力プロジェクト用途が引続き堅調に推移いたしましたが、欧州等その他地域における化学プラント、船舶向けについてはいまだ設備投資に本格的な回複が見られず、需要家サイドでの在庫調整が継続する中で、円高の影響を受けたこともあり低調に推移いたしました。
レアメタルの分野においては中国を中心とするアジア諸国の高い経済成長や政府による景気刺激策を背景にハイテク家電やハイブリッド車等の需要が増加を続けたことから、レアアースをはじめタングステン、モリブデン、インジウム等の取扱いが前年同期に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は27,243百万円、セグメント利益は701百万円となりました。

・非鉄原料事業
エコカー補助金・減税などの景気浮揚策が奏功し、自動車の生産が増加したことに加えて新興国向けの旺盛な需要に支えられた鉄鋼生産がリーマンショック前の水準まで回復したことにより、当セグメントで取扱う自動車向けアルミ合金塊、アルミ屑、銅屑並びに金属珪素、及び鉄鋼ミル向け脱酸材の売上は堅調に推移いたしました。またアルミ・銅市況が前年同期比、各々19％増、27％増と騰勢に転じたことで、売上数量、売上金額ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は 13,326百万円、セグメント利益は168百万円となりました。

・建設・産業資材事業
国内建設業界の事業環境は、政府の景気刺激策の効果から新設住宅着工戸数が回復に転じ、前年同期に比べわずかながら増加となり、明るい兆候がうかがえるものの、民間設備投資や公共投資関連が依然として低迷しており、当セグメントを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移しております。一方、アジア・中東向け配管機材や銅合金素材は堅調な外需に支えられ売上増となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は4,657百万円、セグメント損失は31百万円となりました。

平成22年８月５日に当第２四半期連結累計期間及び通期における業績見通しを上方修正いたしましたが、その後も主要取引先である自動車、家電、ＩＴ関連業界における堅調な非鉄金属需要により、当第２四半期業績が修正見通しを上回ったことから、通期連結業績見通しを修正いたします。なお、下半期の業績見通しに関しましては景気動向にやや不透明感があるため、期初に設定した見通しを据え置きとします。

第1四半期決算－フルヤ金属(7826)　2010年11月05日

通期決算＆増配＆自己株式の消却－エムティーアイ(9438)　2010年11月04日

① 当期の経営成績（2009 年10 月1 日～2010 年9 月30 日）
当社の主力事業に関連するモバイル・コンテンツ市場は、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査では2009 年度に5,525 億円（前期比14%増）と拡大傾向が続いています。これは、最大市場である音楽市場は成熟期を迎えていますが、モバイル･コンテンツ利用者の年齢層が中・高年齢層にも拡がっていることにより、エンターテインメント系や生活情報系コンテンツなどが拡大しているからです。
このような中で、当社は成長が期待できる健康情報や天気情報を中心に有料会員数の拡大を図るべくプロモーション活動を積極的に展開し、コンテンツ配信事業の2010 年9 月末の有料会員数は938 万人（2009 年9 月末比136 万人増）に拡大しました。
売上高は、有料会員数の拡大が寄与し30,836 百万円（前期比19.8%増）となり、売上総利益は、原価率の低い健康情報やデコレーションメールを中心とした有料会員数の拡大に伴う増収効果により22,421 百万円（同25.9%増）と大幅に増加しました。
営業利益、経常利益については、販売費及び一般管理費のうち、主に広告宣伝費や支払手数料、人件費、外注費が増加しましたが、売上総利益の大幅な増益で吸収し、それぞれ3,131 百万円（同41.5%増）、3,132 百万円（同43.8%増）となり、5 期連続で過去最高益を更新しました。
当期純利益については、固定資産除却損や投資有価証券評価損などの特別損失188 百万円の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益の増益により1,824 百万円（同9.3%増）となりました。
なお、前期は特殊要因として連結子会社である株式会社コミックジェイピーとの合併完了による支払税金の減少がありました。

（事業セグメント別の概況）
A. コンテンツ配信事業
音楽系コンテンツでは、人気楽曲の獲得や費用対効果の高いプロモーション展開などを実施し、カテゴリ全体で有料会員数を維持することができました。
健康情報は、テレビCM 等による積極的なプロモーション展開を実施するとともに、ダイエット機能の追加などサービスの充実に取り組み、有料会員数を大きく拡大することができました。
天気情報では、効果的なプロモーション展開により有料会員数は好調に拡大するとともに、プレミアム会員サービスをスタートし顧客単価の向上にも取り組みました。
デコレーションメールでは、最大需要期である年末年始の積極的なプロモーション展開や絵文字サイトの拡大により、有料会員数大を拡大することができました。
これらの結果、天気情報およびデコレーションメールの有料会員数はは音楽、健康情報に次ぐ100万人規模のサイトに成長し、2010 年9 月末の有料会員数は938 万人（2009 年9 月末比136 万人増）となり、売上高は30,495 百万円（前期比20.7%増）、営業利益は3,661 百万円（同34.6%増）となりました。

B. 自社メディア型広告事業
先行的費用投資に伴う赤字額を最小限に抑えながら、登録会員の活性度の向上に取り組みました。
2010 年9 月末の登録会員数は444 万人（2009 年9 月末比21 万人増）となり、売上高は510 百万円（前期比9.1%減）、営業損失は369 百万円（前期は同428 百万円）となりました。

② 次期の見通し（2010 年10 月1 日～2011 年9 月30 日）
携帯電話からスマートフォンへの移行が今後進むと見込まれ、それに伴い当社ビジネスも転換期を迎えるものと捉えています。このため、2011 年9 月期は既存事業の拡大とともに、環境の変化に対応しうるための収益力の強化にも注力していきます。また、既存事業と並行して、新たな成長事業の確立に向けた取り組みを行う方針です。
当社の売上高と利益の多くを占める音楽系コンテンツでは、人気楽曲獲得や効果的なプロモーション展開による入会促進とともに、キャンペーンなどの実施による顧客満足度の向上を図り、退会抑止に取り組み、有料会員数を拡大することで成熟市場におけるシェアの向上を図ります。
引き続き成長が見込める健康情報では、効果的なプロモーションにより有料会員数の拡大を図ります。また、音楽系コンテンツに次ぐ安定的収益を生み出す源泉と位置付け、女性のニーズを反映したより付加価値の高いサービスの拡充にも取り組み、収益力をさらに強化する方針です。
その他のコンテンツにおいても、入会導線ごとにプロモーションによる効果の変化率を常に検証しながら、より効率の高い分野に対して積極的なプロモーションを実施し、有料会員数のさらなる拡大に取り組みます。
また、携帯電話からスマートフォンへの移行に向けての対応としては、移行状況を注視しながら新たなサービスの立ち上げや多言語対応などの取り組みを図るとともに、効果的なプロモーション方法を検討していきます。
さらに、中期的な成長を見据えて SNS サイト『ログとも』の事業確立に取り組みます。
『ログとも』の立ち上げが成功した場合には、利益率の高いビジネス運営が可能になるとともに、『ログとも』から当社の公式サイトへの会員送客により当社全体の収益拡大に貢献できることから、当社全体の売上高、利益の継続的拡大には『ログとも』の拡大が不可欠と考えています。
このため、登録会員の活性度を高めるべく、ソーシャルゲームなどの新しいサービス展開やアイテム課金などの新たなマネタイズ化の仕組み構築に取り組み、その効果を検証しながら事業の構築を推進していきます。
以上により、2011 年9 月期の業績予想は下記のとおりとなります。

配当予想の修正理由
当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題と位置付けています。
2010 年9 月期の営業利益、経常利益は期初計画を上回るとともに5 期連続で最高益を更新したこと、また、配当金による株主還元を拡充する観点から、2010 年9 月期末の1 株当たり配当金については、1,500 円増配し3,500 円を予定しています。

自己株式の消却に関するお知らせ
（会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2010 年11 月4 日開催の取締役会において、当社が同日現在保有している自己株式について、その全株を消却することを決定しましたので、お知らせします。

記
1. 消却する株式の種類当社普通株式
2. 消却する株式の総数 700 株
（消却前の発行済株式総数に対する割合0.5%）
3. 消却予定日 2010 年11 月15 日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、133,688 株となる予定です。
（なお、上記株式数は2010 年9 月30 日現在の株式数を基準に算出しています。）

第2四半期決算＆中間上方修正－ネクスト(2120)　2010年11月04日

当第２四半期連結累計期間（以下、当累計期間）より、当社グループでは「DB+CCS」（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）を戦略の柱とし、不動産情報サービスを中心に物件網羅性の向上と住まいに関する情報を充実させるとともに、より多くの人々が、いつでも・どこでも最適な情報を得られるサービスを提供すべく事業展開を進めてまいりました。特に主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、首都圏・大都市圏を中心に営業活動を展開してまいりました。
一方、収益化が遅れていた賃貸保証事業については、平成22年７月14日に発表の「当社連結子会社の全株式売却に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、平成22年８月２日に同事業を担う株式会社ネクストフィナンシャルサービス（以下、NFS社）の全株式をホームネット株式会社へ売却し、この株式譲渡をもって同事業から撤退いたしました。更に、有料職業紹介事業についても事業の縮小を決定し、当社の強みであるインターネットサービス分野へ経営資源の集中を進めてまいりました。
その結果、当累計期間における連結業績は、売上高5,513,123千円（前年同四半期連結累計期間比8.6％増）、営業利益1,331,686千円（同67.1％増）、経常利益1,336,279千円（同64.8％増）、四半期純利益899,938千円（同106.2％増）となりました。
なお、当累計期間では特別損失として、NFS社の株式売却に伴う損失229,956千円、平成23年１月に予定している本社移転に伴い発生する見込みである損失の引当金74,546千円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う過年度分の費用22,223千円を計上しております。

平成22年８月10日に発表した平成23年３月期の連結業績予想に変更はありません。

通期予想売上高の96.5％を占める当社の主力事業である「不動産情報サービス」において、通期予想に対する進捗率は46.2％と、50％を超えておりません。平成22年９月２日発表の「『HOME'S』の新料金体系に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より、同事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」において、これまで主流であった『HOME'S』への物件掲載枠数により変動する課金形式から、「物件の賃料/価格」と「問合せ（メール・電話）の数」により変動する課金形式へと変更いたします。引越しシーズンである１～３月は、特に問合せ数が多い時期であるため、これにより業績予想の達成は可能であると見込んでおります。
今後、業績予想の変更が必要な場合には速やかに開示を行う予定です。

（連結）
［売上高について］
不動産情報サービスの内「HOME'S賃貸・不動産売買」は、当初予想に対し227百万円下回りました。
「HOME'S賃貸・不動産売買」の売上高は基本的に「加盟店数×加盟店当たり売上高」にて構成されておりますが、加盟店数、加盟店当たり売上高ともに当初予想を下回りました。
期初より最重要指標を「物件数」とし、特に既存顧客の中・大手管理会社を中心に営業に注力すべく、新規顧客開拓の営業人員を減らし、既存顧客からより多くの物件掲載を促す営業人員を増加させたことにより、加盟店数が予想を下回りました。更に、物件掲載を促すために、物件掲載料金無料（基本会費は別途必要）で、メールの問合せ数に応じた問合せ課金形式への変更を進めているものの、同課金形式では電話の問合せに課金していないこともあり、加盟店当たり売上高が予想を下回りました。
一方、「HOME'S賃貸・不動産売買」以外の不動産情報サービスについては、予想を上回った結果、上記のとおり当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の連結売上高は5,513百万円（対予想比△107百万円、△1.9%）となりました。
なお、平成22年９月２日に発表の「『HOME'S』の新料金体系に関するお知らせ」のとおり、平成23年１月より、これまで主流であった『HOME'S』への物件掲載枠数により変動する課金形式から、「物件の賃料/価格」と「問合せ（メール・電話）の数」により変動する課金形式へと変更いたします。

［利益について］
利益面では、広告宣伝費・販売促進費、基幹業務システムの改修、地域コミュニティサイト「Lococom」関連費用の発生時期が下期へずれたこと、及びその他経費における経費節減努力等により、当第２四半期の販売管理費は4,085百万円（対予想比△389百万円、△8.7%）となり、上記のとおり連結売上高の実績を踏まえた結果、営業利益1,331百万円（同＋304百万円、＋29.7%）、経常利益1,336百万円（同＋310百万円、＋30.3%）、四半期純利益899百万円（同＋165百万円、＋22.5%）となりました。

（個別）
個別業績予想については、上記連結における理由と同様の結果、平成23年３月期第２四半期累計期間の個別業績は売上高4,947百万円（対予想比△128百万円、△2.5%）、営業利益1,236百万円（対予想比＋266百万円、＋27.5%）、経常利益1,248百万円（対予想比＋269百万円、＋27.5%）、四半期純利益315百万円（対予想比＋158百万円、＋101.2%）となりました。

４. 平成23年3月期通期業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）について
通期業績予想については、「HOME'S賃貸・不動産売買」以外の不動産情報サービスにおいて、予想を上回って推移していること、及び「HOME'S賃貸・不動産売買」についても平成23年１月に予定している課金形式の変更により、業績予想の達成を見込んでおります。そのため、現在のところ前回発表予想のとおりとさせていただきます。利益についても、主な費用については、下期に費消する見込みであるため、前回発表予想のとおりとさせていただきます。
今後、業績修正が必要となった場合には速やかに開示させていただきます。

第2四半期決算＆子会社の設立－システナ(2317)　2010年10月29日

当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日～平成22年９月30日）におけるわが国経済は、中国を中心としたアジア地域の経済成長に伴い、輸出や生産は緩やかに増加を続けており、企業収益の改善とともに、個人消費や設備投資も持ち直しつつあります。
雇用情勢等は依然として厳しい状況にあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するＩＴ（情報技術）サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、８月の売上高が15ヶ月ぶりに前年同月比増加に転じており、企業の情報化投資は回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や円高、デフレ等の影響により、先行き不透明な状況にあります。
このような環境の中で当社グループは、持分法適用関連会社でありましたカテナ株式会社を平成22年４月１日に吸収合併し、徹底したコスト管理と生産性向上により収益力のアップを行ってまいりました。
また、当社グループは、「成長するマーケットと、無くてはならない事業に特化し、経営資源を集中することで収益重視の経営を行う。」ことを経営戦略としており、具体的には収益性の悪い既存事業の再構築と、成長が見込まれる新規事業を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は19,208百万円、営業利益は996百万円、経常利益は1,046百万円、四半期純利益は1,085百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
（モバイル高速データ通信事業）
携帯電話を含むモバイル端末の最上流の企画から最下流の品質評価まで全ての開発工程に携わっている当事業においては、iPhoneの発売を起爆剤としたスマートフォン市場の活性化が更に進んできております。
各移動体通信キャリアは、市場拡大に向けた新たなスマートフォンユーザーの獲得を狙い、ユーザーの選択肢の一つとしてGoogleが移動体通信端末向けに開発したプラットフォームであるAndroidを搭載したスマートフォンの積極的投入を発表、これに追随し移動体通信向けのサービスも今までの携帯電話向けからスマートフォン向けへ移行しつつスマートフォン向けの新たなサービスの検討が進んでおります。
また、当事業にて注力しているAndroidプラットフォームにつきましては、携帯電話、スマートフォンに留まらず各種組み込み機器への搭載も進みつつあり、Androidプラットフォームの新たな可能性も見えてまいりました。
このような状況の中、携帯電話の豊富な開発実績、他社に先行して取り組んでおりましたAndroidの開発のノウハウの蓄積・実績やスマートフォン市場への積極的展開を進めているロイヤルクライアントからの信頼の高さから当社グループに引き合いが集中したことや、業界の事業再編（事業統合）において当社のロイヤルクライアントが主導権をとることなどから、当社グループの市場占有率は大きく伸長し、この状況は現在も継続しております。
これらの結果、当事業の売上高は当初目標を上回り3,447百万円となりました。

（情報システム事業）
銀行、生損保等の金融機関の基幹・周辺システムのソフトウエア開発を行っている当事業は、依然として企業の情報化投資は抑制傾向にあり、顧客内のコスト削減推進も強いことなどから、引き続き厳しい環境が続いております。
しかし一方で、大手損保会社の統合等の大型案件も動き出してきております。
このような状況の中、契約条件の精査不足や原価管理の不徹底により、一部赤字プロジェクトが発生したことで当初目標を下回る結果となりましたが、その後のリカバリーと原価管理の徹底により、収益性は急激に改善しつつあります。
また、大手ポータルサイト運営会社等インターネットビジネスを展開するエンドユーザー向けの情報システム・コンテンツの開発においても、同様に厳しい状況が続いておりましたが、ポータルサイト運営会社によるシステム投資が増加の傾向を見せていることと、電子書籍市場が急速に拡大していることから、この分野に注力し積極的な受注活動を展開してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は6,151百万円となりました。

（ＩＴサービス事業）
システムの保守・運用、ヘルプデスク・ユーザーサポートを主な業務としております当事業は、単価ダウンの嵐が吹き荒れており、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、顧客の情報システム部門を中心にアウトソーシングの需要を掘り起こすことや、比較的立ち直りの早い外資系ユーザーからのニーズにいち早く応えることで、収益構造の改革に取り組みました。
また、事業の選択と集中、組織のフラット化、最適な人員配置等の構造改革に積極的に取り組み、より戦略的に動ける組織編成に注力してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,881百万円となりました。

（ソリューション営業）
ＩＴ関連商品の法人向け販売、および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務としている当事業は、企業の情報化投資が一時の最悪期からは脱しつつありますが、引き続き景気の先行きに不透明感があり、同業他社の値引き競争も激しく、生き残りをかけて抜本的な構造改革を推進してまいりました。
具体的には、扱う商材を選別し、より付加価値の高い商材に特化することや、顧客の課題解決のために当社の持つ全ての商品とサービスを絡めた総合営業へと変貌することで、主要顧客である大手電機メーカーや外資系企業からの受注も徐々に回復してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は6,740百万円となりました。

（エアー・クラウド推進事業）
クラウド型サービスを利用して携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末との連携に取り組んでいる当事業は、メールやカレンダーに代表されるコミュニケーション機能をクラウド型サービスで利用する企業が増加する中、昨年から取り組んできた「Google Apps」の販売ノウハウの蓄積が進み、徐々に当社グループに対して引き合いが増加してまいりました。
しかしながら、クラウドビジネスが単独で黒字の事業として成立するには至っておらず、今後の市場の成熟を待たねばならない状況にあります。
これらの結果、当事業の売上高は16百万円となりました。

（コンシューマサービス事業）
当事業は、連結子会社である株式会社ProVisionの新たな収益源とするために、グループ社員や家族を対象に、損害保険代理店および車両運転業務の請負やレンタカー等のコンシューマサービスを行っております。現在外販比率を高めるために営業強化しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては、損害保険代理店契約および研修、車両の仕入れなど、立ち上げ準備のために期間を要した結果、当事業の売上高は22百万円となりました。

連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における業績は、モバイル高速データ通信事業が好調に推移したことに加え、構造改革による生産性の向上、販売管理費の改善等により、利益面においては平成22年８月４日に公表しました第２四半期（累計）業績予想を上回りました。
しかしながら、通期業績予想につきましては、海外景気の下振れ懸念や長期化する円高等、景気動向に不透明感が増していることから、平成22年８月４日に公表しました予想数値を変更しておりません。

当社は、平成22 年11 月２日開催の取締役会において、以下のとおり、新たに子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．子会社設立の目的
今後拡大が予想される国内のAndroid 搭載のスマートフォンをターゲットとし、スマートフォンの機能を最大限に用いたゲームポータルによるアイテム課金やゲーム内広告などのビジネスを展開することにより、国内移動体通信端末メーカーのスマートフォン事業をソフト面で間接的に支援するとともに、国内スマートフォン市場におけるアバターゲームポータルの世界でトップシェアを目指します。
新設する会社は、スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を行い、既存のPC や携帯向けのアバターSNS とは異なり、よりスマートフォンに特化したモーションアバターを軸に、ゲームポータル機能を取り込んだサービスを提供してまいります。

４．今後の見通し
当該子会社設立による平成23 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、軽微であります。

【ご参考】
１．株式会社シンクロジックの実績について
日本で初めてのオンラインゲーム開発に携わったスタッフが立ち上げたIT 企業で、多くのSNS アプリや知名度の高いオンラインゲーム開発の実績があります。サーバーサイドのインフラ設計から実際のゲーム運用に至るまでの多様なノウハウを持ち、サーバー側・クライアント側ともに設計開発できる国内屈指の技術を持つ企業です。
URL.http://www.thinklogic.co.jp/

２．シナジー効果
当社が持つAndroid 搭載スマートフォンの開発ノウハウと、株式会社シンクロジックが持
つオンラインゲーム開発の実績と経験を融合し、スマートフォンの特長を最大限に活かしたスマートフォン専門のアバターゲームポータルを立ち上げ、スマートフォンサイトでトップシェアの地位を築きます。

通期上方修正－セリア(2782)　2010年10月29日

修正の理由
平成23年３月期第２四半期累計期間の売上高につきましては、猛暑の影響と見られる菓子販売の落ち込み等により、既存店売上高が見込みを若干下回ったものの、新店、前年新店が見込みを上回ったため、上記の着地を見込んでおります。
利益面につきましては、仕入原価が比較的高い菓子の販売が落ち込んだ一方で、採算が良い雑貨の売上高が堅調に推移したことから、原価率は想定を下回りました。また、販売費及び一般管理費の抑制にも努めたため、上記の着地を見込んでおります。
通期につきましても、第２四半期までの進捗を勘案し、上記の通り、予想を修正いたします。

第2四半期決算－日本調剤(3341)　2010年10月29日

当第２四半期連結累計期間（平成22年４月～９月）における我が国の経済は、大手製造業やアジア需要を取り込んだ業種を中心に穏やかな回復傾向が見られましたが、国内での個人消費の伸び悩み、米国景気の減速や円高傾向が続くなど依然、国内景気の不透明感が増しております。医薬品・調剤薬局業界におきましては、本年４月に薬価改定、調剤報酬改定が行われ、ジェネリック医薬品普及の取り組みに対していかに成果を出していくか、調剤薬局が社会に対して本来果たすべき役割・機能を全うできるか、その真価が問われております。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高53,578百万円（前年同期比13.0%増）と増収となりました。利益面においても、営業利益1,928百万円（同39.8%増）、経常利益1,712百万円（同46.7%増）、四半期純利益は602百万円（同10.7%増）と好調な結果となりました。
事業の種類別業績概要は以下のとおりであります。

①調剤薬局事業
日本調剤株式会社および調剤子会社８社による同事業は、順調に推移しております。当第２四半期連結累計期間の出店展開においては、宮城県1店、茨城県3店、埼玉県1店、東京都10店、神奈川県2店、静岡県1店、京都府1店、兵庫県1店、奈良県1店、徳島県1店、香川県1店、沖縄県1店の24店舗を開局、さらに本年4月に子会社化したアイケイファーマシー株式会社の群馬県1店、埼玉県1店、大阪府3店の5店舗を加え計29店舗と積極的な出店展開を実施いたしました。期中、山形県の1店舗を閉局したため、グループ総店舗数は日本調剤300店舗、子会社15店舗の315店舗となりました。同事業の業績動向としては、既存店売上の好調及び前年度開局店舗の売上寄与により売上高50,984百万円（前年同期比12.5%増）と増収となりました。利益面においては、薬価改定のマイナス影響を受けたものの、売上増加により、営業利益3,403百万円（同31.6%増）となりました。

②医薬品製造販売事業
ジェネリック医薬品の製造販売を行う日本ジェネリック株式会社による同事業は、薬価改定による製品価格ダウンによる影響を受けましたが、当社グループ外の調剤薬局・医療機関向けの販売が増加しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,530百万円（前年同期比47.0%増）と大幅な増収となりました。利益面においては営業損失57百万円（前年同期は124百万円の損失）と黒字確保には至らないものの大幅に収益性を改善いたしました。

③医療従事者派遣・紹介事業
株式会社メディカルリソースによる同事業は、薬剤師を中心とした医療関係者の人材派遣紹介を主軸として、医師、看護師など医療従事者の総合人材サービス事業へと領域の拡大を図っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,290百万円（前年同期比5.1%増）と増収となりました。利益面においては営業体制強化、新事業開始費用等に伴う経費先行により営業利益206百万円（同25.4%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の当社連結業績は好調に推移しており、第３四半期以降も調
剤薬局事業を中心に引き続き堅調に推移すると予測されます。従いまして平成22年4月30日付で発表いたしました通期の連結業績予想の変更はございません。

第2四半期決算＆中間・通期上方修正－レック(7874)　2010年10月28日

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア諸国の景気回復を背景に持ち直しつつあるものの、失業率が高水準であること、期後半における急激な円高の進行等、先行き不透明な状況で推移しております。
当グループの属する日用雑貨衣料品業界におきましては、消費者の節約志向や価格訴求によるデフレ状況が続いており、経営環境は非常に厳しいものとなっております。
このような環境の中、当グループにおいては、認知度を高めるためにテレビＣＭ等による積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、四国工場生産品である紙関係の消耗品をはじめとして新製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は106億83百万円(前年同期比5.2％増)となり、為替が円高で推移したこと及び四国工場の稼働率が向上したこと等により営業利益は10億74百万円(前年同期比55.2％増)、経常利益は11億90百万円(前年同期比58.9％増)、四半期純利益は5億8百万円(前年同期比20.9％増)となりました。

通期(平成22年４月１日～平成23年３月31日)の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえ、平成22年５月10日に公表いたしました業績予想を修正しております。
なお、詳細につきましては、本日（平成22年10月28日）公表の「平成23年３月期第２四半期連結累計期間業績予想値と決算値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。

３．差異及び修正の理由
当第２四半期連結累計期間において、徹底したコストダウンを図ったこと、為替が円高で推移したこと及び四国工場の稼働率が向上したこと等から、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前回予想を上回りました。
通期につきましては、我が国の経済状況は不透明であり厳しい事業環境が続くものと思われますが、下期におきましても為替が円高で推移するものと推測されること及び引き続き徹底したコストダウンに努めていくこと等から、営業利益、経常利益及び当期純利益は前回予想を上回る見込みです。

第2四半期決算＆通期上方修正－郵船ロジスティクス(9370)　2010年10月28日

当第２四半期における世界経済は、欧州でギリシャの財政危機に端を発した緊縮財政政策により景気が減速し、米国では雇用情勢や住宅市場の回復が遅れ個人消費が低迷する等、景気回復ペースに鈍化が見られました。一方、アジアにおいては、中国を中心とする旺盛な内需拡大基調に支えられ、経済は概ね順調に推移いたしました。
日本経済は、アジア経済の回復に伴う外需の増加や、政府の経済対策による消費の下支えがあったものの、当第２四半期（３か月）に入って経済対策が一部終了したことや円高が一層進行したことを受け、輸出の増勢が鈍化しており、景気が下振れする可能性も出てまいりました。
このような状況の下、国際航空貨物市場はアジアを中心に堅調な荷動きが続いておりますが、日本発の航空貨物輸送につきましては急激な円高進行や海外市場における製品在庫の調整もあり、当第２四半期（３か月）に入って輸出貨物取扱量の増加ペースが鈍化いたしました。
当社グループにおきましては、日本において当第２四半期（３か月）の航空貨物の取扱いが第１四半期に比し減少し、また航空運賃の仕入原価上昇により収益性は厳しい状況が続いています。一方、海外法人につきましては取扱いが堅調に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期の連結業績は次のとおりとなりました。

② セグメントの業績
１．日本
航空輸出は、期初より中国・タイ等のアジア向け電子機器関連品や自動車関連部品を中心に堅調に推移しました。当第２四半期（３か月）に入って急激な円高の進行や海外における在庫の過剰感もあり、欧州向け・米州向けを中心に荷況に停滞感が見られましたが、前年は第１四半期までリーマンショックの影響が残っていたこともあり、取扱重量は前年同四半期比29.7％の増加となりました。
航空輸入は、中国等アジア発の電子機器関連品及び自動車関連部品、米州発の医療機器関連品等を中心に順調な取扱いとなりました。当第２四半期（３か月）に入っても中国発の他、ドイツ・オランダ等の欧州発の荷動きに伸びが見られ、取扱件数は前年同四半期比18.0％の増加となりました。
海上貨物は、精密機械や医療機器関連品、自動車関連部品等を中心に順調に推移しました。当第２四半期（３か月）では航空運賃値上げ等の要因もあり海上輸送への需要が高まり、取扱件数は輸出が前年同四半期比26.0％の増加、輸入が同15.1％の増加となりました。
仕入航空運賃の度重なる値上げにより、航空貨物輸送の収益性は依然厳しい状況にあります。
この結果、国内連結子会社を含めた営業収益は37,611百万円（前年同四半期比42.0％増）、セグメント利益（営業利益）は549百万円（同105.2％増）となりました。

２．米州
航空輸出は、対アジア通貨に対するドル安傾向も手伝い日本を含むアジア向けの自動車関連部品、半導体関連品の出荷に加え、グループ全体で販売増強を推進している医療機器関連品の取扱いも堅調となり、当第２四半期（３か月）の取扱いは第１四半期と同様に好調に推移しました。
航空輸入は、８月の長期休暇シーズンの影響により一時的に取扱いが減少した時期もありましたが、日本並びにアジアからの携帯電話関連の電子部品やデジタル家電製品、自動車関連部品の取扱いが安定的に推移し、順調に回復傾向を示しております。
海上輸出は、一部で航空輸送から海上輸送への輸送ルートの変更要請もあり、自動車関連部品や中国向けの電気機器、日本向けの環境関連機器を取扱い堅調に推移しました。
海上輸入でも一部で航空輸送から海上輸送へのシフトが散見されており、自動車関連部品や車載用電気機器等の取扱いが増加傾向にあります。

② 通期（平成22年４月１日～平成23年３月31日）の連結業績予想
平成22年７月29日に公表した通期（平成22年４月１日～平成23年３月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正いたします。

＜修正の理由＞
下期につきましては、急激な円高の進行や欧米経済の先行き不透明感から日本発の輸出航空貨物の取扱量は一時的に踊り場を迎えるものと見込まれます。また、航空会社は運賃再値上げを計画する一方で将来の航空貨物の需要増を見込んで成田、羽田をはじめとした日本の主要空港からの増便、新路線の設置を予定しており、貨物量と輸送スペー
スの需給関係は先読みの難しい状況にあります。
このような状況の中で、中国や発展目覚しい新興国を抱えるアジアでは同地域内での荷動きが堅調に推移し、安定的な貨物取扱量を確保できるものと見込んでおります。これらを踏まえ、通期の連結業績予想を上記のとおり修正いたします。

四季報予想更新－オリコン(4800)　2010年10月28日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 5,824 190 53 -600 -3,844.2 0.0 3,140.92 　
連本09/03 5,019 511 376 332 2,124.2 0.0 4,399.82 　
連本10/03 6,069 801 778 336 2,149.2 0.0 6,582.73 　
連本11/03予 7,000 1,250 1,200 800 5,112.1 800.0 - 10/10/25
連本12/03予 7,800 1,300 1,250 830 5,303.8 800.0 - 10/10/25
連中10/09予 3,330 573 548 366 2,338.8 0.0 - 10/10/25

足元の業績好調に加えて、スマートフォン関連で今期以降も期待できる－エムティーアイ(9438)　2010年10月27日

http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=20582

■2010年９月期は女性向け健康情報や天気予報のサイトが好調

　同社は2009年９月期まで、売上高は５期連続、営業利益では４期連続、過去最高を更新中。

　2010年９月期も続伸の見通しで、通期は売上高が前期比18.5％増の305億円、営業利益は同35.6％増の30億円と大幅な増益を見込んでいる。なお通期決算発表は11月４日の予定。

　2010年９月期は、主力のコンテンツ配信事業が好調に推移。特に、女性向けの健康情報サイト「ルナルナ」については、ＣＭ効果もあって会員数が順調に拡大した。また、新たな収益分野の１つとして取り組んでいる「お天気予報」もサービスメニューの拡充などにより会員数を伸ばしている。

　一方で、同社を代表するコンテンツで国内２位の携帯音楽配信サイト「music.jp」は、下期の広告宣伝費を抑えたため有料会員数の伸びが鈍化。第３四半期末時点の有料会員数は931万人と、933万人を数えた３月末との比較では0.2％減少した。

　とはいえ、第４四半期は人気楽曲獲得で退会の抑止と入会者数の拡大を図っており、必要以上に不安視することはないだろう。

■スマートフォンの普及に伴う新ビジネスの拡大に注目

　今後の注目材料は、スマートフォン向けサービスの展開。同社では、７月の「music.jp」「ルナルナ」「お天気予報」を皮切りに、主力サイトのスマートフォン化を着々と進めている。
　既存コンテンツを単にスマートフォン用のアプリ・サイトに置き換えるだけでなく、スマートフォンならではの機能を加えるなどの工夫もして利用者の取り込みを図っていく計画だ。

　また、スマートフォン用の認証・決済システム「mopita」も開発。サイト運営から顧客管理、料金徴収代行までをトータルにサポートするサービスで、すでに自社サイトに導入済み。今後は、コンテンツプロバイダーやスマートフォン向けビジネスを手がける企業などに販売していくという。

　スマートフォンの普及はこれからが本番。スマートフォンでも通用する人気コンテンツを多数抱え、さらにスマートフォン向けの新ビジネスを積極的に展開する同社は、大きな恩恵を受けることが期待される。

　ちなみに、10月下旬からは米国で「ルナルナ」の英語版iPhoneアプリの提供もスタート。今後は英語以外の主要言語にも対応していく予定で、将来的には海外でさまざまなアプリを展開する可能性もありそうだ。

　チャート的には、２番底形成から三角保ち合いを上に放れる展開になれば急騰相場が期待できそうだ。

　当面は、４月23日に付けた直近高値の18万7000円奪回が目標値となる。８万円を割れた場合にはロスカットを検討のこと。

（10月25日取材）

中間上方修正－日本調剤(3341)　2010年10月27日

2.修正の理由
当第2四半期累計期間において、主力事業である調剤薬局事業において、本年4月の薬価改定のマイナス影響が軽微であったこと。さらにジェネリック医薬品の使用促進を目的とした後発医薬品調剤体制加算の見直しなどによる調剤報酬面のプラス影響を受けたことにより、当第2四半期累計期間の連結売上高は当初計画を上回る見込みです。さらに販管費等のコストコントロールも効を奏し、営業利益、経常利益ともに、前回発表の連結業績予想を上回る見込みです。
なお、通期の連結業績予想についての変更はありません。

中間上方修正－オリコン(4800)　2010年10月25日

修正の理由
［売上高］
当社グループの各事業は概ね計画通りに売上を計上し、その結果、当第２四半期累計期間のグループ全体の売上高は、ほぼ期初の予想数値通り（前年同期比約20％増）に着地する見込みです。

［営業利益、経常利益、四半期純利益］
現在、当社グループの収益のけん引役は、ＷＥＢ事業における広告販売とモバイル事業における着うたフル配信サービスです。
当第２四半期累計期間において、ＷＥＢ事業は、「ORICON STYLE」サイトの広告売上がほぼ計画通りに伸び、ＷＥＢ事業全体の売上高は、前年同期と比べ約16％増加する見込みとなりましたが、顧客満足度（ＣＳ）ランキング連動型広告など粗利益率の高い広告商品の売上高の占める割合が想定より高くなったことを主な要因として、粗利益率が期初の計画を上回る見通しとなりました。当第２四半期累計期間におけるＷＥＢ事業のセグメント利益は、「オリコン芸能人事典」の立ち上げやスマートフォン対応などに要した費用を吸収して、前年同期比約36％増となる見込みです。
モバイル事業における着うたフル配信サービスも、ほぼ計画通りに売上が伸び、前年同期と比べ約93％増加する見込みとなりましたが、新規に獲得したユーザーを「月額定額会員」へ誘導する様々な施策を講じたことによって、売上全体に占める月額定額課金の割合が想定よりも高くなり、粗利益率が期初の計画を上回る見通しとなりました。また、「オリコン」ブランドを活用して新規ユーザーを効率良く獲得するための施策が奏功し、広告宣伝費を期初の計画よりも抑えられました。
以上のことを主な要因として、グループ全体の営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも予想数値を上回る見込みとなりました。

なお、平成23年３月期通期の連結業績予想については、現在、精査を行っており、平成22年11月９日に予定している第２四半期決算発表時に公表する予定です。

中間上方修正－やまや(9994)　2010年10月25日

修正の理由
当社は、会社設立40周年を迎えるにあたり、積極的に改装する方針の下、昨年度は35店舗を改装し、当第2四半期累計期間は16店舗を改装しました。とりわけ、関西で事業を承継したやまや関西株式会社の店舗をこれまで17店舗改装し、うち7店舗を専門店型にし、店名を「やまや」にしました。その結果、お客様からご支持をいただき、お買上単価が下がったものの、客数は大きく増加し、売上高は前年同期比103.3％と好調に推移しました。
また、改装に伴い、商品の入れ替えが進み、売上総利益が改善したことに加え、効率化によるコストダウンを図った結果、営業利益（前年同期比179.9％）、経常利益（同175.2％）は当初の予想を上回る見込みであり、第2四半期（累計）連結業績予想の数値の修正をいたします。

通期決算－オリックス不動産投資法人(8954)　2010年10月20日

(d) 業績及び分配の概要
上記のような運用の結果、当期の実績として、営業収益11,701百万円、営業利益5,887百万円、借入金に係わる支払利息等を控除した経常利益は4,482百万円、当期純利益は4,308百万円を計上いたしました。
分配金について本投資法人では、投資法人に係る課税の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図しています。当期は、財務基盤強化を目的に租税特別措置法第66条の２の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」を活用して、法人税等の追加的発生による投資主の負担が生じない範囲で、当期未処分利益のうちの一定額を内部留保することとし、当期未処分利益から当該内部留保額を控除した残額の概ね全額を分配いたします。この結果、投資口１口当たりの分配金は16,061円となりました。

(b）運用状況の見通し
平成23年２月期（第18期：平成22年９月１日～平成23年２月28日）及び平成23年８月期（第19期：平成23年３月１日～平成23年８月31日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。
※ 平成23年２月期（第18期：平成22年９月１日～平成23年２月28日）
営業収益 10,632百万円
営業利益 4,771百万円
経常利益 3,271百万円
当期純利益 3,269百万円
１口当たり分配金 12,992円
１口当たり利益超過分配金 0円
※ 平成23年８月期（第19期：平成23年３月１日～平成23年８月31日）
営業収益 10,789百万円
営業利益 4,615百万円
経常利益 3,073百万円
当期純利益 3,071百万円
１口当たり分配金 12,206円
１口当たり利益超過分配金 0円

第1四半期決算－ゲンキー(2772)　2010年10月20日

当第１四半期連結会計期間(平成22年６月21日～平成22年９月20日)におけるわが国の経済は、一部の業種で企業収益において改善傾向が見られるものの、個人消費につきましては、雇用情勢の悪化を背景とした景気の先行き不透明感から依然として厳しい状況で推移しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、雇用不安や所得の伸び悩みなどから消費マインドは一段と冷え込み、また薬事法の改正に伴う異業種の参入を含めたオーバーストアの状況も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施し、昨年に引き続き、ポイントカードによる販売促進施策（固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等）を実施したことで、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、メガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗及び愛知県に１店舗出店いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア49店舗、ドラッグストア19店舗の合計68店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は126億32百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ25億72百万円(25.6％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益４億56百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ53百万円(13.3％)の増加、四半期純利益は「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う影響額１億４百万円を特別損失に計上した結果、２億２百万円と前第１四半期連結会計期間に比べ36百万円(△15.4％)の減益となりました。
次に、当第１四半期連結会計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」116億32百万円、「ドラッグストア」８億37百万円、「その他」１億62百万円となりました。また、商品別の内訳では、食品63億27百万円、化粧品21億96百万円、雑貨21億77百万円、医薬品15億83百万円、その他３億47百万円となりました。

通期決算－日本アコモデーションファンド投資法人(3226)　2010年10月18日

「(ニ）業績及び分配の概要
上記内容による運用の結果、当期は、営業収益6,217百万円、営業利益2,895百万円、経常利益2,148百万円となり、当期純利益は2,147百万円となりました。また、本投資法人の定める分配方針（規約第34条）に従い、当期未処分利益の概ね全額を分配することとし、投資口１口当たりの分配金を13,748円としました。」

「(ハ）運用状況の見通し
次期（平成23年２月期 平成22年９月１日～平成23年２月28日）の運用状況につきましては、以下のとおり見込んでおります。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成23年２月期（平成22年９月１日～平成23年２月28日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
営業収益 6,171百万円
営業利益 2,946百万円
経常利益 2,172百万円
当期純利益 2,171百万円
１口当たり分配金 13,900円
１口当たり利益超過分配金 ― 円」

通期決算－ワッツ(2735)　2010年10月12日

①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期間を通じて新興国向け輸出と、エコカー減税やエコポイント制度などの政府の景気支援策に支えられて穏やかな回復を示しました。そうした中、雇用や所得環境は最悪期を脱したといわれるものの、消費者の節約、低価格志向には依然として根強いものがあります。これは、政府の景気支援策の効果減退や急激に進む円高が、景気へ悪影響を与える懸念から、先行きへの不透明感が強いことが要因になっていると思われます。このような厳しい環境下で、当社は、お買い得感のある商品を、ローコスト運営と出店により継続して提供する地道な努力を重ねています。
当連結会計年度での100円ショップ店舗の店舗数は、当社方針に沿い店舗採算重視で出店・閉鎖をおこなった結果、出店店舗数は、直営が102店舗、FCその他が4店舗で、閉鎖店舗数は、直営が49店舗、FCその他が33店舗でした。その結果、期末店舗数は直営が627店舗、FCその他が164店舗となりました。その他の店舗では、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は3店舗出店し期末店舗数は14店舗となりました。生花販売の「花祭り」の期末店舗数は9店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗でともに店舗数の増減はありませんでした。
タイバンコクでの均一ショップ「こものや」は、5店舗出店し、ショッピングモール全体の改装のために1店舗閉鎖した結果、期末店舗数は4店舗となりました。新業態への挑戦として始めました立ち呑み店舗の「ほろよい党」は4店舗出店と１店舗閉鎖で、期末店舗数は3店舗、地元野菜直販の「旬菜の森」は、採算の改善が見込めないため閉鎖し店舗はなくなりました。
100円ショップの直営既存店売上高は、上期こそ前年比99.9％と100.0％の計画値をほぼ達成したものの、消費環境に厳しさが増した下期には98.5％に落ち込み、通期では99.2％となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は346億34百万円（前期比4.7％増）となりました。
売上総利益率は37.3％（同0.6％増）となり、、その要因は仕入コストの低減と売上に占める直営店舗比率の上昇によるものです。
販売費及び一般管理費の対売上高比率は33.5％（同0.2％増加）となり、売上高営業利益率は、3.8％（同0.4％増加）となりました。
営業利益は13億25百万円（同18.7％増）、経常利益は15億42百万円（同69.2％増）、当期純利益は7億26百万円（同28.7％増）となりました。
経常利益の対前期増減率が高いのは、当連結会計年度の経常利益には、営業外収益に消費税等免税益2億36百万円が含まれているのに対し、前連結会計年度には営業外費用にて、控除対象外消費税等1億79百万円が含まれているためです。

②次期の見通し
小売業を取り巻く厳しい環境は、次期を通じて続くものと予想しております。このような状況下で、当社グループは、ローコスト運営による利益体質の強化を、企業規模の拡大や商品力の強化につなげ、それをよりいい商品を安く売るための原動力とする好循環を実現する仕組みを構築するという従来からの経営方針を一層徹底して追求し、お客様へ100円以上の価値があり、お買い得感のある商品を提供するという、当社の使命を果たしてまいります。また、100円ショップ以外の事業におきましても、将来の業容拡大に貢献できる新事業への挑戦を続けてまいります。
以上により、次期の連結業績は、売上高361億円（前期比4.2％増）、営業利益14億50百万円（同9.4％増）、経常利益16億円（同3.7％増）、当期純利益7億40百万円（同1.8％増）を見込んでおります。

通期決算－福岡リート投資法人(8968)　2010年10月12日

通期決算－コシダカ(2157)　2010年10月08日

① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の需要拡大が軸となり世界景気が持ち直したため、輸出が増加し景気回復の兆しが見られました。一方で雇用所得環境は依然厳しく、子供手当支給など政府政策に期待される効果は必ずしも持続的でないために、個人消費の回復には至りませんでした。
余暇活動関連市場は、景気後退による労働時間の短縮化により余暇活動可能時間は増加したものの、余暇活動関連支出は減少傾向が続き、関連各市場の縮小が続いております。
各事業別の事業環境並びに業績の状況については、以下のとおりであります。

【カラオケ事業】
緩やかな縮小傾向にあるカラオケ市場ですが、ここにきて大手チェーンや個人店による新規出店が目立つようになり、カラオケボックス施設数は下げ止まり、顧客獲得競争はますます激しさを増してきております。
こうした経済情勢と事業環境の変化を踏まえて、既存店の集客力の維持と拡大を図るために、内外装のハード面の一新と料金等営業施策といったソフト面の見直し、そして集中的な販促キャンペーンを同時に行う大規模リニューアルを年間で48店舗実施いたしました。昨年度と同様に10月～11月と２～３月には「感激！元気！かんげん（還元）フェア」を行い、６月からは新しく「Ｂグルフェア（全国Ｂ級グルメフェア）」を始めました。
また新たに、国内で培ったカラオケ事業のノウハウをアジア諸国でも展開するために、まず韓国に現地法人（株式会社韓国コシダカ）を設立し、同国での店舗展開の準備に着手いたしました。
当期末におけるカラオケ事業の店舗数は、17店舗の出店（「カラオケ本舗まねきねこ」の出店15店舗、「下町唱酒場浅草まねきねこ」の出店２店舗）と２店舗の閉鎖により、15店舗純増し309店舗となりました。
その結果、カラオケ事業の売上高は164億95百万円、営業利益は19億74百万円となりました。

【カーブス事業】
健康への関心の高まりが背景となり、「女性専用の30分フィットネス」としてカーブスは、中高年齢層を中心に徐々に認知が広がり、マスコミ・メディアに取り上げられる回数も増えてきております。
株式会社カーブスジャパンはＦＣ本部として、ＦＣ加盟事業者の新規開拓と多店舗展開支援ならびに既存加盟店の業績向上のための会員増強プログラムの開発と増強活動の展開支援、そしてスタッフの会員サービス力の向上施策を、本部での集合研修、地区別研修会・会議の開催、加盟店訪店など様々な形態で行っております。
また株式会社北海道コシダカは、北海道地区と関東地区に直営店の店舗展開を引続き行い、当期末における同社直営店は10店舗（前連結会計年度末以降３店舗純増）となりました。
当期末における国内カーブス店舗数は前連結会計年度末以降110店舗純増（増加率14.6％）し864店舗に、会員数は前連結会計年度末以降68千人純増（増加率27.0％）し322千人となりました。
その結果、カーブス事業の売上高は54億36百万円、営業利益は５億29百万円となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は219億32百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益25億３百万円（同67.3％増）、経常利益25億79百万円（同80.6％増）、当期純利益11億25百万円（同104.7％増）となりました。

② 次期の見通し
今後のわが国経済は、新興国向け輸出こそ底堅いものの、欧米景気の減速と円高定着への懸念から景気減速が予想され、また雇用所得環境は引き続き厳しく財政も余裕が無いことから、消費者の生活防衛意識はますます高まり個人消費の不振が続くものと思われます。
余暇活動関連市場も全体的な回復に転ずることは難しいと思われますが、健康志向の高まりと、過去に楽しんだ経験のある余暇活動の再開といった中高年齢層によるリバイバル需要の掘り起こしなどによる潜在需要の開拓などに、成長の可能性があると考えております。
当社グループに、日本におけるボウリング場運営のパイオニアである株式会社スポルトが加わることとなり、新たにボウリング事業に参入いたします。
「カラオケ事業」「カーブス事業」そして新たに加わる「ボウリング事業」の各事業において、より深く特化し競争力を高めること、様々な分野で各事業間のシナジーを追及していくこと、そして新たな分野においても「既存業種新業態」を追求することにより、総合余暇サービス提供企業を目指してまいります。
各事業別の次期の見通しは、以下のとおりであります。

【カラオケ事業】
カラオケ市場における競合は今後更に厳しくなり、顧客獲得競争が激化するものと思われます。既存店の集客力の維持拡大を図るために、ハードソフト一体となった大規模リニューアルを継続してまいります。そして、社員のモチベーションを高めることにより店舗運営能力と顧客サービス力の更なる向上を図るため、社内研修の充実と社員独立制度の立上げと拡充を進めてまいります。
「カラオケ本舗まねきねこ」については、建築出店方式及び居抜き出店方式により、店舗展開を継続して行います。
新業態については、「下町唱酒場浅草まねきねこ」の業態を更に整備し、本格的な店舗展開を開始してまいります。
これらの施策により、カラオケ事業での売上高179億52百万円（当連結会計年度比8.8％増）を見込んでおります。

【カーブス事業】
中高年齢女性顧客層の健康への関心はますます高まり、市場は更に拡大していくことが期待される一方で、個々のＦＣ加盟事業者を取巻く事業環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。
ＦＣ本部として、新規出店時の早期会員獲得プログラムと既存店会員増強プログラムの革新と普及、会員向け通信販売商品の開発と販促支援などを通じて、ＦＣ加盟事業者の経営安定化と多店舗展開に対応できる経営体質作りに貢献できる施策を積極的に推進してまいります。
また、直営店の出店展開も強力に推し進め、店舗網の拡充に寄与すると共に、出店展開を通じて獲得蓄積される各種ノウハウをＦＣ本部と加盟店と相互交流させることに力を注ぎます。
これらの施策により、カーブス事業での売上高69億32百万円（当連結会計年度比27.5％増）を見込んでおります。

【ボウリング事業】
ボウリング場の閉鎖・譲渡案件が、今後増加することが予想されます。
当社グループが培ってきた「居抜き出店方式」での店舗展開を、ボウリング事業において進めていくとともに、業界経験が豊富で半数以上がプロボウラーまたはインストラクターの資格を有する社員により蓄積されたノウハウを活用し、全店で「健康ボウリング教室」を定期的に開催し、主として若い頃にボウリング経験を積んだ中高年齢層の掘り起こしと固定客化を積極的に推進し、業容の拡大を目指してまいります。
これらの施策により、ボウリング事業での売上高34億85百万円を見込んでおります。

以上により、平成23年８月期通期の連結業績につきましては、売上高283億70百万円（当連結会計年度比29.4％増）、営業利益32億45百万円（同29.6％増）、経常利益31億62百万円（同22.6％増）を見込んでおります。また、㈱スポルトの株式取得により負ののれん発生益が特別利益に11億93百万円計上される見込みとなりましたので、当期純利益につきましては23億29百万円（同107.0％増）を見込んでおります。なお、当社は平成22年９月１日付けで会社分割により純粋持株会社体制へ移行いたしましたので、個別業績の投資情報としての重要性は大きくないと判断したため、平成23年８月期にかかる個別業績予想を開示しておりません。

四季報予想更新－ワッツ(2735)　2010年10月08日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/08 25,623 803 751 326 48.7 8.5 380.78 　
連本08/08 33,141 1,044 987 412 57.7 10.0 441.28 　
連本09/08 33,074 1,116 911 564 91.1 10.0 523.40 　
連本10/08予 34,634 1,325 1,542 726 104.0 20.0 - 10/10/06
連本11/08予 36,000 1,480 1,650 770 110.3 20.0-25.0 - 10/10/06
連中11/02予 17,600 760 860 380 54.4 0.0 - 10/10/06

業績予想の修正－ワッツ(2735)　2010年10月06日

修正の理由
（1）連結業績
子会社の売上計画未達成により業績予想の下振れが発生しましたが、個別業績の上振れと相殺されたため、予想値との乖離が小幅に留まりました。
（2）個別業績
本社経費の広告費、リース料、通信費などの節減に努めました結果、約120百万円の成果が出て、営業利益が前回発表予想値を上回りました。経常利益、当期純利益も営業利益からの影響を受けて、同様に前回発表予想値を上回りました。

配当予想修正（増配）－オリコン(4800)　2010年10月04日

前期（平成22 年３月期）では、期末の個別業績において、繰越損失を515 百万円まで削減できましたが、これを解消するには至らず、期末配当を見送りとしました。
当期については、収益をさらに上積みし、当期の期末の個別業績において繰越損失を解消して、利益配分可能な利益が得られ、復配が可能になる見込みであったため、平成22年５月７日付で、期末配当金として１株につき200円を予定していることを発表いたしました。
今回の株式及び新株予約権譲渡によって、個別業績において当期純利益が増加する見込みとなったため、期末配当金の予想額を１株につき800円に変更いたします。
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを利益配分に関する基本方針としております。

薬局の新規取得－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年10月01日

当社子会社の有限会社北町薬局は、薬局店舗を新たに４店舗取得いたしました。これにより、当社グループが群馬県内で展開する調剤薬局店舗数は８店舗になります。
なお、平成22年10月１日時点において当社グループが運営する店舗数（連結ベース）は、161店舗（調剤薬局157店舗、調剤薬局ＦＣ２店舗、その他２店舗）になります。

平成22 年8 月期(第17 期)の分配予想の修正－オリックス不動産投資法人(8954)　2010年09月30日

前回発表時予想　15,218 円
今回発表予想　16,061 円

修正理由
本件は、平成22 年8 月期の運用状況が概ね判明し、当該期の分配予想額に5%以上の差異が生じる見込みとなったことから、分配予想の修正を行うものです。当該修正は、運用状況予想の前提条件に織り込まれていなかった物件譲渡による不動産等売却益の増加、水光熱収支の見込み差異、広告宣伝費、修繕費等の賃貸事業費用が想定を下回る水準であったこと等を主な要因とするものです。

平成22年5月期決算説明会－ファーマライズホールディングス(2735)　2010年09月20日

http://e-cast.daiwair.co.jp/2796/2489/index.htm

第2四半期決算－エプコ(2311)　2010年09月09日

当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とする新興国の需要拡大や緩やかな内需回復を背景に企業収益が改善し、回復基調をたどりましたが、欧州金融不安による急激な円高・株安傾向も見られ、先行き不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイント等の政策支援による一定の効果は見受けられるものの、所得の伸び悩みや先行きへの不安などから予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業における設計積算業務の市場シェアを拡大するべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は616百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益181百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益181百万円（前年同期比19.1％増）、四半期純利益118百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

① 建築設備設計コンサルティング事業
主力の給排水設備設計業務において新設住宅着工戸数の回復及び新規得意先の開拓に伴い設計受託戸数が増加したことに加え、新しいサービス（電気・太陽光発電設備設計業務等）の受託が拡大したことにより、売上高は585百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、東京・沖縄・深圳（中国）３拠点の連携強化及び臨時従業員の有効活用等による業務効率化に努めた結果、営業利益は222百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

② 建築設備申請監理事業
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要が弱含みに推移し、また、当期より会計方針を変更した影響により売上高は30百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、平成22年３月16日に公表いたしました平成23年１月期通期業績予想を修正しております。
詳細につきましては、平成22年９月６日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

修正の理由
当社グループが主に関連する住宅業界において、今年度の住宅着工（特に当社グループと関連の深い持家）は、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大等の各種政策による後押しを受け、堅調に推移しております。
こうした外部環境の中、当社グループの主力事業である建築設備設計コンサルティング事業において、既存の大手得意先からの設計受託が想定を上回る形で推移しており、それに伴い売上高及び利益を増額修正したものであります。
なお、通期業績予想の修正につきましては、第２四半期までの計画と実績の差異を修正したものであり、下半期の計画数値は期初計画から変更しておりません。

第2四半期決算－一建設(3268)　2010年09月07日

当第２四半期累計期間（平成22年２月１日～平成22年７月31日）におけるわが国経済は、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に企業収益は改善傾向にあり、自立的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあり、雇用情勢に厳しさが残るなど、依然として不透明な環境にあります。
当不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数は持家や分譲住宅を中心に底入れ感が見受けられ、住宅版エコポイント制度や住宅ローン減税の拡充などの政策効果もあり、先行きに関しては底堅く推移することが期待されており、雇用・所得環境に不透明感は残るものの、緩やかな増加基調を維持する見込であります。
このような環境の中、当社におきましては、徹底した原価管理と品質向上に努め、より多くのお客様に高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は103,868,635千円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は12,025,793千円（同75.7％増）、経常利益は11,842,634千円（同80.1％増）、四半期純利益は6,530,495千円（同64.9％増）となりました。
なお、品目別の状況については、戸建分譲売上高92,946,668千円（3,722棟）（前年同四半期比1.2％増）、マンション分譲売上高6,354,079千円（233戸）（同21.2％増）、土地分譲売上高2,740,230千円（113区画）（同6.7％減）、請負工事売上高1,116,253千円（1,142件、うち規格型注文住宅71件）（同151.4％増）、その他不動産収入711,403千円（同6.1％増）となっております。

業績予想につきましては、本日付公表の「平成23年１月期第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

修正の理由
（1） 第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異が生じた理由
当第２四半期累計期間におきましては、売上高は前回発表予想数値とほぼ同様となったものの、事業用地の厳選及び建物原価の低減に注力し、かつ在庫回転率を高めた結果、利益率向上につながり、営業利益、経常利益、四半期純利益が前回予想を上回り、差異が生じております。
（2） 通期業績予想修正の理由
利益につきまして、当第２四半期累計期間に予想数値との差異が発生し、下期におきましても上期同様利益率の向上が見込まれることから、通期業績予想につきましても修正いたしました。

●配当予想の修正について
修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして位置付けております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保など総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することに努めてまいります。
当期（平成23 年１月期）の期末配当金につきまして、通期業績予想が前回公表を上回る見通しとなったことを勘案し、１株当たり30 円から45 円に修正いたします。

四季報予想更新－PLANT(7646)　2010年09月02日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/09 82,543 250 479 -1,136 -167.6 10.0 862.88 　
単本08/09 83,131 578 470 267 39.4 10.0 892.51 　
単本09/09 86,921 1,440 1,123 619 91.4 10.0 973.80 　
単本10/09予 86,000 2,200 2,000 1,000 147.5 10.0 - 10/08/30
単本11/09予 86,000 2,300 2,100 1,050 154.9 10.0 - 10/08/30
単中11/03予 40,600 1,000 950 540 79.6 0.0 - 10/08/30

東証1部上場承認－ひらまつ(2764)　2010年08月27日

本日、当社株式は、株式会社東京証券取引所よりご承認をいただき、平成22 年９月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりましたので、お知らせいたします。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、これまでお力添えいただいた多くの関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社グループは、1982年の創業以来、「フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する」、「料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げ、高級フランス料理店及び高級イタリア料理店を事業の中核とし、ブランドポートフォリオを用いて業容の拡大を進めてまいりました。
売上高50億円に至るまでを第一期、売上高100億円に至るまでを第二期と捉え、それぞれの過程において様々なイノベーションを行いながら成長を遂げ、そして、第三期となる来年度以降は、更なるイノベーションにより業容の拡大を進め、成長し続けることを目指してまいります。
今後も皆様方のご期待にお応えすべく、業容の拡大と経営の透明化を推進し、株主様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様方から「安心」と「安全」を感じていただける企業に成長すべく、全力を上げて邁進してまいります。皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に関する詳細につきましては、東京証券取引所ホームページ（http://www.tse.or.jp/)をご覧下さい。

新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
平成22年８月27日開催の当社取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関し、 下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日発表の「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。

記

当社グループは、1982年の創業以来、「フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する」、「料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げ、高級フランス料理店及び高級イタリア料理店を事業の中核とし、ブランドポートフォリオを用いて業容の拡大を進めてまいりました。
売上高50億円に至るまでを第一期、売上高100億円に至るまでを第二期と捉え、それぞれの過程において様々なイノベーションを行いながら成長を遂げ、そして、第三期となる来年度以降は、更なるイノベーションにより業容の拡大を進め、成長し続けることを目指してまいります。
上記経営方針に基づき、既に公表しております、「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多（仮称）」（福岡市博多区、平成23年春開業予定）、「リストランテASO天神（仮称）」（福岡市中央区、平成23年９月開業予定）、及び「ラ・フェット（仮称）」（大阪市北区、平成25年春開業予定）の出店に要する資金（設備投資資金、新規出店に伴うワイン仕入及び新規出店エリアに対する広告宣伝費等の運転資金）を、今般の公募増資等により確保することといたしました。
当社グループは、今回の資金調達によって、これまで以上に強固な財務基盤を確立し、業容を拡大すべく邁進してまいります。

２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数　75,768株（平成22年７月31日現在）
公募増資による増加株式数　4,099株
公募増資後の発行済株式総数　79,867株
第三者割当増資による増資株式数　1,565株
（注）第三者割当増資後の発行済株式総数　81,432株
（注）前記「４.第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全株式に対し日興コーディアル証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。

３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数　8,481株（平成22年７月31日現在）
処分株式数　6,336株
処分後の自己株式数　2,145株
（注）処分後の自己株式につきましては、ストックオプション制度に係る新株予約権の権利行使時に対応する予定であります。

４．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,189,561,000円について、1,085,902,000円を平成22年12月から平成25年春までに設備投資資金に、103,659,000円を平成22年12月から平成25年春までに新規出店に伴うワイン仕入及び新規出店エリアに対する広告宣伝費等の運転資金に充当する予定であります。また、上記資金需要の発生までは、上記手取金は預金口座で管理する予定であります。

四季報予想更新－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年08月19日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/05 18,506 466 325 78 3,677.0 2,000.0 68,629.00 　
連本09/05 19,994 537 406 220 10,306.5 2,000.0 76,712.40 　
連本10/05 23,416 982 773 276 12,937.4 2,000.0 88,442.50 　
連本11/05予 25,800 990 810 340 15,839.7 2,000.0-3,000.0 - 10/08/18
連本12/05予 28,000 1,100 920 380 17,703.2 2,000.0-3,000.0 - 10/08/18
連中10/11予 12,800 460 370 150 6,988.1 0.0 - 10/08/18

四季報予想更新－セリア(2782)　2010年08月19日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本08/03 63,224 2,290 2,362 1,174 15,484.3 2,500.0 118,399.00 　
単本09/03 68,394 1,551 1,579 784 10,345.9 2,500.0 126,093.00 　
単本10/03 76,244 3,314 3,308 1,494 19,711.8 2,500.0 143,560.00 　
単本11/03予 82,000 4,100 4,100 1,750 23,074.9 2,500.0-3,000.0 - 10/08/11
単本12/03予 87,000 4,500 4,500 2,000 26,371.3 2,500.0-3,500.0 - 10/08/11
単中10/09予 39,500 1,800 1,800 670 8,834.4 0.0 - 10/08/11

四季報予想更新－ワッツ(2735)　2010年08月19日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/08 25,623 803 751 326 48.7 8.5 380.78 　
連本08/08 33,141 1,044 987 412 57.7 10.0 441.28 　
連本09/08 33,074 1,116 911 564 91.1 10.0 523.40 　
連本10/08予 34,800 1,400 1,570 780 111.8 20.0 - 10/08/13
連本11/08予 36,000 1,550 1,700 790 113.2 20.0-25.0 - 10/08/13
連中11/02予 17,600 760 860 380 54.4 0.0 - 10/08/13

株式会社アポテックとの資本業務提携－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年08月12日

株式会社アポテックとの資本業務提携（第三者割当増資引受）に関するお知らせ

当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、株式会社アポテック（本社 青森県三戸郡、代表取締役 青山智幸）との資本業務提携（第三者割当増資引受）に関する基本契約の締結について決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、本提携により株式会社アポテックは当社の持分法適用関連会社になる見込みであります。

記

１．提携の目的
当社は調剤薬局事業を営む連結子会社８社を統括する持株会社で、当社グループ全体では北海道地区から近畿地区まで合計157店舗を運営しております。当社グループの特長は、質の高い調剤サービスを安定的に提供できる能力を裏付けに地域にドミナント圏を形成し、積極的に地域医療に関与することで安定的な成長を遂げてきたことであります。また、当社は昨年６月に新設会社分割により持株会社体制に移行し、「地域医療に貢献する」というグループ理念に共鳴できる企業との提携・連携を積極的に推進してきた経緯があります。
一方、株式会社アポテックは青森県三戸郡で平成７年に創業し、現在では子会社５社と併せてアポテックグループを形成しています。アポテックグループでは青森県を中心に福島県、山形県、岩手県に調剤薬局12店舗を展開するほか、医薬品卸事業や医療システム機器のレンタル・販売事業等を手掛け、東北地区における地域医療・地域社会への貢献とともに、着実な成長を果たしてまいりました。
この度、当社と株式会社アポテックは、両社の経営資源の相互活用、共同事業などを通じて、それぞれの事業の強化、拡充、発展を図るという方針で資本業務提携の基本契約書の締結を行うに至りました。具体的な内容につきましては、本基本契約書の締結を踏まえて両社間でさらに協議を進め、特に人材育成や店舗開発において協調体制を構築し、シナジー効果の早期実現を図れるよう努める所存であります。

２．業務提携の内容
業務に関する提携の内容は以下のとおりであります。
（１）人材について ：人材の採用や育成に関するノウハウの共有。
（２）店舗開発 ：M＆Aや新規出店情報に関するノウハウの共有。
（３）店舗運営 ：既存店舗の営業戦略に関する情報共有。
（４）経営全般 ：調剤薬局事業運営全般に関する情報交換。

３．資本提携（第三者割当増資引受）の内容
（１）第三者割当増資引受の概要
①引受価格 ：1株につき120,000円
②引受株式数 ：普通株式 1,200株
③引受価額の総額 ：144,000,000円
④引受価格の算定 ：当社の実質収益力を勘案の上、年倍法により算定しております。
（２）取得株式数、取得価格および取得前後の所有株式の状況
①移動前の所有株式数 ：０株（保有割合 0.00％）
②取得株式数 ：1,200株（取得価額 144,000,000円）
③移動後の所有株式数 ：1,200株（議決権割合 31.83％）

４．株式会社アポテックの概要（平成22年７月末日 現在）
（１）商号 株式会社アポテック
（２）主な事業内容 調剤薬局の経営
（３）設立年月 平成７年２月
（４）本店所在地 青森県三戸郡五戸町字正場沢３番地４
（５）代表者 青山 智幸
（６）資本金の額 28百万円
（７）従業員数 正社員39名（内薬剤師15名）
（８）売上高 1,570百万円（平成21年８月期）
（９）発行済株式数 2､800株（普通株式2､570株、無議決権株式230株）
（10）大株主構成および議決権比率
青山 智幸 37.0％ 青山 郁子 17.5％ 青柳 伸一 14.0％
木村 輝彦 14.0％ 中村 和人 14.0％
（11）当社との関係 資本的関係、取引関係および人的関係において、該当事項はありません。
（12）URL http://www.apotec.co.jp/
（13）最近事業年度における業績の動向

５．今後の日程
平成22年８月12日 取締役会決議
基本契約（資本業務提携）締結
平成22年８月26日（予定） 第三者割当による新株式発行の払込期日

６．今後の見通し
本提携により持分法適用関連会社となる株式会社アポテックが当社の今期連結業績に与える影響は軽微であり、平成22年８月10日付に公表した連結業績予想に変更はありません。

以 上

ワッツが３日ぶり反発、配当利回り３％台で、配当狙いの動き加速も　2010年08月11日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100811-00307409-mosf-stocks

ワッツ <2735> は３日ぶりに反発。１０日、１０年８月期の配当予想を２０円と、従来予想に対して７円上積みしたことが好感された。「足元の業績が計画通り順調に推移しているため」（山本喜一郎取締役）という。予想配当利回りは３．６％台に向上するため、今月２６日の権利付き最終日に向けて配当取りの動きが加速しそうだ。

　同社は１００円ショップを関西や首都圏を軸に出店。脱１００円志向を強める業界で、価格１００円にこだわり、ローコストで機動的な出店を加速。海外第１号店として出店したタイ（バンコク）は直近で４店まで増やし、「当面１０店を目指す」（同）としている。業績は好調。１０年８月期予想の連結経常利益は前期比７２．２％増の１５億７０００万円と２期ぶりに最高益を見込む。食品スーパーと共同で出店している既存店が好調に推移しているほか、新規出店や不採算の退店効果なども収益面に寄与してくる見通し。１１年８月期も「閉鎖を念頭に置いた出店モデルで積極的な出店を継続する」（同）という。

　１１日は１円高の５４５円ザラバ引け。チャート上では、５日線に沿った日足が、５４０円台のもみ合いを放れるきっかけ待ちの状態。予想ＰＥＲは４倍台と割安で、継続した買いが期待できそうだ。

提供：モーニングスター社

通期決算－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年08月10日

当連結会計年度におきましては、積極的な財政出動と中国・インド等の新興国による旺盛な需要回復により、サブプライム問題に端を発した世界的な金融危機から総じて持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ギリシャの財政不安を契機とするEU圏での新たなリスク発生により株式市況等は再び低迷しつつあります。日本国内においても、政権交代は実現したものの、政権政策体制は安定的と言えず、将来への不透明感は依然として色濃く残っております。
当社グループの属する調剤薬局業界では、前半では新型インフルエンザの流行や新政権発足による医療政策見直し等があり、後半では平成22年４月から薬価・調剤報酬の改定が実施されました。
このような経済情勢のもとでも、当社グループの業績は比較的堅調に推移することができました。当社グループの属する調剤薬局業界は、在宅医療等を重視する調剤報酬体系への変更や、国策として普及を促進させる後発医薬品への対応等、引き続き不安定な外部環境にありましたが、地域医療への積極的な取組みとファーマライズ医薬情報研究所による後発医薬品推奨品目の選定等に明確な軸足をおき、この難局面に対して適切に対処することができたと認識しております。
そのような中、当社グループでは持株会社であるファーマライズホールディングス株式会社を軸に機動的な意思決定と積極的な事業展開を行い、連結業績として、売上高23,416百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益982百万円（同82.7％増）、当期純利益276百万円（同25.2％増）と順調に業績を推移させることができました。なお、当連結会計年度において特別損失193百万円を計上しておりますが、不採算店舗に係る有形固定資産や処方データ販売に係る無形固定資産を減損損失処理したことによるものです。
当社グループにおける当連結会計年度の最大の成果として、グループ会社が５社増えたことがあげられます（連結子会社３社、持分法適用関連会社２社）。連結子会社として、平成21年９月に株式会社三和調剤（東京都３店舗）と株式会社ハイレンメディカル（北海道20店舗、秋田県２店舗）、平成22年１月に有限会社北町薬局（東京都３店舗）がグループ入りし、持分法適用関連会社として平成22年３月に有限会社エム・シー（宮城県３店舗）、平成22年４月に新世薬品株式会社（兵庫県14店舗）がグループ入りしました。
また、大きな問題点としましては平成22年６月に「元役員による不適切な取引」が判明いたしました。これに関しての事実確認や責任問題、再発防止策等は、平成22年６月28日付「不適切な取引に関する調査結果について」にて公表いたしましたとおり、調査委員会による調査報告を踏まえて適切に対処しております。しかしながら、過年度決算の訂正を行いました事実を重く受け止め、今後このような事態を二度と発生させぬよう社内体制を厳重に整備する所存であります。株主、投資家をはじめとする関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげますとともに何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当連結会計年度における事業の種類別セグメントの業績は、以下の通りであります。
（調剤薬局事業）
当連結会計年度において、当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、期初から29店舗増加して155店舗（直営153店舗、FC２店舗）となりました。これまでの新規出店は３店舗にとどまりますが（閉鎖休局２店舗）、調剤薬局事業に関する事業提携やＭ＆Ａを活発に行ってまいりました。昨年９月に連結子会社化した株式会社三和調剤（持分割合51.2％、３店舗）と株式会社ハイレンメディカル（持分割合100％、22店舗）が第３四半期連結会計期間から当連結業績に寄与し、本年１月に連結子会社化した有限会社北町薬局（持分割合100％、３店舗）は、第４四半期連結会計期間から当連結業績に寄与いたしました。
薬局運営面につきましては、平成22年４月から実施された薬価改定と調剤報酬改定に向けた対策を推進いたしました。特に後発医薬品につきまして、従来の方針である「安全と効果の検証」を踏まえた上で積極的な対応を加速しております。
また、当社グループの強みである地域医療につきましては、在宅医療・施設調剤の当初計画の水準をほぼ達成できました。さらに、今後に向けた取組みとして、薬局で一般医薬品を充実させることに加えてメディカルアロマや医療用サプリメントを取り揃えることで新たな付加価値の提供に向けて模索しております。
これらの結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高23,152百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益1,246百万円（同109.0％増）となりました。

（その他事業）
その他事業の内容は、当社が運営する処方データの販売と完全子会社である株式会社ふじい薬局が運営する調剤薬局以外の店舗における化粧品等の小売販売及び衛生材料等の卸販売であります。その他事業における当連結会計年度の業績は、売上高264百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失53百万円となりました。

＜次期の見通し＞
次期連結業績につきましては、当連結会計年度に連結子会社化した３社（株式会社三和調剤（３店舗）、株式会社ハイレンメディカル（22店舗）、有限会社北町薬局（３店舗））の売上高が通期に渡って寄与してまいります。
また、地域医療や後発医薬品への取り組みを推進するとともに、引き続き人員配置や医薬品在庫等における規模拡大のメリットを実現することに注力してまいる所存であります。
それらにより、のれん償却や今年４月に実施した本社移転に係る賃料の増加等を吸収して、事業の収益性はさらに改善する見通しであります。なお、次期における特殊要因として本年６月に判明した「元役員による不適切な取引」の調査・改善に係る費用等の発生が見込まれますが、これらを織り込んでも当連結会計年度の実績と比較して増益を確保できる見通しであります。
これらを踏まえまして、次期の通期業績見通しは、連結売上高25,758百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益988百万円（同0.6％増）、経常利益808百万円（同4.6％増）、当期純利益341百万円（同23.5％増）を計画しております。

増配－ワッツ(2735)　2010年08月10日

平成22年8月期 配当予想の修正に関するお知らせ

1. 配当予想修正の理由
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施してゆくことを基本方針としております。
小売業界を取り巻く環境が厳しい中、平成22年4月12日に業績予想の上方修正をしましたが、今般、平成22年8月期の業績につきまして、その予想のとおり順調に推移していることから、期末配当金について前回予想（平成21年12月10日発表）の1株当たり13円から7円増配し、20円に修正いたします。
なお、期末配当金につきましては、平成22年11月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。

第1四半期決算－ノジマ(7419)　2010年08月06日

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、2009年３月を底に、政府の経済対策や新興国の経済拡大等により、緩やかな回復傾向を示し、企業収益も改善の兆しが見られました。しかし、ギリシア発の新たな金融危機や政情不安等、景気を下押しする要素もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
その一方で、家電流通業界におきましては、エコポイント政策延長やワールドカップ開催等が一定の需要を促し、前連結会計年度に続き、薄型テレビ、白物家電の販売が好調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、ユアエルム八千代台店をはじめ３店舗の新店をオープンいたしました。
販売状況につきましては、薄型テレビを中心としたデジタルＡＶ機器、白物家電、携帯電話の販売が好調に推移し、前連結会計年度を上回る販売状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は、前第１四半期連結会計期間に比べ億百万円の増収となりました。
収益の状況につきましては、上記増収により、前第１四半期連結会計期間に比べ、営業利益は億百万円、経常利益は億百万円の増益となりましたが、四半期純利益は、資産除去債務会計基準の適用による影響額等により億百万円の減益となりました。
なお、引き続き店舗人件費は増加傾向ではありますが、国内雇用状況が依然悪化している中、当社グループはこれを優秀な人材獲得のチャンスととらえ、将来への投資と考え継続して人材確保を進めてまいります。
また、人件費以外の販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体での削減努力を継続しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は百万円、営業利益は百万円、経常利益は百万円、四半期純利益は百万円となりました。

上方修正－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年07月30日

修正の理由
連結業績につきまして、売上高はほぼ前回予想通りですが、営業利益で980百万円（前回予想比41.6％増）、経常利益で770百万円（前回予想比43.9％増）となる見通しであります。
前回予想から大幅な増益見通しに修正する主な要因は二つあります。一つ目は、既存店売上高が好調に推移したことであります。平成22年５月期の新規出店数は3店舗にとどまりましたが、在宅医療や施設調剤等の地域医療に対して積極的に取り組んだことに加え、新型インフルエンザ流行の影響等もあり、既存店売上高は当初予想と比して高水準で推移いたしました。その結果、人員や在庫等の店舗運営管理の効率化が進み、利益率が大幅に改善する見通しとなりました。
二つ目の要因は、平成22年５月期に連結子会社化した3社（株式会社三和調剤、株式会社ハイレンメディカル、有限会社北町薬局）による収益貢献であります。３社の経営効率の改善が予想以上に進捗し、当初想定していた以上の収益貢献を果たす見通しとなりました。
また、当期純利益は295百万円（前回予想比31.8％増）となる見通しですが、特別損失として採算性の低い薬局店舗等の減損処理をおりこんだものとしております。
なお、平成22年7月15日付「「平成22年５月期決算短信」の開示遅延理由及び今後の決算開示に関するお知らせ」にて開示しております通り、過年度決算の訂正作業のため「平成22年５月期決算短信」は８月上旬の開示を予定しております。株主、投資家をはじめとする関係者の皆様におかれましては、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。何卒、引き続きご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

第3四半期決算－PLANT(7646)　2010年07月30日

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の悪化に底打ち感があるなかで企業業績の一部に回復基調が見られましたが、全般的に企業収益や設備投資は依然低水準にとどまり、デフレの緩やかな進行や失業率が高水準で推移するなど非常に厳しい状況が続きました。小売業界におきましても、消費者の生活防衛意識から低価格・節約志向がなお一層強まり、低価格販売による競争激化で商品単価が下落し、買上点数も減少したことから厳しい経営環境となりました。
このような環境のなか、当社では、経営理念である「地域住民のニーズやウオンツに沿った豊富な品揃えと徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により暮らしの拠り所となる店づくり」を柱としつつ、安さと買いやすさの更なる追求を進めるべく、昨年９月より店内改装を順次行ってまいりました。
また、「あたたかい接客」の実践のため、従業員には「笑顔・挨拶・身だしなみの徹底」によりお客様が楽しくお買い物ができるよう、従業員のマナー向上により一層力を入れて取り組んでおります。
以上のように当社では「小売業は変化対応業である」ことの基本概念を再認識すべく、どのような経営環境下においても、常に顧客満足を向上できる日本型スーパーセンターの業態確立に向けて店舗運営の研究を行ってまいりました。これらの結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は61,492百万円と前年同四半期比4.5％の減少となりました。
しかし利益におきましては、従来から取り組んでまいりました「在庫管理」「値入向上とロスの削減」のほか、昨年８月より導入した「生鮮管理システム」の本格稼動により、粗利益率の改善が図れました。また店舗運営において人時生産性を意識した人事管理が定着したことにより作業効率の向上が実現し、主に人件費や販売費を売上高に応じてコントロールすることができた結果、営業利益では1,514百万円（前年同四半期比68.5％増）、経常利益は1,424百万円（前年同四半期比123.1％増）、四半期純利益は771百万円（前年同四半期比136.7％増）となりました。

第3四半期決算－エムティーアイ(9438)　2010年07月29日

① 2010 年9 月期第 3 四半期の概況（2010 年4 月1 日～2010 年6 月30 日）
当第 3 四半期は、広告宣伝費を中心とした費用コントロールにより利益拡大を優先しました。健康情報や天気情報など費用対効果の高い分野を中心に効率性を重視したプロモーション展開を実施しましたが、前四半期に比べて広告宣伝費を抑制したことが影響し、2010 年6 月末の有料会員数は931万人（2010 年3 月末比2 万人減）となりました。
売上高は、有料会員数が前年同期末に比べ 178 万人拡大したことにより7,882 百万円（前年同期比19.0%増）となりました。売上総利益は、増収効果および原価率の低い健康情報やデコレーションメールの比率拡大に伴う原価率の低下により、5,762 百万円（同23.2%増）と大幅に増加しました。
営業利益、経常利益は、販売費及び一般管理費のうち広告宣伝費、支払手数料、人件費などが前年同期に比べて増加したものの、売上総利益の大幅な増益により吸収し1,279 百万円（同43.4%増）、1,282 百万円（同44.3%増）となりました。
四半期純利益は、特別損失として 75 百万円を計上しましたが、税金等調整前当期純利益の増益により727 百万円（同44.2%増）となりました。

② 事業セグメント別の概況
（コンテンツ配信事業）
健康情報では、引き続き費用対効果の高いテレビ CM を中心としたプロモーション展開により有料会員数は順調に拡大しました。また、天気情報でも、効率的なプロモーション展開により有料会員数を拡大することができました。
一方、利益拡大を優先し広告宣伝費を抑制したことにより、音楽系コンテンツやデコレーションメールの有料会員数が減少し、2010 年6 月末の有料会員数は931 万人（2010 年3 月末比2 万人減）となりました。
売上高は 7,805 百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益は1,380 百万円（同38.3%増）となりました。

（自社メディア型広告事業）
先行的費用投資に伴う赤字額を最小限に抑えながら登録会員の活性度の向上に取り組みました。
2010 年6 月末の登録会員数は441 万人（2010 年3 月末比3 万人増）、売上高は126 百万円（前年同期比1.2%減）、営業損失は64 百万円（前年同期は営業損失87 百万円）となりました。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
2010 年9 月期の連結業績予想は、2010 年4 月28 日に発表した数値から変更はありません。
通期業績予想の達成に向けて、以下の取り組みを行っていきます。
（コンテンツ配信事業）
引き続き成長が期待できる健康情報や天気情報では、ユーザーニーズを反映したサイト企画に取り組むとともに、費用対効果の高いプロモーションを展開し、有料会員数の拡大を目指します。
音楽系コンテンツでは、市場全体が成熟期を迎えていることなどもあり、有料会員数の伸びは慎重に捉えています。人気楽曲獲得やキャンペーンなどの実施により顧客満足度の向上に取り組みます。
その他のコンテンツにおいても、費用対効果をより厳しく検証し、効率の高い分野を厳選したプロモーション展開を行っていきます。
7 月から健康情報や音楽の主力コンテンツでスマートフォンサイトをスタートさせました。その他コンテンツのスマートフォン化を進めていくとともに、独自の会員認証・決済システムサービス「mopita（モピタ）」のように新たな収益モデルの構築に取り組んでいます。
（自社メディア型広告事業）
自社メディア型広告事業では、引き続きプロモーションなどの先行費用投資による赤字額をコントロールしながら、メディア力の向上に向けて登録会員の活性度を高める取り組みや、システム基盤の強化に注力します。
広告収入については、現時点では大きく拡大させることが難しいため、新たにマネタイズ化できる仕組みの確立や当社有料課金サイトへの誘導による課金収入の拡大を通じて、全社の採算向上に取り組んでいきます。

第1四半期決算－サミーネットワークス(3745)　2010年07月29日

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出・生産の増加やエコ関連消費の促進策などにより、企業収益の改善が一部に見られたものの、欧州諸国の財政危機に端を発する混乱が不安視され株安や円高の傾向が強まり、企業の生産及び設備投資、雇用情勢等の反転は鈍く、先行きの不透明感などから個人消費の回復までには至らず、依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと当社グループでは、コア事業であるアミューズメントオンライン事業およびアミューズメントモバイル事業をもう一段成長させるべく、その事業活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期における連結業績は、売上高27億92百万円（前年同期比2.8％増※１）、営業利益８億11百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益８億15百万円（前年同期比32.5％増）、四半期純利益４億46百万円（前年同期比3.3％増※２）となりました。
※１ 前年同期の売上高には、平成21年12月に撤退しましたソリューション事業の売上高３億37百万円が含まれております。
※２ 前年同期の四半期純利益には、株式売却に伴う売却益および税効果が１億27百万円含まれております。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
《コンテンツ事業》
ＰＣ向けパチスロ・パチンコオンラインゲーム「７７７タウンドットネット」おいては、キラータイトルである「パチスロ蒼天の拳」の導入により有料会員数が順調に推移するとともに従量課金も堅調に推移いたしました。
一方、携帯電話向けパチスロ・パチンコゲームサイト「サミー７７７タウン」においては、キラータイトルはもとより昨年８月に導入した従量課金の更なる拡大に向け、イベントの強化、コミュニティ機能の充実などによりサイトの活性化を図った結果、従量課金が順調に推移いたしました。
以上の結果、コンテンツ事業の売上高は25億73百万円、営業利益８億57百万円となりました。
《ポイントメディア事業》
予想ネットモバイルにおいては、主にＫＤＤＩグループとの協業サイト「au oneおこづかい」を中心に、ミニゲームの投入やコミュニティ機能の充実などによりサイトの活性化を図ってまいりました。
その結果、売上高は２億23百万円となりました。利益面では、のれん償却額62百万円を計上したこともあり、営業損失46百万円となりました。

フィデリティ投信「ＵＳリート・ファンド」、8月16日から買付け申込み受付を再開　2010年07月26日

2010年 07月 26日 12:50 JST
http://jp.reuters.com/article/fundsNews/idJPnTK043261220100726

　［東京　２６日　ロイター］　フィデリティ投信は、５月２０日から買付けの申込み受付を一時停止していた「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド・Ａ（為替ヘッジあり）62004432JP.LP／Ｂ（為替ヘッジなし）62004433JP.LP」２本の買付け申込み受付を８月１６日から再開する。米国リート市場における流動性が高くなっていることもあり、同社がファンドの信託金限度額の引き上げを決定したため。

　フィデリティ投信は、同ファンドの信託金限度額を現状の５５００億円から８０００億円に引き上げることを決定。そのうえで８月１６日から買付け申込みの受付を再開する。

　５月下旬に同ファンドの買付け申込み受付を一時停止したのは、年初からの販売会社増加に伴い潤沢な資金流入が続いたことで、ファンドの信託金限度額である５５００億円に近付いたことなどがある。

　「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド・Ｂ（為替ヘッジなし）」は、投資家の高分配志向が高まる中、毎月１００円の高い分配実績や、高い分配金利回りなどが注目されたほか、証券会社だけでなく銀行チャネルでの採用も相次ぎ、資金流入が加速。トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると「フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）」は１０年１月から５月までの５カ月間、連続で純資産増加額トップ（除くＥＴＦ）を記録していた。

　年初から販売会社が増加傾向にあった同ファンドだが、販売を再開する８月１６日からは新たに３社が追加となる予定。現在の販売会社は計２６社。

　なお、フィデリティ投信は、同ファンドの運用が適正に行われれる純資産総額は最大で７０００─８０００億円程度と見込んでおり、新たに運用の限度額に近付いた際には、再度、募集の一時停止措置をとることもあるとしている。

「ＤＩＡＭ　Ｊ─ＲＥＩＴオープン」、27日から買い付け申し込み受け付けを一時停止　2010年07月26日

2010年 07月 26日 14:18 JST
http://jp.reuters.com/article/fundsNews/idJPnTK043277220100726

［東京　２６日　ロイター］　ＤＩＡＭアセットマネジメントは、「ＤＩＡＭ　Ｊ─ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）（愛称：オーナーズ・インカム）」62004454JP.LPの買い付け申し込み受け付けを２７日から一時停止する。信託金の限度額５００億円に近づいたため。

　「オーナーズ・インカム」の設定は０３年１２月。ＤＩＡＭは、設定当時のＪ─ＲＥＩＴの市場規模を勘案したうえで、信託金限度額を５００億円としていた。今回の買い付け申し込み受け付けの一時停止について同社は「受益者の利益を最優先し、適正な資産規模で運用を行うためのもの」としている。

　なお、同ファンドは当初３０日から買い付け申し込みの受け付けを停止する予定だったが、足元の資金流入状況や運用資産の状況などを踏まえ、２７日からに前倒しされた。

　「オーナーズ・インカム」は１０年６月に分配額が月８０円から１００円に引き上げられており、７月の決算日時点までの既払分配金は合計で５６４０円。４月下旬からの基準価額下落で足元の分配金利回りは上昇傾向にあり、月１００円の分配額にも注目が集まったほか、足元では円高による海外リートの資産価額の下落が目立つなか、同ファンドは国内リートで円高の影響を直接受けにくい点なども人気の背景にある。２３日時点の基準価額は５７８０円、純資産残高は３９７億５３００万円。

ＤＩＡＭ Ｊ-ＲＥＩＴオープン（毎月決算）申込受付の一時停止　2010年07月24日

http://www.diam.co.jp/news/fund/fund_detail/__icsFiles/afieldfile/2010/07/23/J-REITopen100723.pdf

ご投資家の皆様へ 2010 年7 月23 日
DIAM アセットマネジメント株式会社

ＤＩＡＭ Ｊ-ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）（愛称：オーナーズ・インカム）お買付け申込受付の一時停止について

平素は、弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社が運用する「ＤＩＡＭ Ｊ-ＲＥＩＴオープン（毎月決算コース）（愛称：オーナーズ・インカム）」（以下、当ファンド）につきまして、お買付けの申込受付を一時停止させていただくことといたしますので、ご報告申し上げます。
当ファンドは、皆様のご愛顧を賜り、約400 億円（2010 年7 月23 日現在）のご資産をお預かりするまでに成長いたしました。おかげさまで直近も引き続きファンドのお申込みをいただいており、当ファンドの信託金限度額であります500 億円に近づいてまいりました。このような状況から、本日7 月23 日（金）を基準日として4 営業日目にあたります7 月29 日（木）をお買付けの申込受付最終日とし、翌営業日以降のお買付け申込受付を一時停止させていただくことといたします。
ただし、本日以降の資金流入状況や運用資産の状況等により、即時お買付け申込受付を停止させていただく場合がございますのでご了承ください。
当ファンドの信託金限度額は、設定当時（2003 年12 月）のＪ－ＲＥＩＴの市場規模を勘案した上で、500 億円としておりました。
今回の措置は、受益者の皆様の利益を最優先し、適正な資産規模にて運用を行なうためのものでございます。
なお、解約のお申込につきましては、従来どおり受付けます。また、自動けいぞく投資コースにおける収益分配金の再投資および既存の各種自動購入サービス契約における追加設定につきましては、各販売会社へお問合せ下さい。
当ファンドのお買付けをご検討中のご投資家の皆様におかれましては、このたびの弊社の措置にご理解を賜りますようお願い申し上げます。お買付け申込の受付再開につきましては、運用資産の状況等を勘案しながら検討する予定でございます。
何卒今回の措置につきましてご理解を賜りますと共に、今後とも弊社ファンドをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。 以上

通期決算－ゲンキー(2772)　2010年07月20日

当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴う異業種の参入を含めたオーバーストアの状況も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施し、昨年に引き続き、ポイントカードによる販売促進施策（固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等）を実施したことで、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、メガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗及び愛知県に１店舗出店し、ドラッグストアを福井県に５店舗出店いたしました。既存店につきましては、スクラップ＆ビルドにより、ドラッグストアを４店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、メガドラッグストア45店舗、ドラッグストア19店舗の合計64店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は412億47百万円と前連結会計年度に比べ43億22百万円(11.7％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益12億25百万円と前連結会計年度に比べ１億83百万円(17.6％)の増益、当期純利益は６億56百万円と１億75百万円(36.6％)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」376億３百万円、「ドラッグストア」30億68百万円、「その他」５億75百万円となりました。また、商品別の内訳では、食品199億20百万円、化粧品75億21百万円、医薬品57億20百万円、雑貨69億25百万円、その11億59百万円となりました。

（次期の見通し）
わが国の経済につきましては、企業収益の改善傾向はみられるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も所得の伸び悩みや将来への不安感等により引続き低調に推移していく可能性が高く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や固定客への販売促進施策により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求によって、お買い求め安い価格を追求してまいります。
また、今後の出店ペース加速化に対応するための社員教育システム、物流システムならびに情報システムの再構築など、社内体制充実に引き続き積極的に取り組み、より経営の効率化を図ってまいります。
新規出店につきましては、10店舗の出店を計画しており、更なるドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
以上により、通期連結業績見通しといたしましては、売上高471億39百万円（前連結会計年度比 14.3％増）、営業利益９億88百万円（同2.5％増）、経常利益12億50百万円（同2.0％増）、当期純利益につきましては６億35百万円（同3.2％減）を予想しております。なお、当該業績予想については、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響を含んでおります。

上方修正－ゲンキー(2772)　2010年07月15日

２.業績予想の修正理由
平成22年６月期におきましては、企業収益の改善傾向はみられるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も所得の伸び悩みや将来への不安感等により引続き低調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループはメガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗及び愛知県に１店舗、ドラッグストアを福井県に５店舗出店する堅実な店舗展開で、より強固なドミナントエリア構築に邁進してまいりました。また、期初に計画した売上高の確保に向け、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施し、従前より行っておりますポイントカードによる販売促進施策（固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等）の継続により、客数が増加した結果、売上高は当初の計画と比べ4.4％増加する見込みであります。
利益面に関しましては、上述した売上高を確保するため、チラシ費等の販管費の増加を見込みでおりましたが、必要な売上総利益を確保できたことにより、営業利益は概ね当初の計画通りとなる見込みであります。また、今期首より実施してきた物流改革によって物流センターの収益性が向上し、営業外収益が増加したことで、経常利益は当初の計画と比べ16.6％増加する見込みであります。
上記の理由から、売上高は412億47百万円、営業利益は９億64百万円、経常利益は12億25百万円、当期純利益は６億56百万円と当初計画を上回る見込みとなり、業績予想を修正することといたしました。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

第3四半期決算－ワッツ(2735)　2010年07月09日

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出とエコポイントやエコカー補助金など政府の景気刺激策に下支えされて、ゆるやかな回復局面をたどりました。しかし、５月に発生した欧州信用不安が、景気牽引役の輸出への下方圧力要因として表面化しました。これらプラス、マイナスの要因を背景に消費者心理は、徐々に回復傾向が見え始めたと思われますが、低価格志向は依然強い状況が続いています。このような厳しい環境下で、当社は日用消耗雑貨を中心にお買い得感のある商品を揃えた店舗を、ローコストの出店とオペレーションで運営することを継続しています。お客様の満足度の向上と、店舗収益効率の確保とを両立させる努力を重ねています。
当第３四半期連結累計期間における100円ショップ店舗の出店数は、直営店舗が79店舗、FC店舗他が15店舗、閉鎖店舗数は直営店舗が40店舗、FC店舗他が18店舗で、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、100円ショップ以外の店舗を含め826店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は259億９百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益は10億39百万円（同19.6％増）、経常利益は11億95百万円（同40.1%増）、四半期純利益は５億57百万円（同6.9%増）となりました。

平成22年４月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

第1四半期決算－薬王堂(3385)　2010年07月09日

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、一部で回復の兆しは見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。個人消費につきましても一部で政策効果が見られるものの、全体としては低調に推移しております。
このような中、当社グループといたしましてはドラッグストアを岩手県に１店舗、青森県に１店舗を新規に出店するとともに、12店舗の既存店改装を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はドラッグストア123店舗（うち調剤併設型５店舗）、バラエティストア１店舗の計124店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は97億5千3百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利益1億4千3百万円(前年同四半期比32.5％減)、経常利益1億6千9百万円(前年同四半期比25.1％減)、四半期純利益9千1百万円(前年同四半期比30.8％減)となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。

(1) ヘルスケア部門
医薬品は、ドリンク剤、健康食品が好調に推移し、衛生用品では、紙おむつを中心とした介護関連商品が好調に推移しましたが、季節商品の販売が振るわなかったことに加え、昨年の新型インフルエンザ特需の反動もあり苦戦を強いられました。調剤につきましても、今春は花粉症患者が減少したこと等により、低調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比3.4％減少し29億7千5百万円となりました。

(2) ビューティケア部門
化粧品は、一般基礎化粧品、制度基礎化粧品が好調に推移し、トイレタリーでは、ヘアケア、ヘアカラー商品が好調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比1.6％増加し20億5千8百万円となりました。

(3) ホームケア部門
日用品では、洗剤、台所用品が好調に推移いたしました。衣料品においては寝装インテリア関連、服飾商品が好調に推移しましたが、天候不順の影響で実用衣料品の販売が低迷いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比0.4％減少し10億7千3百万円となりました。

(4) コンビニエンスケア部門
食品では、ラーメン、洋日配品、冷凍食品が好調に推移いたしました。酒類は発泡酒、焼酎、ウィスキー等が好調に推移し、バラエティ部門においてはペット関連商品、文房具類が好調に推移いたしました。しかしながら、殺虫剤等季節商品が低迷したことから、売上高は前年同四半期比0.4％減少し36億4千5百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、厳しい経済環境により売上高が影響を受けましたが、売上総利益は概ね計画通りに推移していること、コスト削減への取組により販売費及び一般管理費が計画に対し減少していること等から、現時点におきましては平成22年４月９日に公表しました業績予想数値に変更はありません。

四季報予想更新－PLANT(7646)　2010年06月03日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/09 82,543 250 479 -1,136 -167.6 10.0 862.88 　
単本08/09 83,131 578 470 267 39.4 10.0 892.51 　
単本09/09 86,921 1,440 1,123 619 91.4 10.0 973.80 　
単本10/09予 86,000 2,200 2,000 1,000 147.5 10.0 - 10/05/31
単本11/09予 86,000 2,300 2,100 1,050 154.9 10.0 - 10/05/31
単中11/03予 40,600 1,000 950 540 79.6 0.0 - 10/05/31

ファーマライズ48%増益 今期営業 既存店の販売好調－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年05月29日

（日本経済新聞5/29朝刊）

調剤薬局を運営するファーマライズホールディングスの2010年5月期の連結営業利益は、前期比48%増の8億円前後になりそうだ。従来予想を1億円強上回る。昨年後半の新型インフルエンザ流行で処方せん応需枚数が増え、既存店の売上高が堅調に推移。新規採用に伴う人件費を増収分で補う。
売上高は16%増の233億円前後になるとみられる。既存店の増収や3店の新規出店が寄与する。北海道の調剤薬局ハイレンメディカルなどの子会社化も売上高を押し上げる。ただ今期は本体や子会社の不採算店の減損損失などを計上する見通し。純利益は前期比横ばいの2億2300万円を見込むが、やや下振れする可能性もある。
11年5月期は買収や新規出店効果で、売上高は今期見通し比12%増の260億円前後になりそう。ただ、子会社ののれん代償却がかさむため、営業利益は横ばいの8億円程度にとどまりそうだ。

四季報予想更新－薬王堂(3385)　2010年05月27日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/02 34,151 981 1,082 599 19,972.7 3,300.0 181,444.00 　
連本09/02 37,519 559 673 388 13,103.9 3,300.0 198,190.00 　
連本10/02 39,229 754 789 390 13,692.6 3,300.0 208,567.00 　
連本11/02予 41,200 780 830 430 14,327.6 3,300.0 - 10/05/21
連本12/02予 43,000 850 900 470 15,660.4 3,300.0 - 10/05/21
連中10/08予 20,800 390 420 240 7,996.8 0.0 - 10/05/2

四季報予想更新－ノジマ(7419)　2010年05月27日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/03 137,730 789 3,105 -3,107 -147.3 12.0 560.48 　
連本09/03 138,880 1,578 3,717 2,624 131.9 15.0 690.05 　
連本10/03 166,941 3,402 5,794 4,629 243.4 15.0 919.57 　
連本11/03予 187,000 4,000 6,400 3,300 161.3 16.0 - 10/05/24
連本12/03予 190,000 4,100 6,500 3,350 163.7 16.0-17.0 - 10/05/24
連中10/09予 88,000 1,500 2,500 1,100 53.8 8.0 - 10/05/2

四季報予想更新－ワッツ(2735)　2010年05月20日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/08 25,623 803 751 326 48.7 8.5 380.78 　
連本08/08 33,141 1,044 987 412 57.7 10.0 441.28 　
連本09/08 33,074 1,116 911 564 91.1 10.0 523.40 　
連本10/08予 34,800 1,400 1,570 780 111.8 13.0 - 10/05/17
連本11/08予 36,000 1,500 1,650 800 114.6 13.0-15.0 - 10/05/17
連中11/02予 17,400 740 850 420 60.2 0.0 - 10/05/17

四季報予想更新－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年05月20日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/05 15,395 502 422 140 7,274.1 2,000.0 68,914.10 　
連本08/05 18,576 494 345 96 4,496.9 2,000.0 71,149.60 　
連本09/05 20,007 539 407 222 10,382.1 2,000.0 79,316.10 　
連本10/05予 23,000 750 600 250 11,646.9 2,000.0 - 10/05/17
連本11/05予 26,000 780 620 340 15,839.7 2,000.0 - 10/05/17
連中10/11予 12,500 360 250 120 5,590.5 0.0 - 10/05/17

東証一部指定承認＆記念配当－メディカルシステムネットワーク(4350)　2010年05月17日

本日、当社は、株式会社東京証券取引所よりご承認をいただき、平成22 年６月８日をもちまして、当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりましたので、お知らせいたします。
これもひとえに株主様をはじめ、これまでお力添えいただいた関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
今後も、医薬品等ネットワーク事業・調剤薬局事業を両輪に、良質な医療インフラの構築を通じて、地域住民のQOL（Quality Of Life）向上に貢献できるよう、努めて参る所存でございますので、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に関する詳細につきましては、東京証券取引所ホームページ（http://www.tse.or.jp/)をご覧下さい。

平成22 年９月期 配当予想の修正（東証一部指定記念配当）
当社株式は、平成22 年６月８日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりました。これもひとえに株主様をはじめ、これまでお力添えいただいた関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
つきましては、東京証券取引所市場第一部指定を記念いたしまして、１株当たり15 円の普通配当に、１株当たり３円の記念配当を加え、１株当たり18 円の配当を実施する予定でございます。
なお、本件につきましては、平成22 年12 月開催予定の第12 回定時株主総会に付議する予定であります。

[消費関連株の買い時・売り時]PLANTは「超」割安銘柄　2010年05月14日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100514-09113037-scnf-stocks

　【概要】　PLANT <7646> は、大型ショッピングセンター『PLANT』を、北陸中心に展開する小売業。「ルーラル」（田舎）、という未開の商圏をターゲットとしているところが特徴。毎日の買い物に不自由な地域への出店を行い、地元に根付いた店舗づくりに取り組んでいる。創業は1947年、福井県で金物小売業からスタート。1974年に創業者の名をとった「リビングストアーみった」を出店し、1982年に株式会社みったを設立。1990年にスーパーセンター形式のPLANTを出店し拡大。2003年には社名もPLANTに変更した。2000年にジャスダックに上場、決算は9月20日。店舗数はPLANTが16店舗、みったが4店舗。

　【業績】　4月30日発表の第2四半期（9月21日～3月20日）の実績は減収増益。売上高407億5700万円で、前年同期比4．3％のマイナス、対して営業利益は9億8500万円と同比2．0倍。経常利益、純利益も3倍以上の伸びとなった。売上高は新店がなく、デフレ基調のなかでダウンしたものの、客数は増加。利益面は生鮮食品の発注をシステム化したことや光熱費低下などの取り組み効果が寄与。元々、ローコストオペレーションに強みがある。10年9月期・通期予想は売上高870億円（前年比0．1％増）、営業利益22億円（同52．7％増）、経常利益20億円（同78．0％増）、純利益（同61．6％増）、配当は年10円の予定。

　【株価＆投資スタンス】　株価は09年春に200円前後から上昇に転じ、09年11月には650円まで上げた。その後は500付近まで調整するも、26週線が下支えとなり上昇基調を継続中。23日の終値570円は予想1株益147．4円でPERはわずか3．8倍、PBRも0．5倍台と、指標面ではかなり割安感が強い。知名度の低さが割安の原因とみられる。これから、政府の進める地方活性化の流れにも沿う。現実の業績も良いだけに見直しの余地は大いにある。「超」割安銘柄とみてよいだろう。06年4月以来となる1000円台も十分見込めるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）

通期決算－シダー(2435)　2010年05月14日

当期におけるわが国経済は、一部の産業において景気後退局面から持ち直しの兆しが見られるものの、国内の企業業績は依然低水準で推移しており、それに伴う雇用不安や所得の減少によって個人消費も厳しい状況が続いているため、自律的な景気の回復までにはしばらく時間を要するものと思われます。
介護サービス業界では、平成21年４月の介護報酬の改定により、介護事業者の企業収益に改善が見られました。さらに、平成21年12月より、政府による『介護職員処遇改善交付金』の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成等、多くの課題に対する取組みが業界全体で本格化してまいりました。一方、国や行政からのコンプライアンスに対する管理体制の強化や介護サービスの質の向上に対しての監督・指導、依然として強化される中、推移いたしました。
このような状況のもと当社は、収益面ではデイサービス事業においてデイサービス１施設の営業を譲り受け、さらに、既存施設においては施設稼働率を上昇させるためリニューアルをすすめ、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、施設サービス事業では、有料老人ホーム１施設を新規開設し、積極的な営業活動を展開するとともに、既存施設においては入居率の向上に注力してまいりました。利益面では、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。
この結果、当期の売上高は83億32百万円（前年同期比17.8％増）となり、営業利益は408百万円（同172.6％増）、経常利益は419百万円（同319.1％増）、当期純利益は237百万円（同414.3％増）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当事業部門におきましては、既存デイサービス施設のリニューアルやサービスの質の向上により積極的な営業活動を展開したことで、登録利用者数が堅調に増加いたしました。また当期におきまして、愛知県小牧市で営業の譲り受けにより「あおきリフレッシュホーム」を新たに取得いたしました。その結果、売上高は31億75百万円（前年同期比
8.8％増）となりました。
②施設サービス事業
当事業部門におきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めた結果、新規施設を含む全ての居室数に対しての入居率95.9％を達成しました。また当期におきまして、山梨県甲府市に「ラ・ナシカ こうふ」を新規開設いたしております。その結果、売上高は44億15百万円（同27.0％増）となりました。
③在宅サービス事業
当事業部門におきましては、介護報酬の改定により、収益面では増収となりましたが、他の主力事業に経営資源を集中させているため、利用者の獲得は低調に推移いたしました。その結果、売上高は7億42百万円（同9.1％増）となりました。

次期の見通しにつきましては、新規にデイサービス１施設、有料老人ホーム３施設の出店が予定されており、積極的な営業展開を計画しておりますが、出店に係る多額の初期費用が見込まれます。さらに、処遇改善交付金の受給に係る人件費の支払により営業費用の増加が見込まれ、営業利益に影響を与えると考えられます。また、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、新たに設置した企画室において社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
このような状況を踏まえて、通期の業績につきましては、売上高87億59百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益313百万円（同23.4％減）、経常利益363百万円（同13.4％減）、当期純利益203百万円（同14.5％減）を見込んでおります。

通期決算－セリア(2782)　2010年05月14日

当事業年度のわが国経済は、輸出や生産が増加を続けるなど、景気は持ち直し、企業の業況感も、製造業大企業を中心に、ゆるやかに改善しました。一方、設備投資は、収益が回復しているものの、設備過剰感が強いことなどから、当面は横ばい圏内にとどまる可能性が高く、景気の先行きに対しては引き続き慎重で、回復の度合いはゆるやかなものにとどまるものと見られます。
小売業界におきましては、個人消費は各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直しているものの、対策効果の及ばない分野は総じてなお弱く、厳しい雇用・所得環境が続く中、先行きについても予断を許さない、極めて厳しい環境下にあります。
このような状況のなか当社は、「進化するセリア」をテーマとして、お客様の需要にスピーディかつ的確にお応えできるオペレーションの構築に注力するとともに、持続的な成長の背骨となるブランディングを着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当事業年度において、出店が直営店100店舗、ＦＣ店1店舗、退店が直営店29店舗、ＦＣ店12店舗と順調に進捗しました。期末の店舗数は、直営店880店、ＦＣ店119店の合計999店となりました。
一方、仕入原価につきましては、昨年のプラスチック原材料高の影響は薄まってはおりますが、足元で原油価格が上昇傾向にあることもあり、改善はゆるやかなものになっております。売上原価率は60.2％と前期比0.7ポイント低下しました。また、景気悪化を受けて個人消費が弱まるなか、直営既存店売上高は前期比102.2％となり、販売費及び一般管理費の売上高比率も抑制が図れた結果、売上高営業利益率は当事業年度4.3％（前事業年度2.3％）となりました。
その結果、当事業年度の売上高は百万円（前期比11.5％増）、経常利益は百万円（前期比109.4％増）、当期純利益は百万円（前期比90.5％増）となりました。

次期の見通しにつきましては、今後のわが国経済は、難しい局面が当面続くことが見込まれますが、当社はそのような環境のもと、常に変化し続けるお客様のニーズにお応えできるよう、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりに引き続きまい進するとともに、ＰＯＳシステムをはじめとしたＩＴの活用により、管理体制の整備と業務の効率化を一層進めてまいります。
以上により、通期の業績は、売上高820億円（前期比7.5％増）、経常利益39億円（前期比17.9％増）、当期純利益17億円（前期比13.7％増）を見込んでおります。

ノジマ、09年度決算は増収増益、今年度は3Dテレビなど付加価値商品の拡販に意欲　2010年05月12日

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201005120001.html
(asahi.com)

　ノジマ（野島廣司社長）は、5月11日、2009年度（10年3月期）連結決算説明会を開催した。エコポイント効果に加え、通期で同社過去最多の20店を出店したことなどが追い風となって、売上高は前年比20.2％増の1669億4100万円、営業利益は同2.1倍の34億200万円に拡大。経常利益は同55.9％増の57億9400億円、当期純利益は同76.4％増の46億2900万円で、増収増益となった。

　商品別の販売実績では、テレビが前年比63.0％増の272億5200万円、ビデオが同44.0％増の78億6600万円と大幅に伸長。通信機器は11.5％増の546億6200万円となるなど、エアコン工事の減少で7.3％増だった「工事・サービス」を除き、ほぼすべての商品で二桁増を記録した。

　野島廣司社長は、09年度の業績向上の要因について「政府のエコポイントの影響もあるが、社員・パートの大幅増員が結果的にCS向上につながり、販売を後押しした。メーカーのヘルパーではなく、自社の店員による接客がお客様に一番喜ばれた」と明かし、引き続き積極的な採用を進める方針を示した。

　2010年度（11年3月期）は、11年4月入社の社員301名のほか、中途採用100名以上、アルバイト1000名の採用を計画している。エコポイント対象商品の販売拡大、LEDランプの販売促進を図るとともに、人員の増強によって、自社スタッフによるコンサルティングサービスを推進する。3Dテレビや、シャープが液晶テレビの新技術として今後の製品への採用を表明済みの「4原色技術」を採用した液晶テレビ、LEDなどの付加価値商品の売上拡大を目指す。

　連結業績予想は、売上高が前年比12.0％増の1870億円、営業利益が同17.6％増の40億円、経常利益が同10.4％増の64億円、当期純利益が28.7％減の33億円を見込む。新規出店は、現在出店しているエリアを中心に15-20店を計画。「今のエリアをさらに強めていく」ことで、ドミナントの強化・構築を進める。

上方修正－セリア(2782)　2010年05月10日

修正の理由
売上高につきましては、新規出店、既存店売上高ともに、想定を上回り堅調に推移いたしました。また、採算の良い雑貨の売上高が順調であるなど、原価率が想定を下回り、販売費及び一般管理費の抑制にも努めたため、利益につきましても想定を上回る見込みであることを勘案し、通期の業績予想を修正いたします。

通期決算＆増配－ノジマ(7419)　2010年05月10日

①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度から続く世界的な金融危機及び経済環境の悪化により、景気が後退していく中、政府の各種景気対策により、在庫調整の進展等、一部回復の兆しは見られるものの、依然雇用情勢や個人消費の低迷は続いており、厳しい状況で推移いたしました。
その一方で、家電流通業界につきましては、薄型テレビをはじめとするデジタル家電を中心に単価の下落はあったものの、政府主導によるエコポイントが一定の需要を促し、薄型テレビ、白物家電等の販売が好調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、イオン土浦店をはじめとする16店舗と、韮崎店をはじめとする４店舗のスクラップ＆ビルドの計20店舗の新店をオープンいたしました。
販売状況につきましては、エコポイント、バンクーバーオリンピック開催等の好機を活かすことで、薄型テレビを中心としたデジタルＡＶ機器、白物家電の販売が好調に推移し、前年を大幅に上回る販売状況が続きました。
また、携帯電話事業につきましても、国内出荷台数が依然として落ち込む中、情報関連機器とのセット提案等により、市場を大きく上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、前年比20.2％増の百万円と大幅な増収となりました。
なお、引き続き人件費は増加傾向ではありますが、国内雇用状況が悪化している中、当社グループはこれを優秀な人材獲得のチャンスととらえ、将来への投資と考え、継続して人材確保を進めてまいります。
また、人件費以外の販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体での削減を継続しております。
この結果、当連結会計年度における営業利益は百万円（前年同期比：115.6％増）、経常利益は百万円（前年同期比：55.9％増）、当期純利益は百万円（前年同期比：76.4％増）と過去最高の増収増益となりました。

②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用情勢や個人消費の低迷が続くとの前提に立ちまして、競合他社と差別化できる販売施策を積極的に実行してまいります。
出店に関しましては、当社グループのドミナントエリアを基本に、お客様のご要望にそえる店舗につきましては、当連結会計年度に引き続き、積極的に新規出店を計画してまいります。
また、当社グループの体制につきましては、引き続き管理部門、仕入部門の統合をはじめとしたグループの共通部門の合理化・効率化を通じて収益性を高めてまいります。

平成22 年3 月期（第48 期）の配当につきましては、平成22 年2 月9 日公表の「平成22 年3 月期第3 四半期決算短信」において、期末配当予想を「7 円」としておりましたが、本日付で発表させて頂きました、平成22 年3 月期の連結業績が、売上・利益とも過去最高を達成致しましたので、平成22 年3 月期（第48 期）配当につきましては、期末配当を、金8 円とし、年間合計1 株当たり15 円とさせていただきます。

第2四半期決算－メディカルシステムネットワーク(4350)　2010年05月07日

当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益は持ち直しの傾向がみられるものの、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況を脱するには至っておりません。
当社グループの関わる医薬品業界におきましては高齢化の進展に伴う国民医療費の増加により、中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、スーパーマーケット等との差別化を急ぐドラッグストア大手による調剤併設化の動きや、調剤薬局と同業種及び他業種企業間における資本・業務提携等の業界再編の動きが加速しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、主力事業である調剤薬局事業が順調に推移したことから、売上高20,563百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益864百万円（同23.9％増）、経常利益778百万円（同27.0％増）、四半期純利益269百万円（同142.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、前期加盟店舗の医薬品取扱高が順調に伸びたため、医薬品ネットワーク部門は堅調に推移いたしました。一方、システム販売部門は大型案件がなかったことにより前年同四半期実績を下回ったため、本事業の売上高は784百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は402百万円（同9.3％増）となりました。
なお、平成22年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局541店舗、15病・医院の合計556件（前連結会計年度末比11件増）となりました。

②調剤薬局事業
本事業に関しましては、平成21年10月１日付で関西薬品株式会社から12店舗を事業譲受けにより取得したこと等により、当第２四半期連結累計期間に調剤薬局11店舗、ドラッグストア５店舗が増加し、平成22年３月31日現在の店舗数は、調剤薬局183店舗、ケアプランセンター１ヶ所、ドラッグストア８店舗、バラエティショップ２店舗（前連結会計年度末比16店舗増）となりました。
既存店における堅調な業績推移に加え、新規店舗の増収効果等により、本事業の売上高は19,846百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益799百万円（同16.9％増）となりました。

③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、当第２四半期連結累計期間における高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアＮ17」の新規入居件数は10件、平成22年３月31日現在の入居件数は43件と計画どおりに進捗いたしました。しかしながら、大型物件の不動産権利金収入が減少したことにより、本事業の売上高は448百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益27百万円（同24.5％減）となりました。

④その他事業
本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。本事業の売上高は139百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益１百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

四季報予想更新－PLANT(7646)　2010年04月30日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/09 82,543 250 479 -1,136 -167.6 10.0 862.88 　
単本08/09 83,131 578 470 267 39.4 10.0 892.51 　
単本09/09 86,921 1,440 1,123 619 91.4 10.0 973.80 　
単本10/09予 87,000 2,200 2,000 1,000 147.5 10.0 - 10/04/30
単本11/09予 87,000 2,400 2,200 1,050 154.9 10.0-12.0 - 10/04/30
単中11/03予 42,500 1,000 950 450 66.4 0.0 - 10/04/30

第2四半期決算－PLANT(7646)　2010年04月30日

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の悪化に底打ち感があるなかで企業の一部に回復基調が見られましたが、全般的に企業収益や設備投資は依然低水準にとどまり、デフレの緩やかな進行や失業率が高水準で推移するなど非常に厳しい状況が続きました。小売業界におきましても、消費者の生活防衛意識から低価格・節約志向がなお一層強まり、低価格販売による競争激化で商品単価が下落し、買上点数も減少したことから厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社では、経営理念である「地域住民のニーズやウオンツに沿った豊富な品揃えと徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により暮らしの拠り所となる店づくり」を柱としつつ、安さと買いやすさの更なる追求を進めるべく、昨年９月より店内改装を順次行ってまいりました。
また、「あたたかい接客」の実践のため、従業員には「笑顔・挨拶・身だしなみの徹底」によりお客様がより楽しくお買い物ができるよう従業員のマナー向上により一層力を入れて取り組んでおります。
以上のように当社では「小売業は変化対応業である」ことの基本概念を再認識すべく、どのような経済環境下においても、常に顧客満足を向上できる日本型スーパーセンターの業態確立に向けて店舗運営の研究を行ってまいりました。その結果、当第２四半期累計期間におきましては、年末・年始から東北・北陸地方を中心に例年にない積雪や暴風雨等による悪天候の日が続いた影響があったほか、消費者の強い節約志向により売上高は40,757百万円と前年同四半期比4.3％の減少となりました。
しかし利益におきましては、従来から取り組んでまいりました「在庫管理」「値入向上とロスの削減」のほか、昨年８月より導入した「生鮮管理システム」の本格稼動により粗利益率の改善が図れました。また店舗運営において人時生産性を意識した人事管理が定着化したことにより作業効率の向上が実現し、主に人件費や販売費を売上高に応じてコントロールすることができた結果、営業利益では985百万円（前年同四半期比102.4％増）、経常利益は925百万円（前年同四半期比224.1％増）、四半期純利益は533百万円（前年同四半期比224.4％増）となりました。

四季報予想更新－メディカルシステムネットワーク(4350)　2010年04月28日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/09 32,066 1,127 1,026 403 72.0 7.5 316.72 　
連本08/09 33,785 1,153 995 973 173.3 10.0 480.37 　
連本09/09 36,786 1,440 1,266 431 77.9 15.0 550.38 　
連本10/09予 40,200 1,520 1,370 450 80.1 15.0 - 10/04/28
連本11/09予 45,000 1,750 1,600 550 97.9 15.0 - 10/04/28
連中10/03予 20,563 864 778 269 47.9 0.0 - 10/04/28

第2四半期上方修正－メディカルシステムネットワーク(4350)　2010年04月28日

２．修正の理由
調剤薬局事業において既存店が堅調に推移したことに加え、医薬品等ネットワーク事業において医薬品取扱高が増加したこと等から、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が、いずれも前回発表予想を上回る見通しとなりました。
なお、平成22 年９月期通期の連結業績予想につきましては、平成22 年４月の薬価・調剤報酬改定の影響を見きわめる必要があることから変更はいたしません。

中期事業計画－ワッツ(2735)　2010年04月20日

第3四半期決算－ゲンキー(2772)　2010年04月20日

当第３四半期連結累計期間(平成21年６月21日～平成22年３月20日)におけるわが国の経済は、米国金融機関の信用不安に端を発する、世界的な連鎖不況に伴う国内企業の業績悪化など、景気の後退局面が続いております。また、雇用情勢の急激な悪化を背景とした景気の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層の厳しさをみせております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴い異業種の参入拡大が予想されること等も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、昨年に引き続き、ポイントカード会員を中心とした固定客を重視する方針に基づいて、固定客への販売促進企画や、毎週土曜日、日曜日にポイント２倍デーを設定し、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、ドラッグストアを福井県に５店舗、メガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗、愛知県に１店舗、実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）を福井県に３店舗出店いたしました。既存店につきましては、福井県のドラッグストア３店舗、福井県の実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）３店舗を閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア45店舗、ドラッグストア20店舗の合計65店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は296億92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ26億20百万円(9.7％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益８億76百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億53百万円(21.2％)の増益、四半期純利益は４億80百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億54百万円(47.5％)の増益となりました。
次に、当第３四半期連結累計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」269億81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ22億34百万円（9.0％）増加、「ドラッグストア」22億82百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２億10百万円（10.2％）増加、「その他」４億28百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億75百万円（69.1％）増加となりました。また、商品別の内訳では、食品140億81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ14億59百万円（11.6％）増加、化粧品54億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２億81百万円（5.4％）増加、雑貨50億34百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ４億10百万円（8.9％）増加、医薬品42億61百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ３億32百万円（8.5％）増加、その他８億43百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億35百万円（19.2％）増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね前回発表（平成22年１月５日）の業績予想の想定範囲内で推移しており、現時点において、業績予想の変更は行っておりません。

ワッツ、１０年８月期業績予想増額も、修正内容は保守的　2010年04月19日

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=272877

ワッツ <2735> は１００円ショップの中堅企業。「ｍｅｅｔ．」と「シルク」の店舗名で展開している。
　会社側は、好調な１０年２月中間期決算を受け１０年８月期業績見通しを上方修正。売上高３４８億円（前期比５．２％増）、営業利益１４億円（同２５．４％増）の計画としている。ただ、この修正計画は中間期に超過した額を下期計画に加算したもので、下期は期初計画をほぼ据え置いている。その理由としては、同社がテナントとして入っている流通業の閉店による影響などを考慮したもので、保守的な計画といえよう。
　１０年２月中間期（０９年９月－１０年２月）連結業績は、売上高１７０億７３００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益７億７００万円（同３７．５％増）。１００円ショップの既存店売上高は、９９．９％とほぼ計画（１００％）通りで推移した。厳しい消費環境のなかで、１００円ショップが見直されたという追い風はあるものの、お買い得感のある商品の開発をしたことも堅調な既存店売上高につながった。また、順調な出店や店舗運営力の強化によるローコスト経営徹底などから、期初計画を上回る業績で着地となった。
　４月１２日の業績修正発表を受け株価は急伸したが、予想ＰＥＲは５倍と依然として低位な水準にある。１０年８月期業績が上方修正の公算が大きいことを考えると上値の余地は大きいといえよう。１９日は前週末比１円安の５７１円ザラバ引け。
提供：モーニングスター社

四季報予想更新－薬王堂(3385)　2010年04月16日

業績（決算期：百万円）
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/02 34,151 981 1,082 599 19,972.7 3,300.0 181,444.00 　
連本09/02 37,519 559 673 388 13,103.9 3,300.0 198,190.00 　
連本10/02 39,229 754 789 390 13,692.6 3,300.0 208,567.00 　
連本11/02予 41,200 780 830 430 14,327.6 3,300.0 - 10/04/09
連本12/02予 42,000 800 850 440 14,660.8 3,300.0 - 10/04/09
連中10/08予 20,790 380 410 240 7,996.8 0.0 - 10/04/09

四季報予想更新－ワッツ(2735)　2010年04月16日

業績（決算期：百万円）
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/08 25,623 803 751 326 48.7 8.5 380.78 　
連本08/08 33,141 1,044 987 412 57.7 10.0 441.28 　
連本09/08 33,074 1,116 911 564 91.1 10.0 523.40 　
連本10/08予 34,800 1,400 1,570 780 111.8 13.0 - 10/04/13
連本11/08予 35,000 1,450 1,620 800 114.6 13.0-15.0 - 10/04/13
連中11/02予 17,100 720 830 410 58.7 0.0 - 10/04/13

四半期業績（決算期：百万円）
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 発表日
連一08/11 7,959 204 199 228 7,374.8 ．． 2009/01/09
連一09/11 8,389 292 339 170 5,495.0 ．． 2010/01/13
連二09/02 16,177 514 503 337 10,879.8 0.0 2009/04/10
連二10/02 17,073 707 811 397 64.2 0.0 2010/04/13

新興市場トップピック＝ワッツが上伸　2010年04月14日

8時22分配信 モーニングスター
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100414-00322971-mosf-market

「以下、１４日付株式新聞より抜粋
　１００円ショップ中堅のワッツ <2735> が５９０円まで買われ、１月４日に付けた年初来高値（５７０円）を更新。１２日、１０年８月期業績予想の上方修正を発表した。
　連結経常利益は１３億円から１５億７０００万円（前期比７２．３％増）に引き上げた。上期の新規出店が計画を１４店舗上回る５６店舗となったことが主因。「全国の食品スーパーを中心に出店要請が多くなっている」（ＩＲ担当）という。スーパー内の小規模出店が軸で、ショッピングセンターなど中・大型小売店をターゲットとする競合他社と差別化している。ショッピングセンター自体の新規出店が少なくなっている半面でスーパー各社は集客増のため日用雑貨の低価格化を推進しており、ワッツの事業環境が良好に推移している。今回の修正は上期の計画上ブレ分のみを反映。ドラッグストアが１００円未満の品ぞろえを強化してライバルとなってきたことを踏まえ、下期の収益は保守的に見積もっている。
　株価は値を飛ばしたがＰＥＲ５倍は１００円ショップ銘柄として出遅れ感があり、しばらく人気を集めそうだ。

提供：モーニングスター社 」

第3四半期決算－ファーマライズホールディングス(2796)　2010年04月13日

当第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日～平成22年２月28日）の我が国の経済は、エコポイント等の消費刺激政策と金融緩和政策、さらには新興国の需要回復等の効果により比較的堅調に推移してまいりました。しかしながら、今後の見通しにつきましては、先進国で突出した財政赤字や政治資金に係る政局の問題、さらにはこれまで得意としていた産業分野におきまして他国企業に国際シェアを奪われつつある問題等で、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する調剤薬局業界におきましても、医薬品小売業やドラッグストア等の周辺業種に大手流通や大手商社等も加えて、外部環境に適応するための提携や再編がさらに活性化しております。その背景には、昨年６月１日より改正薬事法が施行されたことがあります。改正薬事法ではＯＴＣ医薬品（一般用医薬品、大衆薬）の３分類化と登録販売者制度が設置され、医薬品の販売方法や販売資格が明確化（簡素化）されました。これにより、数少ない成長市場と目されている調剤薬局業界でも競争激化が予想され、当社グループではスピード感をもった経営判断を行い、患者にとって付加価値の高い新たな地域医療や調剤薬局の体制開発を重要課題として認識しております。
また、当社は当連結会計年度より持株会社体制に移行し、グループ力の強化と拡大を重要命題と位置付け、Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでおります。さらに、グループ会社内の組織変更や人事異動を積極的に行い、グループ全体の機能強化と活性化を促しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は堅調に推移し、売上高は16,899百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は589百万円（同65.1％増）、経常利益は441百万円（同69.7％増）、四半期純利益は193百万円（同55.4％増）となり、ほぼ計画通りの水準で推移しております。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。

（調剤薬局事業）
当第３四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、期初から30店舗増加して156店舗（直営154店舗、ＦＣ２店舗）となりました。これまでの新規出店は３店舗にとどまりますが（閉鎖１店舗）、調剤薬局事業に関する事業提携やＭ＆Ａを活発に行ってまいりました。昨年９月に連結子会社化した株式会社三和調剤（持分割合51.2％、本社：東京都武蔵野市、３店舗）と株式会社ハイレンメディカル（持分割合100％、本社：北海道伊達市、22店舗）が当第３四半期連結会計期間から当社の連結業績に寄与しております。また、本年１月に連結子会社化（持分割合100％）した有限会社北町薬局（本社：東京都練馬区、３店舗）は、第４四半期連結会計期間から連結業績に寄与してまいります。
薬局運営面につきましては、平成22年４月から実施される薬価改定と調剤報酬改定に向けた対策を推進しております。特に後発医薬品につきまして、従来の方針である「安全と効果の検証」を踏まえた上で積極的な対応を加速しております。
これらの結果、売上高は16,706百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は780百万円（前年同期比96.2％増）となりました。

（その他事業）
その他事業の内容は、当社が運営する処方データの販売と完全子会社である株式会社ふじい薬局が運営する調剤薬局以外の店舗における化粧品等の小売販売及び衛生材料等の卸販売であります。その他事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は193百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は43百万円となりました。

連結業績予想に関する定性的情報
平成22年１月５日付「業績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしました内容に変更はございません。
なお、通期業績予想では第４四半期連結会計期間より有限会社北町薬局（平成21年12月３日付「有限会社北町薬局の株式取得（子会社化）に関するお知らせご参照」）が連結子会社として連結業績に寄与することと、平成22年５月に計画している本社移転（平成22年１月５日「本社移転に関するお知らせ」ご参照）に係る費用等を加味しております。

第2四半期決算－ワッツ(2735)　2010年04月13日

中間＆通期上方修正－ワッツ(2735)　2010年04月12日

修正の理由
(1)連結業績
当第2四半期連結累計期間は、新規出店の好調と経費管理の効率アップ、計画を越える消費税等免税益の営業外収益への計上等により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前回予想を上回り、第3、第4連結会計期間の当初業績予想値の達成を見込むため、通期予想を上方修正いたします。

(2)個別業績
連結業績と同様の要因により、通期予想を上方修正いたします。
なお、当期純利益の前期実績には、グループ内組織再編による子会社株式消滅差益682百万円が含まれております。

通期決算－薬王堂(3385)　2010年04月09日

①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外における経済対策効果が一部には見受けられたものの、企業収益の大幅な改善までは至らず、設備投資は抑制傾向が続くとともに失業率が過去最高水準に達する状況で推移している影響から、消費者の低価格志向が一層強まり、企業間における価格競争が熾烈化するなど非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、販売力の強化を図るため岩手県に６店舗のドラッグストアを新規出店いたしました。その結果、期末の店舗数はドラッグストア121店舗（うち調剤併設型５店舗）、バラエティストア１店舗の計122店舗となりました。
全社的な取組といたしましては、市場及び競争の変化に対応すべく既存店42店舗のレイアウト変更を実施し、品揃えの見直しや商品管理の徹底によるロスの削減並びに設備投資の見直し等コスト削減に取り組みました。なお、一部店舗の建物及び付属設備等について減損を行い、特別損失として減損損失8千1百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は392億2千9百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は7億8千9百万円（前年同期比17.2％増）、当期純利益は3億9千万円（前年同期比0.6％増）となりました。

イ．ヘルスケア部門
新型インフルエンザの流行もあり衛生関連商品や予防薬関連が売上を伸ばすとともに、介護関連商品も好調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.4％増加し122億1千9百万円となりました。

ロ．ビューティケア部門
化粧品は、基礎化粧品、一般メイク類が好調に推移し、トイレタリーでは、オーラルケア、ヘアカラー、石鹸類が好調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比3.5％増加し80億9千万円となりました。

ハ．ホームケア部門
天候不順の影響がシーゾナル商品類にはあったものの、洗剤、台所用品、履物等が好調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.4％増加し45億6百万円となりました。

ニ．コンビニエンスケア部門
食品では、菓子、飲料類が好調に推移いたしました。酒類は、焼酎、発泡酒、清酒が好調に推移し、バラエティ部門においては、ペット関連商品が好調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.3％増加し144億1千2百万円となりました。

②次期の見通し
当社の基盤であります東北地方におきましても、厳しい雇用環境に変化は見られず、景気の先行き不透明感から個人消費も依然低調に推移する厳しい経営環境にあります。
このような中、当社グループといたしましては、更なるコスト削減への取組を継続するとともに、自社開発商品の品揃えと日常的な低価格商品の品揃えを拡充しながら、クリンリネスやフレンドリーサービスを充実させるとともに、平成23年２月期には８店舗の新規出店と１店舗の閉店並びに19店舗の既存店改装を計画し、お客様に喜んで戴ける店づくりを目指してまいります。
平成23年２月期の連結業績及び個別業績の見通しにつきましては、それぞれ以下のとおりであります。

連結通期売上高412 億円（前年同期比5.1 ％増）
営業利益7 億円（前年同期比3.5 ％増）
経常利益8 億円（前年同期比6.2 ％増）
当期純利益4 億円（前年同期比10.3 ％増）

個別通期売上高412 億円（前年同期比5.1 ％増）
営業利益7 億円（前年同期比3.9 ％増）
経常利益8 億円（前年同期比6.6 ％増）
当期純利益4 億円（前年同期比10.8 ％増）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ－ツクイ(2398)　2010年04月05日

わが国の総人口は、平成17年（2005年）から減少傾向になっており、平成37年（2025年）には人口の10人に３人が、更には平成62年（2050年）には10人に４人が高齢者という超高齢化社会を迎える見込みです。また、65歳以上の高齢者人口は平成17年（2005年）に2,576万人になりましたが、平成37年（2025年）には1,000万人以上増加し3,635万人になると予想されております（出所 国立社会保障・人口問題研究所）。加えて、高齢者数の急速な増加に伴い、高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する見通しであり、介護を必要とする人がますます増加することが予測されており、介護サービスに対する需要も増加することが見込まれます。 当社は昭和58年（1983年）３月に介護事業に参入以来、地域に密着した質の高い介護サービスを提供することを念頭に、「総合福祉ツクイ」の名前を着実に浸透させてまいりました。また、平成12年（2000年）の介護保険制度施行後から事業拠点の展開を加速し、「福祉にずっとまっすぐ」のスローガンの下で営業基盤を全国に拡充してまいりました。 介護業界におきましては、定期的に見直しが行なわれる介護保険制度や介護報酬改定が少なからず経営に影響を及ぼすことになるため、このリスクをいかに軽減するかが重要課題となっております。このため、今後成長が期待され、既存事業との相乗効果が見込まれる複数の柱が事業構成として必要であるため、当社では在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱として事業展開を進めております。 また、当社では、サービス品質の維持向上を図るため、フランチャイズ展開は行なわず直営方式で事業規模の拡大を図っておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要である一方、その財源を確保する安定した収益基盤の確立が不可欠であります。したがって当社といたしましては、「成長と収益のバランス」を重視する経営を推進してまいります。 今回の公募増資は、住み慣れた在宅での生活を支える介護サービスの中でも費用負担が比較的少なく、ご利用者・ご家族のニーズが高い通所介護（デイサービス）や、施設介護が必要とされる方々が終の住み家として安心して暮らしていただける介護付有料老人ホームの拠点を拡充していくための設備投資資金を確保するためのものであり、これらの事業拠点の拡充により当社の中長期的な成長及び収益体質の強化を図ってまいります。

１．公募による新株式発行（一般募集）
(１)
募集株式の 種類及び数
当社普通株式 2,000,000株
(２)
払込金額の 決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成22年４月14日(水)から平成22年４月20日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３)
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)
募集方法
一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５)
引受人の対価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６)
申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７)
払込期日
平成22年４月21日(水)から平成22年４月27日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８)
申込株数単位
100株
(９)
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 津久井督六に一任する。
(10)
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
売出株式の 種類及び数
当社普通株式 300,000株 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２)
売出人
野村證券株式会社
(３)
売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４)
売出方法
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から300,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５)
申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
(６)
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７)
申込株数単位
100株
(８)
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 津久井督六に一任する。
(９)
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
募集株式の 種類及び数
当社普通株式 300,000株
(２)
払込金額の 決定方法
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
(３)
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)
割当先
野村證券株式会社
(５)
申込期間(申込期日)
平成22年５月17日(月)
(６)
払込期日
平成22年５月18日(火)
(７)
申込株数単位
100株
(８)
上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９)
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 津久井督六に一任する。
(10)
上記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

上方修正＆増配－ひらまつ(2764)　2010年03月23日

（３）修正の理由（連結・個別）
第１四半期会計期間の業績が予想を上回って推移したことから、第２四半期累計期間の業績及び平成22年９月期通期の業績においても予想を上回ることが確実となったことから、上記のとおり変更させていただきます。

３．配当予想の修正
（１）修正の理由（連結・個別）
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けております。成長のための設備投資、あるいは企業体質強化のための内部留保を勘案しながらも、業績に裏付けられた成果の配分として、総還元性向30％超を目標として積極的な配当を基本としております。
平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、第１四半期会計期間の業績及び通期の業績予想が前回の業績予想を上回ることから、当該指標を適用し、１株当たりの配当金を3,121円00銭（前期比33.3％増）とさせていただきます。総還元額は210百万円となり、総還元性向は30.0％となります。

四季報予想更新（東洋経済）－エプコ(2311)　2010年03月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/01 1,896 466 468 279 12,135.7 6,000.0 73,413.80 　
連本09/01 1,972 440 452 265 11,792.8 6,000.0 77,517.80 　
連本10/01 2,265 596 595 356 15,965.1 7,000.0 87,533.80 　
連本11/01予 2,420 600 600 340 14,598.5 7,000.0 - 10/03/16
連本12/01予 2,500 650 650 360 15,457.3 7,000.0-8,000.0 - 10/03/16
連中10/07予 1,130 250 250 140 6,011.2 3,500.0-4,000.0 - 10/03/16

通期決算－エプコ(2311)　2010年03月16日

①当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、政府による各種の経済対策の効果が期待されましたものの、雇用環境は依然として厳しい状況が続いたことから個人消費が伸び悩み、円高圧力の継続やデフレ懸念による企業収益力の低下リスク等、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況でありました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が主に関連する住宅業界におきましても住宅に対する購入意欲の足踏みが続き、平成21年度の新設住宅着工戸数は約78万戸と45年ぶりに80万戸を下回る水準に達し、非常に厳しい状況でありました。
このような事業環境の中、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業において設計積算業務の市場シェアを拡大することで市場の落ち込みをカバーするべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、事業の収益基盤の強化に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,265百万円（前期比14.9％増）、営業利益596百万円（前期比35.3％増）、経常利益595百万円（前期比31.5％増）、当期純利益356百万円（前期比34.3％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

建築設備設計コンサルティング事業
設計積算業務において新規得意先からの設計受託の増加により市場シェアが拡大したことから、売上高は2,004百万円（前期比14.9％増）、営業利益は700百万円（前期比28.5％増）となりました。

建築設備申請監理事業
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要は低迷が続いているものの、積極的な営業活動の結果、売上高は260百万円（前期比14.6％増）、営業利益は39百万円（前期比25.5％増）となりました。

②次期の見通し
当社グループが主に関連する住宅業界につきましては、引き続き新設住宅着工戸数が弱含みで推移することが予想され、予断の許さない厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、中長期的な成長の維持を目指すために、①エプコシステムのシェア拡大、②サービスラインの拡大（給排水以外（電気・太陽光発電等）の設備分野、カスタマーセンターサービス）、③海外市場への進出という３つの成長分野の開拓に注力してまいります。既存得意先からの受託につきましては厳しい状況が見込まれますが、前述の成長戦略に伴う新規得意先の受託が増加傾向にあり、次期においてもさらなる受託増加を見込んでおります。また、次期においては、今後の事業拡大に備えて当社の主要な事業拠点のひとつである沖縄事務所にて事務所移転を行い、今後の受託増加に対するキャパシティを確保してまいります。

以上の施策により、次期業績見通しは連結売上高2,420百万円（前期比6.9％増）、営業利益604百万円（前期比1.3％増）、経常利益603百万円（前期比1.2％増）、当期純利益343百万円（前期比3.3％減）を予定いたしております。

エプコ（2311・ジャスダック市場）　太陽光設備設計の拡大が見込まれる。（野村証券）　2010年03月05日

http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100215197757.html

野村証券は「中小型株マンスリー（2月後半号）」で、ジャスダック市場に上場している給排水設備設計のエプコ(2311)をレーティングは未付与だが紹介している。　

　住宅着工戸数の先細り懸念から、2010年1月期から太陽光設備設計へ進出した。太陽光設備設計は、住宅の屋根に太陽光パネルを割り付けるCAD設計サービスであり、顧客はパネルメーカー。

　第2位株主はパナソニック電工(6991)であり、今後は太陽光設備設計でパナソニック(6752)グループとの関係強化が見込まれる。第一弾として2011年1月期に三洋電機(6764)と太陽光設備設計の取引を開始する見通し。

　2010年中に中国の深セン市の独立行政法人と共同で太陽光発電システム事業を行う合弁会社(当社持分49％)を設立することで合意している。

　その他、エプコは将来的に、パナソニックグループのハードとエプコの設計技術・ノウハウを融合してスマートグリッド分野へ進出することを目論んでいると紹介。

　業績予想は2010年1月期の営業利益5億8千万円（前期比31.5％増）、1株利益15,028円。　

　2011年1月期の営業利益7億5千万円（前期比29.3％増）、1株利益19,322円。

　2012年1月期の営業利益8億5千万円（前期比13.3％増）、1株利益21,898円。（W）

[NSJショートライブ 2010年2月15日 10時28分 更新]

四季報予想更新（東洋経済）－PLANT(7646)　2010年03月04日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/09 82,543 250 479 -1,136 -167.6 10.0 862.88 　
単本08/09 83,131 578 470 267 39.4 10.0 892.51 　
単本09/09 86,921 1,440 1,123 619 91.4 10.0 973.80 　
単本10/09予 87,000 2,200 2,000 1,000 147.5 10.0-12.0 - 10/02/26
単本11/09予 87,000 2,400 2,200 1,050 154.9 10.0-12.0 - 10/02/26
単中10/03予 42,400 920 830 410 60.5 0.0 - 10/02/26

四季報予想更新（東洋経済）－シダー(2435)　2010年03月02日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10 　
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90 　
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96 　
単本10/03予 8,400 420 440 240 41.8 10.0 - 10/02/24
単本11/03予 8,800 450 500 260 45.3 10.0 - 10/02/24
単中10/09予 4,200 280 300 180 31.4 0.0-5.0 - 10/02/24

四季報予想更新（東洋経済）－セリア(2782)　2010年02月26日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/03 59,347 2,944 3,029 1,465 19,324.1 2,500.0 105,503.00 　
単本08/03 63,224 2,290 2,362 1,174 15,484.3 2,500.0 118,399.00 　
単本09/03 68,394 1,551 1,579 784 10,345.9 2,500.0 126,093.00 　
単本10/03予 75,000 2,800 2,800 1,200 15,822.8 2,500.0 - 10/02/12
単本11/03予 80,000 3,100 3,100 1,500 19,778.5 2,500.0-3,000.0 - 10/02/12
単中10/09予 39,000 1,580 1,580 760 10,021.1 0.0 - 10/02/12

四季報予想更新（東洋経済）－ワッツ(2735)　2010年02月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/08 25,623 803 751 326 48.7 8.5 380.78 　
連本08/08 33,141 1,044 987 412 57.7 10.0 441.28 　
連本09/08 33,074 1,116 911 564 91.1 10.0 523.40 　
連本10/08予 34,200 1,250 1,350 700 100.3 13.0 - 10/02/12
連本11/08予 35,000 1,330 1,430 720 103.2 13.0-15.0 - 10/02/12
連中10/02予 16,500 550 580 300 43.0 0.0 - 10/02/12

四季報予想更新（東洋経済）－ゲンキー(2772)　2010年02月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/06 28,860 1,120 1,133 574 190.0 12.5 1,258.34 　
連本08/06 32,728 1,171 1,214 900 295.5 25.0 1,532.09 　
連本09/06 36,925 950 1,042 480 157.5 30.0 1,659.23 　
連本10/06予 39,500 1,010 1,180 630 203.3 35.0 - 10/02/17
連本11/06予 44,000 1,250 1,400 700 225.9 35.0 - 10/02/17
連中10/12予 21,000 600 720 380 122.6 17.5 - 10/02/17

四季報予想更新（東洋経済）－日本医療事務センター(9652)　2010年02月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/03 65,282 2,045 2,056 419 18.3 10.0 726.70 　
連本08/03 69,636 2,927 2,761 1,389 61.2 12.0 756.20 　
連本09/03 64,213 2,207 1,173 308 13.7 12.0 782.62 　
連本10/03予 59,400 2,370 2,360 1,390 58.4 12.0 - 10/02/16
連本11/03予 59,500 2,000 2,000 1,000 42.0 12.0 - 10/02/16
連中10/09予 29,000 950 950 450 18.9 6.0 - 10/02/16

四季報予想更新（東洋経済）－フレンテ(2226)　2010年02月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/06 26,383 1,007 1,016 345 91.1 45.0 2,153.41 　
連本08/06 29,188 188 224 46 12.4 45.0 2,109.92 　
連本09/06 32,330 1,650 1,688 730 193.0 52.5 2,242.09 　
連本10/06予 35,700 1,830 1,850 1,150 303.6 55.0 - 10/02/17
連本11/06予 39,000 2,000 2,020 1,100 290.4 55.0 - 10/02/17
連中10/12予 20,000 1,300 1,320 800 211.2 0.0 - 10/02/17

四季報予想更新（東洋経済）－シダー(2435)　2010年02月17日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10 　
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90 　
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96 　
単本10/03予 8,310 410 420 230 40.1 10.0 - 10/02/03
単本11/03予 8,600 450 460 250 43.6 10.0 - 10/02/03
単中10/09予 4,200 250 200 100 17.4 0.0-5.0 - 10/02/03

第3四半期決算－シップヘルスケアホールディングス(3360)　2010年02月12日

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インド・中国をはじめとする新興国の経済成長が持続したことに伴い設備投資が下げ止まりつつあるなど、一部景気の持ち直しの機運があるものの、失業率は高水準にありデフレも進行するなど依然厳しい状態にあります。
当社グループの属する医療業界では、小幅ながらも診療報酬が増額改定される見込であることなどから消費マインドの改善に期待が出来るものの、病院経営は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては事業改革や組織再編、コスト管理体制の強化を推し進めてまいりましたが、更なるグループシナジーの強化、会社機能の明確な分離による意思決定の迅速化が必要であるとの判断から、平成21年10月１日付で純粋持株会社体制に移行し商号をシップヘルスケアホールディングス株式会社へ変更いたしました。またこれに付随して当社子会社でジャスダック上場会社であった株式会社セントラルユニを、株式交換により完全子会社化し上場廃止とするなど組織改革を断行いたしました。
さらに、株式会社セントラルユニをはじめとするメーカー系子会社の機能強化のために、リハビリ機器及び特殊浴槽の老舗である酒井医療株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、株式会社セントラルユニとの株式交換により2,320,907千円、酒井医療株式会社の株式取得により1,757,118千円の負ののれんを計上しており、それぞれ10年間、５年間で均等償却する予定であります。

以上の結果、第３四半期連結累計期間における売上高は90,562,391千円（前年同四半期比
10.8％増）、営業利益は2,547,494千円（前年同四半期比64.1％増）、経常利益は2,939,665千円（前年同四半期比66.0％増）、四半期純利益は1,718,880千円（前年同四半期比74.3％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

(1) トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、病院経営環境が依然として厳しく、既存得意先における医療機器の新規・更新需要は低迷いたしております。一方で、工事進行基準による売上計上が採用されたこと、プロジェクト案件が計画通り検収されたことなどの影響により、減収ながらも増益となりました。
以上の結果、売上高は24,474,219千円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は1,352,792
千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。

(2) メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、引続き循環器系診療材料販売会社の業績が順調に推移するとともに、診療材料の仕入れ価格交渉を継続する等、利益率改善に努めました。
また、契約件数の伸びた院外ＳＰＤ、院内ＳＰＤの効率化が進捗いたしました。
以上の結果、売上高は50,971,183千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は781,202千円（前年同四半期比87.0％増）となりました。

(3) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、全７施設（定員1,308名）における12月末入居者数は1,104名まで増加するとともに、給食提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得して増収増益となりました。
以上の結果、売上高は5,037,955千円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は411,489千
円（前年同四半期は営業損失3,645千円）となりました。

(4) 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、前年度及び上期に出店した店舗の業績が順調に積みあがるとともに、新型インフルエンザ患者が増加する等の要因により収益を押し上げました。また効率的な薬局運営によるコスト削減策も進捗し利益率も改善いたしました。
以上の結果、売上高は9,465,428千円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は819,735千円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

(5) その他事業
その他事業におきましては、動物病院は高度画像診断件数が増加するなど固定客の獲得による安定的な業績を継続することに注力いたしましたが、業績は低調に推移いたしました。
また、理化学機器分野も前年同期と比較して低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は613,604千円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益は50,293千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

第1四半期決算－ひらまつ(2764)　2010年02月12日

「当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）における我が国の経済は、各国政府の経済対策やアジアを中心とした対外環境の改善により一部に景気の底入れ感が見られたものの、失業率の上昇や所得の減少等により、消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として強く、個人消費は低迷基調のまま推移いたしました。更に、円高、株価下落、デフレ局面等を背景とした企業業績への懸念等、景気の先行きへの不透明感は依然として強い状況が続いております。
前連結会計年度から続くこのような経済状況におけるレストラン業界の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあり、レストランブランドの確立を目指してきた当社グループにとりましては、むしろ好機を迎えていると言えます。
この好機を捉え、前連結会計年度に引続き、各レストランの潜在能力及び可能性を最大限に引き出す様々な営業施策を実施してまいりました。また、前連結会計年度に引続き、利益体質への変換を進め、大幅な費用削減を実施いたしました。
この結果、売上高2,784百万円（前年同期比6.0％減、当初予想比8.2％増）、営業利益481百万円（同6.8％増、34.8％増）、経常利益483百万円（同7.5％増、35.7％増）、四半期純利益276百万円（同7.1％増、57.8％増）と、想定以上の好成績を収めることが出来ました。」

「今後の経営環境は、一部で景気の底打ち感が見られるものの、個人消費の低迷、企業業績への懸念等、景気の先行きへの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結会計期間の業績は当初予想を上回る成績を収め、直近の業績も堅調に推移しております。また、婚礼施策におきましては、当連結会計年度に実施する婚礼成約数が、平成22年２月12日時点で1,221件（実施済と予約数を合わせた件数）となり、約８ヶ月を残し当初予想値1,350件に対し90.4％を達成いたしました。前年同期と比較すると、前連結会計年度婚礼総数1,375件に対し平成21年２月13日時点の成約数が1,200件（達成率87.2％）であり、現時点での成約数が前年同期を上回っていることから、確実に当初予想値を超える見込みであります。
今後の見通しにつきましては、当初予想を上回る見込みではありますが、今後の経済の成行きを見定め、第２四半期決算時に結論を出す予定であります。従って現時点ではあえて変更せず、平成21年11月12日に公表しました「平成21年９月期 決算短信」のとおり、売上高10,188百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,101百万円（同11.0％増）、経常利益1,078百万円（同10.5％増）、当期純利益525百万円（同2.7％増）を見込んでおります。」

第3四半期決算－シダー(2435)　2010年02月10日

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ドバイショックによる国際金融資本市場の混乱と、米国経常赤字を背景に円高・ドル安相場が進行した影響を受けて、輸出企業の業績圧迫懸念が急速に広がり、雇用情勢の一層の悪化や緩やかなデフレ状況など、依然として厳しい状況で推移いたしました。
介護サービス業界では、平成21年12月より、政府による『介護職員処遇改善交付金』の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成等、多くの課題に対する取組みが業界全体で本格化する状況の中、推移いたしました。
このような状況のもと当社は、コンプライアンスの重要性と顧客満足度を向上するため、内部監査機能の強化を進めるとともに、新たに企画室を設置して社員の教育・研修制度を整備してまいりました。さらに収益面では、デイサービス事業において１施設を新規開設し、既存施設においては施設稼働率を上昇させるため、２施設をリニューアルして積極的な営業展開をすることで、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、人員配置の見直しや業務手順等の改善に継続的に取り組むことで、効率的な施設運営と経費削減に努め、利益率の上昇に注力してまいりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,220,720千円（前年同四半期比19.0％増）となり、営業利益は350,315千円（前年同四半期比261.8％増）、経常利益は340,380千円（前年同四半期比355.5％増）、四半期純利益は191,551千円（前年同四半期比432.2％増）となりました。

第3四半期決算－日本医療事務センター(9652)　2010年02月05日

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策の効果や企業の在庫調整の進展等により持ち直し基調となりました。しかし、企業の設備投資は、引続き低調であり、雇用情勢の悪化と個人消費の低迷に加え、円高やデフレの進行もあり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革等の影響により、厳しい経営環境が続いております。医療機関を顧客とする各企業においては、環境の変化に機敏且つ柔軟に対応出来る営業戦略の強化が必須の課題となっております。
福祉関連業界におきましては、昨年４月の介護報酬改定において介護保険制度施行以来初のプラス改定が行われ、また同10月からは介護職員の待遇改善を目的とした「介護職員処遇改善交付金」が実施されました。
このような状況の中、当社グループの売上高及び営業利益は、前期の調剤薬局事業（前年同期売上高は7,723百万円、営業利益は130百万円）の連結除外の影響が大きく、前年同期比では減収・利益横ばいとなりました。
しかし、医療関連受託事業において取引の拡大に注力したこと、教育事業において受講者数が増加したこと、福祉事業において介護報酬のプラス改定による増収及び利用者の獲得に注力したこと等により増収を確保しましたので、調剤薬局事業の連結除外の影響を考慮いたしますと、実質的には増収となりました。
営業利益につきましても、医療関連受託事業の労務コストの増加が利益の圧迫要因となりましたが、教育事業及び福祉事業の増収効果によって増益となり、上記と同様に調剤薬局事業の連結除外の影響を考慮いたしますと、実質的には増益となりました。
また、調剤薬局事業を営む関連会社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益674百万円を特別利益に、自社ビル（台東ビル）の解体を決定したことに伴う固定資産除却損等139百万円を特別損失に計上いたしました。

以上の結果、売上高は43,622百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は1,814百万円（同0.2％減）、経常利益は1897百万円（同58.2％増）、四半期純利益は1048百万円（同301.3％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。

①医療関連受託事業
既存取引先である医療機関に対する取引の拡大や新規受託先の獲得に注力しました。また、医事周辺業務の拡充や、病院と一体となった経営改善支援業務への取組み等を通じて売上の拡大を図りました。利益面につきましては、経費削減や人員管理の強化に取組みましたが、契約の終了に伴う一時的な人員の増加等により、想定以上に労務コストが上昇し、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、売上高は37,999百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,402百万円（同18.0％減）となりました。

②教育事業
雇用情勢の悪化を背景とした資格取得希望者が増える中、受講者数は、医療事務講座で10月以降伸び悩みましたが、ホームヘルパー養成講座では順調に増加したほか、雇用対策の一つである職業訓練（委託訓練）の受託が業績に寄与しました。また、教室の効率的な運営による費用の削減を実施しました。
以上の結果、売上高は1,568百万円（同21.2％増）、営業利益は160百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。

③福祉事業
介護事業につきましては、訪問・通所介護を中心に、営業活動及び運営体制の強化を通じた利用者の獲得、稼働率の更なる向上等に努めました。また、介護報酬の改定や「介護職員処遇改善交付金」を活用した介護職員の処遇改善の実施、無資格者を採用してヘルパー資格を取得させる養成研修制度の導入等、人材の確保・育成にも積極的に取組みました。なお、通所介護事業所１ヵ所を新規開設しております。
保育事業につきましては、園児募集の強化や定員数の拡大により、過去最大の園児数を達成しました。
以上の結果、売上高は3,870百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は206百万円（同216.9％増）となりました。

④その他事業
主に賃貸収入等により、売上高は184百万円（同6.8％減）、営業利益は45百万円（同17.4％減）となりました。

当社グループの事業活動は日本国内のみとなっておりますので、所在地別セグメントの業績に関する該当事項はありません。

通期上方修正－シダー(2435)　2010年02月03日

業績予想の修正に関するお知らせ

最近の業績動向を踏まえ、平成21年5月15日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

修正の理由
売上高につきましては、デイサービス事業における利用単価及び施設稼働率の上昇と施設サービス事業における入居者獲得が順調に推移したこと等により、前回予想を229百万円上回り、8,315百万円となる見込みであります。また、人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費は、概ね当初の計画通り推移いたしましたが、処遇改善手当等の支払額38百万円を営業費用に計上し、『介護職員処遇改善交付金』の受入額35百万円を営業外収益に計上した結果、通期の利益面につきましては、営業利益が415百万円（前回予想比31百万円減）、経常利益が423百万円（前回予想比62百万円増）、当期純利益が234百万円（前回予想比54百万円増）となる見込みであります。

（注）上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

以上

アナリストレポート「堅調な滑り出し：目標株価800円」－ワッツ(2735)　2010年02月03日

http://www.watts-jp.com/pdf/r100129-7.pdf

投資評価・目標株価
　OUTOPERFORM・800円
C&A Investment Researchでは、同社株式について、①不況抵抗力のある生活必需品、特に消耗雑貨に強みを持っており、②５期連続の実質増益及び過去最高益を見込む着実な業績拡大が続いていること、③更なる収益性改善に向けた取り組みが見込まれることから、相対的な業績への安心感や株価下値不安の少なさを織り込む局面と言える。同業他社と比べて、特にＲＯＥとＰＢＲの観点またＰＥＲの比較において、非常に割安な株価水準と言える。目標株価は今期予想ＰＥＲ７．４倍に相当。なお、株式分割（１株→200株）に伴い、前回の目標株価16万円を800円に調整する。

投資テーマ
（１）ディフェンシブ銘柄
不況抵抗力のある生活必需品、特に消耗雑貨に強みを持っており、収益変動に安定性がある点。

（２）生活防衛関連銘柄
マクロ経済環境がデフレ基調で推移するなか、節約志向から商品の価格と品質のバランスを追及する消費者の支持を見込んでいる点。

ポイント
（１）１２月の月次動向について
１２月の月次動向（既存店売上高対前年同月比100.1%）を発表した。小売業関連企業全般において、引き続き厳しい消費環境に変化はないものの、新型シンフルエンザ流行に伴う外出の手控え等の影響もあった前月に比べると、売上が改善する企業が目立った。１００円ショップ業界ではセリアが同100.8%・キャンドゥが同100.7%と、その他の消費関連業界に比べて比較的底堅い推移となっている。

（２）１０年８月期第１四半期業績の発表
１０年８月期第１四半期業績は売上高：８３億８９百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益：２億９２百万円（同43%増）、経常利益：３億３９百万円（同69.9%増）、四半期純利益：１億７０百万円（同25.5%減）となった。既存店売上高は概ね予想通りの着地だが、新規出店の売上が計画を上ブレとなってきている。同社の強みである迅速な出退店を着実に実現していることや情報システム統合による効率化など収益率の改善が進んでいることもあり、収益についても、想定を上回る堅調な滑り出しとなっている。

カタリスト
実質連続増益である点や相対的な業績への安心感、新たなるＭ＆Ａや新業態への進出がカタリストとなる可能性が考えられる。

リスク要因
相対的に低収益となっている大型店舗のてこ入れが想定通り進まない場合。

クラウディアの今８月期：１０期連続増収と過去最高益見込む　2010年02月03日

http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100127/43390.html

「クラウディア <3607> ２０１０年８月期第１四半期連結業績は、期初計画を上回る実績で前年同期比増収増益となった。また、今期通期連結業績は売上高１３，５００百万円（前期比５．４％増）で１０期連続の増収を、利益面では営業利益１，８５０百万円（同１５．０％増）、経常利益１，８５０百万円（同１０．６％増）、当期純利益１，１００百万円（同１９．０％増）を見込み、過去最高利益を予定している。

　第１四半期事業別売上は、ホールセール事業の製・商品が前期末受注残が寄与して１８．１％増加し、同事業全体では１，３２０百万円　（前年同期比１３．０％増）、ショップ事業は製・商品、国内・海外レンタルがともに増加し２，１６７百万円（同１２．７％増）となった。特に、０９年３月に事業譲受した株式会社ファーストウェディングの売上が寄与したことで海外レンタル収入の伸びが目立った。一方、式場事業は、前期受注の進捗遅れにより、計画は上回ったものの５８３百万円（同１０．０％減）に止まった。

　第１四半期中のホールセール事業受注高（９９５百万円）と残高（１，２４４百万円）は過去３期実績を上回った。ショップ事業では国内挙式衣裳取扱い件数は株式会社クラウディアコスチュームサービス運営店舗が堅調で、全体も計画通りの実績となった。苦戦した式場事業では受注、施行件数ともに前年同期を８％強下回ったが、挙式販売単価も消費の冷え込みを反映し単価下落傾向が見られた。

　この期の総売上原価率が１．２ポイント上昇したが、特に、製・商品でメンズ中心に販売価格が下落し原価率を押し上げ全体に影響した。販管費は前期比６．５％増加したが同比率は４６．２％となり前期に比べ１．１ポイント改善した結果、経常利益、純利益ともに過去３期の実績を上回った。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）」

第2四半期決算－フレンテ(2226)　2010年01月29日

当第２四半期連結累計期間は、厳しい経済情勢を受けて市場環境が悪化し、先行きの不安感から低価格志向や節約志向が一層高まり個人消費の低迷が続きました。
このような状況の下、主力ブランドの販促強化や新製品の発売、並びに効果的な広告宣伝によってスナック部門、タブレット部門ともに売上は好調に推移いたしました。
利益面では、前年実施した製品規格改定効果を享受する一方、市場環境の低迷による価格販促条件の悪化やブランドイメージの向上を目指した広告宣伝や販売促進費用の積極投入等により販売管理費が計画を上回ったことで、営業利益並びに経常利益は計画を下回る結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,244百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益1,109百万円（同18.0％増）、経常利益1,119百万円（同19.7％増）となりました。また、四半期純利益につきましては、生命保険金の受取り等による特別利益の発生により727百万円（同103.8％増）となりました。

（スナック部門）
当第２四半期連結累計期間におけるスナック部門は、基幹ブランドである「コイケヤポテトチップス」の一層のシェア拡大を図りました。レギュラー品では、前期に実施した製品規格改定後も顕著な伸びを維持し、需要の高まる時期に合わせて発売した新規格のサイズバリエーション製品群もお客様から支持を得ることができました。
発売２年目を迎えた「リッチカット」シリーズの売上が引き続き堅調に推移し、平成21年８月に関東エリアで先行発売した新製品「コイケヤポテトチップス プレミアムのり塩」も売上増に寄与いたしました。
また、売上拡大を目的に「コイケヤポテトチップス」ブランドで『コイケ先生』シリーズの新作テレビコマーシャルを投入し、コーンスナックでは継続的なブランド育成と拡販のため、大規模なキャンペーンを展開したことも奏功いたしました。
営業面におきましては、営業所の新設や拡充を足掛かりに、地域拡大戦略に一層注力いたしました。各地域の卸・小売業者向けのマーケティング説明会や商談会を実施し、該当エリアでの販売強化を図りました。
また、㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間でポテトチップスの製造委託契約を締結し、同組合が新設した工場が平成21年12月１日より当初計画通り稼動いたしました。さらに、㈱湖池屋の関東工場、関東第二工場、京都工場においてＡＩＢフードセーフティの認証を取得し、品質面での優位性を図るなど、成長戦略を実現するための製造体制の
強化を推進いたしました。
以上によりスナック部門の当第２四半期連結累計期間の売上高は17,045百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

（タブレット部門）
当第２四半期連結累計期間におけるタブレット部門は、主力ブランド「ピンキー」の再生に注力いたしました。
平成21年９月にパッケージデザインを刷新して全国で一斉発売し、販促活動では有名アーティストを起用したテレビコマーシャルやキャンペーンを積極的に推進したことにより、売上は計画を上回りました。一方、一部地域の小売店で販売されていた製品に第三者によって異物を混入されるという事件が発生し、業績に影響を及ぼしました。
新規事業として、ヨーロッパでNo.１のハーブキャンディを展開するスイスのリコラ社と業務提携し、「リコラスイスハーブキャンディ」を平成21年10月に中京地区にて発売いたしました。日本向けにパッケージデザインをアレンジし、テレビコマーシャルや名古屋駅での広告展開等で日本市場への浸透を図りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間のタブレット部門の売上高は1,199百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

第1四半期決算－PLANT(7646)　2010年01月29日

当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、政権交代に伴う政策への期待感及び中国をはじめとする新興諸国の金融危機からの脱却はみられたものの、依然、国内の景気後退局面は続き、賃金の低下が物価下落を誘導する傾向が強まって、需要と供給のギャップが拡大し、消費者の購買意欲は一層減退しました。特に衣料品においては、価格競争が激化し、ジーンズの低価格競争に代表されるようにデフレ状況が一段と深刻化いたしました。
このような環境の中、当社では、生活必需品の総合ディスカウントストアとして、安さと買いやすさの追求により顧客満足をさらに高めるべく、通路を拡げ、什器の高さを低くし、店内を見通しやすくすることで多くのほしい商品をできるだけ短時間で、買い物が出来るように順次改装を行っております。
また、「あたたかい接客」の実践のため、従業員には「笑顔・挨拶・身だしなみの徹底」によりお客様が楽しくお買い物ができるよう、従業員のマナー向上にも力を入れております。
以上のように日本型スーパーセンターの業態確立に向けて更なる努力をしておりますが、景気後退局面に対する節約志向は強く、売上高は20,493百万円と前年同四半期比2.8％の減少となりました。
利益におきましては、従来から取り組んでまいりました「在庫管理」「値入向上とロスの削減」「人時生産性を意識した作業効率の向上」により、売上総利益で4,024百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益では経費削減意識が浸透した結果、414百万円（前年同四半期は10百万円）、経常利益は381百万円（前年同四半期は経常損失145百万円）、四半期純利益は232百万円（前年同四半期は四半期純損失81百万円）となりました。

第3四半期決算－日本調剤(3341)　2010年01月29日

当第３四半期（平成21年10月～12月）における我が国経済は、世界的な経済危機状況から穏やかに回復傾向へと移行しているものの、依然、国内の個人消費は低迷したまま推移しており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
医薬品・調剤業界におきましては、本年4月の薬価改定、診療報酬改定などの医療制度各施策改定に向けての議論が始まっており、４月以降、医療費抑制を背景とした公定価格である薬価の大幅ダウン等が予想され、来年度に向けての医薬品販売市場を取り巻く環境は一層厳しいものと思われます。
こうした状況下、当社グループの当第３四半期累計期間の連結業績は、引き続き主力である調剤薬局事業を中心に順調に推移いたしました。売上高72,743百万円（対前年同期比14.6％増）と増収となりました。
また利益面においては、営業利益2,438百万円（対前年同期比57.3％増）、経常利益2,135百万円（対前年同期比70.1％増）、四半期純利益1,009百万円（対前年同期比338.9％増）と、増益傾向を維持しております。
　
（１）事業セグメント別の概況
①調剤薬局事業
当社グループ調剤薬局の出店状況は順調に推移しており、当第３四半期においては山形県1店、千葉県1店、東京都3店、神奈川県3店の8店舗を新規開局いたしました。なお、当期中に静岡県1店舗の閉局があり、グループ総出店数は日本調剤275店舗、子会社9店舗の計284店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績傾向としては、既存店売上が堅調であることに加えて、前連結会計年度開局店舗のフル寄与及び当期新規開局店舗の売上寄与等があり、売上高69,513百万円（対前年同期比13.8％増）となりました。
また営業利益は4,291百万円（同14.0％増）となりました。

②医薬品製造販売事業
国の医療費抑制施策であるジェネリック医薬品（後発医薬品）の製造販売を行う子会社、日本ジェネリック株式会社による同事業は、当社グループの調剤薬局向け需要をベースとして、さらに新規承認のジェネリック医薬品の販売開始等により販売品目増加を図り、着実に売上規模を拡大しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,879百万円（対前年同期比36.6％増）となり、同事業の収益性は急速な改善傾向を示し、営業損失89百万円（前年同期は690百万円の営業損失）と事業黒字化に向けて収益改善を図ってまいりました。

③労働者派遣紹介事業
株式会社メディカルリソースによる同事業においては、大都市圏での営業拠点の拡充を図り、全国8支店8営業所体制を確立、エリアごとのきめ細やかな営業体制を強化しております。当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,756百万円（対前年同期比7.4％増）、営業利益313百万円（同1.0％増）となりました。

④その他事業
製薬メーカーMR（医薬品情報担当者）向け教育研修、CSO（医薬品販売業務受託）事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高26百万円（前年同期は45百万円）、営業損失2百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。

業績予想の修正－フレンテ(2226)　2010年01月25日

最近の業績動向を踏まえ、平成21年10月30日の平成22年６月期第１四半期決算短信において発表しております平成22年６月期第２四半期連結累計期間、及び平成21年８月12日の平成21年６月期決算短信において発表いたしました平成22年６月期第２四半期累計期間並びに通期の個別業績予想を修正いたします。また、併せて特別損失の計上を行なうこととなりましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、平成22年６月期通期連結業績予想の修正はありません。

（修正の理由）
第２四半期累計期間における当社グループの業績は、売上高は当初予想を上回るものの、デフレ経済環境に起因し、利益面については計画を下回る見通しとなりました。また、個別業績においては下記「３．特別損失の発生」の要因により、平成22年６月期第２四半期累計期間（連結・個別）及び平成22年６月期通期における個別業績予想を修正することといたしました。
売上高につきましては、スナック菓子事業・タブレット等菓子事業ともに新製品の発売や、それに伴う活発な広告宣伝活動により、順調に推移いたしました。しかしながら、利益面では市場環境の低迷等による価格販促条件の悪化や、ブランドイメージの向上を目指した広告宣伝や販売促進費用の積極投入により販売管理費が計画を上回ったことで、営業利益並びに経常利益が計画を下回る見通しであります。
一方、個別業績は、関係会社貸倒引当金繰入等の発生により特別損失を計上することにより、当期純利益は計画を119百万円下回り80百万円となる見通しであります。また、これらの要因により通期業績予想についても、当期純利益を210百万円から120百万円に下方修正いたします。
通期連結業績予想につきましては、第３四半期以降も市場環境の悪化など、引続き厳しいものと予測しております。このような環境下において、市場競争への対応やマスメディアを用いた広告宣伝、店頭での販売促進活動など長期的な視野による戦略的なマーケティングコストを引続き積極投入することで、売上や利益の確保を目指してまいります。

３．特別損失の発生
当社は、第２四半期連結累計期間において、当社連結子会社である㈱フレンテ・インターナショナルの純損失に対する貸倒引当金繰入額を173百万円計上いたします。また、当社で保有している投資有価証券について、実質価額が著しく下落したため、減損処理54百万円を特別損失に計上いたします。さらに、タイにおいて提携している販売代理企業及び製造委託企業との契約を終了し、一時的なタイ事業撤退を決議したことにより当社連結子会社である㈱湖池屋において、事業整理損失引当金繰入額29百万円を特別損失として計上いたします。

第2四半期決算－ゲンキー(2772)　2010年01月20日

当第２四半期連結累計期間(平成21年６月21日～平成21年12月20日)における、わが国の経済は、米国金融機関の信用不安に端を発する、世界的な連鎖不況に伴う国内企業の業績悪化など、景気の後退局面が続いております。また、雇用情勢の急激な悪化を背景とした景気の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層の厳しさをみせております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴い異業種の参入が予想されること等も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、昨年に引き続き、ポイントカード会員を中心とした固定客を重視する方針に基づいて、固定客への販売促進企画や、毎週土曜日、日曜日にポイント２倍デーを設定し、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、ドラッグストアを福井県に２店舗、メガドラッグストアを岐阜県に１店舗、実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）を福井県に３店舗出店いたしました。既存店につきましては、福井県のドラッグストア１店舗を閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア42店舗、ドラッグストア19店舗、実験店舗３店舗の合計64店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は196億７百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ15億19百万円(8.4％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益６億68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億62百万円(32.2％)の増益、四半期純利益は３億64百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億89百万円(109.1％)の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」177億85百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12億70百万円（7.7％）増加、「ドラッグストア」15億32百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億21百万円（8.6％）増加、「その他」２億89百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億27百万円（78.7％）増加となりました。また、商品別の内訳では、食品90億75百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７億12百万円（8.5％）増加、化粧品36億77百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億56百万円（4.5％）増加、雑貨33億65百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ２億26百万円（7.2％）増加、医薬品29億20百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ３億44百万円（13.4％）増加、その他５億68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ78百万円（16.1％）増加となりました。

第1四半期決算－ワッツ(2735)　2010年01月13日

「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、デフレと円高への懸念が広がり、所得と雇用環境の一層の悪化が見込まれる状況に陥りましたが、政府は有効な景気回復策を打ち出せないでいます。その結果、消費者の心理は冷え込み、買物は必要最低限へ絞り込まれ低価格を追求する動きが広がっています。このような厳しい環境下で、当社は店舗運営でのローコスト・オペレーションの改善と徹底、店舗開発での迅速な出店と退店（スクラップ・アンド・ビルド）という基本方針を一段と強化することで業容の拡充を図っています。
当第１四半期連結累計期間における100円ショップ店舗の出店数は、直営店舗が36店舗、FC店舗他が２店舗、閉鎖店舗数は直営店舗が16店舗、FC店舗他が１店舗で、当第１四半期連結累計期間末のグループ店舗数は、100円ショップ以外の店舗を含め815店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億89百万円（前年同四半期比5.4%増）となりました。営業利益は、売上総利益率と販管費比率が前年同四半期に比べ改善したことから２億92百万円（同43.0％増）となりました。経常利益は、営業外収益に㈱ワッツオースリー販売の消費税等免税益が計上されたことから３億39百万円（同69.9%増）、四半期純利益は１億70百万円（同25.5%減）となりました。四半期純利益が前年同四半期に比べ減少したのは、前年同四半期にグループ内再編に係る税効果会計の要因で純利益が押し上げられたことに影響を受けたものです。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、上記のとおり、売上高の増加を中心に順調に推移していますが、足元の雇用や所得環境の厳しさを勘案し、平成21年10月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」

第1四半期決算－クラウディア(3607)　2010年01月07日

当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、経済支援政策の影響により一部の業種では持ち直しの動きが見られるものの、設備投資の減少や雇用環境の悪化により先行き不透明感が依然続いております。
このような経済環境のもと、当企業グループは、婚礼衣裳の製造メーカー機能を軸としてブライダル市場の川中事業であるショップ事業（レンタル及び直販）に引続き注力するとともに、平成21年９月には、神田うの女史の振袖ブランド「Scena D’uno Salala（シェーナ・ドゥーノ サララ）」を、平成21年10月には、「JILLSTUART」及び「Barbie BRIDAL」の3rdコレクションを発表いたしました。
当第１四半期連結会計期間における当企業グループの業況としては、製・商品売上については、「JILLSTUART」及び「Barbie BRIDAL」等の新ブランドが寄与し、売上高が1,482百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。レンタル収入等については、国内レンタル収入等は安定した推移を示し、海外レンタル収入等はファーストウエディング事業の譲受効果により、売上高は2,006百万円（同12.3％増）となりました。一方、式場運営収入については、施行組数が184組（前年同四半期比17組減）、売上高が583百万円（同10.0％減）となりました。減少の要因としては、「アイネス ヴィラノッツェ 大阪」（大阪市北区）において、平成21年４月から６月のオンシーズンにおける受注獲得数の悪化により、施行組数が57件と前年同四半期に比べ11組減少したことがあげられます。「アイネス ヴィラノッツェ 大阪」については、広告等の見直しにより来館数の増加を図り受注獲得数の増加に努めております。
次に、平成21年11月には、平成23年４月開業予定の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（仮称）の設備投資資金に充当するため、自己株式420,000株の処分を行いました。これに伴い、株式交付費7百万円を営業外費用に計上いたしました。
また、貸倒懸念先に対する売掛債権が正常化したこと及び貸倒懸念先からの貸付金の回収が進んだことに伴う貸倒引当金個別引当額の減少により、貸倒引当金戻入額30百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果から、当第１四半期連結会計期間の売上高は4,072百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は925百万円（同7.8％増）、経常利益は917百万円（同4.8％増）と順調に推移し、四半期純利益は546百万円（同2.6％増）となりました。
業績における所在地別セグメントの状況は、日本では売上高が4,525百万円（前年同四半期比11.0％増、セグメント間の内部売上高518百万円を含む。）、営業利益が909百万円（同9.1％増）、ハワイでは売上高が197百万円（同20.2％減、セグメント間の内部売上高140百万円を含む。）、営業利益が38百万円（同44.5％減）となりました。その他の地域では売上高が195百万円（同8.7％減、セグメント間の内部売上高187百万円を含む。）、営業利益が14百万円（前年同四半期は10千円の損失）となりました。

第3四半期決算＆上方修正－ローソンエンターメディア(2416)　2010年01月05日

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しに自律性を欠く中で急激な為替変動が企業収益へ影響を及ぼすとともに雇用・所得環境にも改善が見られずデフレ圧力が強まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、平成21年３月１日付けをもってローソンのグループ企業である株式会社アイ・コンビニエンスを吸収合併し、両社の経営資源を最大限に活用して新たなコマース事業の早期実現と広告営業事業の強化・拡大に努めております。また、事業領域を拡大したことにともない、新たな企業理念を検討してまいりました。
事業における取組みといたしましては、興行主催への取組みや演劇・音楽など映画以外の作品を劇場で上映する配給事業フレームの構築を図ってまいりました。また、提供コンテンツの充足や地方の活性化への貢献などにも取り組んでまいりました。
チケット販売事業におきましては、コンサートにおける大型公演や期間限定イベント、また、「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」等の映画前売鑑賞券の販売が好調に推移しチケット取扱高を677億円とし、営業収入は5,615百万円となりました。
その他事業におきましては、グッズ販売においてアーティスト関連ＤＶＤの販売が好調に推移し、また、株式会社アイ・コンビニエンスとの合併により加わったコマース事業やサイト制作事業等により、営業収入は2,096百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収入は7,712百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は1,028百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益は1,035百万円（前年同期比41.6％増）となりました。また、被合併会社である株式会社アイ・コンビニエンスが有していた税務上の繰越欠損金の課税所得からの控除と税効果の適用により、四半期純利益は1,143百万円（前年同期比139.5％増）となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しております。
新たな企業理念につきましては、平成22年１月５日に次のとおり決定いたしました。
付加価値の高いサービスを提供し「新しい体験」を届けていきたいという思いをこめ、企業理念を「“驚き”“喜び”“豊かさ”のために私たちは『新しい体験』を創造していきます。」と定めました。また、新たにスローガンを設けることとし「 Life is Entertainment.」 といたしました。

業績予想の修正（上方修正）－ゲンキー(2772)　2010年01月05日

(1)第２四半期累計期間の業績予想の修正理由
第２四半期累計期間におきましては、景気の後退局面が続いており、また雇用情勢の急激な悪化などから、個人消費は一層厳しく推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループはドラッグストアを福井県に２店舗、メガドラッグストアを岐阜県に１店舗出店する堅実な店舗展開で、より強固なドミナントエリア構築に邁進し、固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等により、安定して地域のお客様のご支援を得てまいりました。
また、利益面に関しましては、新型インフルエンザの感染拡大に伴う関連商品の販売好調や、化粧品等を中心としたプロモーション売場構築による提案営業を推進したことから収益性が向上し、販管費に関しましては、新規出店設備の効率的な調達等により設備費等を抑制することができました。
その他、今期首より実施してきた物流改革によって物流センターの収益性が向上し、営業外収益が増加いたしました。
上記の理由から、売上高は19,600百万円、営業利益は535百万円、経常利益は660百万円、当期純利益は345百万円と当初計画を上回る見込みとなり、業績予想を修正することといたしました。
なお、ドラッグストア業界を取り巻く環境は、所得の低迷により個人消費が回復の兆しを見せていないことや異業種からの参入等による更なる競争の激化が予想される事から、売上高は減少することが懸念されます。このような状況から、当社は期初に計画した売上高の確保に向け、販売促進企画等の営業施策を図ってまいります。それらによって販管費が増加する事が予想されますので、通期の連結業績予想は売上高、利益ともに修正いたしません。

過去の個別銘柄ノート　2010年01月01日

個別銘柄ノート：2009年
個別銘柄ノート：2008年