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第2四半期決算＆上方修正－トーエル(3361)

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安に端を発した不況から、内外経済対策により輸出や一部耐久消費財を中心とした需要の持ち直しを背景に、生産の回復が見られるものの、依然として企業収益や雇用情勢は厳しい状況が続いており、個人消費の低迷、デフレ懸念など総じて景気不振の悪循環から抜け出せない状況が続いております。
ＬＰガス事業においては、ＬＰガス輸入価格であるＣＰ（コントラクトプライス）が安定して推移するとともに、円高の持続により仕入価格は大幅に低減しました。同時に仕入価格に連動する卸販売価格も低下しましたが、収益環境は前年同期に比べ大幅な改善となりました。
ウォーター事業においては、景気が低迷する中、節約志向の高まりから消費量の低下傾向が見られましたが、当社のボトルドウォーター事業の伸びは持続しており、主力ブランドのアルピナを中心に業容の拡大を維持することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,800百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益は459百万円（前年同四半期比550.2％増）、経常利益は388百万円（前年同四半期比618.0％増）、四半期純利益は279百万円（前年同四半期純損失30百万円）と減収増益となりました。

事業の種類別セグメントの概況は以下の通りです。

１．ＬＰガス事業
熾烈な顧客獲得競争が続いておりますが、当社グループは営業権の獲得やハウスメーカーとの提携を中心に顧客基盤の拡充に努め、小売部門の顧客件数は前年同期比約３千件増加しました。しかしながら、ガス仕入単価の低下に連動して卸売部門の販売単価が前年同期比大幅に低下したこと、節約志向を背景に一般家庭における単位消費量が減少し、ＬＰガスの販売数量が前年同期比約３％減少したことから売上高は6,937百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
損益面では仕入単価の低下による売上原価の大幅な減少及び経費節減効果により、営業利益は970百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。

２．ウォーター事業
価格面からハワイウォーターをアルピナへ切替える動きがあり、ハワイウォーターの販売本数は微減となりましたが、卸売・ＯＥＭ販売を中心にアルピナの伸張（前年同期比約46％増）によりリカバーすることができました。
景気の低迷による逆風の影響はあったものの、日本で一番美味しいとされる北アルプスの水を原水とする品質の優位性、競合他社に対する価格の優位性、更にはトーエル独自の合理的な物流システムを武器に、ＬＰガス顧客２５万件に向けた販売強化、業務用顧客の開拓、卸・ＯＥＭ販売の拡大を図るとともにＷＥＢ機能の充実による効率的な集客などの施策を展開し、販売数量の増加を達成することが出来ました。この結果、売上高は1,868百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
損益面では、子会社㈱ＨＷコーポレーションにおいて円高による仕入コストの低減が図られ、また子会社アルプスウォーター（株）の大町第２工場稼動により減価償却費が増加しましたが、アルピナの製造本数が前年同期比約50％増加したことにより製造原価の大幅低減を実現し、営業利益は241百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
ウォーター事業の業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）に大型ストックヤードの設置を完了するなどウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。更に、南アルプスに山梨工場建設を計画しております。既に5,500坪の土地を確保、試掘も完了しており、無人・無菌室の最新鋭のアルピナ生産工場建設の準備を進めております。

また、当社が保有する倉庫スペース、水、燃料など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究に着手し、準備を開始しました（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。）」

「通期の業績予想につきましては、ＬＰガスの仕入価格であるＣＰが需要期の冬場に向かい上昇する気配を見せており不透明な状況ですが、上半期実績並びに現時点で入手可能な情報に基づき修正を行いました。詳細は、本日別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。」

「修正の理由
（連結）
当上半期においては、業績変動要因のうちＣＰはほぼ予想の範囲で推移しましたが、円／ドル為替は予想を超え円高に振れたこと、また節約志向の広がりから一般家庭におけるガス消費量およびウォーター需要が当初見込みを下回ったことから売上高が計画比約3億円の減少となりました。
損益面では売上高未達の影響はあったものの、子会社（株）ＨＷコーポレーションにおいて円高によるハワイウォーター仕入コスト低減効果があったこと、また同アルプスウォーター（株）において製造本数が前年同期比約50％増加し、当初計画を上回るアルピナの製造原価低減効果があったことから、連結では当初予想に近い利益を計上することができました。
通期業績予想については、ＣＰの上昇傾向および円／ドル為替の円高持続見通しなど諸要因を勘案し、売上高を下方修正いたしました。利益面においては、引き続き上記子会社のコスト低減効果が期待できるため、最終利益は当初予想通りとなる見込みです。

（個別）
売上高修正の理由は、連結業績の変動要因と同様ですが、経常利益及び当期利益については上方修正いたしました。
これは当第３四半期に子会社配当（4社合計330百万円）の実施を予定しているためです。」

株式分割、単元株制度採用、配当修正（実質増配）－ワッツ(2735)　2009年12月10日

「当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図るとともに、全国証券取引所における売買単位の100株への統一という動きに呼応することを目的としています。」

「平成21年12月31日（木）を基準日とし（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成21年12月30日（水）を基準とし）同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、200株の割合をもって分割いたします。」

「基準日　平成21年12月31日（木）
　効力発生日　平成22年1月1日（金）」

「前記、株式の分割の効力発生日である平成22年1月1日（金）をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。」

「株式の分割後となる平成22年8月期の配当予想につきましては、今回株式を1株を200株に分割することに伴い、1株当たりの期末配当金は、平成21年10月9日に発表いたしました「平成21年8月期決算短信」記載の予想金額2,500円から200分の1の12円50銭に50銭増配し、13円といたします。」

ｂｊリーグとローソンエンターメディア－ローソンエンターメディア(2416)　2009年12月07日

プロバスケットボールリーグ「ｂｊリーグ」を運営する株式会社日本プロバスケットボールリーグ（本社：東京都港区、代表取締役社長 中野秀光）とチケット販売事業「ローソンチケット」等を手掛ける株式会社ローソンエンターメディア（本社：東京都品川区、代表取締役社長：日比 靖浩）は、本日、包括的業務提携合意書を締結いたしました。

【包括的業務提携について】
株式会社日本プロバスケットボールリーグ(事業名称：ｂｊリーグ)と株式会社ローソンエンターメディアは、このたびｂｊリーグの更なる事業拡大に向けた基盤整備を目的とした、包括的業務提携を行うことで合意いたしました。今回の提携は、地域に密着したスポーツ･エンタテインメントを通して地方の活性化に貢献したいという、両社の想いが合致して実現しました。ローソンエンターメディアは、培ってきたチケット販売ノウハウを提供することで、ｂｊリーグの効率的運営に貢献するとともに、物販やプロモーションについてもｂｊリーグをサポートしてまいります。

包括的業務提携に含まれる内容は以下の通りです。
・ 日本プロバスケットボールリーグ第三者割当増資のローソンエンターメディアによる引受
・ ｂｊリーグへの観戦チケット販売システムの提供
・ ｂｊリーグオフィシャルグッズの拡販、共同商品開発
・ ローソン店舗でのｂｊリーグのプロモーション
・ その他 関連ビジネスにおける業務提携
【第三者割当増資について】
日本プロバスケットボールリーグは2009 年１2 月25 日に事業基盤整備を目的とした第三者割当による新株式・総額60 百万円の発行を行い、ローソンエンターメディアはその全株式を引き受けることで合意しました。この第三者割当によってローソンエンターメディアは、日本プロバスケットボールリーグの第5 位の株主（株主比率4.01％）となります。

【観戦チケット販売システム提供について】
現在各チームが独自で管理しているｂｊリーグの試合観戦チケットを、2010-2011 シーズンからローソンエンターメディアの販売システムを通じて販売することを目指します。この取組みによる利点は以下の通りです。
・ チケット販売に関するリーグ全体の運営効率化
・ ｂｊリーグによるチケットの販売促進の実現
ローソンエンターメディアが、プロスポーツリーグ全体に対し観戦チケットの販売システムを提供するのは初めての試みです。ローソンエンターメディアはｂｊリーグとの取組みを通じて販売管理のノウハウを高め、他のスポーツジャンルにも拡大してまいります。
(ローソンエンターメディア以外の各プレイガイドや、試合会場でのチケット販売も従来どおり継続される予定です)

【その他業務提携】
ローソン店舗に設置されているマルチメディア端末Loppi やオンライン・ショッピング・サイト「ローソン・ネット・ショッピング」におけるｂｊリーグオフィシャルグッズの販売、関連商品の共同開発、ローソン店舗における地元チームの応援を行ってまいります。
また、ローソンエンターメディアでは、ライブ・エンタテインメントの模様を写したオフィシャル写真を提供するサービス「ファンコレ」を展開しており、ｂｊリーグの試合のオフィシャル写真提供を検討してまいります。

【会社概要】
会社名： 株式会社日本プロバスケットボールリーグ
設立： 2005 年3 月24 日
住所： 東京都港区芝四丁目10 番1 号 ハンファビル２階
代表者： 取締役社長：中野 秀光
ホームページ： http://www.bj-league.com/

会社名： 株式会社ローソンエンターメディア
設立： 1992 年7 月23 日
住所： 東京都品川区大崎一丁目11 番2 号
代表取締役社長： 日比 靖浩
サービスURL： ローソンチケット http://l-tike.com/
ローソン・ネット・ショッピング http://shop.lawson.jp/
ファンコレ http://fancolle.jp/
※ 株式会社ローソンエンターメディアは、本年7 月20 日、株式会社ローソンチケットから社名変更いたしました。

四季報予想更新（東洋経済）－大木(8120)　2009年11月26日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/03 96,768 217 407 160 13.4 6.0 451.40 　
連本08/03 110,864 216 428 215 17.9 7.0 457.69 　
連本09/03 129,635 363 664 98 8.2 7.0 416.67 　
連本10/03予 145,500 750 1,060 600 47.7 7.0-8.0 - 09/11/26
連本11/03予 152,800 790 1,100 620 49.3 7.0-8.0 - 09/11/26
連中10/09予 74,400 280 490 250 19.9 0.0 - 09/11/26

四季報予想更新（東洋経済）－クラウディア(3607)　2009年11月23日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/08 10,018 1,000 978 600 124.1 20.0 981.59 　
連本08/08 11,760 1,394 1,420 362 75.1 25.0 1,020.25 　
連本09/08 12,811 1,608 1,672 924 209.0 40.0 1,199.03 　
連本10/08予 13,500 1,850 1,850 1,100 227.1 40.0-50.0 - 09/11/23
連本11/08予 14,000 2,000 2,000 1,150 237.4 40.0-50.0 - 09/11/23
連中10/02予 6,700 800 800 470 97.0 15.0-20.0 - 09/11/23

四季報予想更新（東洋経済）－PLANT(7646)　2009年11月20日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/09 82,543 250 479 -1,136 -167.6 10.0 862.88 　
単本08/09 83,131 578 470 267 39.4 10.0 892.51 　
単本09/09 86,921 1,440 1,123 619 91.4 10.0 973.80 　
単本10/09予 87,000 2,200 2,000 1,000 147.5 10.0 - 09/11/20
単本11/09予 87,000 2,400 2,200 1,050 154.9 10.0 - 09/11/20
単中10/03予 42,400 920 830 410 60.5 0.0 - 09/11/20

四季報予想更新（東洋経済）－シダー(2435)　2009年11月18日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10 　
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90 　
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96 　
単本10/03予 8,100 520 440 230 40.1 10.0 - 09/11/18
単本11/03予 8,600 560 500 260 45.3 10.0 - 09/11/18
単中10/09予 4,200 300 250 150 26.1 0.0-5.0 - 09/11/18

四季報予想更新（東洋経済）－ひらまつ(2764)　2009年11月17日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/09 7,858 309 365 219 2,901.6 870.0 40,057.30 　
連本08/09 9,867 701 672 301 3,983.4 796.0 43,090.30 　
連本09/09 10,136 991 976 511 7,085.5 1,588.0 47,754.40 　
連本10/09予 10,500 1,200 1,180 600 7,918.9 2,342.0-2,600.0 - 09/11/17
連本11/09予 11,000 1,450 1,430 720 9,502.7 3,000.0-3,300.0 - 09/11/17
連中10/03予 5,100 550 540 260 3,431.5 0.0 - 09/11/17

通期決算－ひらまつ(2764)　2009年11月12日

「① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融危機が実態経済に深刻な影響を及ぼし、未曾有の景気後退が急速に進みました。後半にかけては、各国政府の経済対策やアジアを中心とした対外環境の改善により一部に景気の底入れ感が見られたものの、失業率の上昇、所得の減少等により、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まり、個人消費は低迷基調のまま推移いたしました。更に、欧米先進国を中心とした世界景気の下振れ懸念も消えておらず、景気の先行きへの不透明感は依然として強い状況が続いております。
このような経済状況においてレストラン業界における顧客の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあり、レストランブランドの確立を目指してきた当社グループにとりましては、むしろ好機を迎えていると言えます。この好機を捉え、集客の機会をより確実なものとするため、著名なブランドとのワインガラ・ディナーや各種パーティの開催（「ブランドコラボレーション」）をはじめ、「定例ワイン会の推進」、「会員組織の活動推進」、「ケータリングの推進」、「レストランにおけるウエディングの原点啓蒙」等、各レストランの潜在能力及び可能性を最大限に引き出す様々な営業施策を実施してまいりました。また、利益体質への変換を進め、大幅な費用削減を実現いたしました。
これらの結果、売上高10,136百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益991百万円（同41.4％増）、経常利益976百万円（同45.1％増）、当期純利益511百万円（同69.5％増）と増収増益となり、過去最高売上、及び過去最高利益を達成いたしました。

　② 次期の見通し
今後の経営環境は、一部で景気の底打ち感が見られるものの、個人消費の低迷、世界景気の下振れ懸念等、景気の先行きへの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは引続き各種施策を推進し、売上高、利益ともに当連結会計年度並みの高水準を維持いたします。また、利益集団としての体制強化をはかり、景気の大幅な下振れ等、不測の事態においても高水準の収益を確実に確保出来る体制を構築いたします。
これらを踏まえ、現時点における次期の業績の予想としましては、売上高10,188百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,101百万円（同11.0％増）、経常利益1,078百万円（同10.5％増）、当期純利益525百万円（同2.7％増）を見込んでおります。」

第3四半期決算－日本上下水道設計(2325)　2009年11月12日

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な金融危機の混乱は幾分落ち着きを取り戻し、一部に持ち直しの動きが見られるものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、景気の先行き不透明感は強く、依然として厳しい状況で推移しました。
「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く経営環境は、国民の生活に必要不可欠な社会資本整備は急務とされながらも、税収の大幅な落込みによる国及び地方自治体の予算確保は非常に厳しいものとなっており、顧客ニーズの更なる低コスト化・高度化等の要請を受け、企業間競争が熾烈となるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、国内におきましては、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、豊富な技術の蓄積を活用して、経済性、安全性及び環境に配慮した様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
特に、上下水道施設の劣化状況を的確に把握・評価し、中期的視点に立って計画的・効率的に管理・整備していくアセットマネジメントについて、顧客の様々なニーズに応えつつ、各種事業体に対するサポート事業を強力に展開してまいりました。
海外におきましては、引き続き積極的に営業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間ではアジア、アフリカ、中近東、中南米の各地域において大型案件を相次いで受注し着実な成果を上げております。
また、当社グループを挙げて原価管理及び経費削減の徹底を継続して推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の国内業務受注高は7,388百万円（前年同期比5.1%減）となったものの、海外業務受注高は3,820百万円（同46.4%増）と大幅に増加し、全体では11,209百万円（同7.8%増）となりました。
売上高は、業務完了・納品が順調に推移したことから国内業務7,477百万円（同1.1%増）、海外業務2,713百万円（同25.1%増）、全体では10,190百万円（同6.5%増）となりました。
利益面では、売上高の増加、販管費の減少により営業利益は596百万円（同34.7%増）、経常利益は661百万円（同29.3%増）となりましたが、四半期純利益は、前年同期と比較して特別利益等の計上が少額であったことから、372百万円（同1.5%減）となりました。
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間（１月～６月）に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。」

第2四半期決算＆上方修正－大木(8120) 　2009年11月12日

「当第２四半期におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題の強い影響と国内の政権交代の余波を受け依然として予断を許さない状況が続いております。
当社の主力商品の大衆薬につきましては、倉出量の右肩下がり基調が続いており、引き続き厳しい環境にあります。しかしながら、今年度につきましては、マスクをはじめとする新型インフルエンザ対策商品の特需の影響があったこと、高齢化の進展とともに美と健康に関するニーズ、就中、女性高齢者の最大関心事であるシミ・シワの治療薬とその周辺のスキンケア群が着実に増加傾向にあること、更に健康維持摂取品という大カテゴリーが伸びてきていること等によりマーケットは着実に拡大傾向にあります。加えて６月に完全施行となった「改正薬事法」はこれまで長期低下傾向を続けてきた大衆薬市場そのものに大きな影響を与えるものと予想されております。
そのような状況の中で当社グループは、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化し、同時に、異業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んでまいりました結果、売上の増加を実現する事が出来ました。また、かねてより力を入れて参りましたプライベートブランド商品の開発と供給、ならびに非価格競争のできる商流力アップに努めましたことにより、大衆薬卸業界におけるシェアをさらに強固なものとすることが出来ました。他方、医薬品メーカーの合従連衡による取引条件の悪化に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きましたものの、物流関係を中心とする生産性の向上、また、経費削減に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は71,821百万円（前年同四半期比10.0％増）、連結経常利益は870百万円（前年同四半期比214.5％増）、連結四半期純利益は487百万円（前年同四半期比632.4％増）と増収増益となりました。」

「今第2四半期、当社グループは、「消費者の真のニーズに合致する商品」の調達提供に邁進いたしました。また、従来から継続的に推進してきております取引市場の広域化及びドラッグストアからコンビニエンスストアに至る中間流通業としての業態化を加速することが出来ました。これらの結果、当初予想を上回る売上増加を実現致しました。また、経営改善努力による生産性の向上を実現し、MD（マーチャンダイズ）商品の調達と販売を強化いたしました結果、粗利益率を改善することが出来、併せて、経営課題として継続的に取り組んできて参りました経費削減についても実現することが出来ました。以上の結果、営業利益、経常利益、当期純利益も大幅に増加することが出来ました。通期の業績予想につきましても、当該、第2四半期実績を織り込み修正することといたしました。」

第2四半期決算＆増配－シダー(2435)　2009年11月10日

「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では在庫調整の進展やエコカー減税・エコポイント等の景気対策により、一部の産業や個人消費で限定的に回復の兆しが見え始め企業収益の悪化には一定の歯止めがかかったものの、政権交代に伴う政策転換の影響を見極めるため依然として企業の設備投資や個人消費は低調で、経済全体に模様見ムードが広がりました。
介護サービス業界では、利用者本位の施設運営が求められ、介護サービスの質の向上及びコンプライアンスに対する管理体制のさらなる推進と、平成21年４月の介護報酬改定並びに介護職員処遇改善交付金の創設等により、介護サービスに携わる人材不足の解消や低賃金等の改善のための取り組みが始まりましたが、依然として業界全体に広がる求人難の状況は解決されない中で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、ご利用者様へより良いサービスを提供するため、社員の教育・研修を充実させ、迅速で正確なコミュニケーション手段として、全国の拠点施設にテレビ会議システムの導入を進めてまいりました。さらに収益面では、既存施設においては施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、人員配置や業務手順の見直し等に取り組むことで効率的な施設運営と経費削減に努め、利益率の改善に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,068,408千円（前年同四半期比18.9％増）となり、営業利益は257,419千円（前年同四半期比308.4％増）、経常利益は226,834千円（前年同四半期比367.6％増）、四半期純利益は129,383千円（前年同四半期比449.5％増）となりました。」

「当社は、事業拡大による投資及び内部留保とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施するという基本方針でありますが、前期までは２期連続で当期純利益を計上する中、内部留保の回復を最優先課題とし無配とさせて頂いておりました。
こうした中、当社では新たな事業展開と経営体質の強化を図ってまいりましたが、第２四半期の実績を踏まえ、安定した事業モデルの創出等に一定の見通しが立ってきたことや、今後の事業資金、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、公表しております平成22年３月期(期末)の配当予想を１株につき５円から10円に増配することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」

第1四半期決算－ウェルネット(2428)　2009年11月10日

「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、一部の経済指標に持ち直しの傾向が見られるものの、昨年来の世界的な景気減速の影響が依然として深刻な状況にあり、予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは当連結会計期間を初年度とする新たな中期経営計画を策定し、新グループ体制のもと、ＩＴ事業及びエネルギー事業において、諸施策を着実に実行してまいりました。
各事業別の概況は以下のとおりとなっております。
ＩＴ事業におきましては、当第１四半期連結会計期間よりサービス区分を変更し、従来の「決済関連サービス」「ＰＩＮオンライン販売サービス」「ケータイチケットサービス」のサービス区分を、「マルチペイメントサービス」「オンラインビジネスサービス」「電子認証サービス」に変更しております。

① マルチペイメントサービス
従来の「決済関連サービス」の名称を変更したサービス区分でありますが、引き続き新規契約事業者の獲得を積極的に推進したほか、既存契約事業者においても、特にＥコマース向けを中心に取扱量が堅調に増加し、売上高が増加しました。

② オンラインビジネスサービス
従来の「ＰＩＮオンライン販売サービス」及び「決済関連サービス」の新サービスである「ネットＤＥ受取サービス」、コンビニとのネットワークを有効利用した新たなサービスを含む区分であります。ＰＩＮオンライン販売サービスでは、前事業年度の販売提携先の拡充が取扱店舗数の拡大とともに売上高増加に寄与したほか、ネットＤＥ受取サービスでは新規契約事業者の獲得に積極的に取り組みました。また、コンビニとのネットワークを有効利用した新たなサービスとして、顧客がコンビニのＫＩＯＳＫ端末を利用して検定試験等の申込を行いスムーズに決済まで行うことができるサービスの提供を開始しました。これら決済の周辺領域へのサービス拡充に継続的に取り組み、サービスの付加価値向上を図っております。

③ 電子認証サービス
従来の「ケータイチケットサービス」のサービス内容拡充に伴い名称変更したサービス区分であります。引き続き、新規事業育成の柱として、サービス機能整備及び拡充に向けた取り組みに努めるとともに、持続的な事業成長に向けたサービス浸透に取り組んでおります。

以上の結果、ＩＴ事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は7,309百万円となりました。一方損益面では、連結体制移行及び本社移転に伴い体制強化費用が増加し、営業利益150百万円となりました。
エネルギー事業におきましては、景気の底入れを見込む投機筋の資金が原油価格市場に再び流れ込み、高騰を続けております。また、昨今の経済環境から、顧客の節約志向が高いまま推移し、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当第１四半期連結会計期間においては、吸収分割により昨年11月に株式会社一髙たかはしの子会社となった西山油機株式会社の業績が通期稼動となり、エネルギー事業の業績は順調に推移しました。
以上の結果、エネルギー事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は1,522百万円、営業損失０百万円となりました。なお、エネルギー事業において第１四半期連結会計期間は、主力販売商品である燃料の非需要期にあたります。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の経営成績は、売上高8,831百万円、営業利益150百万円、経常利益190百万円、四半期純利益153百万円となりました。なお、営業外収益に負ののれん償却費69百万円が含まれております。」

※筆者注
（一高たかはしが親会社だった前年同期比連結）
売上高7,449百万円、営業利益108百万円、経常利益119百万円、四半期純損失22百万円

第2四半期決算－日和産業(2055)　2009年11月10日

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済の低迷や企業収益の落ち込みによる設備投資の抑制、雇用要請悪化による個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。
配合飼料業界におきましては、投機資金の流入などにより原油相場および主原料であるとうもろこしのシカゴ穀物相場が上昇に転じたため、平成21年7月に配合飼料価格の値上げを行いました。
一方で、畜産物相場につきましては、全畜種にわたり前年を下回る相場となっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社業績につきましては、平成21年1月の大幅な値下げの影響により配合飼料価格が低下したため、売上高は前年同期比26.3%減の223億55百万円となりました。利益面につきましては、前年同期に比べ比較的安定した主原料相場のため製造原価が減少し、営業利益は6億円（前年同期42百万円の営業損失）となりました。経常利益は前年同期に比べ6億48百万円増の7億7百万円、四半期純利益は前年同期に比べ5億7百万円増の5億15百万円となりました。」

第2四半期決算－やまねメディカル(2144)　2009年11月06日

「当第２四半期（６か月）におけるわが国経済は、徐々に景気持ち直しの動きがみられましたものの、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、国際的な金融・資本市場の不安定感に加え、経済政策運営の不透明感から、先行き予断を許さぬ状況下に推移いたしました。一方、介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場の着実な成長の基調が持続いたしました。
このような状況のもと、当社は介護を要する高齢者の「尊厳の保持」及び「自立支援」を重視しつつ、ご利用者及びご家族のご満足をさらに増進するためのベストサービスの提供に注力いたしました。さらに、平成21年４月に施行された介護報酬の改定に伴う単価の低下に対処して、一段と生産性の向上を図るべく努力いたしました。
しかしながら、東京都による当社の都内22施設に対する新規利用者の一定期間受入れ停止処分により、当該施設は利用者急減に伴い第２四半期（３か月）において予算比で減収減益を余儀なくされました。
この間、通所介護事業においては、平成21年７月に東京都渋谷区にデイサービスセンター（以下「ＤＳ」といいます）なごやか代官山を、東京都新宿区にＤＳなごやか曙橋を、東京都目黒区にＤＳなごやか学芸大をそれぞれ開設して、事業成長の基盤を強化拡充いたしました。一方で、平成21年８月に東京都板橋区にありますＤＳなごやか成増を閉鎖いたしました。このように、当第２四半期中（３か月）に３施設を新規開設し、１施設を閉鎖いたしました結果、当第２四半期末において77箇所の直営ＤＳを展開しております。
フランチャイズ事業においては、当第２四半期末において、５箇所のフランチャイズによるＤＳを展開しております。
以上の結果、当第２四半期（６か月）における当社の営業収入は2,641,828千円（前年同期比9.7％増）、営業利益286,955千円（前年同期比33.3％減）、経常利益271,783千円（前年同期比35.9％減）、四半期純利益は139,318千円（前年同期比41.5％減）となりました。
また、当第２四半期（３か月）につきましては、当社の営業収入は1,347,334千円（前年同期比7.8％増）、営業利益148,633千円（前年同期比35.4％減）、経常利益136,814千円（前年同期比39.8％減）、四半期純利益71,762千円（前年同期比44.9％減）となりました。」

「平成22年３月期の業績予想につきましては、東京都による都内22施設に対する処分により当第２四半期においてすでに当該施設の収益に多大の損失が発生しておりますが、第３四半期以降の収益影響については、本件が現在係争中であることを含めて、多分に不透明であります。さらに東京都の勧告、指導に基づく自主点検の結果による返還金額が未確定であります。したがって現時点では、平成21年５月８日付の「平成21年３月期決算短信」にて開示いたしました「平成22年３月期業績予想」数値から変更しておりません。」

＊　＊　＊

筆者コメント：
行政処分の影響により、ほぼ予想された範囲内の下方修正。
通期も下方修正になる可能性が高く、１株利益２５００円～３０００円程度か。上期新規開設の分がどの程度軌道にのるかによるだろう。
介護関連銘柄が平均してPER12倍前後であることを考えると、3万円台前半の株価にすでに織り込まれている可能性が高く、現に安値更新はなさそうである。

一方、売上高はほぼ計画線通り、新規施設の開所も相次いだことから、12月に20施設の行政処分が解除され、来年3月に残り2施設の処分も解除された後に、成長軌道に復帰するならば、来期１株利益４０００円前後が見込まれる可能性が高く（多少の影響が残るのかどうかは不明）、来年には株価4万円台に戻る可能性。
現在は介護関連の最割安（何をもって割安といえるかという点はあるが）はシダー(2435)、ケアサービス(2425)だが、来期予想を照準とすればやまねメディカル(2144)の出遅れが目立つようになるだろう。

四季報予想更新－PLANT(7646)　2009年11月05日

決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/09 82,543 250 479 -1,136 -167.6 10.0 862.88 　
単本08/09 83,131 578 470 267 39.4 10.0 892.51 　
単本09/09 86,921 1,440 1,123 619 91.4 10.0 973.80 　
単本10/09予 87,000 2,200 2,000 1,000 147.5 10.0 - 09/10/30
単本11/09予 87,500 2,300 2,200 1,100 162.2 10.0 - 09/10/30
単中10/03予 42,400 920 830 410 60.5 0.0 - 09/10/30

第2四半期決算－ツクイ(2398)　2009年11月05日

「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整の進捗等から輸出、生産も持ち直しつつあり景気底入れの兆しが見られるものの、一方で厳しい収益状況等を背景に設備投資の減少が続いております。また、個人消費は一部で政策効果がみられるものの、失業率が過去最高水準となるなど厳しい雇用・所得情勢が続くなかで、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
介護業界におきましては、平成21年４月より介護従事者の確保と処遇改善を主目的として介護報酬が改定されました。また、平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」の交付が各都道府県において予定されており、介護職員の処遇改善に対する期待が高まっております。
このような状況のもと、当社は社内研修体制のより一層の充実を図り、サービス別の強化研修や介護技術向上研修の実施により知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、介護従事者の就業の支援を図って参りました。また、内部統制室内に業務管理担当を設置し、法令を遵守した管理体制の整備に取り組んで参りました。
当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、引き続き「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター、グループホーム等39ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等12ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組んで参りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成21年４月に愛媛県松山市に平成21年８月に神奈川県川崎市にそれぞれ開設いたしました。運営面では、アンチエイジング（抗加齢）効果の高い「真空低温調理法」による食事の提供や、医療機関との連携強化、職員の定着による良質なサービス提供などにより、引き続きお客様に安心し、満足して頂ける施設運営に取り組んで参りました。また営業面では、営業人員の増員や積極的な広告宣伝活動により、既存および新規施設の入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んで参りました。
人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進して参りました。また、国が補正予算事業の一環として実施する「長期失業者支援事業」や、各自治体が実施する「緊急雇用創出事業」の受託に積極的に取り組んで参りました。
これによりまして、当第２四半期期間末における当社の事業所数は、47都道府県470ヵ所となりました。
なお、事業所の新規開設は、前年同期がデイサービスセンター、グループホーム等４ヵ所と人材開発事業18ヵ所に対し、当第２四半期累計期間におきましては事業計画どおり、在宅介護事業所39ヵ所、有料老人ホームが２ヵ所となっております。
このため、前年同期と損益を比較すると、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は19,339百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は807百万円（同17.5％減）、経常利益は713百万円（同25.7％減）、四半期純利益は327百万円（同32.7％減）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は14,275百万円（前年同期比11.6％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,153百万円（同10.9％増）、人材開発事業の売上高は2,910百万円（同0.5％減）となりました。」

「今後の見通しといたしましては、企業の生産活動が緩やかに回復し、景気底入れが期待されるところではありますが、厳しい雇用・所得情勢が続くなかで、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当期（平成22年３月期）の業績予想につきましては、昨今の経済環境等を勘案し、以下の通り見直すことといたしました。
売上高につきましては、人材開発事業において「長期失業者支援事業」や「緊急雇用創出事業」の新規売上が見込めるものの、人材派遣売上が昨今の経済環境下における雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を2,078百万円下回る予定であります。また、在宅介護事業につきましては、デイサービス新設店は当初計画を上回り好調に推移しているものの、既存店につきましては当初計画していた利用者数の伸びを下回るため、全体としてみると当初計画を1,024百万円下回る予定であります。また、有料老人ホーム事業につきましては、景気後退などの影響により当初計画を390百万円下回る予定であります。
一方で、利益面につきましては、３事業におきまして売上が当初計画を下回るものの、全社的な営業経費の見直しと人員配置適正化の徹底を図ることにより、営業利益は290百万円の減少に留まる見通しです。また、介護職員処遇改善交付金の交付に基づく人件費の支払いが売上原価側で増加するものの、介護職員処遇改善交付金の交付が営業外収益として見込めることにより、経常利益では当初計画を132百万円、当期純利益では当初計画を58百万円上回る予想であります。」

第2四半期下方修正－やまねメディカル(2144)　2009年10月30日

営業収入につきましては、東京都による行政処分の影響を受け、処分対象施設は利用者の急減により予算比で大幅な減収となりましたが、上半期に開設しました新規施設と第１四半期の健闘により、前回発表の業績予想に対し微減にとどまりました。他方、利益面においては、処分に伴う減収と「なごやか成増」の閉鎖に伴う損失を主因として、予算比で大幅な減益を余儀なくされました。
通期業績予想につきましては、行政処分の取消請求訴訟が継続中であることを含め、第３四半期以降の業績に不確実な要素が多分に含まれる可能性があるため、現時点では平成21 年５月８日公表の予想値を据え置くこととします。当社といたしましては、処分影響を最小限に抑止し業績予想を達成すべく最善の努力を傾注する所存でありますが、今後の業績推移に応じて修正が生じた場合は速やかに公表いたします。

＊　＊　＊

筆者コメント：
行政処分の影響により、ほぼ予想された範囲内の下方修正。
通期も下方修正になる可能性が高く、１株利益２５００円～３０００円程度か。上期新規開設の分がどの程度軌道にのるかによるだろう。
介護関連銘柄が平均してPER12倍前後であることを考えると、3万円台前半の株価にすでに織り込まれている可能性が高く、現に安値更新はなさそうである。

一方、売上高はほぼ計画線通り、新規施設の開所も相次いだことから、12月に20施設の行政処分が解除され、来年3月に残り2施設の処分も解除された後に、成長軌道に復帰するならば、来期１株利益４０００円前後が見込まれる可能性が高く（多少の影響が残るのかどうかは不明）、来年には株価4万円台に戻る可能性。
現在は介護関連の最割安（何をもって割安といえるかという点はあるが）はシダー(2435)、ケアサービス(2425)だが、来期予想を照準とすればやまねメディカル(2144)の出遅れが目立つようになるだろう。

通期決算－PLANT(7646)　2009年10月30日

(当期の経営成績)
当事業年度(平成20年9月21日～平成21年9月20日)におけるわが国経済は、米国金融機関の信用不安に端を発する世界的な金融市場の混乱によって、大幅な景気の後退局面を招き、設備投資の抑制や雇用調整さらには個人消費の減少等もあって景気は急速に悪化いたしました。小売業界におきましては、景況感の急激な悪化に伴う消費者の雇用や所得に対する先行き不透明感により節約志向が一層強まるなか、企業間での価格競争が激化し厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社は経営理念である『地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、暮らしの拠り所となる店づくり』をモットーに店舗運営に取り組んでまいりました。
具体的には、毎月、当月の重点商品を定めて、積極的な売込みを展開した他、昨年暮れより、大型店の改装を順次行い、通路を拡げ、什器の高さを低くし、店内を見通しやすく、買い回りやすくいたしました。また、一昨年より当社が全力を挙げて実施してきました業務改革におきまして、『在庫管理』『値入向上とロスの削減』『人時生産性を意識した作業効率の向上』を一層強固にすすめるべく、管理職以上の従業員に、目標と実績を数値で進捗管理するよう実践してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は前期出店した大熊・福知山・鏡野の３店舗の貢献によって86,921百万円(前年同期比4.6％増)で増収となりました。利益面におきましては、ロスの削減効果等により売上高総利益は16,917百万円(前年同期比7.9％増)となり、売上総利益率で19.46％(前年同期比0.64ポイント増)となりました。
また、前期に出店した３店舗による人件費・管理費が増加したため、販売費及び一般管理費は15,477百万円(前年同期比2.5％増）となりました。
その結果、営業利益は1,440百万円(前年同期比149.0％増)、経常利益は1,123百万円(前年同期比138.6％）となりました。また、当期純利益は619百万円(前年同期比131.7％増)となりました。

(次期の見通し)
次期の見通しといたしましては、景気の後退局面は継続するものと見られ、雇用情勢の悪化を背景とした所得の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層厳しくなると予想され、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中で当社といたしましては、顧客満足をさらに高めるべく、安さと買い物のしやすさの追求をしながら、収益構造を堅固にする仕組みづくりを目指し、魅力ある売場作りに注力してまいります。
平成22年９月期の業績見通しといたしましては、売上高87,000百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益2,200百万円(前年同期比52.7％増)、経常利益2,000百万円（前年同期比78.0％増）、当期純利益1,000百万円（前年同期比61.4％増）を見込んでおります。

(中期経営計画等の進捗状況)
平成19年11月30日に改正まちづくり三法が施行されたため、当面出店計画はありませんが、今後の店舗開発にあたっては、小規模のスーパーセンター（売場面積約2,300坪から2,400坪程度）を建設することになるため、出店候補地や売場のレイアウトのほか投資規模の見直しを行なってまいります。

第2四半期上方修正－電業社機械製作所(6365)　2009年10月28日

（1）第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正理由
売上高の減少理由は、主に売上予定物件の第3四半期以降への移動によるものです。
営業利益の増加理由は、売上高の減少はあるものの原価低減による改善が予想を上回ったためです。経常利益の増加理由は、営業利益の増加に加え、投資有価証券評価損が前回予想に比べ大きく減少したことによるものです。
（2）第2四半期累計期間個別業績予想数値の修正理由
連結業績予想数値の修正理由と同様です。

第2四半期上方修正－水道機工(6403)　2009年10月28日

売上高につきましては、官需の水処理部門において、工事進行基準の適用対象となる大型のプラント工事が総体的に増加し、当該適用工事が全体として順調に進捗したことから、当初予想を上回る見込みです。
利益面につきましては、上記記載のプラント工事において、採算の良い工事が多かったことに加え、工程管理・原価管理の徹底による追加原価の削減や購買費用の削減等に努めた結果、原価率が当初予想より改善されるとともに、経費面においても節制や削減が順調に進んだことから、営業利益、経常利益、四半期純利益とも当初予想を上回る見込みです。
なお、本日開示いたしました「営業外費用の発生に関するお知らせ」にて公表のとおり、平成22年3月期第2四半期において為替差損等の営業外費用を計上いたしますが、前四半期における営業外収益の増加や上記に記載しましたとおり、営業利益、経常利益、四半期純利益とも当初予想を上回る見込みであり、業績に与える影響はありません。
また、平成22年3月期通期の業績予想（連結・個別）につきましては、今後の受注動向や工事の進捗状況等不確定な部分も多いことから、平成21年5月8日付公表の当初予想から現時点においての変更はありません。

第2四半期決算－サミーネットワークス(3745)　2009年10月28日

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出関連の一部に回復の動きが見られることや、企業収益の減少幅が緩やかになっていることなど、景気に底打ちの兆しが見られたものの、全体的には生産活動が極めて低水準にあることや、失業率が過去最高水準になるなど、景気は未だ厳しい状況で推移しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、日本国内におけるＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）、ＤＳＬ（デジタル加入者線）等の主要なブロードバンド契約数が平成21年６月末で3,092万件（前期末比2.0％増）と堅調に推移しております。（※１）
また、日本国内における携帯電話等の加入者数は、平成21年９月末時点で11,406万件（前期末比1.8％増）であり、そのうちインターネット接続が可能な携帯電話の加入者数は10,963万件（前期末比2.0％増）と携帯電話機等の96.1％を占めており、ＰＣ・携帯電話ともにインターネットの普及率は微増ながらも堅調に推移しております。（※２）
このような状況のもと当社グループでは、当期の重点課題と掲げる、
①「予想ネットモバイル」を飛躍させ、事業の３本柱を確立する。
②コア事業の更なる成長を図る。（※３）
③新たなサービスを来期事業化できる目処をつける。
に注力し、事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高52億61百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益10億45百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益10億51百万円（前年同期比2.4％減）、四半期純利益６億13百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
なお、平成21年３月期第２四半期連結累計期間の四半期純利益につきましては、セガサミーメディア㈱
を吸収合併したことによる税務上の繰越欠損金の継承に伴う法人税等の減少額６億52百万円を含んでおります。
(１)事業の種類別セグメントの業績は
①コンテンツ事業
携帯電話向けパチスロ・パチンコゲーム「サミー７７７タウン」において、依然として携帯電話のパチスロ・パチンコカテゴリー全体の会員数の減少傾向に変化はなく、当該サービスにおいても会員数を減少させることとなりました。しかしながら、ＰＣ向けパチスロ・パチンコオンラインゲーム「７７７タウンドットネット」においては、ゲーム内で利用できるアイテムやアバター、麻雀・カジノ・ゲームセンターといった従量課金コンテンツが好調に推移し、コンテンツ事業の売上高は47億10百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益11億51百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ＩＴ関連産業を取り巻く環境悪化の中、引き続きシステム開発案件の受注の確保に努めてまいりましたが、ソリューション事業の売上高は５億60百万円（前年同期比39.4％減）、営業損失１億６百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

2009年9月期・通期業績の上方修正－PLANT(7646)　2009年10月26日

売上高につきましては、景気の急速な悪化に伴い、雇用や所得の先行き不安感に対する消費者の節約志向が影響し、当初予想を3,078百万円（予算比△3.4％）下回りましたが、前期に新規出店した３店（大熊、福知山、鏡野）の貢献により前年同期比3,790百万円増加いたしました。
営業利益につきましては、夏商戦の売上低迷予想のもと、作業管理を中心に実施した経費低減策および在庫管理と販売管理の強化によるロス削減効果が寄与し、予想を340百万円（予算比30.9％）上回りました。
また、経常利益および当期純利益につきましては、支払利息などの営業外費用が発生したものの、営業利益の増収を受け、いずれも予想を経常利益で123百万円、当期純利益で119百万円上回りました。
以上により、最近の実績を踏まえて前回お知らせした業績予想の修正を行ないます。

第2四半期上方修正－シダー(2435)　2009年10月22日

「平成22年３月期第２四半期累計期間の売上高につきましては、デイサービス事業の施設稼働率の上昇及び施設サービス事業における入居者獲得が堅調に推移したこと等により、前回予想を99百万円上回り、4,068百万円となる見込みであります。また、人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費は、概ね当初の計画通り推移いたしました。この結果、利益面につきましては、当第２四半期累計期間の営業利益は258百万円、経常利益は227百万円、四半期純利益は114百万円となり、それぞれ前回予想を上回る見込みであります。
なお、通期の業績予想につきましては、新型インフルエンザの流行等の影響も予想されますので、現時点での変更は見送り、従来どおりといたします。なお修正が必要になった場合には、すみやかにお知らせいたします。」

決算発表＆増配－ワッツ(2735)　2009年10月09日

「当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に世界同時不況に一気に巻き込まれ、大企業の大幅赤字決算の発表、大型倒産の続発、雇用情勢の急激な悪化などを経た後、下期には世界的に景気の底が見えたとの安堵感が広がりました。しかし、経済規模の元の水準への回復が短期間では見込めないことや、二番底の到来を警戒する見方も根強く残ることから、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いています。小売業界におきましては、所得環境の改善が見通せないことを背景に、低価格路線の追求に一段と拍車がかかっています。
このような経済状況のもとで、当社は基本方針でありますローコスト・オペレーションの改善と徹底を追及した店舗運営と、店舗の迅速なスクラップ・アンド・ビルトを継続しています。当連結会計年度の上期までに発生した新型発注機導入による店舗の混乱は下期には治まり、既存店売上高の対前年同月比の指標も改善を示しました。
当連結会計年度における100円ショップ店舗数は、直営店舗の出店が98店舗、閉鎖が45店舗の結果、期末店舗数は574店舗となり、FC店舗の出店が5店舗、閉鎖が26店舗で期末店舗数は193店舗となりました。その他の店舗では、生花販売の「花祭り」は閉鎖が1店舗で期末店舗数は9店舗、ナチュラル雑貨販売の「ブォーナ・ビィータ」は3店舗出店し、2店舗が閉鎖した結果期末店舗数11店舗となりました。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗で変わりませんでしたが、地元野菜の直販の「旬菜の森」と、当社初の海外店舗であります「こものや」が１店舗ずつ出店しました。その結果、当連結会計年度のグループ店舗数は、100円ショップ以外の店舗を含め、790店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、330億７百万円（対前年同期比0.2％減）、営業利益は11億16百万円（同6.9％増）、経常利益は９億11百万円（同7.7％減）、当期純利益は５億64百万円（同37.1％増）となりました。」

「次期の見通し
今後のわが国経済は、年金・医療などの将来の生活不安が重く覆う下で、労働環境や所得環境の改善がなかなか見通せない状況が続くと思われます。政権交代がおこなわれましたものの、このような状況の劇的な変化は予想し難く、消費者の倹約、低価格志向はいっそう強まるものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは、ローコスト運営による利益体質の強化を、企業規模の拡大や商品力の強化につなげ、それを良い商品を安く売るための原動力とする好循環を実現する仕組みづくりに努力を継続し、お客様へ100円以上の価値があり、お買い得感のある商品を提供するという、当社の使命を果たしてまいります。
また、100円ショップ事業以外の既存の４つの事業の他に、将来の更なる業容拡大を目指し、新分野への挑戦を続けてまいります。６月に１号店を開店したタイ、バンコクの和風雑貨の販売店「こものや」の運営は順調に推移しており、10月には２号店が開店しました。海外での多店舗展開へ向けて努力を続けます。他業態への進出として、立ち飲み店舗「ほろよい党」の１号店を、東京の赤坂で9月に開店しました。これに続く２号店を大阪で予定しております。

期末配当予想　2000円　→　2500円

配当予想の修正（増配）－ゲンキー(2772)　2009年10月05日

平成22年６月期 配当予想の修正に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成22年６月期の１株当たり第２四半期配当金につき修正することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1.配当予想修正の理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当を実施することを配当政策の基本方針としております。
上記の基本方針をふまえ、業績が順調に推移しているため、平成21年７月31日付当社「平成21年６月期 決算短信」にて平成22年６月期の１株当たり第２四半期配当金を1,250円として発表しておりましたが、１株あたり1,750円へ増配させていただくことを決定いたしました。
なお、平成22年６月期の１株当たり期末配当金は、1,750円の据置を予定しております。

業績予想の修正－ワッツ(2735)　2009年10月02日

「２．㈱ワッツオースリー販売の平成22年8月期以降への影響
（１） 第3期（平成22年8月期）
仮受・仮払消費税の相殺額を「免税消費税等」として利益計上する見込です。金額は、従来実績から推定して180百万円程度と見込まれますが、平成22年8月期決算処理にて決定次第に改めて確定数値をお知らせします。

（２） 第4期（平成23年8月期）
第4期以降は、前々事業年度（第2期）の課税売上高が10百万円を越えますので課税業者となります。その結果、第3期末（平成22年8月期）の商品在庫残高に対する消費税相当額について、仕入控除が認められますので、「消費税等還付金」として利益計上する見込です。金額は、従来実績から推定して180百万円程度と見込まれますが、平成23年8月期決算処理にて決定次第に改めて確定数値をお知らせします。」

通期決算－クラウディア(3607)　2009年10月01日

「当連結会計年度における我が国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済は最悪期は脱したものの、企業収益及び設備投資の減少や雇用情勢の悪化等で、引き続き厳しい状況が続いております。
ブライダル業界におきましては、平成20年の婚姻件数は726,113組で、前年比6,291組増と一時的に増加したものの、婚姻組数はなだらかではありますが減少傾向であることは間違いありません。少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、当面は団塊ジュニアの需要が下支えとなって婚姻組数は安定した推移を示すものと思われます。
このような経済環境のもと、当企業グループは、婚礼衣裳の製造メーカー機能を軸としてブライダル市場の川中事業であるショップ事業（レンタル及び直販）に引続き注力するとともに、ドレスメーカーとして、将来に向けた生産数量の安定確保、コスト削減を目的としてVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. を平成20年12月に設立し、平成21年５月より操業を開始いたしました。
また、多様化するお客様のニーズに対応するため、平成20年10月の「JILLSTUART」、「Barbie BRIDAL」の新ブランド発表に続き、平成21年２月には、大手得意先とのコラボレーションにより女優・上戸彩さんがプロデュースするウエディングドレスの新ブランド「U AYA UETO DRESSES」の販売を開始、平成21年５月には、小倉優子プロデュースの「You Priere（ユープリエール）」ブランドを発表いたしました。
次に、ハワイ挙式事業の強化を目的として、平成21年３月には当社の子会社である株式会社ファーストウエディングにおいてハワイ挙式の企画・販売事業を株式会社ベンチャーバンクより譲受け、同月より業務を開始いたしました。また、平成21年５月には株式会社ベストブライダルの子会社であるBest Bridal Hawaii,Inc. と当社の子会社であるKURAUDIA USA.LTD. が業務提携契約を締結いたしました。この契約締結により平成22年４月からBest Bridal Hawaii,Inc. が所有または独占使用権を有する６挙式施設（チャペル）のホールセールをKURAUDIA USA.LTD. が独占的に受託いたします。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,811百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,608百万円（同15.4％増）、経常利益1,672百万円（同17.7％増）、当期純利益924百万円（同155.2％増）となりました。
業績における所在地別セグメントの状況は、日本では売上高が14,192百万円（セグメント間の内部売上高1,610百万円を含む。）、営業利益が1,700百万円、ハワイでは売上高が629百万円（セグメント間の内部売上高432百万円を含む。）、営業利益が80百万円となりました。その他の地域では売上高が744百万円（セグメント間の内部売上高713百万円を含む。）、営業利益が9百万円となりました。

主な品目別の業績は次のとおりであります。
(1)製・商品
製・商品については、高級価格帯の主力ブランドである「シェーナ・ドゥーノ」は前年に比べ減少しましたが、当連結会計年度から販売を開始いたしました「JILLSTUART」、「Barbie BRIDAL」、「U AYA UETO DRESSES」の新作ウエディングドレスの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、製・商品の売上高は5,097百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
また、製・商品の受注に関しては、上記ブランドやＯＥＭブランドが順調に受注を伸ばした結果、受注高は4,166百万円（同6.4％増）、受注残高は1,298百万円（同14.3％増）となりました。

(2)レンタル収入等
国内レンタル収入は、ホールセール部門の貸衣裳店向けレンタルは順調に推移いたしました。ショップ部門は既存店売上高が好調を維持し前年を上回る売上高を確保したこと及び平成20年10月開業の「アルカンシエル横浜」衣裳室や平成21年４月開業の「コルトーナ東京」衣裳室等の新設店舗の売上が順調に推移した結果、4,035百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
海外レンタル収入は、ハワイ挙式事業の強化を目的として、平成21年３月より株式会社ファーストウエディングにおいてハワイ挙式の企画・販売事業を開始したこと等により、1,699百万円（同28.8％増）となりました。
以上の結果、レンタル収入等の売上高は、5,734百万円（同9.4％増）となりました。

(3)式場運営収入
式場運営収入は、施行組数が630件（前年同期比83組増）、売上高は1,979百万円（同30.9％増）となりました。増加の要因として、平成19年10月に新規開業した「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」（大阪府泉佐野市）は開業２年目を迎え、周辺地域におけるハード・ソフト両面の質の高さが認知された結果、施行組数228組（同68組増）と施行組数及び売上高の増加に大きく寄与しております。」

「次期の見通しにつきましては、景気後退による雇用・所得環境の悪化からくる家計部門の委縮が、挙式における販売単価にどのような影響を与えるか懸念されますが、当企業グループの強みでありますメーカー機能を軸に企業価値の向上に向け、ショップ事業、式場運営事業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
製・商品売上につきましては、顧客の多様なニーズに応えるべく、新デザイナーブランドの投入、ＯＥＭブランド、低価格帯商品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。
レンタル収入につきましては、国内レンタルは、インショップ店舗の増加を年間４、５店程度計画し、海外レンタルは、ハワイにおいて、平成21年３月業務開始の株式会社ファーストウエディングの年間フル寄与、平成22年４月からレセプション会場の販売開始及び同月からBest Bridal Hawaii,Inc. が所有または独占使用権を有する６挙式施設（チャペル）のホールセールをKURAUDIA USA.LTD. が独占的に受託することにより、取扱件数の大幅増加を図ってまいります。
式場運営収入につきましては、店舗の増加は計画しておりませんが、認知度向上に向けた広告宣伝強化や受注獲得率増加のための諸施策の実行により受注数の増加を図ってまいります。
以上の結果から、売上高は13,500百万円（当連結会計年度比5.4％増）、営業利益は1,850百万円（同15.0％増）、経常利益は1,850百万円（同10.6％増）、当期純利益は1,100百万円（同19.0％増）を見込んでおります。」

第１四半期決算－トーエル(3361)　2009年09月11日

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安の影響をなお色濃く反映し、企業業績が低迷する中、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、節約指向の増大による個人消費の低迷など、総じて景気不振の悪循環から抜け出せない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはＬＰガス事業においては営業権の獲得やハウスメーカーとの提携を中心に顧客基盤の拡充に努め、小売部門の顧客件数は前年同期比約４千件増加しました。しかしながら、ガス仕入単価の低下に伴い、卸売部門の販売単価が前年同期比大幅に低下したため、売上高は3,698百万円（前年同四半期比17.4％減）に止まりました。ウォーター事業においては、ハワイウォーターの業容を維持しつつ、アルピナを中心に、一般家庭、業務用顧客の開拓とともに、卸売り・ＯＥＭ先への拡販に注力した結果、販売数量が増加し、売上高は936百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）及び入間に大型ストックヤードの設置等々ウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。
また、当社が保有する倉庫スペース、水、燃料など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究に着手し、準備を開始しました（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,634百万円（前年同四半期比12.9％減）と減収となりましたが、利益面ではガス仕入単価の低下及びアルピナの数量増による製造原価低減効果により、営業利益は302百万円（前年同四半期比144.3％増）、経常利益は284百万円（前年同四半期比117.0％増）、四半期純利益は198百万円（前年同四半期比702.4％増）と大幅増益となりました。」

「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は不透明なＬＰガス仕入価格の動向など様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間の業績は予想の範囲内で推移しているため、平成21年６月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」

上方修正＆増配－ひらまつ(2764)　2009年09月10日

「修正の理由（連結・個別）
平成21年９月期通期業績予想につきましては、第3四半期累計期間の業績が予想を上回って推移したこと、及び第4四半期会計期間の業績におきましても予想を上回ることが確実となったことから、上記のとおり変更させていただきます。」

「平成21年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、第３四半期累計期間の業績及び通期の業績予想が前回の業績予想を上回ることから、当該指標を適用し、１株当たりの配当金を1,588円00銭（前期比99.5％増）とさせていただきます。総還元額は577百万円となり、総還元性向は108.0％となります。
なお、総還元性向30％超を目標として今後も自己株式取得を推進してまいります。」

１００円ショップ・ワッツ　外食参入　2009年09月03日

１００円ショップ・ワッツ　外食参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090901-00000040-fsi-bus_all
9月2日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　１００円ショップ国内４位のワッツ（大阪市中央区）は、外食産業に参入する。東京・赤坂に今月上旬をめどに、初の外食店となる立ち飲み居酒屋「ほろよい党」をオープンする。将来的には多店舗化し、１００円ショップ事業に次ぐ収益源として育成したい考えだ。

　「ほろよい党」は、会社帰りに気軽に立ち寄れる立ち飲み居酒屋として出店する。店舗デザインは有名デザイナーに依頼する。１号店を出店する東京・赤坂には老舗の居酒屋が軒を連ねており、店舗デザインや品ぞろえなどで差別化を図る。

　同社は１９９５年に大阪市で創業し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などを通じ、現在は「ｍｅｅｔｓ．（ミーツ）」「ＳＩＬＫ（シルク）」といった１００円ショップを７７２店（７月末時点）展開する。１００円ショップ会社が、外食産業に参入する例は珍しいとされる。

もつ煮が１００円！！１００円ショップ大手による、飲食参入一号店、「ほろよい党　赤坂店」が９月７日オープン。
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=44726

「meets」「シルク」などのブランドで知られる１００円ショップ国内４位の株式会社ワッツ（本社　大阪市　代表取締役　平岡 史生　ジャスダック証券取引所、証券コード:2735)が飲食業界に参入します。

「meets」「シルク」などのブランドで知られる１００円ショップを運営する株式会社ワッツ（本社　大阪市　代表取締役　平岡 史生　ジャスダック証券取引所、証券コード:2735)が、飲食業界に参入する。一号店は、「ほろよい党　赤坂店」。オープンは９月７日（月）。

同ブランドは、株式会社フードコネクションが運営する「目黒　ほろよい党」をベースにした立ち飲み屋。１００円のもつ煮など、１００円ショップ運営会社ならではのお得感を全面に打ち出し、全商品を５００円以下で揃える。

名物と称するもつ煮は、「濃厚」「カレー」の２種類を用意。店舗コンセプト「酒呑みの酒呑みによる酒呑みの為の立飲み屋」のとおり、どて焼、魚串、やきとん、野菜串などをメインに、他多数の酒の肴を豊富に取り揃え、〆は卵かけご飯。全てが酒を意識した商品構成となっている。

店に入るとカウンター上に吊られた焼酎が目を引くように、売りとするドリンクは焼酎。村尾、伊佐美などプレミア焼酎も数多く取り揃え、それらも全て５００円以下で提供。同クラスの焼酎を出せるお店では、群を抜くコストパフォーマンス。

店舗デザインは、２００９年ＪＣＤ関西デザイナーズアクセスデザイン賞受賞、株式会社カームデザインの金澤拓也氏。時流を見据えた新たな切り口を常に提供しており、ほろよい党赤坂店では、同ブランドの象徴でもあるビールケースをスタイリッシュに採用した。

焼酎は全てワンショットメジャーを装備し、提供時間を短縮、少人数でのスピード提供など、店舗運営にも工夫を凝らした。

尚、運営は同社の１００％子会社である株式会社ワッツ企画が行う。
同社は、１１月に大阪のなんばウォークで２店舗目を出店。翌年３月には、大阪で３店舗目を出店予定。更に今期中にはトータル６店舗の出店を計画中している。

店舗データ
店名　　　　　ほろよい党　赤坂店
住所　　　　　東京都港区赤坂３－１６－３　伊勢幸ビル１Ｆ
ＴＥＬ　　　　０３－５５４５－５０５０
営業時間　　　１７：００～翌４：００
定休日　　　　日曜・祝日
運営　　　　　株式会社ワッツ企画
プロデュース　株式会社フードコネクション

第3四半期決算－ひらまつ(2764)　2009年08月13日

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府が進める経済政策を下支えとした個人消費の持ち直しや、在庫調整の進展による一部産業の輸出や生産の下げ止まり等、昨年秋以降急速に悪化した景気は底打ちの兆しが見え始めました。しかしながら、多くの企業の収益悪化や雇用情勢の停滞等、景気の先行きへの不透明感は強く、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況においてレストラン業界における顧客の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあり、レストランブランドの確立を目指してきた当社グループにとりましては、むしろ好機を迎えていると言えます。この好機を捉え、「会員組織の活動推進」、「ケータリングの推進」、「レストランにおけるウエディングの原点啓蒙」等、各レストランの潜在能力及び可能性を最大限に発揮すべく各種施策を実施し、安定した集客機会の確保を目指してまいりました。
これらの結果、売上高7,834百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益897百万円（同32.3％増）、経常利益880百万円（同28.6％増）、四半期純利益481百万円（同20.6％増）となり、業績予想を上回る成績を収めることができました。」

「今後の見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期の実績が業績予想を上回って推移しており、今後も同様の推移が見込まれますが、今後の経済状況は未だ不確定であるため現時点では敢えて変更せず、平成21年５月14日に公表しました「平成21年９月期 第２四半期決算短信」のとおり、売上高10,073百万円、営業利益820百万円、経常利益794百万円、当期純利益371百万円とさせていただきます。」

第1四半期決算＆上方修正－大木(8120)　2009年08月13日

「当第１四半期におけるわが国経済は、米国のサブプライム問題の余波により依然として厳しい状況で推移したものの、株価の回復の兆し等、景気悪化が底を打った感を見せております。
当社グループの主力商品の大衆薬につきましては、倉出量の右肩下がり基調が続いており、大変厳しい環境にあります。しかしながら、当第１四半期につきましては、新型インフルエンザ対策マスクの特需の影響があり、又、６月に施行された「改正薬事法」はこれまで長期低下傾向を続けてきた大衆薬市場そのものに大きな影響を与えるものと予想されております。また、高齢化の進展とともに美と健康に関するニーズは着実に増加傾向にあり、健康維持摂取品という大カテゴリーでいえばマーケットは着実に拡大傾向にあります。また女性高齢者の最大関心事であるシミ・シワの治療薬とその周辺のスキンケア群のマーケットも着実に増大いたしております。
そのような状況の中で当社グループは、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化し、同時に、異業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んでまいりました結果、売上の増加を実現する事が出来ました。また、かねてより力を入れて参りましたプライベートブランド商品の開発と供給、ならびに非価格競争のできる商流力アップに努めましたことにより、大衆薬卸業界におけるシェアをさらに強固なものとすることが出来ました。更に、医薬品メーカーの合従連衡による取引条件の悪化に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続いたものの、物流関係を中心とする生産性の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は34,958百万円（前年同四半期比12.9％増）、連結経常利益は622百万円（前年同四半期比632.3％増）、連結四半期純利益は397百万円と増収増益となりました。」

「今第1四半期、当社グループは、従来から継続的に推進してきております取引市場の広域化及びドラッグストアからコンビニエンスストアまでの業態化を加速することが出来ました。加えて、新型インフルエンザ流行の影響により、マスクは勿論、関連消毒薬、付帯購買等の特需が発生いたしました。これらの結果、当初予想を上回る売り上げの増加が実現し、また、それに伴い、営業利益、経常利益、当期純利益も大幅に増加いたしました。第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましても、当該第1四半期実績を織り込み修正することといたしました。」

通期決算発表＆増配－フレンテ(2226)　2009年08月12日

「(1)当期の経営成績
当連結会計年度におきましては、主たる事業であるスナック部門で「コイケヤポテトチップス」の拡大戦略を推進した結果、大幅な売上増となりました。利益面では、積極的な広告宣伝や販促活動による増収効果を主たる要因として、平成21年１月に実施した製品規格改定や、前連結会計年度において高騰していた食用油や灯油価格が下げ基調に転じたこと等により増益となりました。
その結果、売上高32,330百万円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益1,650百万円（同774.6％増）、経常利益1,688百万円（同653.4％増）、当期純利益730百万円（前連結会計年度は46百万円）となりました。

（スナック部門）
当連結会計年度におけるスナック部門は、ロングセラーブランドの拡大戦略を推進いたしました。
ポテトスナックでは、基幹ブランド「コイケヤポテトチップス」でレギュラー品が大きく伸長いたしました。さらに、平成20年10月発売の新製品『リッチカット』シリーズの大ヒットが売上の大幅な増加に寄与いたしました。同シリーズはじゃがいも本来のおいしさを引き出した、厚切りカットの製品であります。また、ブランド拡大戦略の一環として、『コイケ先生』シリーズの新作テレビコマーシャルを、発売時期や販売強化エリアに合わせて集中投入いたしました。このような積極的な広告展開の奏功で「コイケヤポテトチップス」ブランド全体のイメージが向上し、一層の購買促進につながりました。また、コマーシャルに登場する『コイケ先生』と連動した消費者キャンペーン『コイケ先生のカバンプレゼント！』キャンペーンを平成21年３月に実施するとともに、サイズバリエーション展開を推進いたしました。
「カラムーチョ」ブランドでは、老舗や地域特産の辛味とコラボレーションし、“おいしい辛さ”を求める消費者に付加価値を提供する『こだわりのカラムーチョ』シリーズの展開を推進いたしました。
コーンスナックでは、「スコーン」「ドンタコス」「ポリンキー」ブランド共通で消費者キャンペーンを実施いた
しました。「スコーン」につきましては、平成21年２月にリニューアルし、人気アーティストを起用したキャンペーンを実施したことにより、売上が好調に推移いたしました。
品質面では、食品安全管理システムであるＡＩＢフードセーフティの認証取得を目指し、関東工場、関東第二工場、京都工場で活動に取り組みました。
製造面に関しましては、平成21年１月にふらの農業協同組合と製造委託に関する覚書を締結いたしました。同組合が北海道に新設する工場にポテトチップス製造を委託する計画で、平成21年11月の工場稼動に向けて準備・建設を進めております。
海外展開につきましては台湾とタイに進出しており、両国ともラインアップ拡充を図り「カラムーチョ スパイシーノリ」を発売、台湾では「和ポテト」「フレンチフライ」も発売いたしました。タイでは、現地の大型イベントに出展し、製品をＰＲいたしました。
その結果、スナック部門の当連結会計年度の売上高は30,939百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。

（タブレット部門）
当連結会計年度におけるタブレット部門は、売上高は減少しましたが、組織再編やコストの圧縮など経営の根幹から見直しを図ったことで、収益性は大きく改善いたしました。
主たるブランド「ピンキー」では、再活性化策に着手し、消費者の声を採用して開発した「マジカル！？ピンキー」やレギュラー品のフレーバー展開に取り組みました。ソフトキャンディにつきましては、定番であるフルーツ味のアソート製品に加え、企画製品をラインアップいたしました。
乳酸菌ＬＳ１配合のタブレット「クリッシュ」では、通信販売の強化を推進いたしました。乳酸菌ＬＳ１の配合率が高く、高品質の素材を使用した高付加価値製品を主力品として位置付け、購入単価アップを図りました。平成20年７月には日本においてＬＳ１菌株の特許を取得しております。研究活動としては、第52回日本歯周病学会で、乳酸菌ＬＳ１の服用により、口腔内の環境が良くなる実感が得られたとのアンケート調査結果を発表いたしました。
その結果、タブレット部門の当連結会計年度の売上高は1,391百万円（前連結会計年度比43.4％減）となりました。

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
平成21年６月期 32,330 1,650 1,688 730
平成20年６月期 29,188 188 224 46
対前期増減率 10.8％ 774.6％ 653.4％ ―

(2)次期の見通し
スナック部門におきましては、既存ロングセラーブランドをさらに拡大すべく注力いたします。好調な「コイケヤポテトチップス」ブランドのさらなる拡大に努めると同時に、『リッチカット』シリーズなどサブブランドを発売してまいります。広告宣伝活動では新作テレビコマーシャルを投入、販促活動では大型の消費者キャンペーンを実施するなど、マーケティング活動を積極的に推進し、ブランドイメージ向上を図ってまいります。また、新製品の研究開発に積極的に取り組み、市場開拓に努めます。
さらに、ふらの農業協同組合とポテトチップスの製造委託に関して業務提携し、同組合が新設する工場が平成21年11月に稼動予定であります。今後のスナック部門の成長に向けて、製造体制を強化するとともに品質の向上と売上拡大に取り組んでまいります。
タブレット部門につきましては、「ピンキー」ブランドの再強化に取り組みます。乳酸菌ＬＳ１配合の「クリッシュ」は通信販売に特化し、売上の拡大を図ります。
以上により、次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高35,700百万円（当連結会計年度比10.4％増）、営業利益1,830百万円（同10.9％増）、経常利益1,850百万円（同9.6％増）、当期純利益1,150百万円（同57.3％増）を予定しております。」

「本日別途開示の「平成21年６月期決算短信」でお知らせしております通り、連結当期純利益が730百万円（前年実績46百万円）と好業績であったことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、当事業年度における剰余金の配当につきましては１株当たり52円50銭（普通配当47円50銭、特別配当５円）とさせていただきます。」

第2四半期決算－ベストブライダル(2418)　2009年08月12日

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際金融市場の混乱による景気の後退が続き、雇用・所得環境の厳しさは継続しているものの、景気後退の主因となった輸出並びに鉱工業生産は３月以降下げ止まりつつあり、景気動向も最悪期を脱しつつあります。
そうした環境下にあって、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また、業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,021百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益2,484百万円（同3.1％増）、経常利益2,497百万円（同20.3％増）、四半期純利益1,402百万円（同33.9％増）となりました。

これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
（１）国内事業部門
前連結会計年度における既存店舗の受注活動が順調に推移し、売上高が増加いたしました。また、前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（２店舗）も売上増に貢献いたしました。
この結果、同部門の売上高は13,812百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（２）海外事業部門
ハワイビジネスにおきましては、渡航便の減少や顧客の「安・近・短」志向を受けてマーケットが縮小する一方で、企業間競争は激化し、厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは差別的優位性を持つための新しいサービスの提供等により、収益基盤の強化を図りました。しかしながら、全般的な消費低迷の影響もあり、同部門の売上高は、1,208百万円（前年同期比21.3％減）となりました。」

第1四半期決算－シダー(2435)　2009年08月11日

「当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱に収束の兆しが見え始め、景気の後退局面は脱しつつあるものの、経済指標は依然として低調であり、景気が回復基調となるには時間を要すると見込まれ、厳しい経営環境が続いております。
介護サービス業界では、平成21年４月より介護報酬及び要介護認定基準が改定され、また、介護職員の処遇改善に係る助成金の創設等、介護サービスに携わる人材の不足や低賃金等の改善のための取り組みが始まる一方で、行政からは、さらなる介護サービスの質の向上及びコンプライアンスに対する管理体制の強化が求められる中で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、収益面では、介護報酬の改定による増収と、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、効率的な施設運営と経費削減に取り組むことで利益率の改善に注力してまいりました。また、当第１四半期会計期間では、施設サービス事業に
おいて有料老人ホーム１施設を新規開設し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,997,977千円（前年同期比19.9％増）となり、営業利益は108,684千円（前年同期比101,423千円増）、経常利益は91,133千円（前年同期は経常損失456千円）、四半期純利益は51,449千円（前年同期は四半期純損失1,602千円）となりました。」

第1四半期決算－ツクイ(2398)　2009年08月05日

「当第１四半期会計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整が進み一部で持ち直しの兆しがあるものの、生産活動が極めて低い水準にあり設備投資の減少が続いております。また、失業率の上昇など雇用・所得情勢の一層の悪化が懸念される中で個人消費も弱い動きとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、介護保険法の一部改正が公布され、本年５月１日より施行されました。
このような状況のもと、当社は引き続き内部監査体制を強化するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制の体制を整え、運用を実施してまいりました。
当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター、グループホーム等25ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等７ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組みました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成21年４月に愛媛県松山市に開設いたしました。また、営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまで開設した有料老人ホームの入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組みました。
人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進してまいりました。
これによりまして、当第１四半期会計期間末における当社の事業所数は、47都道府県460ヵ所となりました。
なお、事業所の新規開設は、前年同期が人材開発事業の９ヵ所のみに対し、当会計期間は事業計画どおり、在宅介護事業25ヵ所、有料老人ホームが１ヵ所となっております。
このため、前年同期と損益を比較すると、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少となっておりますが、事業計画を上回る状況で推移しております。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は9,545百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は338百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は295百万円（前年同期比34.7％減）、四半期純利益は128百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は6,954百万円（前年同期比10.4％増）、有料老人ホーム事業の売上高は1,053百万円（同13.3％増）、人材開発事業の売上高は1,536百万円（同11.0％増）となりました。」

「売上高につきましては、人材開発事業において人材派遣売上が昨今の経済環境下における雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を約600百万円下回る見込みであります。
このため、人材開発事業にかかる費用につきましても、人材派遣売上の減少に伴い主に人件費や求人費などの売上原価が減少する見込みでありますが、人材開発事業の利益率は低下する見込みであります。
一方で、新規開設のデイサービスセンターの売上高が当初計画を約30％上回り好調に推移しております。加えて、引き続き全社的に経費節減に努めたことや、当初計画していた経費の発生の一部が下期にずれ込むことなどから、営業利益、経常利益、当期純利益ともに当初の予想を大幅に上回る見込みです。
なお、通期の業績予想につきましては、先行きの経済状況が依然として不透明であり、今後の動向を慎重に見極める必要があることから、従来どおりといたします。」

第3四半期決算－PLANT(7646)　2009年07月31日

「当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、昨年の急速な景気後退を受け、政府による景気浮揚対策の実施が行われましたが、雇用環境や個人消費については、依然冷え込んだまま推移しました。
当小売業界におきましても、消費者の生活防衛意識が強くなる中、低価格志向の強まりに対応した価格競争の激化で経営環境は大変厳しい状況で推移しました。
このような環境の中、当社は生活必需品の総合ディスカウントストアとして、良い商品を可能な限り安くの精神をモットーに地域の生活の拠り所となるべく、来店されたお客様のご期待に添える価格と品揃えに取り組んでまいりました。
また、「在庫管理」「値入向上とロスの削減」「人時生産性を意識した作業効率の向上」に全社を挙げて取り組んでまいりました。
その結果、全社の売上高は、昨年３月より順次オープン致しました大熊店、福知山店、鏡野店３店舗の貢献により、当第３四半期累計の売上高は前事業年度比8.0％増の64,407百万円となりました。
利益面におきましては、前期からの重点施策であった在庫調整効果、値入率アップに向けての仕入部門での努力、また全社あげての経費節減意識浸透効果などにより、営業利益は898百万円、経常利益は638百万円となりました。」

公開買付けに関する賛同意見表明－バリオセキュア・ネットワークス(3809)　2009年07月30日

当社株券等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

「当社は、平成21 年７月30 日開催の取締役会において、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、下記のとおり賛同の意見を表明することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を完全子会社化する予定であること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。」

「公開買付者は、上記株式価値算定報告書の結果を踏まえ、当社普通株式１株当たりの株式価値を、当該算定結果の下限値である62,254円から上限値である100,356円の範囲内で検討することとし、当社による本公開買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し及び本公開買付けによる非公開化による中長期的な企業価値向上の蓋然性等を総合的に勘案し、かつ、当社の既存株主の皆様に対して当社株式の市場株価に十分なプレミアムを付した買付価格を提示することが相当であるという判断の下、過去の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例をも踏まえた上で、平成21年７月30日、普通株式に係る買付価格を１株当たり100,000円と決定いたしました。」

第１四半期決算－サミーネットワークス(3745)　2009年07月29日

「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱以降下落が続いた株式市場において持ち直しの動きが見られたことや、為替相場においても急激な円高に歯止めがかかるなど、景気安定化への兆しが見え始めました。しかしながら企業収益の低下や雇用情勢の急速な悪化、個人消費の減少など、依然として厳しい経済環境が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、当期の重点課題として掲げる、
(1)「予想ネットモバイル」を飛躍させ、事業の３本柱を確立する。
(2)コア事業の更なる成長を図る。
(3)新たなサービスを来期事業化できる目処をつける。
に注力し、事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期における連結業績は、売上高27億15百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億13百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益６億15百万円（前年同期比6.0％増）、四半期純利益４億32百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。
《コンテンツ事業》
主にＰＣ向けパチスロ・パチンコオンラインゲーム「７７７タウンドットネット」において、ゲーム内で利用できるアバターやアイテム、麻雀・カジノといった従量課金コンテンツが順調に推移し、コンテンツ事業の売上高は23億83百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益６億62百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
《ソリューション事業》
ソリューション事業におきましては、引き続きシステム開発案件の受注の確保に努めてまいりました。
また、ＧＰＳゴルフカート運行システム「Ｔｒｕｓｔ Ｎａｖｉ」を当期は第３四半期以降に販売するため、ソリューション事業の売上高は３億37百万円（前年同期比 29.2%減）、営業損失49百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

（重点課題への対応状況について）
(1)「予想ネットモバイル」を飛躍させ、事業の３本柱を確立する。
ＫＤＤＩグループとの協業サイト「au oneおこづかい」において、会員拡大を図るべく積極的なプロモーションを進めるとともに、ユーザー満足度の向上および従量課金開始のための準備としてゲームならびに掲示板機能の拡充等、サイトの活性化に注力してまいりました。
(2)コア事業の更なる成長を図る。
ＰＣ向けパチスロ・パチンコオンラインゲーム「７７７タウンドットネット」において、麻雀・カジノゲームに次ぐ、「ゲームセンター」を導入しました。また、パチスロ・パチンコゲームは通算100機種を超えました。
携帯電話向けパチスロ・パチンコゲームサイト「サミー７７７タウン」においては、ユーザー満足度の向上および従量課金開始のための準備としてイベントの強化、掲示板導入等のコミュニティ機能充実などにより、サイトの活性化に注力してまいりました。
(3)新たなサービスを来期事業化できる目処をつける。
エデュテイメント（※１）分野の携帯電話向け無料サービス「uchico」および、きせかえ（※２）分野の無料サービス「姫デコJewel」（４月開始）の事業化に向けたコンテンツの拡充、プロモーション等の実施による会員獲得に努めてまいりました。
※１ 教育（エデュケーション）と娯楽（エンターテイメント）の造語。
※２ 携帯電話のメニュー画面のアイコンなどがカスタマイズできるサービス。」

「平成22年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、コア事業であるアミューズメント事業の業績が当初の予定通りに今後も推移する見込みであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、保有する投資有価証券を売却したことに伴い、過年度に計上いたしました投資有価証券の評価損が税務上損金算入され、法人税等が減少し、当期純利益が予想に対して１億円増益となったことにより、第２四半期累計期間（連結・個別）の業績予想の修正をおこなっております。
また、通期の業績予想につきましては、日本経済や業界環境等の当社を取り巻く環境が不透明であることにより、平成21年４月28日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」

配信事業開始について－ローソンチケット(2416)　2009年07月17日

世界２大ギタリスト エリック・クラプトン、ジェフ・ベック ライヴ映像
「エリック・クラプトン＆ジェフ・ベック ライヴ・ザ・ムービー」
【世界最速】９月１９日（土）先行、２６日（土）より全国ロードショー
http://www.clapton-beck-movie.jp

株式会社ローソンチケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：日比 靖浩）は、『エリック・クラプトン＆スティーヴ・ウィンウッド ライヴ・フロム・マディソン・スクエア・ガーデンcine sound ver.』／『ジェフ・ベック ライヴ・アット・ロニー・スコッツcine sound ver.』の２本を、世界最速の２００９年９月１９日（土）よりＴＯＨＯシネマズ六本木ヒルズ先行ロードショー、９／２６（土）以降、全国順次拡大ロードショー致します。ローソンチケットは今後も引き続き、海外公演やチケット入手が困難な公演など、希少性の高いエンターテインメントコンテンツを身近な映画館で体感できる機会を提供し、新しいエンターテインメントの創造に努めてまいります。
“cine sound ver.”とは、「音楽コンサート」制作者の演出意図を、最新音響システムを持つ映画館で忠実に再現するため、レベル／ノイズ／残響音／音響機材／スピーカの設定位置などに配慮したサウンド再生設定。巨大スクリーンに映し出される映像は、実際のライヴと同様の迫力と臨場感を味わえます。

◆作品概要
◎『エリック・クラプトン＆スティーヴ・ウィンウッド ライヴ・フロム・マディソン・スクエア・ガーデンcine sound ver.』
２００８年２月２５日、２６日、２８日の３日間、ニューヨーク、マディソン・スクエア・ガーデンにて、伝説のスーパー・グループ、ブラインド・フェイスの解散から４０年の時を経た、エリック・クラプトン＆スティーヴ・ウィンウッドのライヴが実現。ブリティッシュ・ロック界を代表する、エリック・クラプトンとスティーヴ・ウィンウッド、奇跡のジョイント・ライヴ。【上映時間：約９０分】

◎『ジェフ・ベック ライヴ・アット・ロニー・スコッツcine sound ver.』
全世界の全てのギタリストが40 年間待ちわびた、孤高のギタリスト ジェフ・ベック史上初のライヴ映像。
２００７年１１月２７日～１２月１日の５日間、世界的に有名なロンドンのジャズ・クラブ、ロニー・スコッツにて行われた幻のライヴ。キャパ２００名ほどの小さな会場で行なわれたライヴも驚きながら、エリック・クラプトンがゲスト出演し、マディ・ウォーターズの曲で競演。また客席にはジミー・ペイジが！世界３大
タリストが一堂に会した、まさに奇跡の夜！【上映時間：約１００分】

◆公開概要
タイトル ：『エリック・クラプトン＆スティーヴ・ウィンウッド ライヴ・フロム・マディソン・スクエア・ガーデンcine sound ver.』／『ジェフ・ベック ライヴ・アット・ロニー・スコッツcine sound ver.』
【２本同時公開】
公開日 ：２００９年９月１９日（土）ＴＯＨＯシネマズ六本木ヒルズ世界最速先行ロードショー、２００９年９月２６日（土）全国ロードショー
配 給 ：ローソンチケット（7/20 以降、ローソンエンターメディア）
配給協力 ：メイジャー
宣伝協力 ：トルネード・フィルム／ネスト
権利元 ：クラスアクト
公式サイト： http://www.clapton-beck-movie.jp

決算発表－バリオセキュアネットワークス(3809)　2009年07月15日

（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローンに端を発した信用収縮と世界的な金融危機の影響により、企業収益の悪化や民間設備投資の減少、個人消費マインドの減速等、大幅に悪化しました。現在、わが国において景気対策が実施されていますが、景気の先行きに依然として不透明感があり、厳しい状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、年度後半からの急激な景気後退に伴い、設備投資意欲の低下、コスト削減の徹底等、非常に厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社では以下の４点を重点課題として取り組みました。
(1)主要販売パートナーでの当社サービスの販売促進
(2)顧客層を拡大するための新サービスの開発並びに事業モデルの構築
(3)顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用システムの開発
(4)顧客満足度の向上による解約率の低下
営業活動における取り組みとしましては、主要販売パートナーであるＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ＵＳＥＮを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開しました。しかしながら、年度後半からの急激な景気後退による影響等で既存顧客からの解約が増加し、サービス提供箇所の増加ペースは鈍化しました。その結果、当連結会計年度末のサービス提供箇所は、前事業年度末比420ヶ所増加となり、合計3,053ヶ所（平成21年５月末）となりました。
顧客層を拡大するための取り組みとしましては、販売パートナーと企画した新サービスが販売開始されました。
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社では、専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして、不正侵入検知、防御サービスが採用され、平成20年12月より提供されています。
株式会社ＵＳＥＮでは、法人向け１Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）インターネット回線に当社の高性能ルータ「ＶＧＲ－１」を採用したサービスである『ビジネスセキュリティ ＶＧＲ－１』が平成21年４月より提供されています。
ＮＥＣビッグローブ株式会社では、中規模企業向けの「ファイアウォールサービス」を平成21年４月から開始しました。また、小規模企業向けの新サービスとして「VarioOffice（以下、『バリオオフィス』という。）」を基盤とした新サービスも提供を開始する予定です。
その他、今後の事業拡大並びにサービス提供の機会を増加させるため、新規販売パートナーの開拓にも積極的に取り組みました。
研究開発活動においては、中小企業向け新サービス「バリオオフィス」の開発並びに顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用管理システムの再構築に取り組みました。
顧客満足度向上による解約率低下の取り組みとしましては、解約阻止のための体制構築として、解約顧客への訪問等、解約要因の情報収集、分析を行い、対応策の検討を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,743百万円、営業利益596百万円、経常利益603百万円、当期純利益358百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

事業別の業績は次の通りであります。
(1)セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業では、主要販売パートナーに対して当社サービスの浸透を図るため、定期的な社内セミナーの開催、各種キャンペーンの実施等、サービスの販売促進に努めました。この結果、売上高は、1,568百万円となりました。
(2)ホスティングサービス事業
ホスティングサービス事業では、Vario AntiSpam（迷惑メール対策サービス）の売上が順調に推移しました。その結果、売上高は84百万円となりました。
(3)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は既存顧客からの継続的な売上と特定顧客からの追加受注により、85百万円の売上高となりました。
(4)その他事業
その他事業は、平成21年３月に設立した株式会社ネットセキュリティ総合研究所の「ScanNetSecurity事業」です。当連結会計年度におきましては、２ヶ月分の売上であり、５百万円の売上高となりました。

（次期の見通し）
当社グループでは、引き続きニーズが高いセキュリティサービスの拡大に努めて参ります。また、安定成長を長期に渡り実現し、企業価値を着実に向上させるための基盤づくりとして、収益力強化を目的とした投資も積極的に行って参ります。
次期の重点課題は、下記の３点です。
(1)主要販売パートナー並びに首都圏での売上拡大
(2)サービス品質並びに顧客満足度の向上
(3)セキュリティサービスの新機能開発並びにセキュリティ機能を強化したホスティンングサービスの開発
セキュリティサービス事業では、当社の主要販売パートナーであるインターネット関連事業者（通信事業者、ＩＳＰ事業者、データセンタなど）に経営資源を集中し、インターネット回線やインターネットサービスとのセット販売を推進することで、セキュリティサービスの設置箇所増加と売上拡大に努めます。平成22年５月末時点でのセキュリティサービスの提供箇所は、3,500ヶ所を目標としています。
また、顧客サポートを委託している外部パートナーと協力し、サービス品質向上に向けた取り組み並びに業務フローの充実に努めます。
セキュリティサービスの開発としては、顧客ニーズに対応した新機能の開発、ギガビット対応機種であるＶＧＲのラインナップ拡大、インフラの再構築等、新機能開発並びにサービスの更なる安定化に向けた取り組みを実施します。
ホスティングサービスの事業では、「バリオオフィス」を核にセキュリティ機能を強化したホスティングサービスの開発と販売パートナーの拡大に努めます。
これらの結果、平成22年５月期の通期の連結業績予想は売上高1,930百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益620百万円（同4.0％増）、経常利益630百万円（同4.4％増）、当期純利益370百万円（同3.3％増）を見込んでおります。また、通期の個別業績予想は売上高1,900百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益640百万円（同6.8％増）、経常利益650百万円（同6.9％増）、当期純利益390百万円（同7.5％増）を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが発表日現在で入手可能な情報に基づき、本社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因の変化により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、業績予想から大きく乖離することが予想される何らかの変化がある場合には、適切に開示して参ります。

第3四半期決算－ワッツ(2735)　2009年07月10日

「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期間初めに米国発の経済恐慌に飲み込まれた後、期間末には世界的に景気の底が見えたとの見方が広がる一方で、所得環境の厳しさは続くとの見通しから今後の回復ペースは弱いものにならざるをえないとの見方が一般的です。そのような景気認識の下、小売業界は低価格路線の追求が主流となり、消費者の倹約志向に応えるべく、熾烈な価格競争が展開されています。
このような状況下、当社は基本方針でありますローコスト・オペレーションの改善と徹底を追求した店舗運営を継続しています。前連結会計期間に発生しました新型発注機導入に係る店舗運営への支障は、当第３四半期連結会計期末までに解消され、既存店の多くで売上高が順調に増加しています。
当第３四半期連結累計期間における100円ショップ店舗の出店数は、直営店舗が72店舗、FC店舗他が７店舗、閉鎖店舗数は直営店舗が34店舗、FC店舗他が20店舗で、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、100円ショップ以外の店舗を含め781店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247億７百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は８億69百万円（同1.4％増）、経常利益は８億52百万円（同5.4%増）、四半期純利益は５億20百万円（同42.4%増）となりました。」

第3四半期決算－ワッツ(2735)　2009年07月10日

「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期間初めに米国発の経済恐慌に飲み込まれた後、期間末には世界的に景気の底が見えたとの見方が広がる一方で、所得環境の厳しさは続くとの見通しから今後の回復ペースは弱いものにならざるをえないとの見方が一般的です。そのような景気認識の下、小売業界は低価格路線の追求が主流となり、消費者の倹約志向に応えるべく、熾烈な価格競争が展開されています。
このような状況下、当社は基本方針でありますローコスト・オペレーションの改善と徹底を追求した店舗運営を継続しています。前連結会計期間に発生しました新型発注機導入に係る店舗運営への支障は、当第３四半期連結会計期末までに解消され、既存店の多くで売上高が順調に増加しています。
当第３四半期連結累計期間における100円ショップ店舗の出店数は、直営店舗が72店舗、FC店舗他が７店舗、閉鎖店舗数は直営店舗が34店舗、FC店舗他が20店舗で、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、100円ショップ以外の店舗を含め781店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247億７百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は８億69百万円（同1.4％増）、経常利益は８億52百万円（同5.4%増）、四半期純利益は５億20百万円（同42.4%増）となりました。」

第1四半期決算－プライムワークス(3627)　2009年07月10日

「当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）におけるわが国経済は、昨年来の急激な悪化が続く中、生産、消費などの一部に底打ちの兆しが見えるものの、全般的に低水準で推移し、依然、先行き不透明な状況であります。
一般企業においては設備投資に対し慎重な態度であり、ＩＴ投資に関しても投資効果を重視し、厳しく選別する傾向にあります。
また、携帯電話市場においては、新規の携帯電話端末への買換え需要低迷による端末販売台数減少の影響を受け、携帯電話端末メーカーの業績は悪化している一方で、携帯電話端末の普及台数は着実に増加を続け、特にパケットを中心とした情報通信端末としての利用形態が浸透し、携帯電話キャリアの業績は手堅く推移しております。
このような環境下において、当社グループでは、更なる業容拡大に向け、新規ビジネスの発掘・事業化に向けた人員拡充をはじめとした投資や、Ｂ to Ｃビジネスを拡大すべく広告宣伝投資を積極的に行ったほか、内部統制や管理機能強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期の連結経営成績は売上高948,697千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は149,043千円(前年同期比33.6％減)、経常利益148,421千円（前年同期比25.8％減）、四半期純利益92,359千円（前年同期比21.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における連結売上総利益は、396,501千円（前年同期比27.3％増）と売上高の伸び率を上回る勢いで拡大しておりますが、前述の広告宣伝等の積極投資で販売費及び一般管理費が247,458千円（前年同期比184.3％増）となったことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益としては、前年同期と比べ減益となりました。
なお、期初の第２四半期累計業績予想に対しての利益面での進捗率は、営業利益で85.7％、経常利益で90.0％、純利益で83.2％と、順調に推移しております。

事業別の動向は、以下のとおりであります。
＜アプリケーション事業＞
電子ブック事業につきましては、ビューワライセンス、ＡＳＰ共に市場の一層の拡大に連動し、順調に推移いたしました。コミックを中心とした電子ブックを利用する習慣が、確実に拡がりを見せ、徐々に定着の様相を呈し、コンテンツ市場の拡大に連動し、利用料収入も順調に増加しております。
また、本年2月よりサービスを開始しましたアニメーションメールにつきましても、ドコモ、auの新規端末にエンジンが搭載される体制が整い、エンジンライセンス収入が拡大しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるアプリケーション事業の連結売上高は349,580千円となりました。

＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業につきましては、携帯電話端末出荷台数は低迷したものの、携帯電話ユーザの総数は順調に増え続けており、着せ替えコンテンツ利用者数の拡大、定着により、コンシューマ向け配信が堅調に推移し、売上も順調に増加しております。
また、着せ替えコンテンツ市場の拡大を受け、ポータルサイト「カスタモ」の中の人気コンテンツを新規サイトとして独立させる施策を開始し、第一弾として４月に「Ｒｏｄｙ☆きせかえ」サイトをａｕ向けに立ち上げました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるコンテンツ事業の連結売上高は254,541千円となりました。

＜ウェブ事業＞
ウェブソリューション事業につきましては、メディカル、ヘルスケア業界向けは比較的順調に推移いたしましたが、一般法人向けのウェブソリューションに関しては景気低迷の影響を受けて、低調な推移を示しました。
また、昨年11月よりＫＤＤＩ株式会社との共同事業としてサービスを開始した、auユーザに対する健康管理サービス「au Smart Sports Karada Manager」につきましては、会員の伸びも順調に推移しております。また、さらなる会員増を目指して、本年5月より機器連携（体重計+ブルートゥース）、ＰＣとの連携強化などの新規機能を追加し、サービス内容の拡充に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるウェブ事業全体としての連結売上高は344,575千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より新たに株式会社カメリアシステムを連結子会社化し、システム開発面での協業体制を強化しております。」

「平成22年２月期の業績予想につきましては、期初の第２四半期累計業績予想に対する当第１四半期連結会計期間実績の進捗率が、売上高で49.8％、営業利益で85.7％、経常利益で90.0％、純利益で83.2％と順調に推移しておりますが、経済情勢の先行きが不透明であることを勘案し、第２四半期会計期間以降の業績予想を慎重に見積もった結果、本資料の公表時点では、第２四半期連結累計期間、通期ともに平成21年４月10日付「平成21年２月期 決算短信」において発表いたしました連結業績予想を据え置き、変更しないことといたしました。」

決算発表－ケイブ(3760)　2009年07月08日

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱、急激な株価下落や円高等を背景に、個人消費の低迷及び企業業績の悪化が進み、景気は極めて厳しい状況が続いております。
当社グループの事業環境といたしましては、情報通信インフラのブロードバンド化が進み、インターネット利用者における光回線利用の割合も増加してきました。また、日本国内における携帯電話の契約者数については、１億812万契約（平成21年５月末現在）に達しており、そのうち高速データ通信が可能な第三世代携帯電話の契約者数は１億237万契約（総数比94.7％）となりました（出所：社団法人電気通信事業者協会）。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画に基づき、オンライン事業に対して経営資源を重点的に投入することで成長基盤を確立させるとともに、インフォメーションプロバイダー事業においてはコンテンツ内容の拡充、ゲーム開発事業においては業務用ゲーム機等の開発・販売、コマース事業においてはビーズアクセサリー商品等の販売に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、オンライン事業の国内販売が引き続き堅調に推移したことに加え、ゲーム開発事業の新商品が好調であったこと等により、売上高につきましては3,377百万円（前年同期比11.3％増）になりました。利益面につきましては、ゲーム開発事業の開発費用及び各事業の販促費用等が増加したものの、オンライン事業、ゲーム開発事業の売上が拡大したことにより、営業利益530百万円（前年同期比45.5％増）、経常利益535百万円（前年同期比57.9％増）、当期純利益322百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

事業別の進捗状況につきましては以下のとおりであります。
≪オンライン事業≫
オンライン事業においては、オンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の運営及び２作目となるオンラインゲーム「ミニ四駆ワールド」の開発を進めてまいりました。
「真・女神転生IMAGINE」につきましては、国内においてはユーザーの志向を反映したアイテム商品の投入、時節イベント、各種キャンペーン等の積極的な展開に加え、会員同士のコミュニケーションを活性化させるＧｖＧ機能（グループ同士での対戦機能）も実装し、引き続き好調に推移いたしました（平成21年５月末日現在 累計登録会員数約51万人）。また、当連結会計年度より、海外展開を開始し、北米および欧州、台湾、韓国、中国の各地域において運営ライセンスの許諾契約を締結いたしました。平成21年１月より順次、北米、台湾、ドイツにおいて正式サービスを開始し、順調に会員数を伸ばしております。一方、「ミニ四駆ワールド」につきましては、開発体制によりサービス内容の充実を図り、正式サービスに向けた開発に努めてまいりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は1,509百万円、営業利益373百万円となりました。

≪インフォメーションプロバイダー事業≫
インフォメーションプロバイダー事業においては、多様化するユーザーニーズや競争の激化など市場環境は厳しさを増す中、良質なコンテンツを厳選した上で独自の企画力と高い技術力をもって音楽・占い・情報・ゲームの各ジャンルに対し、高付加価値コンテンツの提供を行っております。当連結会計年度におきましては、オンライン事業で成功したアイテム商品の販売ノウハウを活かし、ゲームジャンルを中心に月額課金に加え、個別課金方式による収益拡大に取り組んでまいりました。また、平成21年３月より、新規ゲームタイトル「はじめて戦国王子」のサービスを開始し順調に会員数を伸ばしております。既存コンテンツにつきましては、サイト内における各種イベントやキャンペーン等を積極的に行い、新規会員の獲得を推進しつつ、不採算サイトを閉鎖させることで、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は951百万円、営業利益110百万円となりまし
た。

≪ゲーム開発事業≫
ゲーム開発事業においては、アミューズメント施設向け業務用シューティングゲーム及びメダルゲーム、コンシューマー向けゲームソフト等の開発販売を行っております。当連結会計年度におきましては、シューティングゲームについては「デススマイルズ メガブラックレーベル」、「デススマイルズⅡ」を新規に開発販売したほか、メダルゲームについては、「パイレーツオブがっぽり」を販売いたしました。また、ファミリー層をターゲットとした、タッチパネルを用いた新感覚のアーケードゲーム「お祭りやさん きんぎょすくい」、「お祭りやさん 元祖！たこやき」の２機種を新規に開発販売し、商品のラインナップ強化を図りました。コンシューマー市場については、アーケードゲーム機で好評頂いているシューティングゲーム「デススマイルズ」の家庭用ゲームソフトを開発販売いたしました。また、アーミューズメント施設向け業務用ゲーム機については直販体制を開始し収益の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は608百万円、営業利益121百万円となりまし
た。

≪コマース事業≫
コマース事業においては、携帯電話公式サイト(３キャリア展開)、PCサイト、実際の店舗という３つの販売チャネルを通じて、国内外のビーズアクセサリー等の販売を行っております。当連結会計年度におきましては、天然石、オリジナルキット等の高利益商品の投入に加え、在庫管理の見直しによる販売管理費の圧縮や運営体制のスリム化を推進することで、収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、携帯電話公式サイト、ＰＣサイトでの売上減少、および管理体制の効率化に伴う販売システムの統合等によるコストの増加により利益確保にはいたりませんでした。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は308百万円、営業損失76百万円となりました。

・次期の見通し
業績予想につきましては、平成20年７月９日に中期経営計画の最終年度の数値として公表しておりますが、現主力事業であるオンライン事業において、新規タイトルの業績の見通し策定が困難であること、及び海外展開について世界経済の先行きに不透明感が続いていること等から、合理的な業績予想の算定が困難なため、未定とさせて頂きます。尚、平成22年５月期第１四半期決算発表時を目処に精査の上開示する予定でおります。

子会社における新規出店計画に関するお知らせ－クラウディア(3607)　2009年07月02日

当社は、沖縄県名護市並びに米国ハワイ州において新規出店することを下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

「１．「沖縄 リゾートウエディング」について

当社は、沖縄県名護市において新たに子会社を設立し、宿泊施設（ヴィラ）を備えた挙式施設を新規出店することといたしました。
（1） 施設名称
「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（仮称）
（2） 所在地
沖縄県名護市山入端平川原
（3） 営業開始日
平成23 年４月（予定）
（4） 施設規模
１チャペル、４バンケット、11 ヴィラ（予定）
（5） 投資予定額
約1,000,000 千円
（6） 延床面積
約2,260 ㎡
（7） 敷地面積
約12,000 ㎡」

「２．「ハワイ ペントハウスウエディング」について

当社は、子会社であるKURAUDIA USA.LTD.にて米国ハワイ州において「インペリアル・オブ・ワイキキ」ホテルの屋上に所在するペントハウス（次ページ施設写真の赤丸部分）を取得し、ハワイ挙式の人前式及びレセプション会場として新規出店することといたしました。
（1） 施設名称
「ワイキキ レセプション会場」（仮称）
（2） 所在地
205 Lewers Street, Honolulu HI 96815
（3） 営業開始日
平成22 年４月（予定）
（4） 投資予定額
約250,000 千円
（5） 延床面積
455 ㎡」

クラウディア、第３四半期純利益は２．０３倍、期末増配も発表　2009年07月01日

http://www.morningstar.co.jp/StockInfo/info/snap/3607
　大手婚礼衣装メーカーで式場運営も手がけるクラウディア<3607.T>が１日引け後、０９年８月期第３四半期（０８年９月－０９年５月）の連結決算を発表。売上高９９億７２００万円（前年同期比９．７％増）、営業利益１５億７７００万円（同１２．６％増）、純利益９億１６００万円（同２．０３倍）と増収増益となった。ハワイの海外挙式事業の伸長や、ドレスの販売強化などが増収増益の主因。　０９年８月期の連結業績は従来予想を変えず、売上高１２３億円（前期比４．６％増）、営業利益１７億３０００万円（同２４．１％増）、純利益１０億円（同２．７６倍）の見通し。　好業績を理由に、これまで１株につき２０円－２５円としていた期末配当金を２５円（前年同期１５円）とする方針。中間配当と合わせ、年間では４０円（前期比１５円増）となる。　１日の終値は１５円高の１２４４円。 ［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］提供：モーニングスター社

クラウディア、３Ｑ営業益は１２％増
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=200907011021&cc=11
　ウエディングドレス製造大手のクラウディア　<3404、株価 - チャート - 企業概要>　が１日発表した０９年８月期の第３四半期（０８年９月－０９年５月期）連結決算は売上高が９９億７２００万円（前年同期比９．７％増）、営業利益が１５億７７００万円（同１２・６％増）、当期純利益が９億１６００万円（同２．０倍）となった。子会社を通じてハワイ挙式の企画・販売会社を３月に買収した効果などもあって着実に売上が増加した。　通期の業績予想は売上高１２３億円（前期比４．６％増）、営業利益１７億３０００万円（同２４．１％増）、当期純利益１０億円（同２．８倍）という従来の数値を据え置いた。ただ、従来は２０～２５円と予想していた期末配当を２５円とする方針であることも併せて明らかにした。中間配当と合せた年間配当は４０円で前期実績に比べて１５円の増配となる。（Ｈ．Ｋ）

第3四半期決算＆増配－クラウディア(3607)　2009年07月01日

「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の悪化は最悪期は脱したものの、企業収益及び設備投資の減少や雇用情勢の悪化等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経済環境のもと、当企業グループは、婚礼衣裳の製造メーカー機能を軸としてブライダル市場の川中事業であるショップ事業（レンタル及び直販）に引続き注力するとともに、ハワイ挙式事業の強化を目的として、平成21年３月には当社の子会社である株式会社ファーストウエディングにおいてハワイ挙式の企画・販売事業を株式会社ベンチャーバンクより譲受け、同月より業務を開始いたしました。また、平成21年５月には株式会社ベストブライダルの子会社であるBest Bridal Hawaii,Inc. と当社の子会社であるKURAUDIA USA.LTD. が業務提携契約を締結いたしました。この契約締結により平成22年４月からBest Bridal Hawaii,Inc. が所有または独占使用権を有する６挙式施設（チャペル）のホールセールをKURAUDIA USA.LTD. が独占的に受託いたします。次に、平成20年12月に設立いたしましたVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が平成21年５月に操業を開始いたしました。また、同月には、小倉優子プロデュースの「You Priere（ユープリエール）」ファーストコレクションを発表いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当企業グループの業績は、売上高9,972百万円、営業利益1,577百万円、経常利益1,624百万円、四半期純利益916百万円となりました。
業績における所在地別セグメントの状況は、日本では売上高が10,958百万円（セグメント間の内部売上高1,165百万円を含む。）、営業利益が1,584百万円、ハワイでは売上高が511百万円（セグメント間の内部売上高352百万円を含む。）、営業利益が89百万円となりました。その他の地域では売上高が587百万円（セグメント間の内部売上高565百万円を含む。）、営業利益が11百万円となりました。」

「当社は、利益配分につきましては、重要な経営課題として認識し、経営基盤の強化を図りながら連結配当性向20％を目処として、配当水準の向上と長期的に安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
平成21年８ 月期の1 株当たり期末配当予想につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、本日公表の当第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、前回予想の20円～25円から１株当たり25 円に修正させていただきました。」

第1四半期決算＆上方修正＆株式分割－トライステージ(2178)　2009年06月30日

「当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、米国発の世界的な金融危機から発する金融不安等により企業収益が落ち込み、また、雇用情勢もさらに厳しさを増し、個人消費についても一段の冷え込みが見られる等、景気回復は依然として厳しい状況にありました。
一方、当社の顧客の属するダイレクトマーケティング市場は、外出をせず自宅に居ながら消費する「巣ごもり消費」といわれる消費行動が当第１四半期会計期間も継続し、テレビ、インターネット＆モバイルを使用メディアとするダイレクトマーケティング市場を中心に、その伸び率は鈍化しているものの引き続き堅調な成長を続けました。
このような市場環境下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は8,000,628千円（前年同期比34.0％増）、売上総利益は1,240,438千円（前年同期比68.0％）となりました。販売費及び一般管理費は275,718千円（前年同期比39.4％増）となり、その結果、営業利益は964,719千円（前年同期比78.5％増）、 経常利益は965,120千円（前年同期比80.2％増）となりました。また、税引前四半期純利益965,120千円（前年同期比80.2％増）から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計394,534千円を差引後、四半期純利益は570,586千円（前年同期比85.2％増）となりました。」

「外出せずに自宅に居ながら消費する「巣ごもり消費」の拡大等を背景に、前事業年度に引き続き、当第１四半期会計期間においても、顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移いたしました。それに伴い、「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠やテレビCM 放送枠の取扱、表現物制作におけるテレビ番組制作やテレビCM制作「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱を中心とするソリューション取引が更に拡大いたしました。
この結果、第２四半期累計期間及び通期の売上高は、前回公表した業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、顧客企業のテレビ通販事業の拡大に伴って、当社のメディア取引額が増加したことに加え、メディア枠調達の多様化等により、売上総利益は想定を上回りました。一方、諸経費の抑制等により、販売費及び一般管理費は想定を下回りました。この結果、第２四半期累計期間及び通期の営業利益は、前回公表した業績予想数値を上回る見込みとなりました。
以上の結果、平成22 年２月期第２四半期累計期間及び通期の業績予想数値は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回公表した業績予想数値を上回る見通しであるため、第２四半期累計期間及び通期の業績予想数値を修正いたします。」

「（１）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大をはかることを目的としております。

（２）株式分割の概要
１　分割の方法
平成21年８月31日（月曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を普通株式
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２　分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,489,300 株
今回の分割により増加する株式数 4,978,600 株
株式分割後の発行済株式総数 7,467,900 株（注）
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000 株
（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

（３）日程
電子公告掲載日 平成21年８月14日（金曜日）（予定）
基準日 平成21年８月31日（月曜日）
効力発生日 平成21年９月１日（火曜日）」

第１四半期決算－ローソンチケット(2416)　2009年06月25日

「当第１四半期におけるわが国経済は、景気に底入れの兆しが見られ始めたものの、海外経済の影響を受け企業収益が悪化する中で設備投資の大幅な減少や雇用・所得環境の悪化により個人消費が減少するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、平成21年３月１日付けでローソンのグループ企業である株式会社アイ・コンビニエンスを吸収合併いたしました。この合併により、両社の経営資源を最大限に活用して新たなコマース事業の早期実現と広告営業事業の強化・拡大に努めております。また、海外コンテンツ招聘への参画にも取組んでまいりました。
チケット販売事業におきましては、チケット取扱高が233億円と前年同期実績を上回ることができました。これは、会員数拡大を目的として優良コンテンツの獲得に努めた結果、特にコンサートにおける大型公演の販売が好調に推移したことなどによるものです。
その他事業におきましては、株式会社アイ・コンビニエンスとの合併により新たにコマース事業やサイト制作事業が加わり、また、広告営業収入において「LAWSON」各店舗と連携した媒体広告の拡大を図ったことなどにより、全体としても前年同期実績を上回ることができました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収入は2,484百万円（前年同期比32.3％増)、営業利益は432百万円(前年同期比67.2％増）、経常利益は435百万円（前年同期比62.5％増）となりました。また、被合併会社である株式会社アイ・コンビニエンスが有していた税務上の繰越欠損金の課税所得からの控除と税効果の適用により、四半期純利益は826百万円（前年同期比371.9％増）となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しております。」

「平成22年２月期の業績予想については、平成21年４月13日の平成21年２月期決算発表時に公表しました第２四半期累計期間及び通期業績予想に変更はありません。」

『真・女神転生IMAGINE』フランスでの正式サービス開始ーケイブ(3760)　2009年06月19日

『真・女神転生IMAGINE』フランスでの正式サービス開始について

オンラインゲーム『真・女神転生IMAGINE』のフランスでの正式サービスを、この度、開始いたしましたのでお知らせいたします。本サービスは当社が平成20 年8 月18 日にライセンス契約したAeria Games& Entertainment, Inc.（本社：米国カリフォルニア州 代表：Lan Hoang）の運営によるものです。

記

前月のドイツに続き、欧州２ヶ国目となるフランスにおいて、『真・女神転生IMAGINE』の正式サービスを開始いたしました。当社は、前期よりオンライン事業を海外においても展開しており、主力サービスである『真・女神転生IMAGINE』の運営ライセンス契約を北米、欧州、アジア地域で順次締結してまいりました。今回のフランスにおける正式サービス開始は、北米、台湾、ドイツに続くもので、既にサービス開始済みの国々と同様、収益の一部がロイヤリティとして売上に反映されます。
フランスにおけるオンラインゲーム市場の規模はドイツを上回る約220億円と言われ、当社のオンライン事業における欧州展開の更なる拡大に繋がるものと期待しております。
今後も引き続き、契約済みの韓国、中国、スペインでの正式サービスの開始に向け、パートナーとの準備を推進してまいります。

（１）公式サイトURL
http://fr.megaten.aeriagames.com/
（２）運営会社「Aeria Games & Entertainment, Inc.」
株式会社アエリア（東京都港区、代表：小林 祐介、コード番号：3758 ヘラクレス）の連結子会社です。

今後の見通し
本件は、既に公表済みの平成21 年５月期通期の連結業績予想については影響ございません。
尚、平成22 年５月期につきましては、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示いたします。

業務提携のお知らせ－クラウディア(3607)、ベストブライダル(2418)　2009年06月04日

（株式会社ベストブライダル発表文）

「株式会社クラウディアとの業務提携に関するお知らせ

当社は、株式会社クラウディアとの間でハワイ挙式事業におけるホールセール（主に旅行会社への卸売り）に関する業務委託契約書を締結することを下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

記

１． 契約の概要
当社子会社（Best Bridal Hawaii，Inc．）が所有または独占使用権を有する挙式施設（チャペル）のホールセールを株式会社クラウディアへ独占的に委託する。

２． 目的
当社子会社（Best Bridal Hawaii，Inc．）が所有または独占使用権を有する挙式施設（チャペル）を株式会社クラウディアと共同で販売促進することで、顧客の利便性や満足度を高め、その結果としての挙式施設の稼働率と収益性の向上を目的としております。
また、当社は引き続き直営サロンでのハワイ挙式販売を推進してまいりますが、今回の提携により、販路の更なる拡大を見込んでおります。

３． 契約期間
平成22 年４月１日から平成25 年３月31 日（３ヵ年・延長有）

４． 業績に与える影響
当期の業績に与える影響は、軽微であります。

（注）平成21年６月３日に、当社が株式会社クラウディアに対し、当社のハワイ事業を売却する旨の一部報道がなされていますが、当社として発表したものではございません。」

（日本経済新聞報道）
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090603AT1D0205N02062009.html
「貸衣装のクラウディア、ハワイ挙式事業を買収

　婚礼貸衣装のクラウディアはハワイでの挙式事業を強化する。ハウスウエディング（邸宅風結婚式場）大手のベストブライダルなど２社のハワイの事業を買収。現在約3000件のハワイでの挙式件数を来年には5000件程度に増やしたい考え。

　来年４月に、ベストブライダルがハワイで持つチャペルなど６カ所の婚礼施設の独占使用権を譲り受ける。この施設で式を挙げる場合は、同社の海外挙式プランや貸衣装を提供する。海外挙式中堅のファーストウエディング（京都市）のハワイの事業も３月に買収した。ファーストウエディングはハワイに１カ所の婚礼施設を所有する。 」

決算発表－ガーラ(4777)　2009年05月14日

「当連結会計年度のわが国の経済は、原油や原材料の高騰やサブプライムローン問題に端を発した金融不安の影響により、世界規模で需要が減少し、企業収益が大幅に落ち込み、雇用情勢が悪化するなど、景気は深刻な状況となりました。
このような状況のもと、インターネット業界におきましては、世界最高水準のブロードバンド普及率を背景に、個人の生活にインターネットが浸透し、オンラインゲームの利用者数、ブログやSNSなどを利用した個人からの情報発信などが引き続き増加する傾向にありました。
当社グループにおきましては、「世界No.１のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指
し、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスを提供してまいりました。
（オンラインゲーム事業）
当社連結子会社にて行っておりますオンラインゲーム事業は、既存の米国連結子会社GALA-NET,INC.において、当社グループにて開発した主要なオンラインゲーム「Flyff Online」、「Rappelz」を中心に提供し、オンラインゲームポータルサイト「gPotato」（ジーポテト）の会員数が着実に増加し、サーバートラブルの影響はあったものの、ゲームにおけるアイテム販売は堅調に推移いたしました。また、日本は連結子会社㈱ガーラジャパンにおいて、引き続き「Rappelz」を提供し、「gPotato」（ジーポテト）の会員数を伸ばしております。さらに、欧州では連結子会社GALA NETWORKS EUROPE LTD.において、引き続き「Flyff Online」、「Rappelz」のフランス語版及びドイツ語版を提供し、「gPotato」（ジーポテト）の会員数も急増するなど、飛躍的な成長を遂げております。韓国におきましては、韓国連結子会社AEONSOFT,INC.において、「Flyff Online」の中国パートナー企業への提供が始まり、会員数が急増しております。韓国連結子会社NFLAVOR CORP. においては、「Rappelz」のロシアパートナー企業への提供が始まり、世界初のMMORPGのアラビア語圏へのサービス展開を行うなど、当社グループ並びに提携パートナー企業におけるオンラインゲーム提供の体制が引き続き拡大し、グローバルなオンラインゲーム提供ネットワークの構築が順調に進んでまいりました。それに伴いオンラインゲームによる収益が大幅に増加し、当連結会計年度の当該事業の連結売上高は、3,604,239千円（前期比 50.8％増）となりました。
（データマイニング事業）
連結子会社㈱ガーラバズにおける、インターネット上のリスク情報を収集し報告するリスクモニタリングサービス「e-マイニング」においては、景気減速の影響を受けたことから売上高は伸び悩み、当連結会計年度の当該事業の連結売上高は、307,973千円（前期比 16.6％減）となりました。
（コミュニティ・ソリューション事業）
連結子会社㈱ガーラウェブにおけるウェブ制作の受注が、景気減速の影響を受けたことから売上高は伸び悩み、当連結会計年度の当該事業の連結売上高は、158,981千円（前期比 14.6％減）となりました。
このような結果、当連結会計年度の連結売上高は、4,071,195千円（前期比38.2％増）と、当社グループにおける、グループ企業拡大や事業拡大により、売上高は大幅に増加し、コスト管理を進めることで売上粗利益率も大幅に改善したことから、連結営業利益は、655,358千円、連結経常利益は、643,180千円、連結当期純利益は328,890千円となり、黒字転換を果たすとともに、売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益とも創業以来最高となりました。

（次期の見通し）
当社グループの今後の見通しにつきましては、オンラインゲーム事業におきましては、北米・欧州・日本の各地域の連結子会社において、提供するゲームタイトルを増やし、他社ゲームタイトルも順次投入していくなど、積極的な事業展開を行っていく予定であります。 また、他地域でもオンラインゲーム市場の増加が見込まれる地域において、連結子会社による事業展開、連結子会社が開発したオンラインゲームの他地域へのライセンス展開を行っていく予定であります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高5,000,000千円（前年同期比22.8%増）、連結営業利益750,000千円（前年同期比14.4%増）、連結経常利益750,000千円（前年同期比16.6%増）、連結当期純利益450,000千円（前年同期比38.5%増）を見込んでおります。」

決算発表－ツクイ(2398)　2009年05月13日

「当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター34ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション8ヵ所の移転統合（事業所数の減少）、グループホーム１ヵ所の新設を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善を図りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成20年12月に福島県郡山市に、平成21年３月には福島県会津若松市にそれぞれ開設いたしました。また、営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまで開設した有料老人ホームの入居率を引上げて収益改善を図りました。
人材開発事業につきましては、営業拠点を拡充するため、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市など24ヵ所の事業所を開設いたしました。また、平成21年２月より介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」（ツクイのお仕事ステーション）の運営を開始いたしました。
これによりまして当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県441ヵ所となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は36,179百万円（前事業年度比20.5％増）、営業利益は1,636百万円（同32.4％増）、経常利益は1,531百万円（同29.1％増）、当期純利益は740百万円（同34.8％増）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は25,889百万円（前事業年度比8.5％増）、有料老人ホーム事業の売上高は3,908百万円（同64.1％増）、人材開発事業の売上高は6,358百万円（同69.5％増）、その他事業の売上高は22百万円（同19.3％減）となりました。

（次期の見通し）
今後のわが国の経済環境は、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されます。また、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクがあります。このような環境の中で引き続き成長戦略を進めていくためには、既存事業所の営業力の強化と利益率改善に取り組むことが最重要課題と認識しております。
在宅介護事業につきましては、デイサービスの利用者が今後も継続的に増加することが予想されることや、既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、需要の見込まれる都市部を中心にデイサービスセンター49ヵ所、グループホーム１ヵ所、デイサービス・グループホーム複合施設１ヵ所を新設するとともに、既存ヘルパーステーション19ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホーム事業につきましては、神奈川県内を中心に３施設の開設を計画しております。人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進してまいります。
以上の取り組みにより、次期の売上計画につきましては、在宅介護事業で30,374百万円（当事業年度比17.3％増）、有料老人ホーム事業で4,896百万円（同25.3％増）、人材開発事業で7,823百万円（同23.0％増）、合計で43,094百万円（同19.1％増）を予想しております。
また損益計画につきましては、営業利益1,896百万円（同15.9％増）、経常利益1,601百万円（同4.6％増）、当期純利益754百万円（同2.0％増）を予想しております。」

第1四半期決算－ベストブライダル(2418)　2009年05月12日

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外市場の急激な冷え込みや為替変動等により、輸出産業・金融機関を中心とした企業業績の悪化が進行し、設備投資の抑制や雇用調整等、景気の深刻な後退局面の中で推移してまいりました。
そうした環境下にあっても、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また、業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,587百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益672百万円（同6.0％増）、経常利益685百万円（同129.7％増）、四半期純利益354百万円（同337百万円増）となりました。

これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。

（１）国内事業部門
前連結会計年度における既存店舗の受注活動が順調に推移し、売上高が増加いたしました。また、前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（２店舗）も売上増に貢献いたしました。
この結果、同部門の売上高は6,097百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
（２）海外事業部門
ハワイビジネスにおきましては、日本からの直行便等の減少等によりマーケットが縮小する一方で、企業間競争は激化し、厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは差別的優位性を持つための新しいサービスの提供等により、収益基盤の強化を図りました。しかしながら、全般的な消費低迷の影響もあり、同部門の売上高は、489百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」

「今後の見通しにつきましては、国内経済は、世界経済悪化の影響による企業業績や個人消費の低迷が、今後も継続するものと想定されることから、景気は厳しい状況の中で推移していくものと考えられます。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における受注残高は6,325件（前年同期比10.5％増）と引き続き好調な状態を維持しております。
こうした状況を踏まえた上で、当連結会計年度（平成21年12月期）の業績予想につきましては、平成21年２月13日に公表いたしました「平成20年12月期決算短信」に記載のとおり、売上高32,800百万円、営業利益6,200百万円、経常利益5,900百万円、当期純利益3,200百万円を引き続き見込んでおります。」

決算発表＆増配－ベネフィット・ワン(2412)　2009年05月08日

「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半から金融危機に端を発した海外経済の低迷により輸出が大幅に減少し、企業収益や家計の雇用環境が悪化する中で内需も弱まっております。今後、在庫調整の進展を背景に輸出・生産の減少は緩やかになるものの、国内民間需要は弱含むものと推測されます。今年度後半から、国際金融市場の安定や海外経済の減速局面からの脱却、これに伴うわが国経済の持続的成長路線への復帰が期待されますが、未だ、将来に対する不確実性の高い状況にあります。
このような経済状況の下、主要顧客である大企業、官公庁等は、従業員の価値観・ニーズに合致した幅広い福利厚生サービスを効率的に提供するため、福利厚生のアウトソーシングを推進しております。
当社グループといたしましては、法人会員に対して提案営業を推進し、宿泊のみならず育児・介護など
ワークライフ・バランスに配慮した福利厚生サービスメニューを拡大しております。
また、報奨金などをポイント化して管理・運営するサービス「インセンティブ・カフェ」やグルメ割引事業「食べたいむ」「Check＆Check」の拡充を図ると共に平成20年4月には改正健康保険法施行に伴い「特定健康診査・特定保健指導」サービスを開始しました。加えて、連結子会社である株式会社ベネフィットワン・パートナーズは「カスタマー・ロイヤリティー・プログラム（企業顧客満足度向上のための物販おびサービス）」の拡販に注力し、グループをあげて、新サービスに取り組むことにより、個人および法人会員へのサービス提供体制を強化しております。
こうした取組みの結果、当連結会計年度の売上高は14,726百万円（前年同期比7.2％増）（福利厚生部門13,337百万円、物販部門1,388百万円）、営業利益は2,334百万円（同19.8％増）、経常利益は2,398百万円（同20.8％増）、当期純利益は1,301百万円（同21.0％増）となりました。

（次期の見通し）
わが国経済は、上記のとおり不透明感はありますが、大手企業・官公庁等を中心に、効率およびサービス向上の観点からも福利厚生制度の見直しおよびアウトソーシング化が進んでおり、依然として受注は堅調に推移しております。
以上の要因により、次期の予想として、連結売上高は、16,145百万円、連結営業利益は、2,431百万円、連結経常利益は、2,500百万円、連結当期純利益は1,471百万円を見込んでおります。」

決算発表－オリコン(4800)　2009年05月08日

決算発表－やまねメディカル(2144)　2009年05月08日

「(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機・株価下落と信用収縮の影響が実体経済に波及し、平成13年度以来７年ぶりのマイナス成長を余儀なくされるとともに、急激な景気後退、広範な産業界における業績悪化と雇用調整を招来いたしました。
一方、このような不況下にあっても、介護業界におきましては、基調的には高齢社会の進行に伴う介護ニーズの増大を背景として、介護市場の着実な成長が持続いたしました。
この間にあって当社は、介護を要する高齢者の「尊厳の保持」及び「自立支援」を重視しつつ、ご利用者及びご家族のご満足をさらに増進するため、介護技術及びノウハウの高度化によるベストサービスの提供に一段と注力いたしました。それとともに緻密なマネジメントの推進と教育育成活動の強化により、事業全般にわたる生産性の向上に努め、年度を通じて順調な業績の成長を持続することができました。
このような事業環境のなか、当社の通所介護事業においては、平成20年４月に東京都台東区にデイサービスセンター（以下「ＤＳ」といいます）なごやか御徒町を、６月に東京都荒川区にＤＳなごやか荒川を、７月に東京都渋谷区にＤＳなごやか幡ヶ谷を、８月に東京都杉並区にＤＳなごやか方南町を、９月に東京都板橋区にＤＳなごやか成増を、10月に東京都世田谷区にＤＳなごやか自由が丘を、11月に東京都港区にＤＳなごやか南青山を、12月に東京都武蔵野市にＤＳなごやか三鷹を、平成21年１月に神奈川県川崎市にＤＳなごやか新川崎を、２月に東京都江東区にＤＳなごやか砂町及び東京都葛飾区にＤＳなごやか亀有第二をそれぞれ開設して、事業成長の基盤を強化拡充いたしました。このように、当事業年度中に11施設を新規開設いたしました結果、当事業年度末において66箇所の直営ＤＳを展開しております。
フランチャイズ事業においては、当事業年度中に３社のフランチャイズ契約を解消し、当事業年度末において、５箇所のフランチャイズによるＤＳを展開しております。

以上の結果、当事業年度における当社の営業収入は4,991,201千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は821,763千円（前年同期比27.9％増）、経常利益は810,142千円（前年同期比30.1％増）、当期純利益は478,574千円（前年同期比37.6％増）となりました。

この経営成績に関する分析は以下のとおりであります。
(1)営業収入は、前期までに開設した既存施設のご利用者数が着実に伸長し、定員の上限に達する施設が増加するとともに、ご利用者の中重度介護比率が高水準を持続し介護客単価を維持し得たこと、さらに当期中に開設した新規11施設のご利用者の利用回数が順調に増加したことを反映したものであります。
(2)営業利益及び経常利益は、各施設における日常オペレーションの練度向上に伴い着実に生産性が向上したことを通じて、営業収入対営業原価率が74.6％と前年同期比0.7％ポイント増加したものの、適正なコスト管理により営業収入対販管費率が8.9％と前年同期比0.7％ポイント低下したことを反映したものであります。

　(2）次期の見通し
平成21年度の介護報酬改定は、当社の通所介護サービスにとっては、単価の低下をもたらす内容となっており、このため、事業及び収益の成長が制約される可能性があります。
このような厳しい環境に対処して、当社は前期までに開設した既存施設の生産性・収益力のさらなる向上、当期に新設した11施設の本格稼動による収益増強を推進するとともに、これらの利益水準とのバランスを勘案しつつ、次年度に10施設以上の施設増設による成長基盤の強化を図る予定であります。
また、当社が強みとする機能訓練をはじめとするサービス・メニューの開発と多様化によるイノベーションを展開し、ご利用者お一人ひとりのニーズに適合したベストサービスの提供を通じて、ご利用者の生活の豊かさを実現しつつ、地域密着のきめ細かいマーケティングを通じて、事業基盤の強化と成長を追求してまいります。
以上の施策により、平成22年３月期の見通しとしては、営業収入5,651百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益910百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益900百万円(前年同期比11.1%増)、当期純利益513百万円(前年同期比7.2%増)を見込んでおります。」

クラウディアの今０９年８月期は、レンタル式場など堅調で従来予想どおり増益　2009年04月30日

ウェディングドレスメーカー、クラウディアの今２００９年８月期は、従来予想どおり増収増益となりそうだ。

　０８年９月～０９年２月期は、売上高が前年同期比約３億円増の６２．６億円、営業利益はほぼ横ばいの７．６億円。国内外のドレスのレンタルや結婚式場は受注が増加した一方、卸向け製販ドレスがやや伸び悩んだことで、営業利益は横ばいにとどまった。

　ただ、会社側は通期業績予想は、売上高１２３億円（前期比４．６％増）、営業利益１７．３億（同２４．１％増）の増収増益計画を変えていない。「世界的な不況の影響はまだそれほど来ていない」（同社）と言う。

　実際に、足元の状況は底堅そうだ。ドレスの受注状況は悪くなく、下半期以降も受注数は増加基調だ。また、ドレスの単価も、やや不透明感は残るが、現在は上昇中だという。特に、今年２月に投入したドレスの新規３ブランドの受注が増加している。式場も、計画を上回る受注を獲得できているもよう。

　一方、広告宣伝費や展示会などの大型イベントで経費が増大しており、「下期はテレビＣＭなど広告宣伝費は抑制していく」（同）ことで、計画した営業利益は達成できる見通しだ。

　「東洋経済オンライン」も、会社計画は妥当とみて、今・来期業績予想を据え置く。
（福田　恵介）

《東洋経済・最新業績予想》
（百万円）　 　　売　上　　営業利益 経常利益　 当期利益
連本2008.08　 11,760 1,394 1,420 362
連本2009.08予 12,300 1,730 1,720 1,000
連本2010.08予 12,900 1,850 1,840 1,070

連中2009.02　 6,260 764 794 437
連中2010.02予 6,500 800 830 480
----------------------------------------------------------- 　　　　　　 　　

　　１株益￥ １株配￥
連本2008.08　 75.1 25記
連本2009.08予 229.2 35-40　
連本2010.08予 245.3 35-40　
連中2009.02　 97.7 15　
連中2010.02予 110.0 15　

決算発表－サミーネットワークス(3745)　2009年04月28日

「(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱や急激な株価下落や円高に加え、原油・原材料価格の高騰を背景とした世界経済の減速を受け、企業収益が低下すると共に、雇用情勢の悪化や個人消費の停滞等が顕著となり、景気減退の傾向はさらに鮮明になりました。
当社グループを取り巻く環境としましては、日本国内におけるＦＴＴＨ（光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス）、ＤＳＬ（デジタル加入者線）等の主要なブロードバンド契約数が平成20年12月末で3,011万件（前期末比6.4％増）と堅調に推移しております。
また、日本国内における携帯電話等の加入者数は、平成21年３月末時点で11,205万件（前期末比4.3％増）であり、そのうちインターネット接続が可能な携帯電話の加入者数は10,748万件（前期末比4.6％増）と携帯電話機等の95.9％を占めており、ＰＣ・携帯電話ともにインターネットの普及率は微増ながらも堅調に推移しております。
このような状況のもと当社グループでは、引き続き携帯電話およびＰＣ向けのパチンコ・パチスロゲームを中心としたコア事業の強化・拡大を推し進めるとともに、新規サービスの立ち上げにおいても積極的に展開してまいりました。
また、更なる収益性の強化を目的とし、筋肉質の体質になるべくコスト構造の見直しおよび業務の改善を徹底いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高110億77百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益22億47百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益22億74百万円（前年同期比40.1％増）、当期純利益17億３百万円（前年同期比375.0％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。

《コンテンツ事業》
アミューズメント事業につきましては、ＰＣ向けパチンコ・パチスロオンラインゲーム「７７７タウンドットネット」において、有力パチンコ機「ぱちんこＣＲ北斗の拳」等の先行配信やその他のパチンコ・パチスロゲームコンテンツの安定供給を主体として、コミュニティ機能の充実や初心者向け機能の整備に加え、パチンコ・パチスロユーザーに親和性の高い「麻雀」や「カジノ」ゲーム等の充実化を図り、さらに各種イベントやキャンペーン等を積極的に実施しました。
また、携帯電話向けパチスロ・パチンコゲームサイト「サミー７７７タウン」においては、パチスロ参加人口が減少傾向にある中、コミュニティ機能の追加等の全面リニューアルの実施および充実化を図り、有力パチンコ機「ぱちんこＣＲ北斗の拳」等の先行配信、新規メーカーのゲームコンテンツの提供開始など、ユーザーの利用満足度の向上を目標にサービス提供に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント事業の売上高は82億64百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

ポイントメディア事業につきましては、7月にＮＴＴドコモのiモード公式サイトにて、公式初のポイントサービスとして「予想ネットmobile」の開始に続き、10月にはKDDIグループとの協業サイト「au one おこづかい」をスタートさせました。KDDIグループとの協業サイトという利点を活かし、じぶん銀行をはじめとするKDDIグループとの積極的なプロモーションやコラボレーションを進めてまいりました。３月末時点で会員数約57万人を獲得しております。
ＰＣ版においてはYahoo！ JAPANとのIDの連携、Suicaポイントの交換を開始するなど他社とのポイン
トの連携を強化することで、ユーザーの利便性の向上に努めてまいりました。
この結果、ポイントメディア事業の売上高は６億66百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

モバイルコンテンツ事業につきましては、着信メロディサービス「プラチナメロディ」を中心とする携帯電話向けサービスでは、着信メロディ市場における飽和傾向の影響を受け、会員数は減少傾向で推移いたしましたが、積極的なコスト構造の見直しなどの施策により、収益性の向上に努めてまいりました。しかしながら、「ケータイＰＯＳＴ」においては、３キャリア対応、利便性の向上等に努めてまいりましたが、目標には大きく届きませんでした。
この結果、モバイルコンテンツ事業の売上高は４億80百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

新規事業につきましては、エデュテイメント（※４）分野において、携帯電話向けのサービス「ウチらのベンキョー委員会」をスタートさせました。また、その関連サービスとして、中高生向けの携帯電話向け無料サービス「ｕｃｈｉｃｏ」を8月にスタートさせ、コンテンツの充実、プロモーション等により会員獲得に努め、３月末時点で約36万人を獲得しております。
また、子供たちを守るために、携帯のマナーやルールを楽しく学べるサイト「こころ部」を６月からスタートさせ、良い反響をいただいております。
以上の結果、コンテンツ事業の売上高としましては、94億17百万円（前年同期比1.3％増）、営業利
益23億41百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

《ソリューション事業》
ソリューション事業につきましては、ＧＰＳゴルフカート運行システム「Ｔｒｕｓｔ Ｎａｖｉ」の営業活動を推進するとともに、システム開発案件の受注の確保に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業の売上高は17億１百万円（前年同期比0.9%減）、営業損失95百万円（前年同期は営業損失１億10百万円）となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

「(2)次期の見通し
当社グループを取り巻く環境について
携帯電話の契約台数は、人口普及率の高まりに伴う飽和状態にあるため従来のような急激な市場の伸びは期待できないものの、携帯電話端末の高機能化と高速通信環境の整備に伴うモバイルブロードバンドの普及により大容量コンテンツ市場の拡大が進み、モバイルコンテンツ市場全体としては堅調に推移していくものと考えております。市場内では、待受画面や着メロなどの初期コンテンツのニーズ減少、ゲーム・ＥＰ（電子出版）・着うたフル・きせかえ・装飾メール・動画などの高付加価値・大容量コンテンツのニーズ拡大、SNSやブログなどの無料サイトの増加など競争は一層激しくなり、ユーザー満足度の向上がより一層重要になるものと考えております。
ＰＣオンラインゲーム市場は、ブロードバンドネットワークの普及、ＰＣ端末の高機能化、決済方法の多様化に伴い順調に成長しております。コミュニティ利用の拡大、高付加価値・大容量コンテンツのニーズ拡大など市場の変化に対応していくことが重要であると考えております。
次期につきましては、第２の創業期として、次々期の飛躍（“Ｊｕｍｐ”）に備え、一層の収益基盤の強化をおこなうとともに、新しいサービスを軌道に乗せることに尽力いたします。

事業別戦略について
ポイントメディア事業の予想ネットモバイルにつきましては、KDDIグループとの協業サイト「auoneおこづかい」を中心に、当社の強みである携帯コンテンツの企画力を同サービスに投入することによりゲームコンテンツの拡充など魅力あるコンテンツの提供による幅広いユーザーの獲得を実現し、当社の第３の事業の柱へと成長させてまいります。
コア事業であるアミューズメントオンライン事業、アミューズメントモバイル事業は、更なる成長と収益性の強化に努めてまいります。
アミューズメントオンライン事業につきましては、ＰＣ向けパチンコ・パチスロオンラインゲーム「７７７タウンドットネット」において、基本となるパチンコ・パチスロゲームコンテンツの増大、実機販売に先駆けたゲーム配信、アバター・アイテム等の従量コンテンツの充実、コミュニティの活性化、麻雀・カジノゲームに続くパチンコ・パチスロ以外のゲームコンテンツの投入などにより会員数の拡大、収益性の向上を実現してまいります。
アミューズメントモバイル事業につきましては、主力コンテンツである携帯電話向けパチンコ・パチスロゲームサイト「サミー７７７タウン」において、パチンコ・パチスロゲームの実機販売に先駆けた先行配信だけでなく、コミュニティの活性化、アバター・アイテム等の従量コンテンツの本格開始などにより収益性の向上を実現してまいります。
また、新規事業につきましては、エデュテイメント分野の「ｕｃｈｉｃｏ」、デコレーション分野の「姫デコＪｅｗｅｌ」等の次々期の事業化を目指し、新たなサービスの会員数拡大、有料課金の仕組みづくりを実現してまいります。

以上により、次期の見通しにつきましては、売上高124億円（前年同期比11.9％増）、営業利益25億円（前年同期比11.2％増）、経常利益25億円（前年同期比9.9％増）、当期純利益13億50百万円（前年同期比20.8％減）を見込んでおります。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。」

第１四半期決算－ノバレーゼ(2128)　2009年04月28日

このような状況の中、当社におきましては、出店コストが低下傾向にある現在は新店出店の好機であると判断し、今後の収益に寄与するゲストハウス候補地の選別・開発をすすめ、開業準備に取り組みました。また、「ノバレーゼフォーマルセンター」をオープンして、挙式・披露宴のご列席者への和装レンタルを提供するサービスを新たに開始いたしました。
売上高につきましては、前事業年度中に開業した新店効果や、既存店舗においても積極的な営業促進を図った結果、2,070百万円（前年同期比26.4％増）を計上することができました。
利益面につきましても、売上高が堅調に推移したことと、前事業年度より取り組んできた一括購買などの施策の効果もあり、営業利益は216百万円（前年同期比391.5％増）、経常利益は225百万円（前年同期比363.3％増）、四半期純利益は131百万円（前年同期比558.5％増）となりました。

なお、事業の種類別売上高については以下のとおりです。
(1)婚礼プロデュース事業
当第１四半期会計期間におきましては前事業年度に開店した都市型ゲストハウス１拠点および新たに業務提携した３拠点が業績に寄与したこと、また、既存店の業績が堅調に推移したことにより婚礼プロデュース事業の売上高は786百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
(2)婚礼衣裳事業
当第１四半期会計期間におきましては前事業年度に開店したドレスショップ『エクリュスポーゼ』２店舗が業績に寄与したこと、また、既存店の業績が堅調に推移したことから婚礼衣裳事業の売上高は441百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
(3)ホテル・レストラン事業
婚礼プロデュース事業と同様に、当第１四半期会計期間におきましては前事業年度に開店した都市型ゲストハウス１拠点および新たに業務提携した３拠点が業績に寄与したため、ホテル・レストラン事業の売上高は842百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
なお、前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。

決算発表－さくらインターネット(3778)　2009年04月27日

「当社が所属するインターネットデータセンター市場においては、企業のＩＴ環境のアウトソーシング需要やＩＴ資産のオフバランス化需要の高まりなどにより、市場全体として需用は堅調に伸長しておりますが、 競合各社によるデータセンターの新設・増床や提供サービスの同質化などにより、競争環境は一段と厳しくなっております。
このような状況の中、当社はコストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や既存プランのブラッシュアップを継続的に実施してまいりました。その結果、専用サーバサービスやレンタルサーバサービスなどのホスティング事業が好調に推移し、当事業年度の売上高は7,106,794千円（前期比14.5%増）となりました。
営業利益につきましては、データセンターの統廃合などを実施したことにより業務効率が向上し、392,377千円（前期比172.6%増）となりました。
経常利益につきましては、有利子負債の圧縮による支払利息の削減などにより、349,312千円（前期比310.1％増）となりました。
当期純利益につきましては、前期に比べ特別損失が大幅に減少したこと、及び法人税等調整額の計上などにより、374,126千円（前期は△619,786千円）と大幅に改善いたしました。

サービス別の状況は以下のとおりです。
競合各社のデータセンター新設・増床等により市場競争が激化しているうえ、第３四半期末に発生した西新宿電源障害等による逆風の環境の下、営業活動に注力した結果、売上高は2,872,713千円（前期比21.7%増）となりました。
その結果、専用サーバサービスの売上高は2,214,011千円（前期比21.2%増）となりました。
既存サービスの機能強化によるコストパフォーマンスの向上、法人向けプランの更なる拡充など、サービスラインナップの強化に注力いたしました 。
その結果、レンタルサーバサービスの売上高は943,820千円（前期比31.5%増）となりました。
前事業年度に実施したインターネット接続事業の売却に伴い大幅減少基調にあったものの、好調なレンタルサーバサービスとの相乗効果によりドメイン取得代行手数料の売上が増加するなど、主要サービスに関連するサービスが好調に推移いたしました。その結果、その他サービスの売上高は1,076,248千円（前期比17.2%減）となりました。」

「平成22年３月期においても、インターネットデータセンター市場においては、全体市場の拡大は続くものの、 厳しい競争環境が続くものと見込んでおります。
このような環境の中、当社といたしましては、競合各社に打ち勝つべく、高品質かつコストパフォーマンスに優れたインターネットサービスの提供により、他社との差別化を図ってまいります。
具体的には、顧客セグメントに応じた新サービスの投入 、価格競争力を維持した既存サービスの機能強化、業務提携などを活用した販路の拡大などによる収益基盤の強化を目指します。
以上に基づき、売上高は、7,700百万円（前期比8.3％増）、営業利益400百万円（同1.9％増）、経常利益380百万円（同8.8％増）と予想しております。一方、当期純利益は、当期の増加要因であった法人税等調整額が減少し、320百万円（同14.5％減）となる見通しです。」

業績予想の修正（上方修正）－エムティーアイ(9438)　2009年04月23日

１．2009 年9 月期 第2 四半期累計期間業績予想の修正
（2008 年10 月1 日～2009 年3 月31 日）
（1）連結業績予想

〔修正理由〕
主力事業のコンテンツ配信事業では、音楽系コンテンツでの人気楽曲の獲得や効果的なプロモーション展開が奏功し、着うたフルを中心に有料会員数が大幅に拡大しました。この結果、2009 年3 月末の有料会員数は730 万人（2008 年9 月末比120 万人増）まで拡大し、売上高は期初予想を上回りました。
営業利益、経常利益についても、売上高の拡大に伴い売上総利益が拡大するとともに、販管費においても、有料会員数の拡大に向けて広告宣伝費を計画より増額させましたが、その他の経費コントロールを機動的に実施することを通じて計画の範囲内となりましたので、期初予想を大幅に上回りました。
四半期純利益についても、特別損失の計上がありましたが、営業利益、経常利益が期初予想を上回ったことや2009 年2 月1 日付で連結子会社である株式会社コミックジェイピーと合併したことに伴う税効果会計が第2 四半期において一括で適用されたことにより、期初予想を大幅に上回りました。

2．2009 年9 月期 通期業績予想の修正（2008 年10 月1 日～2009 年9 月30 日）
（1）連結業績予想

〔修正理由〕
売上高については、下期においても引き続き音楽系コンテンツや健康情報等、広告効率の高い分野を中心に積極的にプロモーション展開する計画であることと、第2 四半期までの進捗も勘案し、期初予想を上方修正します。
営業利益、経常利益については、下期において有料会員数拡大のためのプロモーション費用を大幅に積み増す計画であることや、売上高拡大による通信キャリアへの支払手数料の増加のほか、会員規模拡大に伴うシステム基盤強化費用の増加等を勘案し、通期業績予想を据え置きます。
当期純利益においては、通期の営業利益、経常利益の期初予想を据え置いていることや株式会社コミックジェイピーとの合併による税効果会計が第2 四半期において一括で前倒し計上されたことを勘案し、通期業績予想を据え置きます。

中小企業向け新ITサービス『バリオオフィス』を開発－バリオセキュア・ネットワークス(3809)　2009年04月16日

中小企業向け新ITサービス『バリオオフィス』を開発
～ IT関連費用を約４割削減し、“あると便利なITサービス”をパッケージで提供 ～
バリオセキュア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：坂巻千弘、以下「当社」という）は、中小企業向けの新サービスとして、日常業務で利用する機能を集めた“あると便利なＩＴサービス”をパッケージで提供する「VarioOffice（以下、『バリオオフィス』という）」を提供することを発表します。
企業は、激変する厳しい経営環境の中で企業価値の向上を実現するために、ITを活用した業務の効率化、生産性向上やコストダウンに取り組んでいます。中小企業白書によると、ITの活用を重要課題と位置づけている企業は「売上高、売上高経常利益率が良化している」との結果があり、ITを活用した業務の効率化は、引き続き重要な経営課題となっています。しかし同白書によると、中小企業のIT活用状況は、大企業に比べると低調であり、「IT人材の不足」や「IT関係の設備投資コストの負担」といった点が課題として挙げられています。当社では、そのような中小企業のお客様に対し、業務の効率化を支援するITサービスとして『バリオオフィス』を提供します。
『バリオオフィス』は業務を効率化する上で必須となるWeb、メール、ビジネスアプリケーション、セキュリティ、運用サポートをワンパッケージで専用機器により提供する統合型の業務支援サービスです。『バリオオフィス』は、SaaS型のアウトソーシングサービスのため、導入や運用に専門知識のある「IT人材」が不要で、簡単にご利用いただけます。お客様は、社員の予定表、出退勤管理、ファイル共有をはじめとする様々な基本機能をオフィスだけでなく、外出先から携帯電話で利用し、社内情報の確認やメールの送受信を行うことも可能です。また安全にご利用いただくため、外部からの不正なアクセスを防ぐセキュリティ機能も搭載しています。
当社では、協業パートナーを通じた『バリオオフィス』の提供を６月から開始する予定です。提供価格は同等の個別サービス利用時の約４割程度削減することが期待でき、お客様は安全で便利なオフィス環境をご利用いただけます。
当社では、今後、お客様の利用環境にあわせ、順次サービスの追加も検討し、中小企業のお客様の業務効率化をサポートしてまいります。

＜『バリオオフィス』サービスの特徴＞
「グループウェア」＋「サーバ」＋「セキュリティ」＋「運用・保守」＝『バリオオフィス』
1. 低コスト＆簡単導入
従来、導入や運用に技術知識の求められたオフィスのIT機能をパッケージ化して一括提供。専門的な技術知識不要で、業務を便利にする機能をご利用いただけます。
2. オフィスの自動化＆効率化
専用画面でオフィス機能の自動化と効率化を促進。携帯電話からの社内情報確認や会社のメールアドレスからのメール送受信も可能なため、外出時や出張先でも最新情報にアクセスできます。
3. メールセキュリティ＆不正アクセス対策
業務コミュニケーションに不可欠なEメールを安心してご利用いただける対策と外部からの企業ネットワークへの不正なアクセスを許さないセキュリティ対策も標準搭載されています。

「携帯サイト＆ガイドブック」をリニューアル－ベネフィット・ワン(2412)　2009年04月15日

使いやすさＵＰ！携帯でいつでもどこでも割引が受けられる“携帯会員証機能”を搭載！
ベネフィット・ワン 「携帯サイト＆ガイドブック」をリニューアル
　福利厚生アウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生）は、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向け携帯サイトをリニューアルいたしました。ガイドブックに掲載したＱＲコードから簡単にサービスの申込みができるほか、メニュー利用時に会員証の代わりに、携帯画面を見せるだけで優待サービスを利用できる「携帯会員証機能」などを拡充いたしました。
　また、会員に配布する２００９年版ガイドブックを、持ち運びに便利なＡ５版のコンパクトサイズで全国６地域別に発行いたしました。Ａ５版には、飲食店など気軽に利用できる地域ごとのライフサービスメニューを中心に掲載しています。
　ベネフィット・ワンは、福利厚生会員の利便性の向上を図り、手軽にサービスを利用していただくことで、利用率や満足度の向上に繋げてまいります。

「りそなカード《セゾン》」所有者に『得割旅ナビ』を開始－ベネフィット・ワン(2412)　2009年04月14日

旅行関連サービスが最大５０％割引になる！
ベネフィット・ワン 「りそなカード《セゾン》」所有者に『得割旅ナビ』を開始
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　福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 白石徳生）の子会社で、企業の顧客満足度向上のためのロイヤリティマネジメントサービスを提供する株式会社ベネフィットワン・パートナーズ（代表取締役社長 白石徳生）は、りそなカード株式会社（代表取締役社長 横山三雄）と業務提携契約を締結し、「りそなカード《セゾン》」の所有者向けのオプションサービスとして、全国の宿泊施設やパッケージツアーなど旅行関連サービスを特別価格で利用できる会員優待サービス『得割旅ナビ』を、４月２０日から提供開始いたします。

■『得割旅ナビ』サービス概要

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内　　　 容 ： 「りそなカード《セゾン》（※）」の所有者向けの会員サービスとして、ベネフィットワン・パートナーズが持つ約５,６００の充実したサービスメニューを、最大５０％ＯＦＦの会員優待料金で提供する
※ りそなカードが発行する年会費無料の一般向けクレジットカード
１　全国・海外のリゾートホテル、宿泊施設、パッケージツアー等の割引優待
２　全国のテーマパーク＆レジャー施設の割引優待 など

対　象　者 ： 「りそなカード《セゾン》」所有者で『得割旅ナビ（※）』の加入者
※ 年会費９９７円（税込）で加入できる会員優待サービス
開　始　日 ： ２００９年４月２０日（月）

『ゆうちょ ときめき倶楽部』にサービス提供開始－ベネフィット・ワン(2412)　2009年04月13日

ゆうちょ銀行の新商品「ゆうちょ年金定期」加入者向け会員制サービス
ベネフィット・ワン 『ゆうちょ ときめき倶楽部』にサービス提供開始
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　　福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 白石徳生）の子会社で、企業の顧客満足度向上のためのロイヤリティマネジメントサービスを提供する株式会社ベネフィットワン・パートナーズ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 白石徳生）は、株式会社ゆうちょ銀行と業務委託契約を締結し、今年４月より新たにゆうちょ銀行が販売する「ゆうちょ年金定期」の加入者向けに、宿泊施設やパッケージツアーをはじめ、飲食店、映画館、フィットネスクラブの割引優待など、シニアの方々の顧客満足度の向上を目的とした会員制サービス『ゆうちょ ときめき倶楽部』を４月から提供開始いたします。

■「ゆうちょ ときめき倶楽部」概要
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名　　　称 ： 「ゆうちょ ときめき倶楽部」
対　象　者 ： 「ゆうちょ年金定期」加入者
開　始　日 ： ４月１３日（月）申込み開始 ※ 会員カード発送は５月中旬以降予定
内　　　 容 ： 「ゆうちょ年金定期」の加入者向けに、ベネフィットワン・パートナーズの持つ日々の暮らしを豊かにするための約７,０００のサービスコンテンツを提供
１　全国・海外のリゾートホテル、宿泊施設等の割引優待
２　全国の飲食店で２０％ＯＦＦなどの割引優待
３　映画館やカラオケ、全国のテーマパーク＆レジャー施設の割引優待
４　全国のマッサージ、フィットネスクラブなどの割引優待、無料健康相談
５　ベビーシッター、託児所、介護用品などの割引優待や特別補助金　　など

利用方法 ： 「ゆうちょ年金定期」に申込み、会員カード到着後、カタログ、専用ＨＰからサービスメニューの利用が可能

『フジテレビゲームセンターＣＸ』共同運営開始－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2009年04月13日

フジテレビとクリーク･アンド･リバー社が
フジテレビの携帯ゲームサイト『フジテレビ　ゲームセンターＣＸ』共同運営開始

コンテンツ（映像、ゲーム、Web･モバイル、広告･出版等）の制作プロデュース及びクリエイター･エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク･アンド･リバー社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井川幸広）は、株式会社フジテレビジョン（本社：東京都港区、代表：豊田皓、以下フジテレビ）と共同で、フジテレビの携帯総合ゲームサイト『フジテレビ　ゲームセンターＣＸ』をリニューアルオープンし、共同運営を開始しました。

当社は2008年春から、フジテレビのモバイルゲームサイト「フジ＠ゲーム」において、「ゲゲゲの鬼太郎」等の人気キャラクターを活用したオリジナルゲームコンテンツの企画･制作を開発パートナーとして担っておりました。この実績により、今般のサイトリニューアル及び運営をフジテレビと共同で行なうに至りました。

『フジテレビ　ゲームセンターＣＸ』は携帯電話用の総合ゲームサイトとして、フジテレビのドラマ、映画、アニメ等テレビ番組の人気キャラクターをモチーフとした様々なゲームを配信します。同時に、ＣＳ放送フジテレビＴＷＯの人気番組『ゲームセンターＣＸ』番組サイトを開設。出演者の有野課長こと有野晋哉（よゐこ）と番組スタッフの企画によるミニゲーム、着ボイス、番組クイズ、FＬＡＳＨ待受け時計等のコンテンツを続々配信予定です。あらゆるゲームを知り尽くした有野課長と番組スタッフが新たなる挑戦として企画する携帯コンテンツにご期待ください。
また、現在、『ゲームセンターＣＸ』サイトでは、有野課長が番組携帯サイトのオープンにあたり、その意気込みを語ったメッセージ動画を配信中です。
メッセージ動画はこちらから（携帯のみ）　http://www.fujitv.co.jp/keitai/game/

■フジテレビCS放送番組『ゲームセンターＣＸ』について

ＣＳ放送「フジテレビＴＷＯ」で放送中の究極のゲームバラエティー番組。有野課長こと有野晋哉（よゐこ）が、かつて人気を博したファミコンなど懐かしいゲームのエンディングを目指す大人気コーナー「有野の挑戦」。ただひたすらプレイするその勇姿は、これまで何度となく奇跡を起こし、多くのファンを感動へと導いてきました。
累計30万ＢＯＸ超の爆発的ヒットを記録したＤＶＤ、計７万５千冊を超えた番組本、ニンテンドーＤＳソフトも２本を発売！その他グッズ、イベントなど、多角的な広がりを見せ続けています。」

決算発表－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2009年04月13日

「一方、当社グループの主要マーケットである、クリエイティブ業界を始め、医療業界、ＩＴ業界、法曹界においては、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士等、専門的な能力・知識を有するプロフェッショナルに対するニーズは、比較的堅調に推移しております。
主要マーケットであるクリエイティブ業界では、コンテンツ制作に関わるコスト削減及び新規投資抑制の動きが一部で見られる一方で、既存のコンテンツ制作体制を見直し、新たにパートナーを選定する企業も見られる等、新たなビジネスチャンスも増加しております。
当社のビジネスモデルを韓国で展開する連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.は、世界同時不況に伴い悪化する韓国経済下においても、ＴＶ局就業スタッフに関する契約管理、マネジメント・ニーズを的確に捉え、引き続き業容は拡大傾向にあります。しかしながら、日本円に対する韓国ウォンレートが前期比約50％下落する等、急激な為替変動が当社グループの連結決算に影響を与える状況となっております。
また、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が属する医療業界においては、全国各地での医師の偏在と不足が社会問題化する中で、各医療機関からの人材ニーズは引き続き強く、同社はより良い医療サービスを享受できる社会の実現を目指し、医療機関と医師双方へサービスの拡充を図っております。なお、近年の医師不足を背景とし、同社に対するニーズの高まりに加え、医師の囲い込みを求める医療機関との契約が早期化していること等により、入職に至らずに契約が解除となる事象が一部に生じていたことを踏まえ、収益の認識時点をより実態に適合した方法とするため、当連結会計年度より売上計上基準を変更いたしました。
当社グループは、中核事業である「エージェンシー事業の更なる収益力の強化」を主要テーマとして掲げ、グループ全体での成長を目指しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に実施した機構改革等による基盤整備を踏まえ、クライアント・ニーズに対する対応力を強化するべく、諸施策を加速してまいりました。
一方、急激なウォン安の進行に伴い、当連結会計年度の売上高に与える影響額は約７億円となったことに加え、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社の売上計上基準の変更に伴う影響額は約2.5億円となり、利益面に対しても、同様に影響を与える結果となりました。
これらのマイナス影響を含めた上で、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益において前期比増収増益を達成し、売上高14,992百万円（前年同期比103.3％）、営業利益522百万円（前年同期比105.5％）、経常利益502百万円（前年同期比110.4％）、当期純利益は260百万円（前年同期比99.2％）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)エージェンシー事業
当社グループの中核事業であるエージェンシー事業では、「エージェンシー事業の継続成長・利益率の向上」を掲げ、それぞれの分野における事業拡大を積極的に推進しております。
中核となる当社は、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等あらゆるクリエイティブ分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。
映像制作及び映像技術分野では、優秀な人材の確保・育成に努めることで、コアクライアントであるＴＶ局からの人材ニーズに応えると共に、ＴＶ番組等の制作請負案件の受注を拡大しております。当社が制作協力した、NNNドキュメント’08「血をこえて・・・“わが子”になった君へ」（日本テレビ系列）が、優秀番組・個人・団体を顕彰することを目的に、昭和38年に創設された歴史ある賞である、ギャラクシー賞テレビ部門の平成20年７月度月間賞に入賞する等、クオリティについても高い評価を得ております。
ゲーム分野では、次世代ゲーム機関連の開発需要に対応し、プロジェクト毎に企画・制作・人材ニーズに的確に応えることで高い評価を得ております。大手ゲームメーカーからの継続性の高い請負案件を受託する他、企画・開発の受注も増加しております。また、ゲーム分野で培ったノウハウを活かし、アミューズメント企業より企画・ＣＧ制作の受注も拡大しております。
また、一般事業法人も含めた、多様化するクライアントのWeb、広告・出版等の様々なコンテンツ・ニーズに対応し、制作請負ビジネスの拡大を推進いたしました。景気の急速な冷え込みに伴い、新聞・雑誌・ＴＶ・ラジオに代表される従来メディアへの広告出稿は減少傾向にある一方で、インターネット広告出稿は増加傾向にある等、より費用対効果を求めるクライアント・ニーズに応える企画提案を強化しております。また、各種ポータルサイトの取材・撮影・編集等の制作工程を一括して受託するアウトソーシングを積極的に推進する等、当社のクリエイティブ・ネットワークを活かした取り組みを強化しております。
当社のクリエイティブ・ネットワークを拡大する取り組みも着実に進展いたしました。クリエイター向けの情報発信サイト「CREATIVE VILLAGE」では、トップページ等のリニューアルや新規コンテンツの追加、クリエイター向けのキャンペーンの実施等、登録者数増加に繋がる諸施策を展開いたしました。また、平成20年３月には、ゲームクリエイターを始めとするデジタルコンテンツクリエイターが集う老舗のコミュニティサイト「デジタルトキワ荘」をリニューアル・オープンしました。同サイトに登録している方へのより多くの情報提供や交流を促進するため、セミナー・イベントの開催等により、サイトの運営を核とした一層質の高いクリエイティブ・ネットワークの構築を目指しております。
韓国においてクリエイター・エージェンシー事業を展開する連結子会社CREEK & RIVER KOREA　Co., Ltd.は、約70のチャンネルに毎月約1,000名のスタッフの派遣を通じたＴＶ局との取引に加え、WebやＣＧ分野等、より多様なニーズへの対応を強化しております。更に、47名のトップクリエイターの専属マネジメントを行ない、トップクリエイターの作品の映像・書籍化等を通じて、ライツ・マネジメントにも積極的に取り組んでおります。また、平成20年12月には、同社のサービスが、クリエイターの価値向上と、コンテンツ制作の効率改善に大きく寄与したとして、韓国の知識経済部（日本の経済産業省に相当）より「アウトソーシング優秀企業長官表彰」を授与されました。
連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社においては、「民間医局」をコンセプトにドクター・エージェンシー事業を展開しております。大学医局・医師・医療機関を繋ぐ的確なサービスに対する認知度向上に伴い、平成20年12月末日現在、登録医師数が約25,700名、登録医療機関は約7,800となりました。平成20年７月には、株式会社日経BPが運営する医師向け情報サイト「日経メディカルオンライン」との提携により、医師登録を増加させる体制を整えました。また、平成20年８月より医療機関に対して医療従事者のための福利厚生サービス「Medical Club Off」を、平成20年12月には、医師向けの求人情報サイト「MediGate」を開始し、医療機関・医師それぞれに向けたサービスを充実させております。
また、ＩＴエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社は、動画配信システムの受注においてサーバの設計・システム開発から運用面におけるサポートを提供する等、人材サービスに加え、WebシステムやDB構築、基幹システム構築等のノウハウも蓄積しております。
更に、法曹関係者のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社は、弁護士等の登録者が1,200名を超える等、法曹・法律事務所・企業法務部とのネットワーク拡大を進めております。
これらの結果、エージェンシー事業は売上高14,588百万円（前年同期比102.8％）となりました。

(2)教育事業
教育事業では、クリエイティブ、医療、ＩＴ、法曹各分野において、プロフェッショナルの生涯価値向上のため、様々なジャンルのトレーニング・カリキュラムや各種セミナーを実施しております。
当社では、当連結会計年度において、67講座を実施し、延べ1,200名が参加しました。プロのシナリオライター養成講座やスキルアップを目的とした講座等、幅広い分野をカバーする講座の開催により、多面的にクリエイターをサポートしております。また、地域のコンテンツビジネス活性化を主眼としたディレクター育成講座を地方自治体と共同で実施する等、当社の実績・ノウハウを活かした展開を行なっております。
また、厚生労働大臣指定試験機関 特定非営利活動法人 インターネットスキル認定普及協会と共同で、ウェブデザインに関する知識・技能の実務能力を検定する国家資格「ウェブデザイン技能検定」の普及活動を展開しており、対策問題集の制作・発売や対策セミナーを開催いたしました。
韓国においては、放送分野での就業希望者に実践的ノウハウを提供するセミナー「MediaAcademy」を10回実施し、約100名が参加しました。同社が持つノウハウを活かしたセミナーを充実させることで、ＴＶ局のニーズに合致した質の高いスタッフを派遣することが可能となっており、セミナー終了後は全員がＴＶ局に就業しております。
連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社では、医学生や研修医のための臨床研修病院合同セミナー「レジナビフェア」を７回実施し、延べ4,000名の研修医・医学生と641の医療機関、88のグループが参加しました。医師偏在と不足が社会問題化する中、参加人数・参加医療機関数共に大きく増加しております。また、開業を目指す医師に向けた「開業セミナー」や、復職を目指す女性医のための「内視鏡ハンズオンワークショップ」等、医師の多様なニーズに合致した講座を展開しております。
連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、世界各国の法令・判例、特許・知的財産等の分野の情報をオンラインで提供しているレクシスネクシスグループの日本法人レクシスネクシス・ジャパン株式会社と共同で、法務関連のセミナーを平成20年５月より開始し、これまでに35回実施、延べ約200名が参加いたしました。
これらの結果、教育事業は売上高339百万円（前年同期比138.6％）となりました。

(3)出版事業
出版事業では、エージェンシー事業を補完する宣伝・サービス媒体として、プロフェッショナル・クリエイターのためのヒューマンドキュメント誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」（日本）、「TheAttractive」（韓国）、ドクターのヒューマンドキュメント誌「DOCTOR'S MAGAZINE」、及びリーガルプロフェッショナルのヒューマンドキュメント誌「Lawyer's MAGAZINE」を出版しております。医療分野においては、「DOCTOR'S MAGAZINE」で培ったノウハウを活かし、「病院新時代」（田辺三菱製薬株式会社）等、企業からの情報誌の制作を請け負う等、多角的な事業展開を行なっております。
また、当社のクリエイティブ・ネットワークを活かし、クリエイターの優れた企画を書籍・DVD等へ作品化する取り組みの一環として、平成20年10月にDVDビデオセット「ホワイトハウスの住人歴代アメリカ大統領の軌跡」を発売いたしました。アメリカ議会図書館所蔵のビデオ＆フィルムライブラリーから、歴代アメリカ大統領に関する映像資料を厳選収録した作品で、パートナープロダクションの企画により、作品化に至りました。
当社が日本国内でオールライツ管理をする台湾ドラマ「白い恋人たち」は、平成21年２月よりTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン株式会社）において放映を開始し、今後、DVD販売等多面的な展開を行なう予定です。
これらの結果、出版事業は売上高65百万円（前年同期比85.0％）となりました。」

「次期の見通し
今後のわが国経済は、世界的な経済危機による内需・外需の停滞等により、景気の牽引材料に乏しく、当面深刻な状況が継続するものと思われます。
一方、専門的な能力・知識を有するプロフェッショナルへのニーズは、引き続き比較的堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、中核事業である「エージェンシー事業の継続的成長・利益率の向上」を目指し、当連結会計年度においては、持続的成長に向け、機構改革やプロジェクト管理の徹底等により体質強化を図りました。次期においては、体制基盤を更に強化し、従来に増してプロフェッショナル及びクライアント双方とのコミュニケーションを深め、的確な企画提案と新たなソリューションの提供により、エージェンシー事業をより一層強化してまいります。
また、教育・出版事業におきましては、オリジナル講座の開催や、「DIRECTOR'S MAGAZINE」「DOCTOR'S MAGAZINE」「Lawyer's MAGAZINE」等の雑誌、「CREATIVE VILLAGE」「民間医局」等のWebサイトによる情報提供を通じ、プロフェッショナルのスキルアップ・キャリアアップを支援し、プロフェッショナル人材の発掘・養成・トレーニングを推進してまいります。
更に、プロフェッショナル・エージェンシー・グループとしてより一層の成長を図るため、グループの管理体制を強化し、シナジー効果を高めてまいります。当社においては、クライアント・ニーズの多様化に的確に対応できる体制を強化すると共に、クリエイティブ・ノウハウを駆使した効果的・効率的な提案により、既存のクライアントに加え、ターゲットを拡大し、新規クライアントを開拓してまいります。業容を拡大している連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.においては、ＴＶ局との関係を強化し、人材派遣事業の更なる成長を目指すと共に、WebやＣＧ分野への展開を加速してまいります。連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社においては、医師に対するキャリアコンサルティング事業を従来以上に強化していくとともに、医療機関の持つ様々なニーズに対するソリューションの提供にも注力してまいります。連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、クライアントのコンテンツ・ニーズをＩＴの面からサポートしていくことを目指し、当社とのシナジー効果を追求すると共に、システムの設計から構築・運用まで携わるワンストップサービスを提供してまいります。また、連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、法律事務所や一般企業・自治体の法務部門等との関係を一層深め、事業拡大に向けた体制基盤を強化してまいります。

以上の結果、連結業績といたしましては、売上高15,000百万円（対前期比100.0％）、営業利益550百万円（対前期比105.3％）、経常利益520百万円（対前期比103.5％）、当期純利益260百万円（対前期比100.0％）を見込んでおります。
また、個別業績につきましては、売上高10,500百万円（対前期比95.8％）、営業利益400百万円（対前期比80.0％）、経常利益350百万円（対前期比72.8％）、当期純利益200百万円（対前期比81.9％）を見込んでおります。」

「従来、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社の常勤医師を対象とする役務提供売上高につきましては、医師及び入職先との契約が合意した時に売上計上しておりましたが、当連結会計年度より医師が入職した時に売上計上する方法に変更しております。
この変更は、近年の医師不足を背景とし、同社に対する紹介ニーズの高まりに加え、医師の囲い込みを求める入職先との契約が早期化したこと等により、入職に至らず契約が解除となる事象が生じているため、収益の認識時点より実態に適合した方法に変更し、期間損益の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により売上高が250,541千円、営業利益及び経常利益が255,685千円、税金等調整前当期純利益が250,942千円減少しております。」

決算発表－ローソンチケット(2416)　2009年04月13日

「このような状況の中で当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に会社法における内部統制体制整備を、また内部統制委員会を中心に金融商品取引法のもとで適用される内部統制報告制度への対応のため社内規程の新設・整備を行うなどさらなる業務の適正を確保するための体制整備強化に努めてまいりました。さらに従業員一人ひとりが「企業理念」及び「行動指針」に沿って行動するよう基本的な考え方や行動について定めたビジネスアティテュードを作成し、コンプライアンス研修を行うなどコンプライアンス・コードに則った行動の徹底にも継続的に取組んでまいりました。

営業面におきましては、会員数拡大施策のひとつとしております広告宣伝費の戦略的支出による優良コンテンツの獲得に努め、チケット取扱高の拡大も図ってまいりました。上期にブロードウェイミュージカル等の日本招聘交渉権や当該日本招聘公演におけるチケット販売権等獲得を目的に、世界最大の米国プロモータLive Nation社の演劇部門を買収したKey Brand Entertainment, Inc.に株式会社東京放送と共同で出資をし、下期には、日本における海外有名アーティストの招聘及びその公演の企画・運営で多くの実績を収めている株式会社ライブアジアが実施した第三者割当増資による新株の引受により同社の筆頭株主となるなど、海外アーティストを招聘した優良公演をより多くのお客様に楽しんでいただける機会の創出を図ってまいります。また、平成21年１月には新たに全日本空輸株式会社とのチケット販売における業務提携を開始し、ＡＮＡマイレージクラブ会員向けチケット先行販売やチケット情報の提供を行うなど異業種企業とのアライアンスによる販売チャネルの拡大にも取組んでまいりました。
チケット販売事業におきましては、チケット取扱高が729億円となり前事業年度実績を上回ることができました。
なお、主なジャンル別の状況につきましては、コンサートでは「EXILE SHOWCASE LIVE 2008」や「EXILE LIVETOUR“EXILE PERFECT LIVE 2008”」、サザンオールスターズの「真夏の大感謝祭」30周年記念LIVEなどの大型公演の販売が好調に推移したことなどにより、前事業年度に引続き取扱高を大幅に拡大させることができました。また、スポーツにおいては「2008北京オリンピックバレーボール世界最終予選兼アジア大陸予選大会」の販売の取扱いなどがあり前事業年度を若干上回る取扱高とし、演劇ではイベントの企画・開催に参画を行っている「BLUE MANGROUP IN TOKYO」や、演劇ユニット「TEAM NACS」のイベント等の販売が好調に推移し取扱高を伸ばすことができたことなどによるものです。これらの取扱高の拡大に加え、平成20年１月に行った手数料体系の見直しによる収益改善の効果もあり、結果、チケット販売事業における営業収入につきましては5,741,458千円（前期比 14.5％
増）となりました。
その他事業におきましては、広告営業収入ではＷｅｂ広告の増加や「ＬＡＷＳＯＮ」各店舗と連携した雑誌以外の媒体広告拡大に取組むなど前事業年度を上回る実績とすることができました。一方、アーティスト関連グッズ販売ではアーティスト関連ＤＶＤ等の販売が好調に推移しましたものの大型商材の不足などにより前事業年度実績を下回る結果となり、その他事業における営業収入につきましては,878,642千円（前期比 3.5％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の営業収入は、7,620,101千円（前期比 9.5％増）となりました。経常利益につきましては、840,094千円（前期比 20.4％増）となり、当期純利益は550,586千円（前期比 30.3％増）となりました。」

「次期の見通し
今後の当社を取り巻く経済環境は、急速に悪化した海外経済に持ち直しの兆しが見えない中、輸出の大幅な減少などにより悪化した企業収益の早期回復も望めず、緩やかな減少に留まっている個人消費にも雇用・所得環境の悪化による影響が懸念されるなど、景気底入れが見えない中で厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社といたしましては、なお一層の業績向上とエンタテインメント文化の担い手として欠くことのできない企業を目指し、各種施策に取組んでまいります。
営業面におきましては、チケット販売事業のさらなる拡大と、より多くの皆様と感動のステージを共有すべく、引続きイベント等の企画・開催に参画し、そのノウハウの蓄積により独自のビジネスフレームの構築に取組んでまいります。
販売面におきましては、「月刊ローソンチケット」及びＷｅｂ・モバイルサイトを通じて、より鮮度の高い公
演情報等の入手がより楽しく・簡便に行えるように努めるとともに、「欲する方に欲するもの」を適時・的確にご提供できるよう当社会員数の拡大を図り、ご利用者数とご利用頻度を向上させてまいります。また、異業種企業とのアライアンスによる販売チャネルの拡大にも取組み、販売力の強化を仕入力の強化に繋げてまいります。
お客様満足向上策につきましては、上記施策を始めとし、お客様からのお問合せ電話受電率のさらなる向上に取組むとともに、高年齢層のお客様等への利便性向上のためにオペレーターによる電話予約受付体制の整備を図ってまいります。
また、ローソングループ企業である株式会社アイ・コンビニエンスと平成21年３月１日付けで合併し、両社の経営資源を最大限に活用して新たなコマース事業の早期実現と広告営業事業の強化・拡大を図ってまいります。
さらに、エンタテインメント文化の担い手としてふさわしい企業となるべく、企業理念の浸透・定着への取組みや教育制度の充足などにより企業風土の刷新を図り、人員体制を整備するとともに内部統制システムの整備・強化にも努めてまいります。

以上により、次期の業績見通しにつきましては、営業収入9,523百万円、営業利益860百万円、経常利益870百万円、当期純利益1,084百万円を見込んでおります。」

「当事業年度において、上記方針に基づき、１株につき普通配当1,500円の中間配当を行い、期末配当金につきましても普通配当1,500円とし、年間配当金を3,000円とすることを予定しております。
翌事業年度におきましては、ローソングループ企業である株式会社アイ・コンビニエンスとの合併記念配当を加えて増配することとし、１株につき普通配当4,000円・記念配当2,000円の6,000円（うち中間配当3,000円）とすることを予定しております。」

EZ ケータイアレンジサイト『Rody☆きせかえ』オープン－プライムワークス(3627)　2009年04月13日

人気の【Rody】であなたのケータイをいっぱいに！
EZ ケータイアレンジサイト『Rody☆きせかえ』オープン

「モバイル・インターネットソリューションを手掛けるプライムワークス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:池田昌史 以下プライムワークス）は、株式会社 ラナ（大阪府大阪市、代表取締役社長：鈴見純孝、以下ラナ）との提携により、KDDI 株式会社向け公式サービスとして、EZ ケータイアレンジサイト「Rody☆きせかえ」を4 月16 日にオー
プンいたします。
「Rody」は、イタリアのレードラプラスティック社で生まれた馬をモチーフにした乗用玩具で、2000 年に日本に上陸しました。現在では子供用玩具としてはもとより、大人向けのおしゃれなインテリアとして広く利用されており、400 種を超えるさまざまな商品が展開される、文字通り、老若男女に親しまれる人気キャラクターです。
プライムワークスでは、これまでも着せ替えコンテンツ配信サイト「カスタモ」、Flash メール配信サイト「キャラメル」にて「Rody」コンテンツを配信してまいりましたが、これらのサイトにてユーザー様より大変大きな支持をいただいていることから、「Rody☆きせかえ」サイトの展開を行うことといたしました。
本サイトでは、ＥＺケータイアレンジのみならず、Flash 待受やデコレーションアニメ、デコレーション絵文字など、本キャラクターに関する様々な携帯コンテンツを総合的に展開してまいります。月額315 円の会員制とし、「Rody」ファンのお客様に満足いただける「Rody」専門サイトを目指します。なお、サービスイン時にはオリジナルデコレーションアニメプレゼント、会員およびメールマガジン登録者へのポイントプレゼントなど、期間限定オープニングキャンペーンも予定しております。

■公式コンテンツサイト「Rody☆きせかえ」
・アクセス方法 ：EZweb ⇒ 待受・画像・ケータイアレンジ ⇒
EZ ケータイアレンジ ⇒ Rody☆きせかえ
・利用料金 ：月額315 円（360pt）
・提供コンテンツ：EZ ケータイアレンジ、Flash 待受、
デコレーションアニメ、デコレーション絵文字
・サービス開始日：2009 年4 月16 日」

通期決算発表－プライムワークス(3627)　2009年04月10日

(1)当期の経営成績（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的金融不安の中、株安と円高が進み、景気の急速な後退が見られました。一般企業においては、設備投資全般に対して慎重な姿勢にあり、ＩＴサービス活用の進展という基本的な流れは変わっていませんが、業績悪化が著しい業種においては、ＩＴ投資を手控える動きも出ています。携帯電話業界においては、通信キャリアの業績は順調に推移していますが、平成20 年央から顕在化しつつある新機種買替えサイクルの長期化により、新規端末の販売台数は昨年度に比べて大幅な減少傾向となっており、携帯端末メーカーの業績は、この影響を大きく受けている状況にあります。
このような環境下において、当社グループでは、携帯電話、インターネット双方をカバーするアプリケーション、コンテンツ、ウェブを総合した独自ソリューションの強化に努めた結果、当期の連結経営成績は売上高3,185,379 千円（前年比41.3％増）、営業利益404,124 千円（前年比27.7％増）、経常利益376,825 千円（前年比21.6％増）、当期純利益210,217 千円（前年比16.1％増）と、５期連続の増収増益となりました。
本経営成績の結果を受け、当社は、株主への利益還元策として、設立以来初の配当を実施することを平成21 年２月17 日付け取締役会におき決議し、平成21 年５月の定期株主総会に、１株につき1,200円の期末配当の実施を上程する予定です。

連結業績に関する事業分野別の動向は、以下のとおりとなっております。

＜プラットフォームソリューション事業＞
アプリケーション事業では、携帯コミックの普及進展により、電子ブックのＡＳＰサービスおよびビューワーのライセンスビジネスが順調に拡大しました。さらに、連結子会社のカタリスト・モバイル株式会社が提供する「Flash®Lite™」技術を用いたアニメーションメールエンジンも、docomo 向けに加えてau 携帯電話にもライセンス展開を拡げ、アプリケーション事業拡大に寄与しました。
コンテンツ事業では、新規携帯端末販売の減少傾向を受け、下期において、携帯端末メーカー向けのソリューション事業が低迷しましたが、着せ替えコンテンツポータルサイト「カスタモ」において魅力的なタイトルの拡充を図ると共に、FLASH®コンテンツや「マチキャラ®」、ウィジェット等の新たなコンテンツの配信とマーケティング投資の積極化等、ＢtoＣ事業の本格的取り組みに努めた結果、コンテンツ事業全体として事業規模を拡大することができました。
また、新たにモバイル分野におけるウェブサービスとして、au ユーザーに対する健康管理サービスである「au Smart Sports Karada Manager」をＫＤＤＩ株式会社と共同企画し、平成20 年11 月よりサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当期におけるプラットフォームソリューション事業の連結売上高は、2,256,444 千円となりました。
※「マチキャラ®」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※「Flash®」、および「Flash®Lite™」は、Adobe Systems Incorporated (アドビ システムズ社) の
米国ならびに他の国における商標または登録商標です。

＜サービスソリューション事業＞
当社では、法人顧客の最適なウェブサービス実現をサポートするために、ウェブサイトの構築・運営のみならず、アクセス解析やＳＥＯ・ＳＥＭ等のウェブマーケティングを含めて、総合的に「ラップソリューション」を提供する取り組みに注力して参りました。今期は、既に当社がウェブサイト構築・運営業務を提供している顧客に対して、ウェブマーケティングのソリューションを付加して提供するということを中心に、「ラップソリューション」案件の拡大を実現することができました。また、法人顧客のウェブサイト構築、運営については、ＰＣサイトに加え、モバイルサイトの構築・運営案件が拡大しました。
これらの結果、当期におけるサービスソリューション事業の連結売上高は、928,934 千円となりました。
（注）上記①文章中に記載の前年比は、前年度単体数値との比較値を記載しております。

(2)次期の見通し（平成21年３月１日～平成22年２月28日）
当社グループは、これまで、通信キャリア、携帯端末メーカー、コンテンツプロバイダー等の携帯電話関連事業者向け事業である「プラットフォームソリューション事業」と、医薬品、美容、健康食品等のヘルスケア業種を中心とした「一般法人」向け事業である「サービスソリューション事業」という、顧客区分による事業定義を行ってまいりましたが、携帯電話の普及、活用の進展と共に、今後、通常の一般法人が携帯電話を利用したサービスを行うケースが増えることが予想され、特に、コンテンツプロバイダーという顧客領域において、「携帯電話業界」と「一般法人」の境が明確でなくなって来る可能性があるものと考えております。
そこで当社グループでは、次期より、顧客区分でなく製品区分に重点をおき、「アプリケーション事業」、「コンテンツ事業」、「ウェブ事業」の３つを事業分野とする予定です。
「アプリケーション事業」は、電子ブックビューワー、アニメーションメールエンジンなど携帯電話上で稼動するミドルウェアや、サーバー技術を活用したＡＳＰサービスなど、主としてクライアントソフトウェアやサーバーシステム等の技術そのものを販売、提供する事業をいいます。
「コンテンツ事業」は、着せ替えコンテンツや、FLASH®コンテンツ、「マチキャラ®」、ウィジェット、電子ブック、ゲーム、動画等、主として携帯電話でダウンロードやストリーミングを行う、パッケージ型コンテンツの制作・配信に関する事業をいいます。
「ウェブ事業」は、これまでサービスソリューション事業としていたサイト構築・運営、ウェブマーケティングソリューションに加えて、健康管理サービス「au Smart Sports Karada Manager」のようなＰＣ及び携帯のウェブサイトを通じたサービスに関する事業をいいます。

新しい事業分野における次期の見通しは、以下のとおりです。
アプリケーション事業においては、電子ブック事業の安定的拡大と連結子会社のカタリスト・モバイル株式会社が担当するアニメーションメールエンジンの事業拡大を目指すとともに、携帯端末の高機能化に対応した新たなアプリケーション技術開発への取り組みを推進してまいります。
コンテンツ事業においては、携帯端末メーカーからのコンテンツ制作受注の縮小が見込まれる中で、新規携帯端末の販売状況に依存しない着せ替えコンテンツを中心とした配信事業の継続的拡大と、当社が得意とする新規アプリケーション技術開発と連動した新しいコンテンツジャンル創出への取り組みを進めてまいります。
ウェブ事業においては、引き続き、「ラップソリューション」への取り組みにより、法人ソリューション事業を拡大する中で、特に携帯電話活用の進展に対応したモバイルサイトの構築・運営事業を拡充すると共に、引き続き、「au Smart Sports Karada Manager」に代表されるヘルスケアサービス事業の拡大に取り組んでまいります。

以上により、平成22 年２月期（平成21 年３月１日～平成22 年２月28 日）の連結業績予想は、売上高4,200 百万円（当期比31.9％増）、営業利益452 百万円（当期比11.8％増）、経常利益434 百万円（当期比15.2％増）、当期純利益253 百万円（当期比20.4％増）と６期連続の増収増益を見込んでおります。

クラウディア（３６０７）：２Ｑ決算好調＝決算＆株価診断　2009年04月10日

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0409&f=business_0409_092.shtml

婚礼衣裳製造を基軸にブライダル事業を手掛けるクラウディア <3607>は本日、09年8月期第2四半期決算を発表した。

　　連結売上高は6，260百万円（前期比5．6％増）、営業利益は764百万円（同1．2％減）、経常利益は794百万円（同0．6％増）、最終利益は437百万円（同774％増）となった。

　　主力の婚礼衣裳については昨年10月に発表した「ＪＩＬＬＳＴＵＡＲＴ」、「Ｂａｒｂｉｅ　ＢＲＩＤＡＬ」に続き、今年2月には大手得意先とのコラボレーションにより、女優の上戸彩がプロデュースするウエディングドレス新ブランド「Ｕ　ＡＹＡ　ＵＥＴＯ　ＤＲＥＳＳＥＳ」の販売を開始し増収に寄与。またレンタル収入も「アルカンシエル横浜」衣規室の開業効果で増収となったほか、式場運営収入も前期開業した「アイネス　ヴィラノッツェ　オーシャンポートサイド」の施行組数が大幅に増加したことで増収に貢献した。

　　損益面においては日本及びハワイ以外の営業エリアで営業損失を計上し、小幅な営業減益となったが、経常・最終ベースでは増益を達成した。

　　通期では国内レンタルにおいて新規店舗の「アルカンシエル横浜」衣裳室の取り扱い増加が見込まれるほか、前期開業した「京都ブライトンホテル」衣裳室、「太閤園」衣裳室の売上通期計上による押上げ効果が期待される。また式場運営収入については、前期開業した「アイネス　ヴィラノッツェ　オーシャンポートサイド」（大阪府泉佐野市）の年間フル寄与等が見込まれるほか、今年5月からベトナムの婚礼衣裳縫製工場の稼動開始を予定しており、採算面の改善が期待される。

　　以上の結果、通期売上高は前期比4．6％増、営業利益は同24．1％増、最終利益は同176％増の大幅増益を見込む。

　　【株価診断】　この1ヶ月程は株価は小幅な値動きに終始しており、本日終値は前日比3円高の1018円。基本的に1000円が一つの節目となっている。

　　今回の決算発表も予想の範囲内で、株価に与える影響は小さいと思われるが、今期予想ＰＥＲが5倍を切る低ＰＥＲ株であり、何かの好材料をきっかけに大化けする可能性を秘めている。当面はリリースに注視していきたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ-ＩＲ）

第2四半期決算－クラウディア(3607)　2009年04月09日

「このような経済環境のもと、当企業グループは、婚礼衣裳の製造メーカー機能を軸としてブライダル市場の川中事業であるショップ事業（レンタル及び直販）に引続き注力するとともに、第１四半期連結会計期間より設立に着手してまいりましたベトナム社会主義共和国における製造子会社「VIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.」を平成20年12月に新たに設立し、同月ベトナム・シンガポール工業団地において縫製工場を取得いたしました。なお、同社は平成21年５月からの生産開始を予定しております。

また、多様化するお客様のニーズに対応するため、平成20年10月に発表した「JILLSTUART」「Barbie BRIDAL」に続き、平成21年２月には、大手得意先とのコラボレーションにより女優・上戸彩さんがプロデュースするウエディングドレスの新ブランド「U AYA UETO DRESSES」の販売を開始いたしました。

レンタル収入等は、国内については既存店がやや苦戦したものの、平成20年10月に開業したアルカンシエル横浜衣裳室等の新規出店効果により増収となりました。海外についてはハワイを中心に取扱件数が増加した結果、増収となりました。式場運営収入は、前連結会計年度に新規開業した「アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド」の施行組数が大幅に増加したことにより、増収となりました。

以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の当企業グループの業績は、売上高6,260百万円、営業利益764百万円、経常利益794百万円、四半期純利益437百万円となりました。

業績における所在地別セグメントの状況は、日本では売上高が6,886百万円（セグメント間の内部売上高743百万円を含む。）、営業利益が780百万円、ハワイでは売上高が365百万円（セグメント間の内部売上高262百万円を含む。）、営業利益が69百万円となりました。その他の地域では売上高が383百万円（セグメント間の内部売上高368百万円を含む。）、営業損失が22百万円となりました。」

今年度約２２万人の“メタボ健診”サービスを開始－ベネフィット・ワン(2412)　2009年04月03日

今年度約２２万人の“メタボ健診”サービスを開始！保健指導員を増強
ベネフィット・ワン　「特定健診・特定保健指導」サービスを拡充
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　福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生）は、企業の健康保険組合や官公庁の共済組合から約２２万人分の「特定健診・特定保健指導」に関する業務を受託し、４月からサービス提供を開始いたします。
　サービス強化に伴い、全国で「特定保健指導」を実施する保健指導員を、現在の約２００名から２０１０年３月末までに９００人体制を目指してまいります。
　２００８年４月より健康保険組合など医療保険者に対して、加入者を対象にメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした「特定健診」を行い、“メタボリックシンドローム”または“予備群”と判断された人に対して、「特定保健指導」の実施が義務付けられました。厚生労働省によると「特定健診・特定保健指導」の対象となる４０～７４歳の総数は全国５,６１９万人にのぼり、企業の健康保険組合や官公庁の共済組合を中心に、アウトソーシングする動きが広がっています。
　ベネフィット・ワンでは、２００８年２月に専門部署「ヘルスケア事業部」を立ち上げ、全国２０００ヶ所を超える豊富な医療機関とのネットワークを活かした「特定健診」の受診予約事務代行をはじめ、受診者の健診データ管理から特定保健指導の実施まで、「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービスを提供しております。今後も「特定健診・特定保健指導」分野でのサービス強化をはかり、さらなる事業拡大を目指します。

■ベネフィット・ワンが提供する「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービス

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対　　　象 ： 全国の共済組合、健康保険組合など
※ 実施対象者は、本サービスを導入した組合の４０～７５歳

第3四半期決算＆増配－ケイブ(3760)　2009年04月01日

「このような経済環境の下、当社は、前期より引き続き業績が拡大しているオンライン事業に経営資源投入の重点を置き、国内のみならず海外展開を加速し、更なる収益力強化を図っております。また、インフォメーションプロバイダー事業におきましては、引き続きサイト運営効率化とコンテンツ内容の改善を推進し、ゲーム開発事業におきましては、業務用ゲーム機の新規開発及び販売チャネルの拡大、コマース事業におきましては、業務効率の向上による利益確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,530百万円となり、営業利益400百万円、経常利益399百万円、四半期純利益は223百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
≪オンライン事業≫
オンライン事業におきましては、オンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の運営及び２作目となる「ワクワク無限大∞ミニ四駆ワールド」の開発を進めてまいりました。
「真・女神転生IMAGINE」につきましては、国内において２月に会員同士のコミュニケーションを活性化させるＧⅴＧ（グループ対戦機能）を導入するとともに、ユーザーの志向を反映したアイテム商品の投入や各種イベント、キャンペーンの開催などを行い、引き続き好調に推移いたしました。また、平成20年８月の北米、欧州、11月の台湾及び韓国に続き、平成21年２月には世界最大のオンラインゲーム市場を擁する中国における運営ライセンスの許諾契約を締結いたしました。また、北米においては、海外では初めての正式課金サービスを平成21年１月に開始し、順調に会員数を伸ばしました。一方「ワクワク無限大∞ミニ四駆ワールド」につきましては、開発体制の強化によりサービス内容の充実を図るとともに、正式サービスに向けた開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の第３四半期連結累計期間の売上高は、1,133百万円となりました。
≪インフォメーションプロバイダー事業≫
インフォメーションプロバイダー事業におきましては、多様化するユーザーニーズや競争の激化など、市場環境は厳しさを増しております。このような市場環境の中、当社は良質なコンテンツを厳選した上で、独自の企画力と高い技術力を活かし、高付加価値のコンテンツの提供に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ゲームジャンルを中心に月額課金に加え、個別課金方式による収益拡大に努めてまいりました。また、サイト内における各種イベントやキャンペーン等を積極的に展開するとともに、効率的なサイト運営を推進しつつ、不採算サイトの閉鎖を行うことで利益率の向上に取り組んでまいりました。平成21年３月リリースに向け、新規ゲームタイトル「はじめて戦国王子」の開発も進めてまいりました。
以上の結果、当事業の第３四半期連結累計期間の売上高は、729百万円となりました。
≪ゲーム開発事業≫
ゲーム開発事業におきましては、アミューズメント施設向け業務用シューティングゲーム及びメダルゲーム、コンシューマー向けゲームソフト等の開発販売を行っております。当第３四半期連結累計期間につきましては、ファミリー層をターゲットとした、タッチパネルを用いた新感覚アーケードゲーム「お祭りやさん きんぎょすくい」、「お祭りやさん 元祖！たこやき」の２機種を引き続き販売しました。また、平成21年２月20日、21日に行われた業務用ゲーム機の展示会「ＡＯＵ2009アミューズメント・エキスポ」では、上記２機種に加え、「ウハウハ大奥」、「デススマイルズⅡ」を出展し、好評を博しました。
以上の結果、当事業の第３四半期連結累計期間の売上高は、412百万円となりました。
≪コマース事業≫
コマース事業におきましては、国内外のビーズアクセサリー及びその関連商品等を携帯電話公式サイト（３キャリア展開）、ＰＣサイト、リアル店舗の３つの販売チャネルを通じて販売を行っております。当第３四半期連結累計期間につきましては、天然石、オリジナルキット等の高付加価値商品の販売強化及び管理体制の効率化を進め、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の第３四半期連結累計期間の売上高は、254百万円となりました。」

「当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、前期（平成20年５月期）においては、上場以来初の配当を実施させていただきました。
当期（平成21年５月期）におきましては、第３四半期までに、成長戦略の柱として取り組んでまいりましたオンライン事業が順調に推移したことなどから、利益が大幅に拡大いたしました。
また、当社は本年６月15日をもちまして創立15周年を迎えることとなります。これもひとえに株主の皆様をはじめ関係各位のご支援、ご協力の賜物と存じ、心よりお礼申し上げます。
つきましては、株主の皆様へ感謝の意を表するため、平成21年５月期においては、普通配当の増配に加え、創立15周年記念配当を実施させていただくことを決定いたしました。」

業績予想の修正（上方修正）－プライムワークス(3627)　2009年03月31日

業績予想の修正に関するお知らせ

平成20 年10 月28 日に公表いたしました、平成21 年２月期（平成20 年３月１日～平成21 年２月28 日）の連結業績予想および個別業績予想について、本日、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。

「２． 連結業績修正理由
新規携帯端末の販売高減少に伴うコンテンツ制作等の携帯端末メーカー向け事業の低迷を、「デコメアニメ®」、電子ブックビューワーのライセンス事業や、携帯コミック向けＡＳＰサービス、着せ替えコンテンツ配信サービス等の自主サービス事業において補った結果、売上高全体としては前回公表通りになる見込みです。ライセンス、自主サービスの構成が高まった結果、全体としての利益率が改善し、平成20 年11 月から連結対象子会社となったカタリスト・モバイル株式会社ののれん代償却を織り込んだ上で、営業利益、経常利益共に前回公表予想を上回る見込みとなりました。」

「４．個別業績修正理由
携帯端末メーカー向け事業の落ち込みにより、売上高は前回予想値を下回る３０億円となる見込みです。
しかしながら利益に関しては、ライセンス事業及び自主サービス事業の拡大による利益率改善に加えて、コンテンツやＷＥＢ制作の内製化推進による原価率の改善、さらに、上場費用等の営業外費用の抑制によって、営業利益、経常利益、当期純利益共に前回予想を上回る見込みとなりました。
なお、平成22 年２月期（平成21 年３月１日～平成22 年２月28 日）通期の業績予想は、平成21 年４月10 日の決算発表と同時に公表させていただきます。」

決算発表－トライステージ(3627)　2009年03月31日

「（売上高）
当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移し「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠やテレビCM 放送枠の取扱、「表現物制作」におけるテレビ番組制作やテレビCM 制作、「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱が、前事業年度に引き続き増加しました。加えて、新規顧客企業に対する成長支援を積極的に行い、新規顧客企業との取引が増加しました。この結果、当事業年度の売上高は25,221,340 千円（前年同期比26.2％増）となりました。
　（売上総利益）
当社の顧客企業のテレビ通販事業の拡大に伴って、当社のメディア取引額も増加した結果、当事業年度の売上総利益は3,047,611 千円（前年同期比68.5％増）となりました。主な内容は、媒体費19,209,470 千円（前年同期比23.4％増）、外注費2,472,918 千円（前年同期比18.3％増）であります。
　（販売費及び一般管理費）
諸経費の抑制及び開発費の一部未発生等により、当事業年度の販売費及び一般管理費1,009,939 千円（前年同期比32.2％増）となりました。主な内容は、人件費456,849 千円（前年同期比37.1％増）、地代家賃73,056千円（前年同期比36.0％増）、業務委託費65,576 千円（前年同期比3.4％減）、旅費交通費51,918 千円（前年同期比56.0％増）であります。
　（営業利益）
上記の結果、当事業年度の営業利益は2,037,671 千円（前年同期比95.0％増）となりました。
　（営業外収益、営業外費用）
当事業年度の営業外収益は3,880 千円（前年同期比367.3％増）、営業外費用は30,198 千円（前年同期比335.3％増）となりました。営業外費用の主な内容は、上場関連費用23,877 千円、支払利息4,654 千円（前年同期比26.5％減）等であります。
　（経常利益）
上記の結果、当事業年度の経常利益は2,011,353 千円（前年同期比93.6％増）となりました。
　（特別利益、特別損失）
特別利益及び特別損失はありません。
　（当期純利益）
税引前当期純利益2,011,353 千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計860,373 千円を差引後、当事業年度の当期純利益は1,150,979 千円（前年同期比96.9％増）となりました。

次期の見通し
次期におけるダイレクトマーケティング市場は、景気の悪化により厳しさは増すものの、「巣ごもり消費」
の傾向は続き、その伸び率こそ鈍化しつつも引き続き堅調な成長を続けるものと考えております。
このような環境下、当社は次期において、既存顧客企業に対してのソリューションサービスの強化を行うとともに、テレビ番組通販あるいはテレビCM 通販市場への新規参入企業に対する成長支援を積極的に行うことにより、売上及び利益の拡大を目指してまいります。特に、下記を事業戦略上の重点施策として取り組んでまいります。
(i)クロスメディア展開の推進
テレビ番組・テレビCM をインターネット、モバイル、新聞・雑誌等の平面媒体等の他メディアに展開させる、クロスメディアのさらなる推進を図ってまいります。
(ii)ソリューションサービスの強化
コールセンターオペレーション等の受注業務や、物流・決済業務等のソリューションサービスのさらなる強化を図ってまいります。
上記取組により、売上高については高い成長を目指してまいりますが、新たなメディアの取扱の増加等により、売上原価率については若干の上昇が見込まれます。加えて、上記取組に際し必要な人員の増強等により、人件費を中心とした販売管理費の増加が見込まれます。
以上を踏まえ、平成22 年２月期の業績予想につきましては、売上高30,040 百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益2,174 百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益2,168 百万円（前年同期比7.8％増）、当期純利益1,247百万円（前年同期比8.4％増）を見込んでおります。」

第3四半期決算－バリオセキュア・ネットワークス(3809)　2009年03月30日

「当社が所属するネットワークセキュリティ市場は、インターネットを利用した事業者のリスク意識は高いものの、急激な景気後退に伴う設備投資意欲の低下により、一段と悪化しています。
このような状況のもと、当社では引き続き当事業年度における重点課題として下記の４点に取り組んでいます。
(1)主要販売パートナーでの当社サービスの販売促進
(2)顧客層を拡大するための新サービスの開発並びに事業モデルの構築
(3)顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用システムの開発
(4)顧客満足度の向上による解約率の低下
営業活動における取り組みとしましては、主要販売パートナーであるＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ＵＳＥＮを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開しました。しかしながら、当第３四半期会計期間は、急激な景気後退による影響など、既存顧客からの解約増加により、サービス提供箇所の増加ペースはやや鈍化しました。
その結果、第３四半期累計期間末のサービス提供箇所は、前事業年度末比338ヶ所増加となり、合計2,971ヶ所（平成21年２月末）となりました。
顧客層を拡大するための取り組みとしましては、販売パートナーと企画した新サービスが販売開始されました。株式会社ＵＳＥＮでは、法人向け１Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）インターネット回線に当社の高性能ルータ「ＶＧＲ－１」を採用したサービスである『ビジネスセキュリティ ＶＧＲ－１』が２月から販売開始され、４月より提供開始されます。また、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社では、専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして、不正侵入検知、防御サービスが採用され、昨年の12月より提供開始されています。その他、今後の事業拡大並びにサービス提供の機会を増加させるため、新規販売パートナーの開拓にも積極的に取り組んでいます。
研究開発活動においては、新サービスである中小企業向けのオフィス需要に対応したＡＳＰ型のサービスの開発、並びに顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用管理システムの再構築を推進しています。
顧客満足度向上による解約率低下の取り組みとしましては、営業部門での解約阻止のための体制構築として、解約顧客への訪問等、情報収集に努め、解約理由の分析並びに対応策に取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,282百万円、営業利益438百万円、経常利益444百万円、四半期純利益254百万円となりました。

事業別の業績は次の通りであります。
（セキュリティサービス）
引き続き、主要販売パートナーに対して当社サービスの浸透を図るため、定期的な社内セミナー、各種キャンペーンの実施など、当社サービスの販売促進に努めました。この結果、セキュリティサービス事業の売上高は、1,160百万円となりました。
（ホスティングサービス）
Vario AntiSpam（迷惑メール対策サービス）の売上が順調に推移し、ホスティングサービス事業の売上高は、62百万円となりました。
（プロフェッショナルサービス）
既存顧客からの継続的な売上により、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、58百万円となりました。」

「当社は、引き続きニーズの高いセキュリティサービス事業の拡大に努めて参ります。
通期予想に対する当第３四半期累計期間の進捗率は、売上高73％、営業利益75％、経常利益77％、四半期純利益73％と当初計画どおり順調に推移しています。
当社では引き続き販売パートナーとの関係強化に取組み、インターネット回線や各種インターネットサービスとのセット販売を推進することで、セキュリティサービスの提供箇所拡大に努めて参ります。
また、当社では、顧客層を拡大するための新サービス開発として、中小企業向けのオフィス需要に対応したＡＳＰ型のサービスの開発に取り組んでいます。その他顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用管理システムの開発も引き続き推進して参ります。
その他、顧客満足度向上による解約率低下の取り組みとしまして、営業部門で解約顧客への訪問等、情報収集に努め、引き続き解約理由の分析並びに解約阻止に向けた体制構築に取り組んでいます。
今後のわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化を背景に景気後退の懸念が一層強まっておりますが、当社の売上は既存顧客からの月額利用料による割合が高く、現時点で平成20年７月７日の決算短信にて公表しました業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づき、当社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因の変化により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、業績予想から大きく乖離することが予想される何らかの変化がある場合には、適切に開示して参ります。」

情報誌発行ノウハウ活用で医師向け転職支援－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2009年03月30日

2009年3月30日　18時46分
情報誌発行ノウハウ活用で医師向け転職支援で高い信頼を得る
クリーク・アンド・リバー社（4763・ヘラクレス）
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=10675

クリエイターの人材派遣・紹介および請負業を主力として、そのノウハウを基に医師や弁護士などの転職支援を行うクリーク・アンド・リバー社。同社の09年２月期第３四半期（08年３～11月）決算は、前年同期比7.9％増の114億1200万円、営業利益は同69.3％増の４億6800万円と好調に推移している。

　主力であるクリエイティブ部門は、テレビ局の番組制作費削減などもあり同社のような外部委託の需要は堅調に推移している。そのため、クリエイティブ部門の第３四半期累計の営業利益は前年同期比29.0％増と好調だ。

■医師向けの転職支援が好調

　加えて、成長が加速しているのが、医師向けの転職支援を行う医療分野だ。同分野の売上高に占める割合は10％程度とそれほど大きくはないものの、第３四半期累計の営業利益は前年同期比2.4倍と大きく成長している。

　医師の転職に特化した転職支援事業は、特に信用の構築という面で非常に難しく、同業他社は少ない。同社では「ＤＯＣＴＯＲＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」という情報誌を発行することで、医療機関および医師から高い信頼を得ることに成功している。

■「ＤＯＣＴＯＲＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」で医師の信頼を得る

　「ＤＯＣＴＯＲＳ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」は、大病院の院長や専門の医療分野で活躍する医師の紹介に始まり、病院・医局・医療に関するさまざまな情報を提供している。

　ここでインタビューを受けるのは、医療業界では著名な人物ばかりで、これが転職支援サイトを運営する上での信頼となっているようだ。医師向けの転職支援事業は、昨今の医師不足を背景に今後も収益拡大が続いていくだろう。

　また、同様のノウハウを活用して、「Ｌａｗｙｅｒｓ ＭＡＧＡＺＩＮＥ (ロイヤーズマガジン)」という弁護士向けの情報誌の発行と転職支援を行っている。書籍部門単独で見れば赤字となっているが、「信頼の構築」という側面から非常に重要な部門と言えるだろう。

■懸念の韓国ウォン安も足元で落ち着き、成長が続きそう

　09年２月期業績は売上高150億円（前期比3.4％増）、営業利益７億円（同41.3％増）と会社計画並みでの着地となるだろう。第３四半期累計で、約５億円の売上高減少要因となった韓国ウォンの下落も足元では落ち着いてきている。

　筆者は、2010年２月期は売上高185億円（前期比8.2％増）、営業利益７億8000万円（同11.4％増）と成長が続くと予想している。３月27日の終値で計算したダイヤモンド予想ＰＥＲは９倍と、割安だ。投資には「強気」で臨みたい。

（阿部アナリスト［ＤＦＲ］）

通期業績予想の修正（上方修正）－トライステージ(2178)　2009年03月25日

「平成21 年２月期下半期において、既存顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移しました。加えて、新規顧客企業に対する成長支援を積極的に行い、新規顧客企業との取引が増加しました。この結果、通期売上高は前回公表した業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、顧客企業のテレビ通販事業の拡大に伴って、当社のメディア取引額も増加し、売上総利益は想定を上回りました。一方、諸経費の抑制及び開発費の一部未発生等により、販売費及び一般管理費は想定を下回りました。この結果、通期営業利益は前回公表した業績予想数値を大きく上回る見込みとなりました。
以上の結果、平成21 年２月期通期業績予想数値は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回公表予想数値を上回る見通しであるため、通期業績予想数値を修正いたします。」

クリエイター会員獲得単価60％削減－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2009年03月24日

クリーク･アンド･リバー社、エイジアのメール配信システム「WEB CAS e-mail」で人気コンテンツ「クリエイター☆未来診断」のフォローアップメールを実施
～診断コンテンツとフォローアップメールで会員獲得単価60％削減、メールは35％超の開封率
配信作業時間は1 時間から約1 分に短縮し作業効率も向上～
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120090324032233.pdf

「＜「クリエイター☆未来診断」について＞
クリーク･アンド･リバー社様運営のクリエイターのための情報サイト「CREATIVE VILLAGE」（http://creativevillage.ne.jp/）では、2008 年11 月よりクリエイター向けの心理診断コンテンツ「クリエイター☆未来診断」（http://www.creativevillage.ne.jp/PR/）を実施しています。「クリエイター☆未来診断」は、簡単な心理テストの回答をもとに、クリエイター一人ひとりが属する成功タイプを無料で診断し、タイプ別キャリアアップ術を提供するコンテンツです。このコンテンツは、同社クリエイターWEB 会員の拡大を目的に企画され、開始以来予想をはるかに上回る流入を実現し、現在も多くのクリエイターに楽しまれる人気コンテンツとなっています。」

「＜診断サービスとフォローアップメールで会員獲得単価60％削減、開封率35％以上をマーク＞
「クリエイター☆未来診断」で獲得したWEB 会員とさらに緊密なコミュニケーションを図るために、同社は診断タイプ別にフォローアップメールの配信を実施しています。現在配信には当社のメール配信システム「WEB CAS e-mail」をご活用いただいておりますが、同社が「クリエイター☆未来診断」とフォローアップメールの仕組みを構築したことにより、WEB 会員獲得単価については従来に比べ60％の削減に成功したほか、メール開封率は毎回35％を超えるという成果を上げています。」

「＜メール配信システム「WEB CAS e-mail」の導入効果＞
今回のメール配信システム「WEB CAS e-mail」の導入により、毎回約1 時間かかっていたフォローアップメール配信作業がおよそ1 分に短縮されたほか、クリック率・開封率に加えてコンバージョン分析がリアルタイムに行えるようになり、効果検証の手間も大幅に削減されました。
また同社では、今回のシステム移行を皮切りに、約4 万人の購読者を抱えるクリエイティブ関連情報満載のメールマガジン『住民メルマガ』に関しても、「WEB CAS e-mail」を活用して配信を開始されました。これにより、同社メール施策全般の効果検証が容易に可能となり、今後のメールマーケティング施策の立案・実施がスムーズに行えるようになりました。」

au 向け ケータイパートナーのサービス開始－プライムワークス(3627)　2009年03月23日

カタリスト・モバイルがau 携帯電話向け ケータイパートナー(β版)をau one ラボにてサービス開始

モバイル、インターネットソリューションを手掛けるプライムワークス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:池田昌史 以下プライムワークス）の子会社である、モバイルプラットフォーム開発のカタリスト・モバイル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：高橋豊志 以下カタリスト・モバイル）は、ＫＤＤＩ株式会社（代表取締役社長兼会長：小野寺 正 以下KDDI）及び沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：北川 洋）と共同企画し、au ユーザーに対してKDDI がサービス提供を行うケータイパートナー(β版)のサービスサイト、及び、専用BREW アプリケーションを、3 月19 日に公開いたしました。
ケータイパートナー（β版）は、ユーザーが登録しているアドレス帳や着信履歴や時節の情報などに基づき、人気のキャラクターが携帯電話と一体化し、まるで人格を持ったかのような演出でユーザーとコミュニケーションを行うものです。ユーザーに合わせた個別の情報を発信し、相互にコミュニケーションをとることで、ユーザーが携帯電話に対して「パートナー」のような愛着を持つことを狙いとしています。

本サービスの特徴のひとつである、季節のイベントなどに応じてキャラクターなどのデータをユーザーの携帯に配信するサーバーシステムは、カタリスト・モバイルとプライムワークスが共同で担当しており、 表情豊かなキャラクターを演出することを実現しております。
カタリスト・モバイルは、ＫＤＤＩ株式会社と共同で、今後正式版提供に向けて、事業化を進めてまいります。

■提供方法
au 携帯電話サイト「au one ラボ」にて提供を行います。
■料金
β版サービス：無料
※別途、パケット通信料がかかります。
■対応機種
AQUOS ケータイ Ｗ６４ＳＨ、Ｗ６５Ｔ、CA００１（２００８年秋冬モデル以降の加速度センサー搭載機種）
※対応機種は、今後、順次拡大していく予定です。
■提供開始時期
β版サービス：2009 年３月19 日

『真・女神転生IMAGINE』台湾での正式サービス開始－ケイブ(3760)　2009年03月23日

『真・女神転生IMAGINE』台湾での正式サービス開始について

オンラインゲーム『真・女神転生IMAGINE』の台湾でのサービスが、台湾現地時間３月20日午後３時（日本時間３月20日午後４時）に開始されました。本サービスは当社が平成20年11月25日にお知らせしたとおりTAIWAN MOLIYO DIGITAL ENTERTAINMENT CO.,LTD.（台湾台北、代表者： CEO Henry Chung）の運営によるものです。

記

当社は、オンライン事業の海外展開戦略の一環として、主力サービスである『真・女神転生IMAGINE』の北米・欧州、台湾、韓国、中国における運営ライセンス契約を順次ビジネスパートナーと結んでまいりました。今回の台湾でのサービス開始は、本年１月にサービス開始した北米に続き、海外における『真・女神転生IMAGINE』課金正式サービス開始第二弾となります。本サービスの収益の一部は、ロイヤルティとして今後毎月当社の売上に反映されることとなります。
台湾における2008年オンラインゲーム市場規模は年間約100億NT元（約300億円）(出所 資策会MIC）であり、今後も拡大が見込まれています。成長ステージにある台湾市場でのサービス開始は、今後のオンライン事業の成長を加速させるものと考えております｡
既に契約済みの欧州、韓国、中国についても、サービス開始に向けパートナーと準備を推進しております。

１．サービス開始日時
日本時間３月20日午後４時、台湾現地時間３月20日午後３時

２．サイトURL
http://imagine.moliyo.tw/?aspxerrorpath=/index02.aspx#

３．運営会社
中文社名：台灣摩力遊數位娛樂股份有限公司
英文社名：TAIWAN MOLIYO DIGITAL ENTERTAINMENT CO.,LTD.
住所：台湾台北
代表者： CEO Henry Chung

４．今後の見通し
現時点におきましては、既に公表いたしました通期の連結業績予想の数値に変更ございません。

以 上

増配－さくらインターネット(3778)　2009年03月19日

当社は、データセンター事業への経営資源の集中およびデータセンターの運用効率化を進めたことなどにより、業績が改善したことに伴い平成21 年１月29 日にて業績予想を上方修正するとともに、当期の配当を1 株当たり500 円（復配）とさせて頂く発表を行っております。
そのような中において、当期下期に行った専用サーバサービスおよびレンタルサーバのサービスのプラン改定などによって、前回予想を上回る顧客の増加となっており、業績も順調に推移しております。
そのため、従来予想に加えて、復配ならびに当社設立10 周年を記念する1 株当たり500 円の記念配当を行い、合計で1 株あたり1,000 円の配当を行う予定です。

国内有数ポータル「goo」へのコンテンツ提供開始－ローソンチケット(2416)　2009年03月13日

当社は、平成21年3月9日より、NTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、 代表取締役：中嶋 孝夫、以下NTTレゾナント）が運営する国内有数の インターネットポータルサイト 「goo」へのチケット発売情報コンテンツの提供を開始いたしました。

　■goo音楽TOP
　http://music.goo.ne.jp/index.html (PC・MB共通)
　
　■EXILE LIVE TOUR 2009 "THE MONSTER"特集ページ
　http://music.goo.ne.jp/live/exile/index.html (PC)

【取り組み主旨】
本取り組みは、両社の経営資源を相互に活用し、以下の目的を実現いたします。
ローソンチケットは、月間約4,370万ブラウザからのアクセスを有する（平成21年1月：NTTレゾナント自社調べ） 「goo」上で取り扱うチケットの情報を恒常的に告知することが可能となり、これまでリーチできなかった新たな顧客層の開拓を目指します。
NTTレゾナントは、ユーザーに対して新たにチケット情報およびその購入導線の提供を行うことが可能となり、新たな利用目的による新規ユーザーの獲得と更なるユーザー満足の創出を図ります。

【今後の展望】
「goo」内の音楽に特化したカテゴリである「goo音楽」では、国内有数の アーティスト（歌手・グループなど平成21年2月時点で計56万件）のデータベースを有しており、それらの各アーティストページに合致する『チケット 発売情報』を自動表示することは、エンターテインメントへの接触頻度の向上、ひいてはその市場拡大に大きく寄与できるものと考えております。

平成21 年３月期の業績見通し－ガーラ(4777)　2009年03月12日

平成21 年３月期の業績見通しに関するお知らせ

「当社グループでは、最近の業績の動向等を踏まえ、平成21 年３月期通期の連結売上高は4,000 百万円、連結営業利益は650 百万円、経常利益は650 百万円、連結当期純利益は400 百万円を見込んでおりますので、お知らせいたします。

平成21 年３月期通期の連結業績見込みについて
平成21 年３月期通期の連結業績は、オンラインゲーム事業拡大したことにより連結売上高は前期
から大きく増加する見込みであります。従いまして、事業拡大に伴う費用の増加等があったものの、
連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益は前期から大幅に改善する見込みです。」

業績予想の修正（上方修正）＆増配　2009年03月09日

有料データ提供サービス「ORICON BiZ online」を開始－オリコン(4800)　2009年03月03日

「当社グループでデータベース事業を展開しているオリコン・リサーチ株式会社（代表取締役社長 垂石克哉、当社の100％子会社、以下「オリコン・リサーチ」）が、従来より提供しております有料オンラインサービス「真大樹」を刷新し、本日、新サービス「ORICON BiZ online」を開始いたしましたので、お知らせいたします。
オリコン・リサーチでは、全国の調査協力店から音楽ソフト、映像ソフト、書籍の販売データを収集し、その集計結果に基づく全国推定売上枚数およびランキング情報を提供しております。今回、エンタテインメント業界の活性化、発展にデータ面で貢献することを目指し、データの拡充と精度アップを図ることといたしました。具体的には、今月より、これまで週間（ウイークリー）で発表してきた全国推定売上枚数、およびそれに基づくランキングを毎日（デイリーで）発表するようにいたします。その前提として、3 月1 日現在で調査協力店を3,020 店から4,070 店に拡大し、今後も継続的に調査店を拡大させて参ります。
今回のデータ拡充に際し、従来より提供しております有料オンラインサービス「真大樹」を刷新し、本日、新サービス「ORICON BiZ online」を開始いたしました。「ORICON BiZ online」の主な特徴は、次のとおりです。
○調査協力店が大幅に拡大
→多様な店舗形態・流通形態からバランス良くデータを収集することが可能に
○音楽ソフト、映像ソフトについては、デイリーで全国推定売上枚数、およびそれに基づくランキングを提供
○マーケット全体を俯瞰できる「セールス動向」カテゴリーを追加
→全体のマーケット動向の他、ジャンル別、メーカー別、エリア別、販売チャネル別等の分析データを
提供
○「真大樹」と比べ、操作性、視認性が格段に向上
○書籍カテゴリーを追加
今月１ヵ月間をキャンペーン期間として、旧来の「真大樹」をご利用いただいておりますユーザー様に３月末まで有効のＩＤ・パスワードを発行し、従来料金のままで、バージョンアップした新サービスの全てをご利用いただくことができるようにいたします。同時に、新たなユーザー獲得も推進し、有料サービスに移行する4 月より、新サービスの契約件数を継続的に伸ばして参ります。また、ユーザー様からのご意見やご要望を新サービスに随時、反映させ、サービスの向上を図って参ります。」

株式会社カメリアシステムの株式の取得（子会社化）－プライムワークス(3627)　2009年02月27日

株式会社カメリアシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

「当社は、平成21 年２月27 日開催の取締役会において、株式会社カメリアシステム（以下「カメリアシステム」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 株式取得の理由
当社は、携帯電話およびインターネットの分野で「情報通信技術とコンテンツの融合による新しい価値の創出」を経営目標として、アプリケーションソフト、ミドルウェア、サーバーシステム等の情報通信技術と、ＷＥＢデザイン、コンテンツ制作、オーサリング等のコンテンツに関する総合的なノウハウを融合
することで当社独自のサービス＆ソリューションの開発、提供に取り組んでおります。
当社は、カメリアシステムに同社創立当初より、当社が手がけるサーバーシステムやWEB サービスなどの構築およびそのコンサルティング業務を委託しております。
今後、当社において大規模システム構築などの案件を強化するにあたり、より強いパートナーシップが必要であると判断し、カメリアシステムを当社グループに迎え、カメリアシステムの株式の一部を取得及び同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することで、より密接な協力関係を構築することといたました。

２． 株式会社カメリアシステムの概要
(１)商 号 株式会社カメリアシステム
(２) 代 表 者 代表取締役 椿 宏太郎
(３) 所 在 地 東京都千代田区神田東紺屋町26
(４)設 立 年 月 日 平成18 年６月20 日
(５)主な事業の内容 システム開発、システムコンサルティング
(６)決 算 期 ２月（平成21 年２月期より変更）
(７)従 業 員 数 ４名（平成21 年２月27 日現在）
(８)主 な 事 業 所 東京都千代田区神田東紺屋町26
(９)資本金 10 百万円
(10)発行済株式総数 200 株
(11)株主構成および所有割合 椿 宏太郎(80%) カメリアシステム社員２名
(12)当社との関係
資本関係 ： 該当事項はありません
人的関係 ： 該当事項はありません
取引関係 ： 当社から同社へのシステム構築におけるコンサルティング及び開発業務の委託」

「６．日程
平成21 年２月27 日 取締役会決議 株式譲受の契約 新株第三者割当申し込み
平成21 年３月２日 株式取得日 払込完了

７.今後の見通し
当社が平成21 年３月２日付でカメリアシステムの発行済株式数の60.0％を取得することに伴い、カメリアシステムは当社の連結対象子会社となりますが、平成22 年２月期の連結業績予想は現時点では未確定であります。連結業績予想につきましては、４月に予定しております平成21 年２月期決算発表の際に改めて公表いたします。また、平成21 年３月1 日付で当社代表取締役社長池田昌史が、カメリアシステムの社外取締役に就任する予定です。」

連結業績予想：営業利益41％増－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2009年02月26日

「こうした中で、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.（以下「CRK」）は、景気低迷の著しい韓国経済においても、韓国ウォンベースでは前年対比125％の売上高成長を維持しております。しかしながら、昨年のピーク時との比較において、日本円に対し韓国ウォンが約50％下落している為替の影響により、日本円ベースによる連結決算上は、期初予想に対し約10 億円のマイナス影響が発生する見込みです。このため、連結･個別共に前年対比増収を達成できる見込みではあるものの、期初に発表いたしました売上高の予想を修正いたします。

なお、CRK の業容は順調に拡大しているものの、事業拡張に伴う人員増強等、営業体制強化を優先している段階であるため、現時点での連結決算に対する利益貢献は小さく、為替変動が利益面に与える影響も限定的であり、現時点では、連結･個別共に利益項目に関する期初予想についての変更はありません。」

「平成21 年２月期（平成20 年３月１日～平成21 年２月28 日）の配当予想については、１株当たり200 円の利益配当を予定しており、現時点での変更はありません。」

売上高3％増、営業利益41％増、経常利益31％増、純利益22％増。
1株利益1473円、2/26株価(13390円）でＰＥＲ9倍、ＰＢＲ0.97倍、自己資本比率52%。

配当予想の修正（初配当）－プライムワークス(3627)　2009年02月17日

平成21 年２月期（第５期）配当予想の修正（初配）に関するお知らせ

「当社は、平成21 年２月17 日開催の取締役会において、平成21 年２月期の期末の1 株当たり配当予想について、下記のとおり修正することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． 配当実施の経緯および理由
当社は、株主の皆様に対して効果的に経済的価値を還元すること、及びその源泉となる競争力を備えることが経営における重要事項であると認識しております。
設立以来現在に至るまで、財務体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保を優先し配当を実施しておりませんでしたが、当社の現状の収益力、内部留保が一定程度充実したことを勘案し、平成21 年２月期の期末配当（初配）を実施することにいたしました。」

平成21 年２月期 １株当たり配当予想の内容　期末　1,200円

銘柄見直し　2009年02月14日

ボーソー油脂(2608) 、木徳神糧(2700)、日本食品化工(2892)
「様子見★」から削除。
従来、値上げ浸透＆原材料価格下落による恩恵を受けてきたが、逆に値下げ圧力、デフレ懸念、原材料価格の下げ止まり傾向があるため、環境が大きく変化する可能性。

アルコニックス(3036) 、フルヤ金属(7826)
「様子見★」から削除。
景気後退から従来より投資対象からはずしていたが、当分、本格的な回復は望めないと判断。

バンクテック･ジャパン(3818)
「様子見★」に格下げ。

ガーラ(4777)
「短期トレード銘柄★★」に格下げ。
特に懸念材料はないが、通期予想非開示であること、為替の影響を受けやすいことから。

ベストブライダル(2418)、プライムワークス(3627)、ケイブ(3760)
「特選トレード銘柄★★★」に新規追加。

その他、新規追加はしていないが、注視している銘柄については、
「決算発表予定一覧」または「短期トレード銘柄候補★」に随時追加。

通期決算＆増配－ベストブライダル(2418)　2009年02月13日

「当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速の影響を受け急速に企業収益が悪化、それまで堅調であった景気は一転して大幅な減速感の中で推移いたしました。
そうした環境下にあっても、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、平成20年の婚姻組数が73万1,000組と平成19年に比較し、１万1,000組増と推計されております（厚生労働省「人口動態統計」）。少子化時代にあっても安定的に推移するブライダル市場におきまして、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また、業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高31,073百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益6,077百万円（同26.5％増）、経常利益5,043百万円（同11.2％増）、当期純利益2,453百万円（同16.6％増）となりました。

これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。

ａ．国内事業部門
前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（３店舗）が業績向上に大きく貢献し、また、既存店舗におきましても概ね順調な施行実績で推移したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、同部門の売上高は27,931百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
なお、当連結会計年度末の事業所数は、前連結会計年度に比べ２店舗（２会場）増加し、17店舗（43会場）となりました。

ｂ．海外事業部門
ハワイビジネスにおきましては、日本からの直行便の減少等によりマーケットが縮小する一方で、企業間競争は激化し、厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは差別的優位性を持つための新しいサービスの提供等により、収益基盤の強化を図りました。しかしながら、全般的な消費低迷の影響もあり、同部門の売上高は、3,141百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
なお、インドネシア（バリ島）におけるビジネスにつきましては、ほぼ当初の計画どおり順調に推移しております。

次期の見通し
今後の見通しにつきましては、金融不安に端を発した景気後退に伴う市場の急激な冷え込み、また、為替相場の急激な変動により、事業環境は厳しさを増すとの認識を持っております。
当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、常に新しい価値づくりに注力していく所存であります。さらに、効率的な店舗展開と人材育成にも取り組みつつ、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度末における受注残高は、5,296件（前年同期比7.7％増）と引き続き好調であり、平成21年12月期の連結業績及び単体業績の見通しにつきましては、それぞれ以下のとおりであります。

「当社は、株主の皆様への利益還元の基本方針としまして、積極的な事業展開のための内部留保を中心に置きつつ、業績等に応じた弾力的な利益配当を同時に実施しておりますが、株主の皆様への更なる利益還元を目的として、平成20 年12 月期の期末配当金として1,000 円増配し、3,000 円とすることと致しました。これにより年間配当金は、5,000 円となります。」

第3四半期決算－ツクイ(2398)　2009年02月12日

「介護業界におきましては、介護事業者は法令遵守と継続的に健全な運営を確保できる仕組み作り、ならびに安定的な収益基盤の確立が求められています。
このような状況のもと、当社は内部監査体制を強化すると共に、金融商品取引法による内部統制の体制を整え、運用を実施しております。また、営業活動を強化し収益改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間において、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター21ヵ所とグループホーム１ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション６ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を行いました。また営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまでに開設しましたデイサービスセンターの利用率を引き上げて収益改善を図りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを12月に福島県郡山市に開設いたしました。また営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまでに開設した有料老人ホームの入居率を引き上げて収益改善を図りました。
人材派遣事業につきましては、営業拠点を拡大するため、埼玉県熊谷市、福井県福井市、宮崎県宮崎市など24ヵ所の事業所を開設いたしました。
これによりまして、当第３四半期累計期間末における当社の事業所数は、47都道府県429ヵ所となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は27,009百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,459百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益は1,405百万円（前年同期比47.2％増）、四半期純利益は707百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は19,430百万円（前年同期比8.7％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,929百万円（前年同期比87.0％増）、人材派遣事業の売上高は4,627百万円（前年同期比81.7％増）、その他事業の売上高は21百万円（前年期比6.5％増）となりました。

(通期業績の見通し)
在宅介護事業につきましては、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化により安定的な収益を確保するため、デイサービスセンターなど49ヵ所の開設と既存ヘルパーステーション13ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を行います。有料老人ホーム事業につきましては介護付有料老人ホーム２施設、人材派遣事業につきましては24ヵ所の事業所を開設し、事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、通期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,244百万円（前期比10.0％増）、有料老人ホーム事業で4,274百万円（前期比79.5％増）、人材派遣事業で6,757百万円（前期比80.1％増）、その他事業で25百万円（前期比6.2％減）、合計で37,303百万円（前期比24.2％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,692百万円（前期比36.9％増）、経常利益1,643百万円（前期比38.6％増）、当期純利益798百万円（前期比45.4％増）を予想しております。」

第3四半期決算－ガーラ(4777)　2009年02月12日

「当第３四半期連結会計期間における当社グループにおかれる、インターネット業界におきましては、各国においてブロードバンドの普及を背景に、個人のインターネットが浸透し、オンラインゲームの利用者数、ブログやSNSなどを利用した個人からの情報発信が増加し続けており、特にオンラインゲーム事業におきましては、金融危機に端を発した世界的不況の影響をほとんど受けず、堅調に推移しております。

当社グループの第３四半期連結累計期間における業績の概況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、3,077,019 千円（前年同四半期比44.0%増）となり、当社グループにおけるグループ企業や事業の増加により大幅増収となりました。
一方で、グループ規模の増加に伴う人件費並びに賃借料の増加、欧州を中心としたプロモーション費用の増加及びグループ再編に伴うのれん償却額の増加などにより、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、営業利益は 519,903 千円（前年同四半期営業損失 71,275千円 ）、経常利益 504,678 千円（前年同四半期経常損失 105,327 千円）、連結四半期純利益 294,429 千円（前年同四半期純損失 250,827 千円）となり、大幅に業績が改善いたしました。
また、売上高におきましては、オンラインゲーム事業の構成比率が 88.6％（前年同四半期比 8.1 ポイント増）となり、さらに所在地別では欧米地域の連結子会社の売上高の構成比が 68.1 ％（前年同四半期比 17.7 ポイント増）となり、グループの収益構造は前連結会計年度に引き続き変動いたしました。

(1)オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業におきましては、前連結会計年度にフランス語圏とドイツ語圏での「Flyff Online」（フリフ）、「Rappelz」（ラペルズ）が商業化されたことを受け、欧州の連結子会社のオンラインゲームパブリッシングが順調に伸張し、会員数の増加や売上高の増加となり、前連結会計年度に引き続き規模拡大に向けて当社グループの事業の牽引役となっております。また、日本のオンラインゲームパブリッシングにおいても、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しております。しかし、米国のオンラインゲームパブリッシングにおいては、「Flyff Online」においてシステムトラブルが発生した影響で減収となりました。当社グループとの提携によるパブリッシングにおいては、「Flyff Online」の中国における商業化などを進めたものの、円高による為替の影響を受けた結果、韓国開発会社のロイヤリティ収入による売上高は前第２四半期連結会計期間に引き続き一部減収となりました。
当第３四半期連結累計期間のオンラインゲーム事業の売上高は、2,726,189 千円（前年同四半期比 58.4 ％増）となりました。

(2)データマイニング事業
インターネット上のリスク情報を収集し報告するモニタリングサービスにつきましては、当第３四半期連結会計期間におきましても堅調に推移しておりますが、前連結会計年度において「バイラルリサーチシステムに関する事業」の譲渡を行ったことなどにより、データマイニング事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は、231,069 千円（前年同四半期比 17.4 ％減）となりました。

(3)コミュニティ・ソリューション事業
オンライン・コミュニティの運営受託やウェブサイトの構築・運営を受託する当該事業においては、国内子会社がサービスを提供していますが、コミュニティ受託の終了などを受けて、コミュニティ・ソリューション事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は、119,760 千円（前年同四半期比 12.2％減）となりました。」

通期決算＆自己株式の取得－ノバレーゼ(2128)　2009年02月10日

「当社が属するブライダル業界全体におきましては、景気後退により個人消費が弱い動きで推移している状況等により当業界全体としては縮小傾向が懸念される中、当社が施行しておりますハウスウェデイング（ゲストハウス）スタイルでの挙式・披露宴につきましては、年々需要が増加するなど引き続き市場の拡大が続いております。一方、様々なブライダル情報がインターネット等で容易に入手可能な環境が整ってきたことにより、顧客のニーズも多様化し、ブライダル業界におきましては販売状況の二極化が顕著になると思われます。
このような状況の中、当社は多様化する顧客のニーズに対応した営業戦略と付加価値の高いサービスの提供及びブランド戦略を活かした店舗展開を推進した結果、前期比増収増益を達成することができました。
当事業年度において実施した店舗展開といたしましては、自社施設として平成20年４月にドレスショップ『エクリコースボーゼ町田店』（東京都町田市）及び10月には『工クリュスポーゼ高崎店』（群馬県高崎市）並びに挙式・披露宴会場として都市型ゲストハウス『高崎モノリス』（群馬県高崎市）を11月にそれぞれ開店いたしました。また、平成２０年１月に『ピエール・ガニエール・ア・東京』（東京都港区）、２月には『ホテル　ザ・エルシィ町田』（東京都町田市）、６月には『アークヒルズクラブ』（東京都港区）と業務提携を推進し、婚礼プロデュース業務の受託拡大に努めました。なお、前事業年度に新規開業した店舗並びに既存店におきましては、慨ね計画通りに推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は前述の通り堅調に推移し9,342百万円（前期比20.3%増）を計上することができました。利益面につきましては、新たに仕入一括購買を実施するなどコスト節減に努め、店舗数の増加や内部管理体制の強化を図ったこと等による販売費及び一般管理費の増加分を吸収して、営業利益は1,472百万円（前期比20.4%増）を計上することができました。また、経常利益は1,511百万円（前期比20.89%増）、当期純利益は795百万円（前期比17.5%増）となり利益面につきましては期初予測を上回ることができました。

(1)婚礼プロデュース事業
当事業年度には都市型ゲストハウス１拠点を開店したこと、また、業務提携により３拠点の業務受託の拡大に努めたこと、並びに前事業年度に開店した郊外型ゲストハウス１拠点、都市型ゲストハウス２拠点及び再生型リゾートホテル１拠点が通年で業績に寄与したため、婚礼プロデュース事業の売上高は3,577百万円（前期比22.3%増）となりました。
(2)婚礼衣裳事業
当事業年度にはドレスショップ『エクリュスボーゼ』２店舗を開店したこと、また、前事業午度に開店したドレスシヨップ『エクリュスボーゼ』３店舗が通年で寄与したことに加え、挙式・披露宴会場の新規出店及び業務提携を推進したことなどに伴い、婚ﾈLプロデュース事業から顧客の紹介が増加したため、婚礼衣裳事業の売上高は1,962百万円（前期比15.6%増）となりました。
(3)ホテル・レストラン事業
婚礼プロデュース事業と同様に､当事業年度に挙式・披露宴会場1拠点を開店したこと、また、前事業年度に開店した挙式・披露宴会場４拠点が通年で寄与したため、ホテル・レストラン事業の売上高は3,802百万円（前期比21.09%増）となりました。

次期の見通し
次期の見通しにつきましては、株式市場の低迷及び円高による企業収益の悪化 個人消費の低迷など、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、地価や建築資材の下落が出店の好機であると判断し、積極的な新店出店を計画しております。また、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供に引き続き取り組み、併せて業務効率化を推し進めることで企業価値の向上に努めてまいります。
これらの施策により、翌事業年度の売上高は10,300百万円（前期比10.2%増）、常業利益は1,625百万円（前期比10.4%増）、経常利益は1,635百万円（前期比8.1%増）、当期純利益は867百万円（前期比8.9％増）を見込んでおります。」

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類　当社普遍株式
（２）取得しうる株式の総数　上限1,000株
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98%）
（３）株式の取得価額の総額　80,000,000円（上限）
（４）取得期間　平成21年２月１６日から平成21年３月１９日まで

第3四半期決算－オリコン(4800)　2009年02月10日

「このような状況下、当第3半期連結累計期間において当社グループは、主力事業であるメディア事業のうち、特に成長若しいWEBメディア事業の強化・拡充を推し進めるとともに、モバイル事業の着うたうル(R)配信サービスについても収益の拡大に努めました。また、当社グループの情報収集力を活かし、データベース事業の新たな柱として書籍ランキングの発表を開始するとともに、音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータをオンラインで提供するサービス「ORICON BiZ ONLINE」を平成２１年３月に立ち上げるための準備に注力するなど、データベース事業の拡充にも努めました。
その結果、売上高は、前年同期と比べWFB広告と着うたフル(R)の売上が伸びたものの、子会社２社（フランクリン・ミント株式会社、ORICON CNS INC.）が連結除外になったことなどを主な要因として、前年同期比15.8％減の3,734,276千円となりました。なお、直結除外となった２社の売上高を除いて比較すると、前年同期比274,550千円増（8.2%増）となります。
一方、利益においては、書籍ランキングの開始や「ORICON BiZ ONLINE」の立ち上げなど、データベース事業拡充のための先行投資の発生、並びに内部統制関連費用等の管理系費用の増加等の減益要因があ
ったものの、WEB広告や着うたうル(R)の売上増等の増益要因がそれを吸収して上回ったことによって、営業利益392,140千円（前年同期比79.6%増)、経常利益284,169千円（前年同期比92.6%増）を計上し、前年同期と比べ大幅な増益となりました。また、株式会社oricon ME及びORICON CNS INC.の株式売却益215,727千円を特別利益として計上したことによって、当四半期純利益は335,672千円（前年同期は四半期純損失169,659千円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント状況は、以下のとおりです。

１　メディア事業
(1)WEBメディア事業
当社グループのサイトは、「オリコン」ブランドを活用することによって若い世代へポピュラリティー（人気・流行・評価）を訴求することを得意としており、広告業界で広告メディアとしての価値が高まっています。また、「Yahoo!JAPAN」へのエンタテインメント系ニュース提供を強化し、さらに平成２０年５月より「mixi」へのニュース提供も開始したことによって、当社グルーブサイトへのユーザー誘導が促進されました。さらにコンテンツの拡充やサイトのリニューアルを継続的に行ったことも奏功し、平成２０年１２月度にＰＣ向けサイトの月間ユニークユーザー数が１，３３０万６千人となり、前年同月比で３４９万９千人増（35.7％増）と収益の源泉となるサイト来訪者数が大幅に増加しました（ネットレイティングス社・サイトセンサス調べ)。このように、ブランドの強化、並びにサイト来訪者数の増加を主な背景として広告販売が拡大し、「ORICON STYLE」）広告全体の当第３四半期連結累計期間の売上げ高は、前年同期比196百万円増（31.7%増）の814百万円となりました。
なお、WEBメディア事業に区分しておりました韓国子会社ORICON CNS INC.､については、平成２０年５月に株式を譲渡して連結除外となり、連結除外となるまでの売上高106百万円を当第3四半期連結累計期間において計上しましたが、前年同期には売上高828百万円を計上していたことから、前年同期比では722百万円減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のWEBメディア事業全体の売上高は、前年同期比526百万円減（36.4％減）の920百万円となりました。なお、WEBメデイア事業全体の売上高からORICON CNS INC.の売上高を除いて比較すると、前年同期比196百万円増（31.7%増）となります。

(2)モバイル事業
着うた(R)と着うたうル(R)の当第3四半期連結累計期間の売上高は674百万円となり、前年同期比205百万円増（43.7%増）と大幅に増加し、この増加分が着信メロディーの売上げ減少分を上回ったため、当第3四半期連結累計期間のモバイル事業全体の売上高は、前年同期比108百万円端（8.2%増）の1,425百万円となりました。特に、平成２０年９月よりユニバーサル ミュージック株式会社およびエイベックス・グループ・ホールデイングス株式会社の着うた(R)・着うたうル(R)配信楽曲が大幅に拡充したことも売上を押し上げる要因となりました｡

(3)雑誌事業
音楽系雑誌は竪調に推移したものの、キッズファッション誌「キッズスタイル」を平成１９年１０月発売号をもって休刊したことを主な要因として、当第3四半期連結累計期間の雑誌事業全体の売上高は、前年同期比18百万円減（4.6%減）の1,006百万円となりました。なお、前年同期の雑誌事業全体の売上高から「キッズスタイル」の売上高を除いて比較すると、前年同期比42百万円増（4.4%増）となります。

以上の結果、メディア事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比467百万円減（12.2%減）の3,351百万円となりました。なお、メディア事業全体の売上高からORTCON CNS TNC.の売上高を除いて比較すると、前年同期比255百万円増（8.5%増）となります。

２　データベース事業
音楽ランキング情報を中心とした有料オンライン提供サービス「真大樹」が堅調に推移したことを主な要因として、データベース事業全体の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19百万円増（5.3%増）の382百万円となりました。

なお、前年同期には、平成１９年９月に事業撤退したフランクリン・ミント事業（通販事業）の売上高254百万円を計上しておりました。」

「連結業績予想に関する定性的情報
現在、当社グループにおいては、WEBメディア事業と着うたフル(R)配信サービスが収益拡大のけん引役となっています。平成２１年３月期第3四半期累計期間において、WEBメディア事業については「Yahoo!JAPAN」及び「mixi｣へのエンタテインメント系ニュース提供を継続的に強化したことによって当社グループサイトへのユーザー誘導が促進され、WEB広告の販売が好調に推移いたしました。第4四半期に入りましても､収益の源泉となるサイト来訪者数が平成２１年１月度にＰＣ向けサイトが1,316万4千人(前年同月比322万4千人増、32.4%増）となり、成長を続けています。また、着うたうル(R)配信サービスについても、９月よりユニバーサル ミュージック株式会社およびエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の配信楽曲が大幅に充実したことによって売上が伸び、堅調に推移しています。
一方、当社グループ全体の費用面については、各事業における原価及び営業費用が依然、抑えられて推移しております。また、斉楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータをオンラインで提供する新サービス「ORICON BiZ ONLINE」については、平成２１年３月にサービスを開始しますが、すでに平成２１年３月期通期の連結業績予想において立ち上げ費用のみを計上し､売上については計画に盛り込んでおりません。当新サービスの収益は、平成２２年３月期より連結業績に寄与する見通しです。
以上のことより、平成２１年３月期通期の業績予想については、平成２０年１１月１１日に発表しました予想数値に変更はありません。」

ノバレーゼ(2128)の本社移転に見る会社の勢い　2009年02月04日

ノバレーゼ(2128)の本社移転に見る会社の勢い
2009年 2月 4日（水） 15時32分
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/090204/090204_mbiz082.html

「■ノバレーゼは、大不況下でも業績は順調

企業の業績が低迷し、コスト削減策のひとつに本社移転がある。100年に一度の大不況に見舞われ、これから少しでも賃貸料の安い地区に引っ越す企業もある。ところが、逆に賃貸料の高い繁華街に引っ越す企業がある。

ウェディングプロデュース・レストラン運営のノバレーゼ <2128> である。3月2日より本社事務所を現在の港区から銀座1丁目に移転すると発表。本社機能のほかに、ドレスショップ「NOVARESE銀座」「NOVARES青山」も同ビル内の別フロアーに統合する。同社は上場以来最高益を更新中の企業である。この大不況の中でも業績は順調である。

　■株価急落で買戻しの動きに期待

11月18日に第3四半期業績を発表しているとおり、第3四半期業績も過去最高の業績で、08年12月期通期業績予想も売上高95億700万円（前々期比22．4％増）、営業利益14億円（同14．5％増）、経常利益14億2200万円（同13．6％増）、純利益7億5400万円（同11．0％増）と最高益更新を継続する見込みである。

株価は6万円を試す動きであったが、6万円には届かず、逆に急落し、5万円飛び台まで下げている。2月10日の決算発表を前に、買戻しの動きも期待できる。1株当り予想純利益は1万4586円。PER3．4倍。最高益更新継続企業が銀座に進出するのに余りにも、低評価ではないだろうか。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Media-IR） 」

第3四半期決算－やまねメディカル(2144)　2009年02月04日

「このような状況のもと、当社は介護を要する高齢者の「尊厳の保持」及び「自立支援」を重視しつつ、ご利用者及びご家族のご満足をさらに増進するため、介護技術及びノウハウの高度化によるベストサービスの提供に一段と注力いたしました。それとともに緻密なマネジメントの推進と教育育成活動の強化を通じて、事業運営全般にわたる生産性の向上に努めました。
また、通所介護事業において、平成20年10月に東京都世田谷区にデイサービスセンター（以下「ＤＳ」といいます）なごやか自由が丘を、11月に東京都港区にＤＳなごやか南青山を、12月に東京都武蔵野市にＤＳなごやか三鷹をそれぞれ開設して、事業成長の基盤を強化拡充いたしました。このように、当第３四半期会計期間中に３施設を新規開設いたしました結果、当第３四半期会計期間末において63箇所の直営ＤＳを展開しております。
フランチャイズ事業においては、当第３四半期会計期間末において、６箇所のフランチャイズによるＤＳを展開しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間（９か月）の当社の損益状況につきましては、営業収入は3,723,500千円、営業利益688,964千円、経常利益679,781千円、四半期純利益は379,132千円となりました。
また、当第３四半期会計期間（３か月）につきましては、営業収入は1,314,660千円、営業利益258,550千円、経常利益255,911千円、四半期純利益は140,820千円となりました。」

上戸彩さん企画婚礼ドレス３月から順次レンタル－クラウディア(3607)　2009年02月03日

上戸彩さん企画　婚礼ドレス
クラウディア発表　３月から順次レンタル
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020200147&genre=B1&area=K00

「クラウディアは２日、人気タレント上戸彩さん（23）が初めて企画、デザインした婚礼ドレスを京都市内のホテルで発表した。自ら新作を着て登場した上戸さんは「多くの女性が着やすい色柄を考えた」と語った。

　淡い青を基調に白を配色した上品な色合いのドレスをはじめ、フリルやレースで華やかさを出したり、すそのフリルをはずすとミニスカートになる商品など１４点を発表した。

　同社が２０代前半向けのレンタル商品として製造し、婚礼用の貸衣装店などが３月から順次貸し出す。標準レンタル価格は１着２１万－３３万円。

　また、同社は３日に俳優北村一輝さんをイメージキャラクターに採用した男性用の婚礼衣装を発表する。 」

介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』開設－ツクイ(2398)　2009年02月03日

事業部名称変更と介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』開設のお知らせ

当社は、2 月1 日付で「人材派遣推進本部」を「人材開発推進本部」に名称変更するとともに、同推進本部にて2 月5 日より介護・医療向けの人材マッチングサイト「ツクステ（ツクイのお仕事ステーション）」（ＵＲＬ：http://www.tsukusute.com）の運営を開始いたしますのでお知らせいたします。

記

1. 事業部名称の変更
当社では、成長戦略に基づき全国47 都道府県437 事業所のブランド力を活かし、介護・医療従事者の転職活動やキャリアアップを積極的に支援いたします。特に、今後は人材派遣事業を初めとして有料職業紹介事業・ポータルサイト事業を展開して、「総合的な人材サービス」を提供するため、人材関連事業部門の名称を「人材開発推進本部」に変更いたしました。

2. 介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』の開設
この度立ち上げるウェブサイト『ツクステ』は、携帯電話にも対応しており、また求人者が求職者に対して直接アプローチ出来るスカウト機能を実装しており、特に求職者のキャリアアップをサポートすることにより人材の活性化を促進し、介護・医療業界の発展の一助になるよう努めて参ります。

3. 介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』について
(1)サイト名称 ツクステ （ツクイのお仕事ステーション）
※ツクステとは、「尽くす手」の意味が込められております。
(2)サイトＵＲＬ http://www.tsukusute.com
(3)サイト開設日時 平成21 年2 月5 日(木) 午前10 時
(4)サイトの特徴 ・全国約16,000 名の介護従事者および約2,000 箇所の介護医療
法人のアンケート調査に基づいたサイト構築
・全国４７都道府県６７事業所の専門スタッフによる営業活動
・業界として初めての本格的なスカウト機能を実装
・全国の人材流動化を念頭に携帯電話（モバイル）にも対応

第3四半期決算－プレステージ・インターナショナル(4290)　2009年02月02日

「当第３四半期（平成20年４月１日～平成20年12月３１日）における当社グループ業績は、米国における金融危機に端を発した世界経済の減速により国内経済及び企業業績を圧迫している環境の下、企業における固定費削減ニーズと顧客満足度向上に対する高付加価値なソリューション・サービスへの需要の伸びを背景に、堅調に推移いたしました。また、当社グループが提供しているサービスに対する認知度向上による利用頻度の伸びも業績に寄与いたしました。
グループ全体としましては、第二次中期経営計画の２年目として、成長基盤の拡大とそれを加速させることを目標として各施策に取組んで参りました。具体的には、前年度より取組んでいる収益改善強化策として、原価管理の徹底と業務効率の向上に務めて参りました。また、新たなサービスの開発やクライアント企業の開拓、当牡サービスの拡販活動も積極的に推進いたしました。
この結果、当第３四半期の業績は、自動車関連部門において、自動車メーカー向けのサービスが自動車販売台数の落込みにより低迷いたしましたが、損害保険会社向けのサービスの利用増加や新たな受託業務などにより増収となりました。また、金融サービス部門においても円高による影響があったものの増収効果で吸収し、堅調に推移いたしました。一方、CRM関連部門においては、受託していた業務が縮小したことにより減収となりました。この結果、連結売上高が10,941百万円（前年同期比１０．６％増）となりました。売上原価につきましては、原価管理の強化により収益性が向上し、売上高の伸び率を下回り8,010百万円（前年同期比9.2%増）となりました｡この結果、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費などが減少し1,149百万円（前年同期t上7.1%減）となりました。この結果、営業利益につきましては、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により、1,782百万円（前年同期比34.8％増）となりました。経常利益につきまＬては、為替変動の影響により為替差損が計上されたことにより、1,731百万円（前年同期比28.7%増）となりました。一方、株式市場の低迷により投資有価証券評価損を83百万円計上いたしました。なお、法人税等の税負担は623百万円となりました。
これらにより当第３四半期純利益は1,051百万円（前年同期比44.2%増）となり、第３四半期としては過去最高の業績となりました。」

第3四半期決算＆上方修正－日本食品化工(2892)　2009年01月30日

「当社グループを取り巻く環境は、数年来高騰していた原料とうもろこしのシカゴ相場が7月から下落傾
向に転じたものの、資材等の価格が高値で推移したことで、製造コストは高い水準で推移しました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初584セント／ブッシェル台でスタートしましたが、作付け期に悪天候が続いたことに加え、米国農務省の6月度報告で生産量の下方修正が発表されたことで、穀物市場に多額の投機資金が流入し、754セント／ブッシェル台まで上昇しました。その後、相場高騰により需要が減少したことに加え、受粉期に良好な天候が続き豊作が見込まれたことから下落し始め、さらには世界経済の悪化により投機資金が急速にとうもろこし相場から流出したことで、12月上旬には一時的ではあるものの300セント／ブッシェルを割り込むまで下落しました。しかし、急激な下げ相場への反動と高値で推移していた大豆相場にけん引される形で上昇し始め、第3四半期末時点では407セント／ブッシェル台となりました。
一方、為替相場は期初100円／ドル台でスタートしましたが、6月に各国要人によるドル安に対する否定的な発言が相次いだことなどから、8月には111円／ドル台まで円安が進みました。しかし、9月に米国大手金融機関が破綻したことを受けて急激にドル安が進み、12月中旬には88円／ドル台となりましたが、第3四半期期末時点では92円／ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続きコスト削減と付加価値製品の拡販に注力するととも
に、製造コストの上昇に対応するため、製品販売価格の改定に取り組みました。
販売面は、糖化品の販売が好調であり、昨年夏の猛暑の影響もあって特に酒類飲料向け製品の販売が好調であったことが売上高の増収に繋がりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は527億8 千万円となり、前年同期比108 億5千万円
（25.9％）の増収、営業利益は27億3千万円と前年同期比21億7千万円（385.0％）の増益、経常利益は26億3千万円と前年同期比21億円（398.9％）の増益、四半期純利益は14億9千万円と前年同期比10億9千万円（271.0％）の増益となりました。」

第1四半期決算－エムティーアイ(9438)　2009年01月30日

「当社グループは、第3.5 世代携帯端末の普及に伴い、市場が拡大している着うたフル®や最大の
季節需要期を迎えるデコレーションメールを中心に有料会員数の拡大を図るべく、TV 広告・モバ
イル広告等のプロモーション活動を積極的に展開しました。これにより、着うたフル®、デコレー
ションメールの有料会員数は好調に拡大するとともに、健康情報、天気予報等の生活情報系コンテ
ンツの有料会員数も順調に拡大しました。
これらの結果、主力事業であるコンテンツ配信事業の2008 年12 月末の有料会員数は670 万人
（2008 年9 月末比60 万人増）まで拡大し、自社メディア型広告事業も相応に推移したため、売上
高は5,798 百万円（前年同期比13.8%増）となりました。
売上総利益は、コンテンツ配信事業の有料会員数の拡大に伴う増収により3,902 百万円（同8.1%
増）となりましたが、営業利益、経常利益については、支払家賃の増加やプロモーションのための
広告宣伝費を積極的に投入したことにより、それぞれ266 百万円（同43.0%減）、237 百万円（同
46.5%減）となりました。
なお、四半期純利益については、本日、発表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、
特別損失として232 百万円を計上しましたが、税効果会計の適用により140 百万円（同48.9%増）
を確保しました。」

第3四半期決算－コムチュア(3844)　2009年01月30日

「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は､廿界的な金融危機の影響が実体経済にも波及したことから、企業収益や雇用'情勢の悪化により、景気は急速に後退局面に入りました。
このような経済情勢の悪化により、情報サービス産業においても、顧客企業のＩＴ投資への姿勢が慎重になる傾向が見受けられ、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社は業容拡大と業績確保を目指し、コア事業への重点対応、案件管理の強化及び付加価値向上に努めた結果、当第３四半期累計期間は売上高４，４８１百万円（前年同期比2.7%増)、営業利益３１７百万円（前年同期比22.0％増)、経常利益３２９百万円（前年同期比21.2%増)、四半期純利益１８８百万円（前年同期比17.9%増）となりました。」

第3四半期決算＆復配－さくらインターネット(3778)　2009年01月29日

「一方、当社が所属するインターネットデータセンター市場においては、ＩＴインフラ管理の自社運用に限界を感じた企業のアウトソーシング需要やリース会計基準の変更に伴うＩＴ資産のオフバランス化需要の高まりなどにより引き続き需要は増加傾向にあり、市場規模の拡大が続いております。その反面、競合各社によるデータセンターの新設、増床により、競争は激化し、提供サービスの同質化も進んでおります。
このような状況の中、当社は販売面の強化策として、成長が見込まれる運用監視サービスの導入、レンタルサーバサービス、専用サーバサービスなどホスティング事業での新規サービスの投入や既存プランの改訂によるサービスラインナップの拡充などを図りました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、5,290,711千円（前年同期比15.9％増）となりました。
また、データセンターへの設備投資としてバックボーンネットワークの増強、ならびに運用効率アップを目的にデータセンターの統廃合を実施したことなどにより、当第３四半期累計期間の営業利益は、315,865千円（前年同期比105.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の経常利益につきましては、営業利益の大幅増と有利子負債の圧縮による支払利息の削減などにより、281,790千円（前年同期比161.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間の四半期純利益につきましては、経常利益の大幅増と繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、法人税等調整額△97,422千円を計上したことにより、284,517千円（前年同期は△504,986千円）と大幅に改善いたしました。」

「サービス別の概況
(1)ハウジングサービス
取扱データ量の増加を背景としたサーバ管理台数の増加および管理上のニーズの高まりを受け、積極的な広告宣伝活動を実施するとともに、新規顧客の開拓に邁進してまいりました。
その結果、ハウジングサービスの売上高は2,149,533千円（前年同期比27.8％増）となりました。
(2)専用サーバサービス
資産を従来の所有から利用する形態へシフトする傾向や、急激な景気減速を背景としたコスト削減ニーズから、幅広い顧客層に訴求すべく、よりコストパフォーマンスを強化したプランや柔軟性を向上させた顧客自由度の高いプランを新たに開発し、競合各社との差別化を図りました。
その結果、専用サーバサービスの売上高は1,634,779千円（前年同期比22.3％増）となりました。
(3)レンタルサーバサービス
インターネットの利用拡大と商取引の発達を背景に、個人および小規模企業のサーバ需要が堅調に伸びていることから、既存サービスのコストパフォーマンス向上・機能強化など、サービスの拡充に注力いたしました。
その結果、レンタルサーバサービスの売上高は688,056千円（前年同期比33.7％増）となりました。
(4)その他のサービス
インターネット接続事業の売却およびオンラインゲームのパッケージ販売中止に伴い、大幅減少基調にあったものの、ハウジングサービスにおける既存顧客への機器販売・コンサルティングによる売上高382,243千円（前年同期比60.6％増）、レンタルサーバサービスの顧客増加との相乗効果によるドメイン取得代行手数料の売上高221,327千円（前年同期比28.9％増）など当社の主要サービスに関連するサービスが好調に推移したことにより、その他サービスの売上高は818,341千円（前年同期比20.5％減）となりました。」

「当社は、平成19 年３月期より無配となり、株主の皆様には多大なご迷惑をおかけしてまいりましたが、全社一丸となって経営の合理化を推進するとともに、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当期（平成21 年３月期）におきまして、復配が可能となる見通しとなりました。」

第3四半期決算－プロトコーポレーション(4298)　2009年01月28日

「このような状況の中、当社グループにおきましては、ブランドの確立を経営戦略上の重点課題と位置付け、自動車関連情報分野の更なる拡充と、生活関連情報分野の事業確立に取り組んでまいりました。具体的には、様々なユーザーから支持されるカスタマイズコンテンツの拡充とともに、ユーザーの利便性を追求したサービス（機能）の拡充を推進し、「Goo」をはじめとした商品ブランドの更なる強化に努めると同時に、『情報を未来の知恵に』をメッセージとした企業ブランドの確立を図ってまいりました。また、情報誌からインターネット・モバイルへの将来的なメディアチェンジも視野に入れ、ユーザーならびにクライアントニーズにマッチした商品・サービスの開発強化に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野において、インターネット関連商品の契約社数の増加が増収に寄与したことに加え、生活関連情報分野においてもカルチャー情報事業、ケア関連事業などが増収に寄与したことから、17,676百万円（対前年同期比2.5％増）となりました。営業利益につきましては、子会社の株式会社プロトデータセンターへの業務移管が完了したことによる原価低減効果が大きく寄与したこと、ならびにグループ事業の再構築を進め営業費用の抑制に努めたことにより4,469百万円（対前年同期比46.9％増）となりました。経常利益につきましては4,495百万円（対前年同期比44.8％増）、四半期純利益につきましても2,711百万円（対前年同期比66.1％増）と大幅な増益となりました。」

全日本空輸株式会社との業務提携開始－ローソンチケット(2416)　2009年01月21日

「平成21 年1 月21 日、当社は、全日本空輸株式会社(本社：東京都港区 代表取締役社長：山元峯生、以下「ANA」といいます）とチケット販売業務の提携を開始いたします。
ANA ホームページ『ANA SKY WEB』に新設される『トラベルデザインコーナー』にて、ANA マイレージクラブ会員の皆様に対し、チケットの先行販売やおすすめチケット情報等の提供を行います。
当社は、『私の旅を、もっと私らしく』というANA のコンセプトに共感し、より多くのお客様へ感動を届ける窓口として、日本全国で開催されるライブエンタテインメントのチケットが手軽に入手できるサービスを提供いたします。
チケットの品揃えをより充実させ、お客様にとって身近で利用しやすいサービスを目指してまいります。

1.ローソンチケット サービス概要
① ANA マイレージクラブ会員に対して販売システムの提供及びサイト運営
② 会員限定のチケット先行販売
③ ローソンチケットおすすめ国内イベントチケット情報の提供
④ 会員に向けてのプレゼントキャンペーン実施(期間限定）
⑤ サービススタート: 1 月21 日(水)」

第3四半期決算－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2009年01月15日

「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に起因する金融不安の拡大や、円高の進行等により、企業収益が悪化の傾向をたどりました。
一方、当社グループの主要マーケットである、クリエイティブ業界を始め、医療業界、ＩＴ業界、法曹界においては、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士等、専門的な能力・知識を有するプロフェッショナルに対するニーズは、比較的堅調に推移しております。
主要マーケットであるクリエイティブ業界では、コンテンツ制作に関わるコスト削減及び新規投資抑制の動きが一部で見られる一方で、既存のコンテンツ制作体制を見直し、新たにパートナーを選定する企業も見られる等、新たなビジネスチャンスも増加しております。
連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が事業を展開する韓国経済は、世界同時不況に伴い急激にウォン安が進行する等、景気は悪化傾向にあり、従来以上にＴＶ局就業スタッフに関する契約管理等、マネジメント・ニーズへの的確な対応が必要となってきております。
また、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が属する医療業界においては、全国各地での医師の偏在と不足が社会問題化する中で、各医療機関からの人材ニーズは引き続き強く、同社はより良い医療サービスを享受できる社会の実現を目指し、医療機関と医師双方へサービスの拡大を図っております。
当社グループは、当連結会計年度を２期目とする中期経営計画「Grow-upプラン」において、中核事業である「エージェンシー事業の更なる収益力の強化」を柱に据え、拡大するマーケットを捉え、グループ全体での成長を目指しております。前連結会計年度は、中期経営計画達成に向けた基盤整備期と位置付け、収益力強化に向けた機構改革等、体制整備を行なってまいりました。当連結会計年度は成長ステージと位置付け、クライアント・ニーズに対する対応力を強化すると共に、プロジェクト管理を徹底することで収益力の強化に努める等、諸施策をより一層加速しております。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高11,412,522千円（前年同期比107.9％）、営業利益468,788千円（前年同期比169.3％）、経常利益446,442千円（前年同期比184.9％）、四半期純利益は209,856千円（前年同期比113.6％）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(1)エージェンシー事業
当社グループの中核事業であるエージェンシー事業では、「エージェンシー事業の継続成長・利益率の向上」を掲げ、それぞれの分野における事業拡大を積極的に推進しております。
中核となる当社は、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等あらゆるクリエイティブ分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。
映像制作及び映像技術分野では、優秀な人材の確保・育成に努めることで、コアクライアントであるＴＶ局からの人材ニーズに応えると共に、ＴＶ番組等の制作請負案件の受注を拡大しております。
当社が制作協力した、NNNドキュメント’08「血をこえて・・・“わが子”になった君へ」（日本テレビ系列）が、優秀番組・個人・団体を顕彰することを目的に、昭和38年に創設された歴史ある賞である、ギャラクシー賞テレビ部門の平成20年７月度月間賞に入賞した他、平成20年10月には良質な短編映像の顕彰を目的とした「映文連アワード2008」において、AED（自動体外式除細動器）の啓蒙映像「ゆく先々に・・・」が審査員賞を受賞する等、クオリティについても高い評価を得ております。
ゲーム分野では、次世代ゲーム機関連の開発需要に対応し、プロジェクト毎に制作・人材ニーズに的確に応えることで高い評価を得ております。大手ゲームメーカーからの継続性の高い請負案件を受託する他、企画・開発の受注も増加しております。また、ゲーム分野で培ったノウハウを活かし、アミューズメント企業より企画・ＣＧ制作の受注も拡大しております。
また、一般事業法人も含めた、多様化するクライアントのWeb、広告・出版等の様々なコンテンツ・ニーズに対応し、制作請負ビジネスと人材支援ビジネスの拡大を推進いたしました。大手ポータルサイトの運用においては、当社のサービスを総合的に提供している他、継続的かつ大型のプロモーション案件を受注しております。また、既存のクライアントの深耕による新たな受注の獲得等、当社の様々なノウハウを活用し、クライアントの多面的なニーズに対応しております。
当社のクリエイティブ・ネットワークを拡大する取り組みも着実に進展いたしました。クリエイター向けの情報発信サイト「CREATIVE VILLAGE」では、トップページのリニューアルや新規コンテンツの追加、クリエイターへのキャンペーンの実施等、登録者数増加に繋がる諸施策を展開いたしました。また、平成20年３月には、ゲームクリエイターを始めとするデジタルコンテンツクリエイターが集う老舗のコミュニティサイト「デジタルトキワ荘」をリニューアル・オープンしました。同サイトに登録している方へのより多くの情報提供や交流を促進するため、セミナー・イベントの開催等により、サイトの運営を核とした一層質の高いクリエイティブ・ネットワークの構築を目指してまいります。
韓国においてクリエイター・エージェンシー事業を展開する連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、約80のチャンネルに毎月約1,000名のスタッフの派遣を通じたＴＶ局との取引に加え、WebやＣＧ分野等、より多様なニーズへの対応を強化しております。更に、44名のトップクリエイターの専属マネジメントを行ない、トップクリエイターの作品の映像・書籍化等を通じて、ライツ・マネジメントにも積極的に取り組んでおります。
連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社においては、「民間医局」をコンセプトにドクター・エージェンシー事業を展開しております。大学医局・医師・医療機関を繋ぐ的確なサービスに対する認知度向上に伴い、平成20年11月末日現在、登録医師数が約25,000名、登録医療機関は約7,800に増加しております。平成20年７月には、株式会社日経BPが運営する医師向け情報サイト「日経メディカルオンライン」との提携により、同社の登録医師へのサービスを強化すると共に、医師登録を増加させる体制を整えました。
また、ＩＴエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社は、ブロードバンドサイトのシステム構築を受託する等、人材サービスに加え、WebシステムやDB構築、基幹システム構築等のノウハウも蓄積しております。
更に、法曹関係者のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社は、弁護士等の登録者が900名を超える等、法曹・法律事務所・企業法務部とのネットワーク拡大を進めております。
これらの結果、エージェンシー事業は売上高11,067,566千円（前年同期比107.5％）となりました。

(2)教育事業
教育事業では、クリエイティブ、医療、ＩＴ、法曹各分野において、プロフェッショナルの方々の生涯価値向上のため、様々なジャンルのトレーニング・カリキュラムや各種セミナーを実施しております。
当社では、当第３四半期連結会計期間において、44講座を実施し、延べ600名が参加しました。プロのシナリオライター養成講座やスキルアップを目的とした講座等、幅広い分野をカバーする講座の開催により、多面的にクリエイターをサポートしております。また、地域のコンテンツビジネス活性化を主眼としたディレクター講座を地方自治体と共同で実施する等、当社の実績・ノウハウを活かした展開を行なっております。
また、厚生労働大臣指定試験機関 特定非営利活動法人 インターネットスキル認定普及協会と共同で、ウェブデザインに関する知識・技能の実務能力を検定する国家資格「ウェブデザイン技能検定」の普及活動を展開しており、対策問題集の発売や対策セミナーを開催いたしました。
韓国においては、放送分野での就業希望者に実践的ノウハウを提供するセミナー「MediaAcademy」を10回実施し、約100名が参加しました。同社が持つノウハウを活かしたセミナーを充実させることで、ＴＶ局のニーズに合致した質の高いスタッフを派遣することが可能となっており、セミナー終了後は全員がＴＶ局に就業しております。
連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社では、医学生や研修医のための臨床研修病院合同セミナー「レジナビフェア」を平成20年11月までに７回実施し、延べ4,000名の研修医・医学生と641の医療機関、88のグループが参加しました。医師偏在と不足が社会問題化する中、参加人数・参加医療機関数共に大きく増加しております。また、開業を目指す医師に向けた「開業セミナー」や、復職を目指す女性医のための「内視鏡ハンズオンワークショップ」等、医師の多様なニーズに合致した講座を展開しております。
連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社では、世界各国の法令・判例、特許・知的財産等の分野の情報をオンラインで提供しているレクシスネクシスグループの日本法人レクシスネクシス・ジャパン株式会社と共同で、法務関連のセミナーを平成20年５月より開始し、これまでに39回実施、延べ260名が参加いたしました。
これらの結果、教育事業は売上高298,752千円（前年同期比126.2％）となりました。

(3)出版事業
出版事業では、エージェンシー事業を補完する宣伝・サービス媒体として、プロフェッショナル・クリエイターのためのヒューマンドキュメント誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」（日本）、「TheAttractive」（韓国）、ドクターのヒューマンドキュメント誌「DOCTOR'S MAGAZINE」、及びリーガルプロフェッショナルのヒューマンドキュメント誌Lawyer's MAGAZINE」を出版しております。
また、当社のクリエイティブ・ネットワークを活かし、クリエイターの優れた企画を書籍・DVD 等へ作品化する取り組みの一環として、平成20年10月にDVDビデオセット「ホワイトハウスの住人 歴代アメリカ大統領の軌跡」を発売いたしました。アメリカ議会図書館所蔵のビデオ＆フィルムライブラリーから、歴代アメリカ大統領に関する映像資料を厳選収録した作品で、パートナープロダクションの企画により、作品化に至りました。
これらの結果、出版事業は売上高46,203千円（前年同期比107.0％）となりました。」

ベストＢ<2418.T>高い、09年12月期は4期連続営業最高益との報道　2009年01月15日

ホットストック：ベストＢ<2418.T>高い、09年12月期は4期連続営業最高益との報道
2009年 01月 15日 09:24 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK021916520090115

「［東京　１５日　ロイター］　ベストブライダル(2418.T: 株価, ニュース, レポート)が高い。１５日付日経新聞朝刊が、２００９年１２月期の連結営業利益について前期推定比で５％増の６０億円強になりそうだと伝えたことが手掛かりという。

報道によると、これは４期連続の過去最高益更新にあたる。既存店の改装効果で富裕層を中心に結婚式の受注組数が増加しているためという。２００８年１２月期連結営業利益については、従来予想を２億円程度上回る約５８億円になったようだとしている。」

中間決算＆自己株式の取得－ケイブ(3760)　2009年01月14日

「このような経済環境の下、当社グループは、前期より引き続き、中期経営計画に基づき、オンライン事業に対して重点的に経営資源を投入することで更なる収益の拡大を目指しております。また、インフォメーションプロバイダー事業におきましては、効率的なサイト運営の促進及びコンテンツ内容の拡充、ゲーム開発事業におきましては、業務用ゲーム機の新規開発及び販売チャネルの拡大、コマース事業におきましては、子会社との事業統合による業務効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,600百万円となり、営業利益223百万円、経常利益232百万円、四半期純利益は130百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

≪オンライン事業≫
オンライン事業におきましては、オンラインゲーム「真・女神転生IMAGINE」の運営及び２作目となる「ワクワク無限大∞ミニ四駆ワールド」（注）の開発を進めてまいりました。
「真・女神転生IMAGINE」につきましては、ユーザーニーズを捉えたアイテム商品の積極的な投入や会員同士のコミュニケーションを活性化させる各種イベント、キャンペーンの開催などを行い、引き続き好調に推移いたしました。また、平成20年８月の北米、欧州に続き、平成20年11月には台湾及び韓国におきましても運営ライセンスの許諾契約を締結し、アジア地域でのサービス開始に向け取り組んでまいりました。一方「ワクワク無限大∞ミニ四駆ワールド」につきましては、開発体制の強化によりサービス内容の充実を図るとともに、正式サービスに向けた開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、710百万円となりました。

≪インフォメーションプロバイダー事業≫
インフォメーションプロバイダー事業におきましては、多様化するユーザーニーズや競争の激化など、市場環境は厳しさを増しております。このような市場環境の中、当社は、良質なコンテンツを厳選した上で、独自の企画力と高い技術力を活かし、高付加価値のコンテンツの提供に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間につきましては、サイト内における各種イベントやキャンペーン等を積極的に展開するとともに、個別課金方式による積極的な展開及びプロモーション活動の強化に努めてまいりました。また、効率的なサイト運営を推進しつつ、不採算サイトの閉鎖を行うことで利益率の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、504百万円となりました。

≪ゲーム開発事業≫
ゲーム開発事業におきましては、アミューズメント施設向け業務用シューティングゲーム及びメダルゲーム、コンシューマー向けゲームソフト等の開発販売を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、ファミリー層をターゲットとした、タッチパネルを用いた新感覚のアーケードゲーム「お祭りやさん きんぎょすくい」、「お祭りやさん 元祖！たこやき」の２機種を新規に開発販売し、ラインナップの強化を図りました。また、シューティングゲーム「デススマイルズ メガブラックレーベル」を新規に開発販売したほか、メダルゲーム「パイレーツオブがっぽり」等の販売を行いました。
以上の結果、当事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、204百万円となりました。

≪コマース事業≫
コマース事業におきましては、国内外のビーズアクセサリー及びその関連商品等を携帯電話公式サイト（３キャリア展開）、ＰＣサイト、リアル店舗の３つの販売チャネルを通じて販売を行っております。当第２四半期連結累計期間につきましては、天然石、オリジナルキット等の高付加価値商品の販売強化及び
管理体制の効率化を進め、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、181百万円となりました。」

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

「（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 470 株（上限）
（発行済株式総数に対する割合2.24％）
（３）株式の取得価額の総額 47 百万円（上限）
※平成20 年5 月期末の利益剰余金のうちの分配可能額を元に算出しております。
（４）取得期間 平成21 年１月20 日から平成21 年２月13 日
（５）取得方法 市場買付」

第3四半期決算－プライムワークス(3627)　2009年01月14日

「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的金融不安の中、株安と円高が進み、景気の急速な後退が見られました。一般企業においては、設備投資全般に対して慎重な姿勢にあり、マーケティングツールとしてのＩＴサービス活用の進展という基本的な流れは変わっていませんが、業績悪化が著しい業種においては、ＩＴ投資を手控える動きも出ています。携帯電話業界においては、携帯キャリアの業績は順調に推移している模様ですが、平成20年央から顕在化しつつある新機種買替えサイクルの長期化により、新規端末の販売台数は昨年度に比べて大幅な減少傾向となっており、携帯端末メーカーは、このインパクトを大きく受けている状況にあります。
このような環境下で、当社は、営業に努めた結果、当第３四半期の連結経営成績は売上高2,241,587千円、営業利益330,599千円、経常利益303,581千円、四半期純利益168,455千円となりました。
なお、当社は、平成20年10月28日付けで、カタリスト・モバイル株式会社の70％の株式を取得し、連結決算対象会社といたしました。当社は、「アプリケーション」「コンテンツ」「ＷＥＢ」の３つのナレッジの融合を経営戦略として掲げておりますが、携帯電話端末への「Flash®Lite™」のポーティング（実装・移植作業）や「デコメアニメ®」のコアエンジン開発など、携帯電話向けのプラットフォーム技術に実績を持つカタリスト・モバイル株式会社をグループ化することにより、「アプリケーション」開発力の一層の強化を図り、次世代の携帯電話端末を見据えた新たなサービス＆ソリューション創出への取り組みを強化したものであります。
※「デコメアニメ®」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※「Flash®」、および「Flash®Lite™」は、Adobe Systems Incorporated (アドビ システムズ社)
の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。

当第３四半期における事業分野別の動向は、以下のとおりとなっております。

＜プラットフォームソリューション事業＞
「カスタムモバイル」については、着せ替えコンテンツポータルサイト「カスタモ」におけるタイトルラインナップを増強すると共に、「iコンシェル®」、「iウィジェット®」、「モバイルウィジェット®」等の新たなコンテンツの制作、配信を開始したのに加え、宣伝・広告、アフィリエート対応等のマーケティング施策の積極展開を図り、Ｂ to Ｃ事業の取り組み強化を行いました。
「電子ブック」においては、携帯コミックへのユーザーの理解、認知度が深まりつつあり、市場が拡大する中で、ＡＳＰサービスの基盤強化や電子ブックビューワーの実装サービスの拡大、電子辞書コンテンツへの取り組み等、「電子ブック」事業全体の拡充に努めました。
さらに、当社がヘルスケア分野で培ってきたノウハウを活かし、au ユーザーに対する健康管理サービスである「au Smart Sports Karada Manager」をＫＤＤＩ株式会社と共同企画し、平成20年11月13日よりサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期におけるプラットフォームソリューション事業の連結売上高は、1,593,138千円となりました。
※「iコンシェル®」、「iウィジェット®」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※「モバイルウィジェット®」はソフトバンクモバイル株式会社の登録商標です。

＜サービスソリューション事業＞
平成20年４月より開始された特定健康診査・特定保健指導制度（いわゆるメタボリック健診）に対する健康保険組合向けサービス需要への対応を行うなど、ヘルスケア分野において｢ＩＴヘルスケア｣のソリューション提供が順調に推移しました。また、ＷＥＢサイト構築・運営等のＷＥＢインテグレーションに加え、アクセス解析やＳＥＯ・ＳＥＭ等のＷＥＢマーケティングを含めた総合的なソリューションを提供する「ラップソリューション」の取り組みに努めた結果、ＷＥＢマーケティングに関する受注が案件数、規模ともに拡大しました。
これらの結果、当第３四半期におけるサービスソリューション事業の連結売上高は、648,449千円となりました。」

Ｃ＆Ｒ社が６連騰、決算発表に期待高まる　2009年01月08日

Ｃ＆Ｒ社が６連騰、決算発表に期待高まる
http://www.morningstar.co.jp/StockInfo/info/snap/4763

「クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）<4763.OJ> が６連騰。５０円高の１万２６５０円まで上げている。１５日に発表する０９年２月期第３四半期（０８年３月～１１月）決算に向け、期待感が高まっている格好だ。　コンテンツ業界向け制作請負・人材派遣を中心に手掛ける。ゲームや映像などデジタルコンテンツのクリエイティブ分野に特化しているため、景気変動に影響を受けづらい面がある。むしろ景況感が悪化している中で、コンテンツ企業が制作コストの削減意欲を高めており、効果的なアウトソーシング先としてＣ＆Ｒ社には「チャンスが広がっている」（経営企画部）状況。競争は激しさを増すが、年間３００のゲームタイトルと６０００のインターネットサイト制作を手掛ける大手としてノウハウは豊富。著名クリエーターとのパイプも太く、競争優位を発揮できている。　好調さを反映し、０８年８月中間期の連結経常利益は従来１億円を計画していたところ２億７２００万円（前年同期比３．５倍）となっていた。下期に売上ウエートが大きくなる業態。足元も順調に推移しているとみられることから、通期業績計画（経常利益は前期比３１．８％増の６億円）は増額修正に進む可能性が高いといえそうだ。１万２０００円近辺の時価は、請負事業への先行投資を行ったため業績が悪化した０３年２月期当時の株価水準。第３四半期決算で堅調な推移が確認されることで、見直しムードが広がっていきそうだ。 」

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］提供：モーニングスター社

2009年3月期 中間決算－株式会社ジパング（旧ジパング）　2008年12月26日

「当中間連結会計期間の世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機の影響を受けて著しい混乱を見せました。大手投資銀行の相次ぐ倒産を契機に、株式市場は暴落を始め、金融市場における信用収縮はその度合を増し、失業率は各国で大きく上昇するなど、引き続き先行きの見えない状況が続いております。また原油価格の下落に引きずられる形で、コモディティ全般も大きく値を下げました。
金価格は前年同月比では引き続き堅調な値動きを見せたものの、８月以降、原油下落や金融危機に起因する投資控えなどから下落基調に転じました。ただ、その価値の普遍性や金地金の供給不足などに鑑みて、今後上昇していくと見る向きが大勢です。
金鉱山業界では、引き続きコスト高に悩まされており、全般に冷え込んできております。信用収縮及び株価下落による資金調達の困難化はキャッシュ・フローを圧迫し、金価格の下落も相まって閉山に追い込まれる鉱山も少なくない状況です。

かかる状況下にあって、当社グループは、営業キャッシュ・フローの増額、当社株式の流動化に注力した経営を行いました。
営業キャッシュ・フローの確立について、金生産関連事業においては、中長期計画の策定に努めると共に、より高品位なスタンダード鉱山における採掘許可取得を最優先として活動しました。また、フロリダキャニオン鉱山における生産維持のため、リーチ・パッドの更なる拡張にも着手いたしました。更なるキャッシュ・フローの創出のため、今後も設備投資並びに探鉱事業を進めてまいります。加えて、世界的な株価暴落によって、Ｍ＆Ａの好機が訪れているため、金鉱山会社の子会社化または清算金山の買収を鋭意進めて行く予定でおります。企画制作事業においては、リラクゼーション事業分野での収益回復を図るために業務の見直しを行い、今後の収益源の柱の一つとなる企画開発事業分野に注力いたしました。
なお、当社は、今後の事業拡張のために、平成20年8月11日に株式会社アスクリンク（現　株式会社ジパング）との間に同社を存続会社とし当社を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成20年9月8日開催の当社臨時株主総会並びに同月５日開催の株式会社アスクリンク（現　株式会社ジパング）臨時株主総会における同契約承認決議に基づき、平成20年10月1日をもって株式会社アスクリンク（現　株式会社ジパング）と合併し、解散しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,524,397千円（前年同期比30.1%増）、経常損失は556,306千円（同56.6%減）となり、中間純利益は3,634,321千円（前年同期は1,039,418千円の中間純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(1)金生産関連事業
当事業では、海外子会社におけるアメリカネバダ州での年間生産金量を約49,000オンスとした計画で操業しており、当中間連結会計期間において約24,000オンスの生産を果たしており、順調に推移しております。
その結果、当部門の売上高は、2,415,694千円（前年同期比24.5％増）となり、営業利益は168,698千円となりました。
(2)企画制作事業
当事業では、リラクゼーシコン事業分野の運営において収益改善を目指した店舗の見直しを行い、店舗の整理を行いました。また、景気低迷のために個人消費の冷え込みが見られ固定客の減少が見受けられました。また、企画開発事業分野において、営業努力を重ねましたが、リラクゼーション事業分野の見直しを優先したために受注が減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は108,703千円、営業損失は154,818千円となりました。なお、企画制作事業セグメントは前中間連結会計年度には存在しなかったため、前年同期比は記載しておりません。」

過去の個別銘柄ノート　2008年12月25日

個別銘柄ノート：2008年