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2009年3月期 中間決算－株式会社ジパング（旧ジパング）

「当中間連結会計期間の世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機の影響を受けて著しい混乱を見せました。大手投資銀行の相次ぐ倒産を契機に、株式市場は暴落を始め、金融市場における信用収縮はその度合を増し、失業率は各国で大きく上昇するなど、引き続き先行きの見えない状況が続いております。また原油価格の下落に引きずられる形で、コモディティ全般も大きく値を下げました。
金価格は前年同月比では引き続き堅調な値動きを見せたものの、８月以降、原油下落や金融危機に起因する投資控えなどから下落基調に転じました。ただ、その価値の普遍性や金地金の供給不足などに鑑みて、今後上昇していくと見る向きが大勢です。
金鉱山業界では、引き続きコスト高に悩まされており、全般に冷え込んできております。信用収縮及び株価下落による資金調達の困難化はキャッシュ・フローを圧迫し、金価格の下落も相まって閉山に追い込まれる鉱山も少なくない状況です。

かかる状況下にあって、当社グループは、営業キャッシュ・フローの増額、当社株式の流動化に注力した経営を行いました。
営業キャッシュ・フローの確立について、金生産関連事業においては、中長期計画の策定に努めると共に、より高品位なスタンダード鉱山における採掘許可取得を最優先として活動しました。また、フロリダキャニオン鉱山における生産維持のため、リーチ・パッドの更なる拡張にも着手いたしました。更なるキャッシュ・フローの創出のため、今後も設備投資並びに探鉱事業を進めてまいります。加えて、世界的な株価暴落によって、Ｍ＆Ａの好機が訪れているため、金鉱山会社の子会社化または清算金山の買収を鋭意進めて行く予定でおります。企画制作事業においては、リラクゼーション事業分野での収益回復を図るために業務の見直しを行い、今後の収益源の柱の一つとなる企画開発事業分野に注力いたしました。
なお、当社は、今後の事業拡張のために、平成20年8月11日に株式会社アスクリンク（現　株式会社ジパング）との間に同社を存続会社とし当社を消滅会社とする吸収合併契約を締結し、平成20年9月8日開催の当社臨時株主総会並びに同月５日開催の株式会社アスクリンク（現　株式会社ジパング）臨時株主総会における同契約承認決議に基づき、平成20年10月1日をもって株式会社アスクリンク（現　株式会社ジパング）と合併し、解散しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,524,397千円（前年同期比30.1%増）、経常損失は556,306千円（同56.6%減）となり、中間純利益は3,634,321千円（前年同期は1,039,418千円の中間純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(1)金生産関連事業
当事業では、海外子会社におけるアメリカネバダ州での年間生産金量を約49,000オンスとした計画で操業しており、当中間連結会計期間において約24,000オンスの生産を果たしており、順調に推移しております。
その結果、当部門の売上高は、2,415,694千円（前年同期比24.5％増）となり、営業利益は168,698千円となりました。
(2)企画制作事業
当事業では、リラクゼーシコン事業分野の運営において収益改善を目指した店舗の見直しを行い、店舗の整理を行いました。また、景気低迷のために個人消費の冷え込みが見られ固定客の減少が見受けられました。また、企画開発事業分野において、営業努力を重ねましたが、リラクゼーション事業分野の見直しを優先したために受注が減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は108,703千円、営業損失は154,818千円となりました。なお、企画制作事業セグメントは前中間連結会計年度には存在しなかったため、前年同期比は記載しておりません。」

第3四半期決算－トライステージ(2178)　2008年12月25日

「このような市場環境下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移し「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の取扱、「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱が、前事業年度に引き続き増加しました。また、テレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の仕入において、仕入価格の一部見直しや取引広告代理店の拡充によりメディア効率の向上に努めた結果、メディア取引における収益性が向上しました。

この結果、当第３四半期会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

(a) 売上高
テレビショッピング実施企業へのソリューション売上が増加し、当第３四半期会計期間の売上高は18,296,858千円となりました。

(b) 売上総利益
当第３四半期会計期間の売上総利益は2,191,462千円となりました。

(c) 販売費及び一般管理費
当第３四半期会計期間の販売費及び一般管理費は705,129千円となりました。主な内容は、人件費350,618千円、地代家賃51,427千円、旅費交通費38,791千円、業務委託費38,111千円であります。

(d) 営業利益
上記の結果、当第３四半期会計期間の営業利益は1,486,333千円となりました。

(e) 営業外収益、営業外費用
当第３四半期会計期間の営業外収益は1,972千円、営業外費用は30,198千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息4,654千円、上場関連費用23,877千円であります。

(f) 経常利益
上記の結果、第３四半期会計期間の経常利益は1,458,107千円となりました。

(g) 特別利益、特別損失
特別利益及び特別損失はございません。

(h) 四半期純利益
税引前第３四半期純利益1,458,107千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計612,657千円を差引後、当第３四半期会計期間の第３四半期純利益は845,449千円となりました。」

「当第３四半期会計期間以降の経済環境については、景気の減速や個人消費の低迷等、依然として先行きは不透明な状況にあります。一方、消費行動は、屋外消費から屋内消費へとシフトしつつあり、ダイレクトマーケティング市場は、市場成長率は鈍化の傾向にあるものの、堅調に成長していくと見込まれます。
当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は、当第３四半期会計期間以降においても引き続き堅調に推移し、また、メディア取引における収益性は引き続き良好であると考えておりますが、上記のような経済環境をふまえ、平成21年２月期の業績予想については、平成20年９月18日公表の予想数値に据え置くことと致します。」

現在の経営状況に関してのご説明－株式会社ジパング　2008年12月06日

「なお、海外金鉱山会社等への買収に向けた提案につきましては、数社との交渉を鋭意行っております。
これらの進捗等に関しましては、確定次第、適時開示をさせて頂きます。」

「年間生産金量約４９，０００オンスとした２００８年度の計画において、想定金価格は１オンス７７５ドルで策定しております。この10月迄で約４０，０００オンスの生産販売を行っており、順調に推移すれば本年の生産量は約50,000オンスとなる見通しです。
また、生産の許認可を待っているスタンダード鉱山において、予定よりも早く来春にその許認可が得られる可能'性があるとの報告もあり、現在操業しているフロリダキャニオン鉱山と合わせますと、来年度において年間63,000オンス程度の生産が可能となる見込みです。
市場実勢に関して弊社が関与できるものではありませんが、金価格は今年中に９００ドル、来年１月には1000 ドルの価格で推移するものと判断しております。この判断が適切であれば、当然に営業キャッシュフローは著しく好転いたします。
そこで、本年１１月中旬以降の金価格に対するヘッジについては、必要ないと考えております。」

「平成１９年､２０年の２年間､鉱山事業本部では詳細な探鉱と繊密な計算を推進いたしました｡その結果、精密な中・長期計画が策定できる体制が整ってまいりました。加えて日本から専門スタッフを派遣し、現地スタッフとともに議論を尽くし、ジパング流のチームワークを築き上げて参りました。
今後も更に「ジパング・ウェイ」を共有して行き、ビジネスを進めていくために重要となるジパングのビジネス・ポリシー並びにカルチャーを根付かせて行く所存です。
当事業部門における明確な中・長期事業計画の開示が出来ない状態で、ご心配をおかけいたしましたが、近々に当該計画をお知らせできる見通しです。」

「また、違う市場での流動性確保と資金調達力確保についても、検討し実行する時期に入っているものと考えております。」

「今般の決算短信では、触れられていませんが、上期において旧株式会社ジパングにおいて大きな事象が生じております。
個別では営業利益がマイナス約３億1700万円であったものの､金融収支で約2000万円の収益を上げ、加えて他社株転換権付社債の一部を償還したことにより約４５億８１００万円の収益を上げることができました。同社債にかかる為替評価損を約３億１９００万円計上したこと等により、結果として上期通算での純利益は約３７億８０００万円となりました。
資産の部及び負債の部では、他社株転換権付社債の一部を償還したことにより、投資有価証券が約５５億２３００万円減少し、１年以内償還社債が約５２億２８００万円減少しました。　また、主にこの償還による上記純利益約３７億８０００万円によって、旧株式会社ジパングの繰越欠損金が同額減少し、株主資本が黒字化され、純資産額も約２３億１９００万円となっております。」

現在の経営状況に関してのご説明（2008年12月6日）

「当社は、当社の親会社であった株式会社ジパング（旧株式会社ジパング）を、平成20年10月１日付で吸収合併いたしました。

この合併に伴い、旧株式会社ジパングの事業は当社に全て引き継がれており、本年11月28日に公表した第２四半期決算短信（非連結）では、合併前である本年9月30日現在（合併前日）の当社（旧株式会社アスクリンク）の業績のみを開示しております。

参考情報として、旧株式会社ジパングの連結損益計算書並びに損益計算書（自　平成20年４月１日至平成20年９月30日）及び貸借対照表（平成20年９月30日付）のダイジェストをお知らせいたします。
更に、合併後（平成20年10月１日付）の旧株式会社アスクリンクから株式会社ジパングへ商号変更した当社（新株式会社ジパング）の貸借対照表のダイジェストをお知らせいたします。」

合併前後の当社業績について（2008年12月6日）

第3四半期決算発表－木徳神糧(2700)　2008年11月19日

「当第３四半期連結会計期間においては、原油・原材料価格の高騰に加え、米国発の金融不安を背景とした世界経済の減速や急激な円高等の影響から企業収益が圧迫されております。また、エネルギーや食料品の価格上昇、雇用・所得環境の悪化による個人消費の冷え込み等により、景気の停滞色が強まっております。
当社グループの主力である米穀事業につきましては、10 月15 日現在の平成20 年産米の作況指数は102（やや良）であること、減反目標が大幅未達であったこと等から、生産過剰の状況が明らかになりました。しかしながら、政府が集荷円滑化対策で区分した米を備蓄米として買入れる方針を決定したことから、供給過剰の懸念が後退し、仕入価格は前年同期より上昇しております。また、景気の停滞に伴う雇用や所得への不安から消費者の生活防衛意識が高まっており、足元の米消費は堅調に推移しております。他方、鶏卵事業や食品事業の主力である鶏肉販売につきましては、配合飼料価格が高値で推移しており、生産・販売コストの増加が続いております。その他、飼料事業につきましては、当社グループの優位性を発揮できる糟糠類・穀類の販売等が引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは新規取引先の開拓等による販売数量の拡大、利益確保をより重視した営業活動の強化、販売及び管理コストの削減に鋭意取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期の業績につきましては、売上高は73,980 百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,034 百万円（同80.7％増）、経常利益は955 百万円（同95.1％増）、四半期純利益は848百万円（同69.3％増）となりました。」

「連結業績予想に関する定性的情報
当四半期終了時点（平成20 年９月30 日）におきましては、業績は計画通りに推移しており、平成20 年12 月期の業績予想につきましては、平成20 年７月17 日に公表した業績予想を変更しておりません。」

第2四半期決算発表－日本食品化工(2892)　2008年11月13日

「当業界を取り巻く環境は、原料とうもろこしをはじめとした原材料価格が昨年に引き続き高値圏で推移したことに加え、穀物運搬船の海上運賃も一時的に急騰するなど、製造コストの上昇に歯止めがかからず、厳しい状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境は、原料とうもろこしのシカゴ相場が期初584セント／ブッシェル台でスタートしましたが、米国農務省の6月度報告において生産量の下方修正が発表されると多額の投機資金が流入し、754セント／ブッシェル台まで上昇しました。その後、受粉期に良好な天候が続いたことで豊作が見込まれたことから下落し始め、8月中旬には497セント／ブッシェル台まで下落しましたが、夏場の気温が例年に比較して低かったことにより、とうもろこしの成長を不安視する見方が強まり、600セント／ブッシェル近辺まで上昇しました。しかし、その後は米国金融市場の混乱により、投機資金が急速にとうもろこし相場から流出したことで再び下落し始め、第2四半期期末時点では487セント／ブッシェル台となりました。
一方、為替相場は期初100円／ドル台でスタートしましたが、6月に各国要人によるドル安に対する否定的な発言が相次いだことなどから、8月には111円／ドル台まで円安が進みました。しかし、9月中旬に米国大手金融機関が破綻したことを受けて急激にドル安が進み、第2四半期期末時点では104円／ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは引き続きコスト削減と付加価値製品の拡販に注力するとともに、原材料価格の上昇に伴うコストアップに対応するため、製品販売価格の改定に取り組みました。
販売面につきましては、糖化品の販売が好調であり、猛暑の影響もあって特に酒類飲料向け製品の販売が好調であったことが売上高の増収に繋がりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は360億円となり前年同期比80億8千万円（28.9％）の増収、営業利益は19億6千万円と前年同期比11億8千万円（149.8％）の増益、経常利益は19億2千万円と前年同期比11億4千万円（148.4％）の増益、四半期純利益は10億7千万円と前年同期比3億8千万円（56.2％）の増益となりました。

次に各部門別の販売状況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、製紙向け加工澱粉が好調であったことに加え、販売価格の上昇により、売上高は89億円と前年同期比16億3千万円（22.4％）の増収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、夏場の天候が良好であったことにより、酒類飲料向けや清涼飲料向けの販売が好調であったことに加え、販売価格の上昇により、売上高は213億3千万円と前年同期比46億2千万円（27.7％）の増収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、昨年に引き続きシクロデキストリンの販売は減少しましたが、販売価格の上昇により、売上高は10億1千万円と前年同期比6千万円（6.9％）の増収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、全体の販売が増加したことに加え、食用油向け製品などの販売価格の上昇により、売上高は47億5千万円と前年同期比17億5千万円（58.7％）の大幅増収となりました。」

第2四半期決算発表－ツクイ(2398)　2008年11月12日

「介護業界におきましては、介護事業者は法令遵守と継続的に健全な運営を確保できる仕組み作り、並びに安定的な収益基盤の確立が求められています。
このような状況のもと、当社は内部監査体制を強化すると共に、金融商品取引法による内部統制の体制を整え、運用を開始しております。また、営業活動を強化し収益改善に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間において、在宅介護事業につきましては、利用者の確保に努め、前期までに開設しましたデイサービスセンターの利用率を引き上げて収益改善を図りました。またデイサービスセンター３ヵ所とグループホーム１ヵ所を新たに開設致しました。
有料老人ホーム事業につきましては、入居者の確保に努め、前期までに開設した有料老人ホームの入居率を引き上げて収益改善を図りました。
人材派遣事業につきましては、営業拠点を拡大するため、北海道旭川市、愛知県豊橋市、佐賀県佐賀市など18ヵ所の事業所を開設いたしました。
これによりまして、当第2四半期累計期間末における当社の事業所数は、47都道府県409ヵ所となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は17,670百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は978百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は960百万円（前年同期比59.1％増）、四半期純利益は487百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は12,788百万円（前年同期比8.9％増）、有料老人ホーム事業の売上高は1,941百万円（前年同期比106.8％増）、人材派遣事業の売上高は2,926百万円（前年同期比91.4％増）、その他事業の売上高は13百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

(通期業績の見通し)
在宅介護事業につきましては、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化により安定的な収益を確保するため、デイサービスセンターなど49ヵ所の新設と既存ヘルパーステーション13ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を計画しております。有料老人ホームにつきましては２施設、人材派遣事業につきましては24ヵ所の事業所の新規設備投資を計画し、事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、通期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,244百万円（前期比10.0％増）、有料老人ホーム事業で4,274百万円（前期比79.5％増）、人材派遣事業で6,757百万円（前期比80.1％増）、その他事業で25百万円（前期比6.2％減）、合計で37,303百万円（前期比24.2％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,692百万円（前期比36.9％増）、経常利益1,643百万円（前期比38.6％増）、当期純利益798百万円（前期比45.4％増）を予想しております。」

第2四半期決算＆通期大幅上方修正－ボーソー油脂(2608)　2008年11月07日

「植物油業界におきましては、油脂原料価格が、BRICs 諸国を中心とした食糧需要の増加やバイオ燃料向け需要の拡大、加えて投機資金の流入から過去最高もしくはそれに近い高値相場が続き、第２四半期累計期間の後半にかけて世界経済の減速の影響などを受けて、ようやく低下傾向となりましたが、依然として高値圏にあることに変わりなく、原油や諸資材の高騰と併せて極めて厳しい経営環境となりました。
このようななかで、当社では、海外原料・資材を中心に最適な調達に向けて力を注ぐとともに、これらの上昇分を販売価格に適正に反映すべく取り組んでまいりました。また、コメ油をはじめとしてナタネ油、コーン油、パーム油などの各種油脂製品の販売伸張に鋭意努力するとともに、生産効率の向上とコスト削減に強力に取り組みました。その結果、油脂部門におきましては、個人消費の減退と海外製品の輸入増加の影響を受けましたが、数量の減少を最小限にとどめることができ、売上高、利益ともに前期を上回ることができました。油粕製品につきましては、販売数量が増加し価格も上昇したことから売上高は増加しました。
なお、経営資源効率化のため、稼働率の低い設備資産の除却を行い、特別損失91 百万円を計上いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は140 億21 百万円、営業利益9 億91 百万円、経常利益9 億88 百万円、四半期純利益5 億27 百万円となりました。」

「当第２四半期累計期間の業績(連結・個別)につきましては、平成20 年10 月30 日に公表のとおり、売上高は概ね予想通りとなりましたが、営業利益・経常利益・四半期純利益は、海外原料を主体としたタイムリーな調達、生産効率の向上やコスト削減への取組み効果等から予想を上回りました。
また、経営資源の効率化のため、稼働率の低い設備資産の除却に伴う特別損失（連結91 百万円、個別80 百万円）を計上いたしました。
第３四半期以降は、原料価格や為替動向等不透明感が強く、厳しい経営環境が想定されますが、第２四半期累計期間までの実績を踏まえ、通期業績予想（連結・個別）につきまして、売上高は従来どおりとし、営業利益･経常利益・当期純利益を上方修正することといたしました。」

第2四半期決算－やまねメディカル(2144)　2008年11月07日

「このような状況のもと、当社は介護を要する高齢者の「尊厳の保持」を重視しつつ、ご利用者及びご家族のご満足をさらに増進するため、介護技術及びノウハウの高度化によるベストサービスの提供に一段と注力いたしました。それとともに緻密なマネジメントの推進と教育育成活動の強化を通じて、事業運営全般にわたる生産性の向上に努めました。
また、通所介護事業において、平成20年７月に東京都渋谷区にデイサービスセンター（以下「ＤＳ」といいます）なごやか幡ヶ谷を、８月に東京都杉並区にＤＳなごやか方南町を、９月に東京都板橋区にＤＳなごやか成増をそれぞれ開設して、事業成長の基盤を強化拡充いたしました。このように、当第２四半期会計期間中に３施設を新規開設いたしました結果、当第２四半期会計期間末において60箇所の直営ＤＳを展開しております。
フランチャイズ事業においては、当第２四半期会計期間末において、７箇所のフランチャイズによるＤＳを展開しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間（６か月）の当社の損益状況につきましては、営業収入は2,408,839千円、営業利益430,413千円、経常利益423,869千円、四半期純利益は238,311千円となりました。
また、当第２四半期会計期間（３か月）につきましては、営業収入は1,250,137千円、営業利益229,966千円、経常利益227,251千円、四半期純利益は130,133千円となりました。」

2008年9月期決算発表－エムティーアイ(9438)　2008年11月04日

「当社グループの主力事業に関連する移動体通信業界は、（社）電気通信事業者協会の調査では、
2008 年9 月末現在の第3 世代以上の携帯電話契約数は9,365 万件となり、全携帯電話契約数の
89.3%を占めています。より高機能な第3.5 世代携帯電話端末の浸透が進んでおり、今後も音楽・
映像等のリッチコンテンツの需要が拡大していくことが見込まれます。
このような中、当社グループは、今後の成長が期待できるカテゴリーの有料会員数の拡大を図る
べく、TV 広告やモバイル広告等のプロモーション活動に積極的に取り組みました。着うたフル®
の有料会員数は順調に拡大するとともに、生活情報系を含むその他コンテンツの有料会員数も大幅
に拡大しました。
これらの結果、主力事業であるコンテンツ配信事業の2008 年9 月末の有料会員数は610 万人
（2007 年9 月末比74 万人増）に拡大し、自社メディア型広告事業の売上高も計画通りに推移した
ため、売上高は過去最高の21,615 百万円（前期比16.7%増）となりました。
売上総利益は、コンテンツ配信事業における有料会員数の増加に伴う増収と音楽系コンテンツの
退会率低下に伴う売上原価率の低減により、15,329 百万円（同21.2%増）と前期に比べ大幅に増加
しました。
営業利益、経常利益についても、オフィス増床に関わる移転費用の発生および支払家賃の増加が
あったものの、売上総利益の増加や広告宣伝費等の経費コントロールにより、それぞれ1,726 百万
円（同53.7%増）、1,675 百万円（同62.8%増）となり、3 期連続で過去最高益を更新しました。
当期純利益については、特別損失336 百万円の計上を行いましたが、563 百万円（同46.5%減）
を確保しました。なお、前期はテレマーケティング事業を譲渡した際に計上した保険販売事業譲渡
益740 百万円を含め、802 百万円の特別利益がありました。」

第３四半期決算－ワールドインテック(2429)　2008年10月31日

「当第３四半期は、米国の金融危機の顕在化により、為替相場の混乱、株価の下落など世界規模で金融不安が広がりました。また国内経済は、原材料価格の乱高下の中、個人消費の低迷や円高の進行により、企業収入の減少、設備投資や輸出の弱みが見られ、急速に景気減速傾向が明らかになりました。
当業界におきましては、2009年問題やコンプライアンス問題に対する企業の対応が問われており、また業務提携やＭ＆Ａによる業界再編の動きが表面化する中で、業界全体を取り巻く環境は大きな変化の兆しが出てきております。
このような状況の中、当社グループはコンプライアンス重視の経営のもとに、顧客ニーズに対する的確な対応と高付加価値分野に向けた営業活動を展開する中で、原価率の低減、販売費・一般管理費の経費抑制に努めました結果、概ね好調な業績を上げることができました。
この結果、当第３四半期の売上高は37,783百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,379百万円（前年同期比110.5％増）、経常利益は1,591百万円（前年同期比51.1％増）、四半期純利益は724百万円（前年同期比85.0％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
採算重視にウエイトを置いた事業戦略と更なる事業基盤の強化を進めた結果、売上高は22,654百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,733百万円(前年同期比43.3％増)となりました。
（テクノ事業）
製造業領域における付加価値の高い技術分野への獲得を積極的に取り組んだ結果、売上高は6,519百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は384百万円(前年同期比62.1％増)となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
新規顧客獲得へ向けた営業活動と採用・教育部門の強化を進めた結果、売上高は1,384百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
（各種サービス事業）
収支均衡を目指した事業体制の見直しを進めた結果、売上高は1,017百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失は36百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
（情報通信事業）
携帯ショップ事業の店舗拡大に伴う販売台数の増加、法人事業における通信回線及び法人携帯販売台数が増加したことにより、売上高は6,218百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は88百万円(前年同期は営業損失86百万円)となりました。」

「連結業績予想に関する定性的情報
現時点において、平成20年２月12日（平成19年12月期決算発表時）に公表いたしました連結業績予想について変更はありません。」

アポロゴールド社の株式取得－ジパング(2457)　2008年10月30日

アポロゴールド社の株式取得に関するお知らせ

当社は、本日、アポロゴールド社（Apollo Gold Corporation, AMEX:AGT, TSX APG）の筆頭株主であるSt. AndrewGoldfields Ltd.とアポロゴールド社の発行済株式の一部取得のための契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．株式取得の目的
アポロゴールド社は、アメリカ合衆国コロラド州に本社を置き、主に金鉱山業、金の生産及び探鉱を展開する企業です。
この度の株式取得の契約により、当社の金生産ビジネスのさらなる業容の拡大を図ることを目指します。

２．アポロゴールド社（Apollo Gold Corporation）の概要
（１）商 号 Apollo Gold Corporation
（２）代表者 Mr. R. David Russel（President and Chief Executive Officer /Director）
（３）所在地 Suite 200 5655 S.Yosemite Street, Greenwood Village, Co. U.S.A
（４）設立年月日 2002 年６月
（５）主な事業の内容 金生産事業
（６）決算期 12 月
（７）従業員数 230 名
（８）主な事業所
Colorado, United States
Ontario, Canada（mine development）
Montana, United States（producing mine）
Chihuahua, Mexico（Gold Exploration）
（９）発行済株式総数 161,005,053 株（2008 年4 月3 日現在）
（10）大株主及び所有割合 St. Andrew Goldfields Ltd. 17.81％
（2008 年4 月3 日現在） RAB Special Situations (Master) Fund Limited 11.89％
（11）純資産 ＄8,771,000（US$）
（12）総資産 ＄29,119,000（US$）
（13）売上高 ＄38,474,000（US$）

３．本件株式取得契約の概要
本株式取得の契約の概要は、平成20 年12 月15 日までにSt．Andrew Goldfields Ltd.よりアポロゴールド社の株式約13％（発行済株式総数に本日現在の潜在株式数を加算した219,860,255 株に対する比率。４月３日現在の発行済株式総数に対する比率は約17％）を上限として取得することを約したものです。

４．今後の見通し
本件株式取得による業績予想の修正はありません。

以 上

中間連結－プレステージ・インターナショナル(4290)　2008年10月30日

プレステージ<4290.OJ>：中間連結、08年9月当期48.8％増7.90億円、09年3月予想34.5％増14.45億円
2008年 10月 30日 16:30 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJE3079O0P20081030

2008年9月中間期(2008年4月1日-2008年9月30日) 注) カッコ内は前年比 08年9月中間期 07年9月中間期 09年3月期予想 08年3月期実績
売上高 （百万円） 7,439 6,509 15,130 (+4.6%) (+12.6%)
営業利益 （百万円） 1,306 831 2,350 (+0.6%) (+30.1%)
経常利益 （百万円） 1,255 841 2,287 (+1.8%) (+25.9%)
当期利益 （百万円） 790 531 1,445 (+19.5%) (+34.5%)
１株利益 （円） 10,840.08 7,243.72 19,976.74
希薄後ＥＰＳ （円） 10,719.22 7,111.53
１株年間配当 （円） 2,000.00 1,500.00
１株Q2配当 　（円） 1,000.00
１株Q4配当 　（円） 1,500.00 1,000.00

中間上方修正＆通期見直し11/7公表－ボーソー油脂(2608)　2008年10月30日

「修正の理由
第2四半期累計期間の売上高(連結・個別)は、概ね前回予想通りとなる見込みですが、利益面では海外原料を主体としたタイムリーな調達、生産効率の向上やコスト削減への取組み効果等から前回予想を上回る見込みとなりました。
なお、経営資源の効率化のため、稼働率の低い設備資産の除却に伴う特別損失(連結90百万円、個別80百万円）を計上いたしますので併せてお知らせいたします。」

「また、通期(平成20年4月1日～平成21年3月31日)業績予想につきましては、現在見直しを行っており、平成20年11月7日に予定している第2四半期決算発表時にお知らせいたします。」

第2四半期決算－遠藤製作所(7841)　2008年10月30日

「このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度の総まとめのため、生産技術力の強化、生産ライン改善による生産性の向上・効率化、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95億78百万円となりました。利益面につきましては、ゴルフ事業、自動車等鍛造部品事業の売上高が予想を上回ったことや製造原価の低減が図られたこと等から、営業利益は10億81百万円、経常利益９億47百万円、四半期純利益は７億円となりました。」

「通期におきましては、平成20年10月28日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、最近の世界金融・経済の急激な変化の中、第３四半期以降、景気減速が鮮明になったことから受注の減少が見込まれること、為替の先行きも不透明感を増す等、当社グループの業績に影響を及ぼす状況が予想されます。
上記の結果、平成21年３月期の連結業績予想は、売上高200億30百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益21億70百万円（同1.5％減）、経常利益18億60百万円（同8.0％減）、当期純利益13億70百万円（同0.3％減）を見込んでおります。」

第2四半期決算－プロトコーポレーション(4298)　2008年10月29日

「このような状況の中、当社グループにおきましては、ブランドの確立を経営戦略上の重点課題と位置付け、自動車関連情報分野の更なる拡充と、生活関連情報分野の事業確立に取り組んでまいりました。
具体的には、様々なユーザーから支持されるカスタマイズコンテンツの拡充とともに、ユーザーの利便性を追求したサービス（機能）の拡充を推進し、「Goo」をはじめとした商品ブランドの更なる強化に努めると同時に、『情報を未来の知恵に』をメッセージとした企業ブランドの確立を図ってまいりました。また、情報誌からインターネット・モバイルへの将来的なメディアチェンジも視野に入れ、ユーザーならびにクライアントニーズにマッチした商品・サービスの開発強化に取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野において、インターネット関連商品の契約社数の増加が増収に寄与したことに加え、生活関連情報分野においても同様に売上拡大を果たしたことから、11,768百万円（対前年同期比3.7％増）となりました。営業利益につきましては、子会社の株式会社プロトデータセンターへの業務移管が完了したことによる原価低減効果が大きく寄与したことならびに、グループ事業の再構築を進め営業費用の抑制に努めたことにより3,052百万円（対前年同期比60.3％増）となりました。経常利益につきましては3,061百万円（対前年同期比58.7％増）、四半期純利益につきましても1,836百万円（対前年同期比95.6％増）と大幅な増益となりました。」

中間上方修正・通期下方修正＆自社株買い－遠藤製作所(7841)　2008年10月28日

中間(2008年4月1日-2008年9月30日) 今回の予想 前回の予想
売上高 （百万円）　　　 9,578 9,390
営業利益 （百万円）　　　 1,081 921
経常利益 （百万円）　　　 947 756
当期利益 （百万円）　　　 700 533

「売上高につきましては、自動車等鍛造部品事業が順調なことから予想を上回る見込みであります。営
業利益につきましては、売上高が予想を上回ったことや製造原価低減に努めたこと等から予想を上回る見込みであります。経常利益及び四半期純利益につきましても、予想を上回る見込みであります。」

通期(2008年4月1日-2009年3月31日) 今回の予想 前回の予想
売上高 （百万円）　　　 20,030 21,880
営業利益 （百万円）　　　 2,170 2,643
経常利益 （百万円）　　　 1,860 2,454
当期利益 （百万円）　　　 1,370 1,669

「当第2 四半期累計期間の業績の概要につきましては上述のとおりでありますが、最近の世界金融・経済の急激な変化の中、第3 四半期以降、景気減速が鮮明になったことから受注の減少が見込まれること、為替の先行きも不透明感を増す等、当社グループの業績に影響を及ぼす状況が予想されます。従いまして、通期見通しにつきまして、連結・個別とも前回発表予想値を修正するものであります。」

１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に適応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため実施するものであります。

２．取得に係る事項の内容
（１） 取 得 対 象 株 式 の 種 類 当社普通株式
（２） 取 得 す る 株 式 の 総 数 150,000 株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）
（３） 株式の取得価額の総額 150 百万円（上限）
（４） 取得期間 平成20 年11 月４日～平成20 年12 月25 日

（ご参考）平成20 年10 月28 日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 9,224,600 株
自己株式数 217,200 株

自己株式の取得－鉄人化計画(2404)　2008年10月27日

１．自己株式の取得を行う理由
経営情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類 普通株式

（２）取得しうる株式の総数 1,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）

（３）株式の取得価額の総額 40,000,000円（上限）

（４）取得方法 東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間 平成20年10月28日～平成20年12月30日

第３四半期決算－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年10月24日

「このような環境のもと、当社はイメージ情報の活用に積極的な保険業などのその他金融業界や、健康保険制度変更に伴うソフトウェアの改修案件の需要増により、公共関連への売上が順調に推移いたしました。また、アウトソーシング（受託）ビジネスも計画どおりに推移し、メンテナンスその他の売上と併せて安定的な収益基盤となってきております。
これらの結果、当第３四半期の売上は順調に推移し9,266百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
一方利益面に関しましては、売上高の増加に加え、アプリケーション開発の収益性が改善したことなどによる売上総利益率の上昇、2002年のＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）時に計上した長期前払費用の一部が完了したことによる償却費減少などによる販売費及び一般管理費の低下などにより、営業利益1,259百万円（前年同期比368.3％増）、経常利益1,229百万円（前年同期比390.2％増）、当第３四半期純利益747百万円（前年同期比386.5％増）と前年同期に比べ大きな増益となりました。」

「業績予想に関する定性的情報
通期の業績予想につきましては概ね計画どおりに進んでおり、平成20年８月15日に公表しております業績予想に変更はありません。」

中間＆通期上方修正－日本食品化工(2892)　2008年10月23日

修正の理由
（1）第2四半期累計期間
当第2四半期累計期間の業績に関しましては、当社においては従来に続き付加価値製品の拡販に注力すると共にコストアップに対応した製品販売価格の改訂に取り組み、更に夏場の天候が良好であったこともあり糖化製品の販売が好調に推移しました。その結果、売上高は増収、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては前期に比べて大きく増加する見通しです。

（2）通期
通期業績につきましては、景気後退に伴う消費減等厳しい環境が予想されます。また、原料価格、為替等コストに大きく影響する要因は先行き不透明になっておりますが、当社としては引続き販売・収益の確保に努めて参ります。

中間決算－ディップ(2379)　2008年10月15日

「【全社業績ハイライト】
・ 当中間連結会計期間の売上高は60 億36 百万円（前年同期比57.5％増）、経常利益は４億20 百万円（前年同期経常損失４億21 百万円）、中間純利益は２億55 百万円（前年同期純損失３億28 百万円）となりました。
・ 当社では一昨年より新卒の大型採用を実施しておりその結果、過去２年間の中間連結会計期間においては人件費、諸経費増により経常損失となっておりました。しかしながら当中間連結会計期間では大型採用新卒が大きな戦力として成長し、売上高に大きく貢献した結果、販売費及び一般管理費の増加を大きく吸収し、経常利益において４億20 百万円（前年同期経常損失４億21 百万円）となりました。」

「【セグメント別業績ハイライト】
・ 派遣情報サイト「はたらこねっと」事業の売上高は17 億42 百万円（前年同期比76.1％増）、営業利益は５億79 百万円（前年同期比207.0％増）となりました。
・ アルバイト情報サイト「バイトルドットコム」事業の売上高は36 億40 百万円（前年同期比71.2％増）、営業利益は14 億67 百万円（前年同期比202.8％増）となりました。
・ 転職情報サイト「ジョブエンジン」事業の売上高は６億15 百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は３億８百万円（前年同期営業損失１億80 百万円）となりました。
減益の主な要因は、広告宣伝費の増加や新卒社員の配属などによる販売費及び一般管理費増であります。」

「【平成21 年２月期中間期 連結業績に関するコメント】
当中間連結会計期間におけるわが国の経済情勢は、原材料高に一服感はあるものの、米国のサブプライムローン問題を発端とした金融不安の高まりを受け、実体経済にも影響を及ぼし始め、景気の減速感が強まってまいりました。
これらの景況感の悪化に伴い、国内の雇用情勢の悪化も鮮明になってきており、昨年末より有効求人倍率のトレンドは継続的に低下してきております。
さらに、派遣事業への規制強化の影響も加わり、当社を取り巻く経営環境は大変厳しい状態となってまいりました。
このような厳しい環境のもと、当社は「営業力」「商品力」の強化に注力し、市場におけるシェア獲得に努めると共に、今期より新人事制度の導入及び日本版ＳＯＸ法対応等、「組織力」の強化にも力を入れ、高い成長性と高収益を支える体制の整備と人材の育成を図ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は60 億36 百万円（前年同期比57.5％増）、経常利益は４億20 百万円（前年同期経常損失４億21 百万円）、中間純利益は２億55 百万円（前年同期純損失３億28 百万円）となりました。」

「【平成21 年２月期連結業績予想に関するコメント】
景気の減速感、派遣事業への規制強化の影響を考慮し、現時点において、平成20 年４月15 日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」

中間決算－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2008年10月15日

「一方、当社グループの主要マーケットである、クリエイティブ業界を始め、医療業界、ＩＴ業界、法曹界においては、クリエイター、医師、ＩＴエンジニア、弁護士等、専門的な能力・知識を有するプロフェッショナルに対するニーズは、堅調に推移しております。
主要マーケットであるクリエイティブ業界では、通信インフラの整備や多彩な端末の普及に伴うコンテンツ制作技術と表現手法の多様化に伴い、引き続きマーケットが拡大傾向にあります。　
当社のビジネスモデルを韓国で展開する連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.は、同国における法令改正に伴い、ＴＶ局就業スタッフに関する契約管理、マネジメント・ニーズの増大を的確に捉え、業容を拡大させております。　
また、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が属する医療業界においては、全国各地での医師の偏在と不足が社会問題化する中で、各医療機関からの人材ニーズは一層強くなっており、同社はより良い医療サービスを享受できる社会の実現を目指し、医療機関と医師双方へサービスの拡大を図っております。　
当社グループは、当連結会計年度を２期目とする中期経営計画「Grow-upプラン」において、中核事業である「エージェンシー事業の更なる収益力の強化」を柱に据え、拡大するマーケットを捉え、グループ全体での成長を目指しております。前連結会計年度は、中期経営計画達成に向けた基盤整備期と位置付け、収益力強化に向けた機構改革等、体制整備を行なってまいりました。当連結会計年度は成長ステージと位置付け、クライアント・ニーズに対する対応力を強化するとともに、プロジェクト管理を徹底することで収益力の強化に努める等、諸施策をより一層加速しております。　
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高7,353,329千円（前年同期比107.6％）、営業利益297,795千円（前年同期比291.0％）、経常利益272,351千円（前年同期比355.7％）、中間純利益は113,202千円（前年同期比157.6％）となりました。」

「当期の見通し
通期の連結業績につきましては、売上高17,000百万円、営業利益700百万円、経常利益600百万円、当期純利益320百万円を見込んでおります。」

2008年8月期決算発表－鉄人化計画(2404)　2008年10月15日

「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が主力事業を展開するカラオケルーム業界におきましては、2007年のカラオケ参加人口が約4,310万人と推測され微増傾向となっており（レジャー白書2008）、レジャー産業全体の多様化と消費者の娯楽ニーズの変化の中で、中小カラオケ店は淘汰されつつあり、大手カラオケチェーン店同士の競争は激しさを増しております。
こうした状況の下、大手カラオケチェーン店は、ファミリー客の誘致に向けた飲食メニューの拡充とキッズルームの設置、飲食店との複合化、高級化戦略など新たな路線を模索しています。また、スクラップ＆ビルド若しくは既存店のリニューアルなどの積極的な推進を行っております。
ビリヤード・ダーツ業界におきましては、ビリヤード業界は、依然として低迷から回復の兆候が見えずにおりますが、ダーツ業界は、デジタルダーツ遊技機の人気が続いており、バースタイルの小型店舗を中心とした出店が増えております。競合店では、ライトユーザーの囲い込みを想定したダーツ・ハウストーナメントを頻繁に開催するなど積極的な営業活動に取組んでいます。
まんが喫茶（複合カフェ）業界におきましては、参入障壁の低さから市場は急激に拡大してまいりましたが、2007年度の市場規模は2,266億円（前年比1.7％増）と推計され（複合カフェ白書2008）、ここにきて大手チェーン店の出店ペースが急激に落ち、成熟期に入ったとの見方も出てきております。都市部においての競争は特に激化しており、今後は最新設備への再投資により継続するかスクラップにより撤退するかの選択が進んでいくものと思われます。
フルサービス型珈琲ショップを運営する喫茶業界におきましては、運営する形態によりコーヒーショップ（更に、高価格型、低価格型、多毛作型に分類される）と喫茶店・コーヒー専門店に分類され、その市場規模は2007年おいて約１兆571億円（外食産業統計資料集）で前年比横這いと推測されております。
コーヒーショップはセルフサービス型の店舗が多く、市場全体に対し店舗数で約３％、市場規模で約22％程度であり、近年ではコーヒー中心の提供からフードを充実させた展開を図っており、市場規模は微増傾向にあります。一方、フルサービス型の喫茶店・コーヒー専門店は、店舗数・市場規模で全体の大部分を占めておりますが、いずれも長期的に減少傾向にあります。
音源販売におけるモバイルコンテンツ業界におきましては、2007年の市場規模が約4,233億円（前年比16％増）と推測され、その主なものは着信メロディ559億円（同34％減）、着うた®系1,074億円（同42％増）、モバイルゲーム848億円（同13％増）となっております。（モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）
基本的要因でありますプラットホームの状況は、第３世代携帯（３Ｇ）の契約者数が9,083万契約と全体の約90％を占めており、これに伴いリッチコンテンツ市場として「電子書籍」をはじめ「リングバックトーン」、「占い」、「きせかえ」等の新しいサービスの成長が見込まれています。
このような経済情勢及び業界動向にあって、当社グループは、主力事業でありますカラオケルーム運営事業に注力し、鉄人システム向けの新たなコンテンツの開発・製作を進めるとともに、首都圏でのシェア拡大を図るため、中小規模店舗対応の鉄人システム（ミニ鉄人システム）を設備したカラオケ店舗（20ルーム前後の規模）の出店を積極的に行ってまいりました。一方、店舗運営にあたっては、お客様の目線に立ったサービスの向上に取組みました。
また、前期より開始いたしましたモバイルコンテンツのＡＳＰサービス※や商業サイト向け着信メロディ、着うた(R)等の供給サービス事業を積極的に推進いたしました。」
「また、当社グループは、景気減速の中、今後の経営基盤の強化とお客様からの一層の支持を得る施策として、既存店のリニューアル等に伴う固定資産除却損56百万円と収益性を向上させる為のいわゆるスクラップ＆ビルドを積極的に行ったことによる減損損失214百万円を計上いたしました。」

「これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,114百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益529百万円（同45.3％増）、当期純利益118百万円（同115.1％増）となりました。」

「これらの結果、次期の業績見通しにつきましては、中間期では売上高3,741百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益293百万円（同5.6％減）、当期純利益88百万円（同463.8％増）、通期では売上高7,430百万円（同4.4％増）、経常利益620百万円（同17.2％増）、当期純利益219百万円（同85.0％増）を見込んでおります。」

木徳神糧の１―９月期、営業益75％増に　米食回帰が追い風　2008年10月11日

木徳神糧の１―９月期、営業益75％増に　米食回帰が追い風
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c5&id=AT2D1001P%2010102008

「米食回帰を追い風に――。コメ卸売り大手の木徳神糧の2008年1―9月期は、連結営業利益が10億円超と前年同期比75％増になったもようだ。小麦価格の高騰でパスタやパンの値上げが相次ぐ中、コメの販売が堅調。国内産米に品薄感が強まり、販売価格が下がらなかったことが採算改善につながった。

売上高は前期並みの740億円前後になったとみられる。輸入米の販売は減少した。世界的に穀物価格が高騰するなかタイやベトナムなどでコメ不足が発生し、価格が上昇して割安感がなくなったため。その分を単価が比較的安定していた国内産米の販売増で補った。 (10/11 7:00)」

海外金鉱山会社等への買収に向けた提案の準備－ジパング(2457)　2008年10月09日

海外金鉱山会社等への買収に向けた提案の準備開始並びに
金鉱山会社株式取得資金の一部等確保のための資金調達に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、今後の鉱山事業の拡張のために、北米並びに南アフリカの金鉱山会社数社を対象とした買収提案の準備を始めること並びに海外金鉱山会社株式取得資金の一部及び運転資金等を確保するための資金調達を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　記

１．目的
金鉱山業界を取巻く市場環境は､金価格は順調に推移しているものの､原油高などが起因して厳しい状況にあり、また、金融危機による世界景気への先行き不安から金鉱山会社の株価も低迷し、割安感が出てお|ります。
これを当社は金鉱山会社買収等の好機と捉え、今後の事業拡大のために、決議したものです。

２．日程
（１）買収提案について
平成20年10月中旬　買収候補会社に対する協議を開始。
買収方法等の詳細は､決定した場合､速やかにお知らせいたします｡
（２）資金調達について
平成20年11月から12月（予定）　公募による新株式発行により２０億円程度を調達予定。
条件等の詳細は､確定次第速やかにお知らせいたします。

３．今後の見通し
現時点では詳細が未確定のため、確定次第速やかにお知らせいたします。

2008年8月期決算－ヒマラヤ(7514)　2008年09月30日

「このような状況下、当社は、事業拡大のため新規出店や増床を積極的に進めながら採算性の低い店舗の再生もしくは退店・移転を行いました。売上はゴルフウエアやトレーニングウエアなど衣類の販売が好調だったうえに、ゴルフクラブのルール改正に伴う買い替え需要が高まったこと、また、野球・サッカーといった一般スポーツ用品やキャンプ用品なども総じて好調であったことから、当連結会計期間の当社単体売上は、既存店で前年同期比3.3％、全体で前年同期比16.5％の増収となりました。

また、利益は、ウインタースポーツ用品やゴルフ用品、衣料類の粗利益率の改善と広告宣伝費、人件費、物流費など諸経費の削減に努め、リース会計制度の変更に伴うリース活用方針の変更による設備費の上昇はありながらも営業利益が前年同期比61.8％増加いたしました。一方、子会社である株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、事業建て直しに向けて過剰在庫の消化に努めましたが、粗利益率の低下に経費削減効果が追いつかず、285百万円の当期純損失を計上いたしました。

当社の店舗につきましては、平成19年９月にユニモちはら台店（千葉県市原市）、大村店（長崎県大村市）、岩出店（和歌山県岩出市）、ケーズタウン女池店（新潟県新潟市）、平成20年３月にゴルフ三田店（兵庫県三田市）、４月に伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）、佐世保店（長崎県佐世保市）、６月にロックタウン周南店（山口県周南市）、アクロス鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、ゴルフアクロス鈴鹿店（三重県鈴鹿市）の10店舗を出店し、平成20年２月にイオン八代店（熊本県八代市）、５月に鈴鹿中央通り店（三重県鈴鹿市）、８月に京都伏見店（京都市伏見区）の３店舗を退店いたしました。これにより全国79店舗、売場面積166,059㎡となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社連結売上高43,174百万円（前年同期37,517百万円）連結営業利益1,621百万円（前年同期917百万円）、連結経常利益1,597百万円（前年同期942百万円）と過去最高の経常利益を計上いたしました。一方、連結当期純利益につきましては、株式会社ｅＳＰＯＲＴＳの事業譲渡に伴う特別損失35百万円および子会社整理損失引当金350百万円を始めとした特別損失603百万円を計上しましたため、342百万円（前年同期391百万円）となりました。」

「次期の見通し
当社は平成21年８月期を初年度とし、３年後の平成23年８月期の売上高550億円以上、経常利益23億円以上、経常利益率４％以上とする３ヵ年の中期経営計画を開始しました。平成21年８月期は年間８ないし10店舗の新規出店、既存店舗の販売強化、新たな店舗形態の試行などの増収対策、粗利益率の改善、商品回転率の向上、広告宣伝費の効率的配分、労務費の抑制などの体質強化策を推進してまいります。しかし、店長など一部管理職への時間外手当の支給、新規出店においてリース会計制度の変更に伴うリース活用方針の変更による設備費負担の増加といった費用増加が見込まれるため、当社の平成21年８月期の業績は、売上高46,200百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,550百万円、当期純利益809百万円となる見込みであります。」

業績予想の修正－クリーク・アンド・リバー社(4763)　2008年09月26日

「当社グループは、前連結会計年度を初年度とした、３ヵ年の中期経営計画「Grow-up プラン」において、中核事業である「エージェンシー事業の継続成長･利益率の向上」を目指しております。
初年度に実施した機構改革等の基盤整備に基づき、「Gr ow-up プラン」の２年目である当期を成長ステージと位置付け、グループ全体でクライアント･ニーズに対する対応力を強化するとともに、プロジェクト管理を徹底することで、収益力の強化に努めてまいりました。その結果、連結･個別ともに前年対比増収増益を達成し、特に利益面において、当初想定を上回る見込みとなりました。

３．平成21 年２月期業績予想について
平成21 年２月期（平成20 年３月１日～平成21 年２月28 日）の通期業績予想については、現時点での変更はありません。」

業績予想の上方修正－ツクイ(2398)　2008年09月10日

通期売上予想３７１億→３７３億、営業利益１３．９億→１６．９億、経常利益１３．４億→１６．４億、純利益６．１２億→７．９８億。１株利益９５円→１２５円。

上期の売上高はほぼ予想どおりに推移すると見込んでおります。
デイサービスの変形労働時間制の徹底などによる適正な人員配置、及び有料老人ホームの入居者増により、収益が向上し利益に寄与すると同時に、全社一丸となって取り組んでいる運営の経費節減に努めた結果、営業利益、経常利益、純利益ともに当初の予想を上回る見込みです。

配当予想の修正および中間配当の実施に関するお知らせ
当社は、平成20年９月10日開催の取締役会において、下記のとおり平成21年３月期の配当
予想の修正および中間配当を実施することといたしましたので、お知らせいたします。

2008年6月期決算発表－ウェルネット(2428)　2008年08月18日

「このような情勢のもと当社は、中期経営計画の２年目にあたる当事業年度においても、アクションプランの着実な実行に取組んでまいりました。既存事業である決済関連サービス及びＰＩＮオンライン販売サービスにおいては、引き続き、新規契約事業者の獲得及び安心・安全なサービス提供への取組みにより事業基盤の強化・拡大を推進しました。新規事業であるケータイチケットサービスにおいては、前事業年度の積極的な研究開発投資により構築したサービスインフラを基盤に持続的な事業成長に向けた環境整備に取組んでまいりました。
また、営業力の強化ならびに新サービスの開発力強化を図り、平成19年11月に国内大手金融機関と戦略的業務提携を行い、決済関連市場の多様化に向けた取組みを行っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は24,312百万円（前期比20.7％増）となりました。一方、費用面においては前事業年度に集中的な研究開発を終えて研究開発費が予定どおりに減少し、営業利益は565百万円（前期比81.4％増）、経常利益は587百万円（前期比79.6％増）、当期純利益は311百万円（前期比158.2％増）となり、増収増益となりました。

当事業年度のサービス別の概況は以下のとおりとなっております。
(1)決済関連サービス
決済関連サービスにつきましては、既存契約事業者向けを中心に堅調に推移し、ビリング及びＥビリング合計で決済取扱高が年間1,978億円（前期比21.9％増）となりました。特にＥコマース関連向けにおいてＥＣ市場拡大及びサービスの浸透に伴い取扱高が伸びました。また、新規契約事業者獲得を積極的に推進した結果、電力・保険などの業種においても決済手段の多様化への対応から、当社決済サービスを採用する企業が増え、新規契約事業者向け取扱高も順調に増加しました。以上の結果、売上高は好調に推移し前期比増加となりました。
(2)ＰＩＮオンライン販売サービス
ＰＩＮオンライン販売サービスにつきましては、オンラインゲームで利用する電子マネー向けなどが好調に推移し、売上高が順調に増加しました。
(3)ケータイチケットサービス
ケータイチケットサービスにつきましては、新たなビジネスモデルの核として、引き続き事業環境の整備に取組みました。環境省主催のイベントほか各種イベントで採用されるなどサービス認知度向上に取組み、また将来的な事業基盤獲得に向け営業展開を図りました。結果、Jリーグの全試合対象観戦記録システムへの参画を果たすなど、着実に進展しております。

（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、米国経済の減速や原油価格の高騰などの懸念材料があり、企業収益や個人消費の減退など国内景気は予断を許さない状況が続くものと見込まれますが、一方ＢtoＣ・ＥＣ市場は引き続き、多種多様な業種の流入が進み拡大基調を続けていくものと見込まれます。
このような情勢のもと当社は、決済関連サービスにおきましては、Ｅコマース関連を中心とした既存契約事業者向けの取扱高が引き続き増加するものと見込んでおり、加えて代表的ＥＣ事業者や伝統的大手企業を中心に新規契約事業者を獲得し、また決済関連サービスに付随した周辺スキームの開発に取組み、収益の拡大を図ります。
ＰＩＮオンライン販売サービスにおきましては、取扱コンテンツの充実や販売チャネルの増大に取組み、電子マネー向けを中心に取扱高の増加を見込んでおります。
ケータイチケットサービスにおきましては、モバイル関連市場の拡大とともに市場の認知度およびニーズが高まっており、Ｊリーグモデルを中心に展開を図り、持続的な事業成長に向けてサービス浸透に取組んでまいります。
また、サービスレベルを維持向上させるべく、ネットワーク環境とセキュリティレベルの強化及びサーバー増強を間断なく実践してまいります。運用・開発面では、内部の人的資源を強化するとともに、システム開発提携など外部リソースも取り入れ、安全かつ迅速な運用・開発に取組んでまいります。
当社は、既存事業の基盤強化・拡大と新規事業の育成・発展に加えて、これら複数サービスのワンストップ提供を拡大し、顧客事業者に圧倒的な利便性向上を実現し、企業価値の増大化を目指してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高25,000百万円（前期比2.8％増）、営業利益660百万円（前期比16.7％増）、経常利益700百万円（前期比19.0％増）、当期純利益390百万円（前期比25.3％増）を見込んでおります。」

中間決算－アウトソーシング(2427)　2008年08月18日

(1)当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間において、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーは、原油高や原材料高等により製品価格の値上げを行いましたが、この影響から国内消費は落ち込み、メーカーにおいて減産が相次ぎ、当業界の市場の縮小に繋がる要因となっております。
また、メーカーにおいて製造派遣の抵触日が訪れはじめており、2009年にはピークを迎えますが、この対応として、主に業者が告示をクリアした請負をするか、メーカーが直接雇用に切り替えるか、海外移管するか、があります。このため、告示をクリアした請負ができない業者にとっては、業務の縮小を余儀なくされる状況にあり、当業界は、量から質の時代へと変化してお'り、今後、当業界におきまして、大きな淘汰や再編が起きる状況にあります。
このような環境下､当社グループでは､この環境変化に対応して､質の横展開による拡大を図り､淘汰においてアドバンテージをとる戦略を推進しております。具体的には、メーカーのキーパーソンを転籍にて招聘するなどの、前々期からの継続した取り組みで獲得した経営資源をもとに、労働者を育成し高待遇と安定雇用を創出することを生産効率の向上に繋げる、告示をクリアした「個人の付ｶﾛ価値と待遇のアップの追求を業績に結び付ける請負」の取り組みにより、メーカーニーズに的確に応え、業者が混在している製造派遣の生産現場に対して、当社に集約した請負を推進しております。
当中間連結会計期間は、既存派遣取引先の請負化を最優先と考え、この取り組みに経営資源を集中し、既存取引先の請負化計画はほぼ完了いたしました。また、「個人の付ｶﾛ価値と待遇のアップの追求を業績に結び付lﾅる請負」の推進により、請負取引先の生産性も順調に向上しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は12,195,315千円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、請負事業所における生産性向上の取り組みが奏功し、売上総利益率は前年同期比+0.7ポイントと引き続き順調に向上しております。また、現在の取り組みに必要な大きな投資は前々期に完了しているため、当中間連結会計期間では、販売費及び一般管理費は大きな増加もなく、対売上比率が前年同期比0.3ポイント改善し、営業利益は528,064千円（前年同期比36.9％増）、経常利益は552,547千円〔前年同期比46.5％増）、中間純利益は311,431千円（前年同期比50.7％増）となりました。

(2)当期の見通し
当社グループの通期業績予想につきまして、国内景気の先行き不透明感が依然強まっておりますが、当社の推進しております「個人の付加価値と持遇のアップの追求を業績に結び付ける請負」が多くのメーカーより高い評価をいただいていることから、業績は順調に推移しており、現時点におきましては平成20年２月１４日付当社「平成19年12月期決算短信」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。」

中間決算－バンクテック･ジャパン(3818)　2008年08月15日

「当社を取り巻く事業環境につきましては、企業のIT（情報通信）関連への設備投資に対する抑制懸念はあるものの、ネットワーク・インフラの整備やコスト低下を背景に、保険・証券といった金融関連の企業を中心にイメージ情報をビジネス・プロセスの効率化に利用しようという動きは引き続き活発で、当社システムへの需要が堅調に推移いたしました。一方で、これらのイメージ情報を利用するシステムは、コンプライアンスやセキュリティ対策の強化への期待も背景にしており、高度な提案内容の要請とともに新たな顧客ニーズへの対応が求められております。
このような環境のもと、当社はイメージング・システムの提供において、企業の基幹業務に対してコンサルティングからシステム開発、さらにはメンテナンスまでの一貫したソリューションを提供できる強みを活かし、事業の強化に努めました。既存顧客への深耕と横展開による業務拡大に努めるとともに、継続した成長へ向けて新規顧客への提案に注力する他、韓国に子会社を設立するなど海外展開にも積極的に取り組み、将来の事業成長のための先行的な施策にも力を注ぎました。

こうした中で、売上高につきましては、保険・証券などの金融関連企業へのシステム納入や、アウトソーシングのビジネスが順調に推移し、当初の計画を上回る業績を残すことができました。
また、利益面では、アプリケーション・ソフトウェア開発におけるプロジェクト管理の改善や、アウトソーシング・ビジネスにおける運用の効率化が売上総利益率の改善に寄与したことに加え、研究開発費の一部が下半期に後ろ倒しとなったこと、経費の支出全般につき効率的使用に努めたことなどから、販売費及び一般管理費の支出が当初の予定を下回ったことも利益増加の要因になりました。また、ＭＢＯ時に計上した長期前払費用の償却の一部が昨年で完了したことなども利益の改善の一因となり、前中間会計期間に比べ大幅な増益となり、利益率も改善しました。
上記の結果、当中間会計期間の売上高は6,307百万円（前中間会計期間比1,171百万円、22.8％増）、営業利益は813百万円（前中間会計期間比789百万円増）、経常利益は791百万円（前中間会計期間比772百万円増）、中間純利益は464百万円（前中間会計期間比455百万円増）となりました。

事業部門別売上を示すと次のとおりであります。
(1)イメージ情報ソリューション事業
当中間会計期間のイメージ情報ソリューション事業におきましては、保険業におけるイメージ利用の拡大の高まりが前年から引き続き継続しており、銀行以外の金融関連の分野が大きく伸張し、また、公共関連業務において、制度変更に伴うソフトウェアの改修案件の需要が増加いたしました。
また、イメージ保管の需要拡大などアウトソーシング（受託）ビジネスも順調に推移し、当中間会計期間における当ビジネスの売上高が全社売上高に対して占める比率は20.9%となり、安定収益の基盤を成す事業となってきております。
その結果、当中間会計期間のイメージ情報ソリューションの売上高は4,603百万円（前中間会計期間比30.0％増）となりました。
(2)メンテナンスその他事業
イメージ情報ソリューションの売上の大きな伸びを背景に、納品後の当社製品に関する保守契約の締結を確実に行うことにより、当中間会計期間のメンテナンスその他の売上高は1,703百万円（前中間会計期間比6.8％増）となりました。

（通期の見通し）
通期の売上高及び利益につきましては、当中間会計期間の業績が当初の見込を上回り、さらに当下半期も堅調に推移することが見込まれることから、平成20年8月4日に通期の予想を売上高13,100百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,275百万円、当期純利益720百万円にそれぞれ上方修正いたしました。」

2008年6月期決算発表－フルヤ金属(7826)　2008年08月14日

「当社を取り巻く環境といたしましては、液晶ディスプレイ、ＨＤ、デジタルカメラ用光学ガラスの増産や電子部品向け結晶育成装置の設備増強にともなうルツボ等の需要が拡大いたしました。また、ＨＤの記憶容量増大用薄膜材料としてのターゲット製品の需要も拡大いたしました。一方で半導体市況の低迷に伴い半導体製造用装置の出荷は減少傾向が続き、温度センサーの需要は減少いたしました。貴金属相場は総じて上昇傾向もしくは高値圏で推移する傾向が見られましたが、その特性と優位性は電子部品や環境装置には不可欠であり、今後も需要増加が見込まれるためリサイクル技術やリサイクルビジネスへの注目も急速に高まりました。
このような環境変化はありましたが、当社は薄膜部門ターゲット製品の増産と同製品の主要原材料であるルテニウムのリサイクル事業の拡大、また、その他部門ケミカル製品の事業展開に備えるため、貴金属回収・精製ラインとして平成19年12月に土浦工場を新たに立ち上げ、平成20年６月には同工場に貴金属回収・精製ラインを増設いたしました。電子部門におきましては、電子部品向け結晶育成装置の設備増強に伴うルツボ等の需要増加に応えるべく、効率的な生産体制の構築に注力して参りました。センサー部門におきましては半導体市況の低迷に伴いセンサーの出荷も低迷いたしましたが、既につくば工場内において、今後の半導体需要の回復に伴う増産に対応できる、効率的でクリーンな生産体制を整えております。
これらを背景といたしまして、当事業年度の業績は、売上高35,458百万円（前期比36.9％増）、営業利益2,924百万円（同63.6％増）、経常利益2,802百万円（同57.2％増）、当期純利益1,667百万円（同57.2％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、ＬＥＤ用途及び携帯電話用途の酸化物単結晶（人工宝石）の引き続き好調な需要が予測され、水晶振動子及びＨＤを中心とした薄膜製品の需要も堅調に推移するものと予測されております。
また、半導体製造装置の輸出は年度後半には回復すると予測されることから、センサー製品の需要も徐々に回復するものと期待され、当社業績を取り巻く環境は、概ね堅調に推移するものと予測されております。
当社は、当事業年度において、土浦工場の貴金属回収・精製設備をはじめ、生産能力の増強を狙いとした設備投資をおこないましたが稼動状況は順調であり、業績進展に大きく寄与いたしました。平成20年６月には同工場に貴金属回収・精製設備の増設を行い、今後の薄膜製品の需要増加とケミカル製品の需要増加に対応可能な体制を構築いたしました。
以上により、平成21年６月期の業績見通しにつきましては、売上高40,260百万円（前期比13.5％増）、経常利益3,436百万円（同22.6％増）、当期純利益2,015百万円（同20.9％増）を見込んでおります。」

自己株式の取得に関するお知らせ－やまねメディカル(2144)　2008年08月14日

（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 800 株(上限)
(発行済株式総数に対する割合0.71％)
（３）株式の取得価額の総額 32,000,000 円(上限)
（４）取得する期間 平成20 年８月15 日から平成20 年９月26 日まで

(ご参考) 平成20 年８月14 日時点における自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 112,748 株
自己株式数 552 株

第１四半期決算－ツクイ(2398)　2008年08月14日

前年同期比で、売上高24.9%増、営業利益58.7%増、経常利益62.8%増、純利益77.8%増。

中間決算予想に対する進捗率、売上高49%、営業利益69%、経常利益71%、純利益79%。
通期予想に対する進捗率、売上高23%、営業利益33%、経常利益33%、純利益37%。

「当第１四半期会計期間において、在宅介護事業と有料老人ホーム事業につきましては、営業活動を強化して利用者や入居者の確保に努め、前期までに開設しましたデイサービスセンターの利用率や有料老人ホームの入居率を引き上げて収益改善を図りました。
人材派遣事業につきましては、営業拠点を拡大するため、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市など９ヵ所の事業所を開設いたしました。これによりまして、当第１四半期末における当社の事業所数は、46都道府県397ヵ所となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は8,623百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は461百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益は453百万円（前年同期比62.8％増）、四半期純利益は228百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は6,301百万円（前年同期比9.3％増）、有料老人ホーム事業の売上高は929百万円（前年同期比108.3％増）、人材派遣事業の売上高は1,384百万円（前年同期比100.8％増）、その他事業の売上高は6百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」

「（通期の見通し）
在宅介護事業につきましては、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、デイサービスセンターなど77ヵ所の新設と既存ヘルパーステーション38ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホームにつきましては４施設、人材派遣事業につきましては24ヵ所の事業所の新規設備投資を計画し、事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、通期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,206百万円（前期比9.8％増）、有料老人ホーム事業で4,253百万円（前期比78.6％増）、人材派遣事業で6,640百万円（前期比77.0％増）、その他事業で23百万円（前期比14.1％減）、合計で37,123百万円（前期比23.6％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,392百万円（前期比12.7％増）、経常利益1,340百万円（前期比13.1％増）、当期純利益612百万円（前期比11.5％増）を予想しております。」

吸収合併契約の締結－株式会社ジパング　2008年08月11日

吸収合併契約の締結に関するお知らせ

株式会社アスクリンク
代表者名 代表取締役会長　松藤　民輔
（コード番号　２４５７）

「当社は、平成20年１月２３日公表の「株式会社ジパングとの株式交換又は合併に向けての基本合意について」に記載したとおり株式会社ジパング（以下、「ジパング」という。）との株式交換または合併に関し、同社と協議を行ってまいりました。
この結果、本日開催の当社取締役会において、ジパングとの吸収合併契約の締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．合併の目的
当社は、長年にわたり企業からの広報業務、ＰＲ業務、Ｉ Ｒ業務の請負実績があり、各方面より高い評価を受けております。しかし、リラクゼーション事業においては、開発業務以外の店舗運営業務の不振により、新規ビジネス展開を行うことが最重要課題となっております。一方、株式会社ジパングは、金生産ビジネスを拡大するため、資金調達力を強化するための広報業務及びＩＲ業務の拡充及び業務提携を必要としています。こうした背景のもと、一層の競争力の強化を図る共通の目的を達成するため、合併に向けての合意に至りました。

２．合併の条件等
（１）合併の日程
合併契約承認取締役会　平成20年８月１１日
合併契約の締結　平成20年８月Ｉ１日
合併承認臨時株主総会　平成20年９月５日
合併期日（効力発生日）　平成20年10月］日（予定）
但し、今後手続きを進める中で、やむを得ない状況が生じた場合には、２社協議の上、日程を変更する
場合があります。

２）合併方式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ジパングは解散いたします。

（注）１．株式の割当比率
ジパングの株主（本吸収合併の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主。
但し、ジパングを除く。） に対し、その所有するジパングの普通株式１株につき当社普通株式４株を割
当交付いたします。」

定款一部変更に関するお知らせ
「予定どおり本年]0月１日（水）を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、株式会社ジパングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを前提条件といたしまして、当該吸収合併の効力発生ロをもちまして以下のとおり所要の変更を行うものであります。
(1)今後の企業イメージ刷新を目的として商号変更を行うため、現行定款第１条（商号）につき所要の変更を行うものであります。」
「（商号）
　第１条　当会社は、株式会社ジパングと称し、英文では、Jipangu,Inc．と表示する。」

連結子会社株式会社eSPORTS の事業の譲渡－ヒマラヤ(7514)　2008年08月11日

「当社の連結子会社である株式会社eSPORTS（以下、甲という）は、本日（平成20 年8 月11 日）
開催の同社取締役会において、同社の事業（スポーツ用品関連のネット販売に関する事業）を従業
員を含めて、グローバル・ブレイン株式会社が甲の事業を引き継ぐために新たに設立した株式会社
eSPORTS（※注）（以下、乙という）へ譲渡することを決議いたしました。また、両社は、同年８
月12 日に事業譲渡契約書を締結する予定であります。
※注：譲渡先の株式会社eSPORTS は、社名を継続して使用いたします。」

「１．事業譲渡の理由
甲は、平成12 年９月設立以来、インターネットを利用してのスポーツ関連用品の販売等を行
ってまいりましたが、商品の過剰在庫を抱え赤字経営が続いておりました。事業の建て直しに向
け平成19 年７月以降在庫の処分および売掛金の長期滞留分の回収など諸施策を講じてまいりま
したが、当期も営業損失を計上することがほぼ確実であると判断いたしました。
上記をうけ、甲および当社が甲の事業の再生策および第三者への事業譲渡を検討した結果、甲
および当社の取締役会は、事業の譲受けを申し出た乙への当該事業の譲渡が最善であるという結
論に達しました。」

「４．特別利益、特別損失の発生および今後の見通し
譲渡完了後の甲は、解散（清算）する予定であります。
本件による連結業績への影響は、平成21 年８月期より甲の売上高が減少し、損失の影響が軽
減される見込であります。一方、平成20 年８月期において、事業譲渡に伴い特別利益、特別損
失、税金費用を計上し、当期純利益に影響する見通しでありますが、詳細につきましては判明次
第開示いたします。」

中間決算－ワールドインテック(2429)　2008年08月11日

「当業界におきましては、2009年問題やコンブライアンス問題に対する企業の対応が問われており、またＭ＆Ａによる業界再編の動きが表面化する中で、業界全体を取'り巻く環境は大きな変化の兆しが出てきてお'ります。
このような状況の中、当社グループはコンブライアンス重視の経営のもとに、既存顧客ニーズに対する的確な対応と高付加価値分野に向けた営業活動を展開してまいりました結果、好調な業績を上げることができました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は25,552百万円（前年同期比16.5%増）、営業利益は1,017百万円（前年同期比151.2%増）、経常利益は1,230百万円（前年同期比59.0%増）、中間純利益は564百万円（前年|司期比120.4%増）となりました。」

「事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ファクトリー事業）
採算重視にウエイトを置いた事業戦略と更なる事業基盤の強化を進めた結果、売上高は15,777百万円（前年同期比10.6%増）、営業利益は1,207百万円(前年同期比59.3%増）となりました。
（テクノ事業）
製造業領域における付ｶﾛ価値の高い技術分野への獲得を積極的に取り組んだ結果、売上高は3,732百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益は259百万円（前年同期比78.9%増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
新規顧客獲得へ向けた営業活動と採用・教育部門の強化を進めた結果、売上高は900百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益は75百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
（各種サービス事業）
収支均衡を目指した事業体制の見直しを進めた結果、売｣ﾆ高は670百万円（前年同期比26.5%増）、営業損失は29百万円（前年同期は営業損失84百万円）となりました。
（情報通信事業）
携帯ショップ事業の店舗拡大に伴う販売台数の増加、法人事業におけるﾅ通信回線及び法人携帯販売台数が増加したことにより、売上高は4,472百万円（前年同期比47.2%増）、営業利益は51百万円(前年同期は営業利益0百万円）となりました。」

「（当期の見通し）
当期の連結業績見通しにつきましては、下期以降企業の景況感の悪化等により先行きの不透明感が一段と強まっていることから、現時点におきましては平成20年２月１２日付当社「平成19年１２月期決算短信」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、平成20年８月４日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました中間期連結業績予想から中間純利益が減少しているのは、税効果会計による法人税等調整額に修正があったためであります。」

第１四半期決算－やまねメディカル(2144)　2008年08月08日

「一方、介護業界においては、業績の好調な一部企業と、業績の低迷を脱しきれない多数企業との二極化が持続いたしました。
このような状況のもと、当社はご利用者の満足を一層充足するため、介護技術・ノウハウの高度化によるベストサービスの提供に努めるとともに、事業運営全般にわたる生産性の向上に注力いたしました。また通所介護事業においては、平成20年4月に東京都台東区にデイサービスセンター（以下「ＤＳ」といいます）なごやか御徒町を、6月に東京都荒川区にＤＳなごやか荒川をそれぞれ開設して、事業成長の基盤を強化拡充いたしました。このように、当第１四半期中に２施設を新規開設いたしました結果、当第１四半期末において、57箇所の直営ＤＳを展開しております。
フランチャイズ事業においては、当第１四半期中に、フランチャイズ施設を２施設閉鎖いたしました。この結果、当第１四半期末において、７筒所のフランチャイズによるＤＳを展開しております。
以上の結果、当第１四半期における当社の営業収入は1,158,702千円（前年同期比23.5％増）、営業利益200,446千円（前年同期比15.1％増）、経常利益196,618千円（前年同期比18.3％増）、四半期純利益は108,178千円（前年同期比24.7％増）となりました。」

2008年6月期決算発表－トラストワークス(2154)　2008年08月08日

「このような環境の下、人材サービス業に対する企業からの派遣要請は企業間格差が出始めており、一部の企業では若干スローダウン傾向にありますが、総じて大半の企業からは活発な需要があり、当社グループは、引き続きコンプライアンスを重視する経営方針のもと、積極的な営業活動、採用力の強化及び派遣スタッフの定着強化等業容の拡大と顧客企業の求める人材ニーズに合ったサービスの提供等を積極的に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,384百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は697百万円(前年同期比40.1％増)、経常利益は748百万円(前年同期比42.0％増)となりました。また、特別損失として損害賠償金43百万円を計上したことにより、当期純利益は461百万円(前年同期比40.3％増)となりました。」

「(1)事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
(ⅰ)技術労働者派遣事業
技術労働者派遣事業においては、営業拠点を11拠点から14拠点へと積極的に増強し、各営業拠点の地元顧客企業への新規営業活動を積極的に進める一方、採用力を強化しスタッフの確保に注力したことにより、好調な設備投資を続けてきた自動車業界や半導体業界を主軸として派遣業務が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,119百万円(前年同期比58.0％増)、営業利益は549百万円(前年同期比45.5％増)となりました。
(ⅱ)請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、従来の３支店体制を６支店体制に拡大すると同時に営業社
員を増強し新規顧客の開拓及び既存顧客の更なる需要の獲得に注力するとともに、採用効率のアップ
による採用力の強化等を積極的に進め、就業スタッフ数の増加に注力いたしました。
この為、採用コストの増加を招いたものの、一方において販売管理費の効率的な運用に努めた結
果、売上高は6,251百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益は154百万円(前年同期比26.1％増)とな
りました。
(ⅲ)障害者雇用促進事業
障害者雇用促進事業においては、引き続き清掃業務等の軽作業業務を中心に営業展開いたしまし
た。
この結果、売上高は47百万円(年同期比0.6％減)となりましたが、営業損失は６百万円(前連結会計
年度営業損失17百万円)を計上しました。

(2)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、米国サブプライムローンの問題による米国景気減速や原油価格の高騰等の不安要因がわが国経済の先行きに影を落とし、景気の減速が加速する恐れが強まるものと予想されるものの、当社グループの技術者派遣事業における主要マーケットである自動車業界や半導体業界等では、引き続き技術者が不足する状況から当社グループの技術者派遣事業に対する人材サービス需要は、堅調に推移するものと思われます。
また請負・技能労働者派遣事業においては、製造業への派遣期間の１年から３年への延長期限が到来することにより総体的に一時的派遣者数の減少が発生するものと予想され、製造メーカーにより人材サービス企業の選別が強くなると思われますが、当社は引き続きコンプライアンスを重視し顧客企業の信頼を得て、ニーズに適切に対応した人材サービスの提供に努めてまいります。　　　　
この様な背景から、平成21年６月期の業績見通しにつきましては、売上高16,340百万円、営業利益1,077百万円、経常利益1,100百万円を見込んでおります。10月に子会社である株式会社トラスト・テックの吸収合併を予定しておりますが、当社は税務上の繰越欠損金を有しておりますので、合併後の法人税等の負担率が減少する等により、当期純利益は988百万円を見込んでおります。」

第１四半期決算－日本マニュファクチャリングサービス(2162)　2008年08月07日

「このような状況のもとで当社は「マニュファクチャリングサービス」という事業戦略コンセプトの下、中期経営計画に定めた「主力事業であるＩＳ事業の事業体質の改善とＭＳ事業、ＥＳ事業、ＧＳ事業の事業成長」に鋭意努力してまいりました。
この結果、当第１四半期の業績は、売上高4,264百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益75百万円（同11.0％減）、経常利益72百万円（同9.8％減）、四半期純利益36百万円（同14.8％減）となりました。」

「事業部門別の業績は次のとおりであります。
ＩＳ事業におきましては、クライアントであるメーカー各社が「2009年問題」への対応を模索する中、当社からの各種請負化に向けての提案が評価される場面が増える状況にありました。しかしながら、一部のメーカーにおいて、生産数量の減産、当社社員の直接雇用といった在籍社員数の減少を伴う業績悪化要因が発生し、現場社員の採用も依然として厳しい環境にあることから、業績成長が十分に図れない中で推移してまいりました。この結果、売上高は3,286百万円（同1.5％減）となりました。

ＭＳ事業におきましては、既存の修理業務、検査業務が順調に取扱数量を増やす中で事業拡大を図ってまいりました。また将来を睨み、前期末に実装技術者、修理技術者の養成と生産受託の両機能を兼ね備えた６番目のテック（自社工場）であるＥＭＳテクニカルセンターを設立し、当期より無事稼動を開始いたしました。この結果、売上高は592百万円（同36.9％増）となりました。

ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員27名を迎え入れる等、前期に引き続き事業拡大基調を維持しており、加えて新規顧客の獲得も図ることができました。この結果、売上高は177百万円（同33.3％増）となりました。

ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が前期同様に当期においても期首在籍人員ベースで30名強増える等、事業規模の拡大を図ってまいりましたが、一方で中国人技術者派遣事業の競争激化もあり、待機等、採算悪化要因も発生する状況の中で推移いたしました。この結果、売上高は208百万円（同3.1％増）となりました。」

「平成21年３月期の業績は、平成20年５月12日公表の「平成20年３月期 決算短信（非連結）」における業績予想と概ね相違なく推移しておりますので、現時点での業績予想の変更はありません。」

第１四半期決算－アルコニックス(3036)　2008年08月06日

アルミ二次合金塊、金属珪素等の非鉄原料及びニ次電池材料、半導体材料等の電子材料の取扱いが順調に拡大しましたが、一方でレアメタルの分野において、一部取引先での在庫調整が進んだこと及びニッケル、レアアース等の市況下落の影響により減収となったことから、売上高全体ではわずかながら前年同期比にて減収となりました。
利益面では好調な非鉄原料の大幅利益増によりレアメタル等での減少をカバーし、営業増益を達成しました。
なお、営業外費用として在外子会社における外貨建てたな卸資産の評価替えに伴う為替差損などの計上により、経常利益では前年同期比若干の減益となりました。また税金費用につきましては、法人毎に合理的に見積もった実効税率を適用しておりますが、連結消去などにより税引前純利益が減少したことから、当期純利益は経常利益の減益率を若干上回りました。
この結果、当第１四半期における連結経営成績は、売上高53,771百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益928百万円（同4.2％増）、経常利益772百万円（同3.0％減）、当期純利益375百万円（同13.3％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

・軽金属・銅製品事業
アルミ、銅等の非鉄金属市況は依然として高値推移する一方、サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安による景気の減速感及び原油価格の高騰に加え、改正建築基準法施行による建設業界の冷え込み等が複合的に絡み合い、主要取引先である輸送機、空調機器等家電、建設の需要が減速傾向を示しました。当セグメントにおいては国内の銅管、アルミ板等の取扱いが減少しましたが、昨年４月より営業を開始しましたALCONIX (MALAYSIA)SDN.BHD.が増収に寄与し、また空調機器用アルミ、銅製品の輸出が伸長したことにより前年に比べ増収となりました。一方利益面においては輸送機及び国内の銅管販売での利益が減少しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は17,779百万円（前年度比13.2％増）、営業利益144百万円（同18.5％減）となりました。

・電子・機能材事業
半導体材料、二次電池材料及び液晶材料等の取扱いは、ＩＴ関連及び電池産業の需要に支えられたことにより堅調に推移しましたが、化学プラント、電力設備向けチタン、ニッケル製品の取扱いが、出荷の期ずれ等による影響により前年に比べ減少しました。
一方レアメタルにおきましては、ハイブリッド車、パソコン、半導体等の底堅い需要を背景に、タングステ
ン、モリブデンの取扱いが伸長しましたが、当社グループの主要取引先における在庫調整等の影響からニッケル、レアアース等の取扱いが前年度に比べ減少すると同時にチタンスポンジ、レアアース等の市況下降により減収となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は21,158百万円（前年度比13.3％減）、営業利益527百万円（同9.9％減）となりました。

・非鉄原料事業
アルミ屑、銅屑等の取扱いは、建設市場の冷え込みによる影響により発生量が減少したため前年度に比べ減少しましたが、アルミ合金塊の取扱いが輸出向けダイカスト自動車部品の堅調な生産に支えられたことにより、同業界向けに大きく伸長しました。またマグネ地金や化学品用途における金属珪素の取扱いも好調に推移しました。アルミ、銅市況が円高の影響により前年同期比で約６％下落したため、売上高は微増となりましたが利益面においては大幅な増益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は12,255百万円（前年度比2.7％増）、営業利益234百万円（同181.3％増）となりました。

・建設・産業資材事業
黄銅棒の輸出取引が増加したことと加工品分野におけるダイカスト製品の取扱いが、金型類の受注を含め堅調に推移したため増収となりましたが、高収益である中東向け工業弁のスポット取引の減少及び新規の商品の販売開始に伴うパテント使用料等の先行経費負担により減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は3,534百万円（前年度比4.3％増）、営業利益16百万円（同60.1％減）となりました。

所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
・日本
自動車、家電及びＩＴ関連業界における非鉄金属需要の一部に減速傾向が見られるものの、電子材料分野における取引は、半導体材料や二次電池材料、液晶材料等の取扱いが堅調に推移しました。また非鉄原料分野における取引においては、アルミ合金塊並びにマグネ地金、金属珪素等の取扱いが拡大しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は51,042百万円、営業利益884百万円となりました。
・その他
中国をはじめとするアジア諸国及び新興国において、同地域における経済成長に伴い自動車、家電、ＩＴ等における非鉄需要の伸びに支えられたことにより、銅条や銅管及びアルミ板等の非鉄金属製品の取扱いが堅調に推移しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は6,714百万円、営業利益42百万円となりました。

平成20 年12 月期中間上方修正－ワールドインテック(2429)　2008年08月04日

中間期（平成20 年1 月1 日～平成20 年6 月30 日）
　売上高241.68億→255.52億
　営業利益6.76億→10.17億
　経常利益8.17億→12.3億
　純利益3.57億→6.58億
「売上高につきましては、情報通信事業における携帯ショップ事業の店舗拡大の中で販売台数が増加したこと及びファクトリー事業における既存顧客（主に自動車・半導体）の好調を受けて、当初予想を上回る25,552 百万円となる見込みであります。
営業利益につきましては、ファクトリー事業における売上高増加に伴う増益に加え、ファクトリー、テクノ、Ｒ＆Ｄの各事業において当初の人員計画に対して人員の効率化を図ることによって、当初予想を上回る1,017 百万円の見込みであります。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い当初予想を上回る1,230 百万円の見込みであります。
中間純利益につきましては、経常利益の増加及び税効果会計による法人税等調整額の影響等により、当初予想を上回る658 百万円の見込みであります。」

通期（平成20 年1 月1 日～平成20 年12 月31 日）
「通期の業績予想につきましては、下期以降企業の景況間の悪化等により先行きの不透明感が一段と強まっていることから、現時点におきましては平成20 年2 月12 日付当社「平成19年12 月期決算短信」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。」

平成20年12月期中間・通期上方修正－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年08月04日

中間期業績予想の修正（平成20年1月1日～平成20年6月30日）
　売上高62億→63億
　営業利益5.45億→8.1億
　経常利益5.3億→7.9億
　純利益3.2億→4.6億
「売上高につきましては、保険・証券などの銀行以外の金融関連へのシステム納入やアウトソーシングのビジネスなどが順調に推移し、当初計画をやや上回るレベルで達成できる見込みとなりました。
また、利益面におきましては、アプリケーション・ソフトウェア開発におけるプロジェクト管理の改善などが売上高総利益率の改善に寄与したことに加えて、研究開発費の支出の一部が下期に後ろ倒しになったこと、経費の支出全般につき効率的使用に努めたことなどにより販売費及び一般管理費が計画より下回ったことなどによって、当初計画を上回る利益を計上できる見込みとなりました。」

通期業績予想の修正（平成20年1月1日～平成20年12月31日）
　売上高125億→131億
　営業利益10.3億→13億
　経常利益10億→12.75億
　純利益6億→7.2億
「売上高につきましては、企業のIT（情報通信）関連への設備投資の縮小懸念はあるものの、受注高及び受注残高が順調に推移していることから、通期の売上高につきましても当初計画を上回る見込みです。また、利益に関しましては、事業の順調な拡大による人員増加を背景に、オフィス・スペースの拡大や更なる業務の効率化などを実行するため、当下半期に本社事務所の移転を計画しており、それに伴う経費の臨時的支出の計上などが見込まれますが、売上高総利益率は上半期に引き続き安定した推移が見込まれ、当初計画を上回る予想です。」

第１四半期決算－アサヒプリテック(5855)　2008年07月31日

「当社グループの貴金属リサイクル事業領域に関しては、電子材料分野では、既存顧客及び新規顧客開拓によるインジウムの回収量が前年同期を大幅に上回りました。歯科材料分野では、マーケットシェアの更なる拡大に努めた結果、貴金属原材料回収量は堅調に推移しました。宝飾流通・製造分野では、流通市場での回収強化により、貴金属原材料回収量は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、金属平均販売単価に関しては、金・銀・プラチナ・パラジウムは前年同期の平均販売単価を上回りましたが、インジウムは前年同期の平均販売単価を下回りました。
当社グループの環境保全事業領域に関しては、写真感光材料分野では、デジタルカメラ普及の影響を受け、写真感材廃液の処理量は前年同期を下回りましたが、昨年11月に株式会社サニックスより事業譲渡を受けた北九州工場の貢献もあり、廃試薬・廃液・汚泥・廃油の取扱量は前年同期を上回りました。また、各連結子会社の業績は堅調に推移し、環境保全事業の規模拡大に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は39,395百万円、セグメント別では、貴金属リサイクル事業が35,741百万円、環境保全事業が3,654百万円となりました。利益面では、連結営業利益は3,295百万円、連結経常利益は3,278百万円、連結四半期純利益は1,974百万円となりました。
この結果、前年同期と比較して、売上高は12,408百万円の増収、営業利益は653百万円の増益となりました。」

役員持株会設立－プレステージ・インターナショナル(4290)　2008年07月30日

「当社は、このたび役員持株会を設立し、本年８月から継続的に当社株式を購入することになりましたので、下記の通りお知らせいたします。

１　設立目的
当社グループの役員が当社株式を購入するに際してのインサイダー取引を回避し、当社グループの役員自ら当社株式を継続的に購入し、所有することにより、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、更なる企業価値の増大に向けた経営に取り組むため。

２　名称
プレステージ･インターナショナル役員持株会

３　入会資格
当社の取締役、監査役、執行役員、子会社役員

４　発足日
平成２０年８月１日（予定）

５　拠出金
毎月１口１万円とし、９９口（９９万円）を上限とする。」

第１四半期決算－プレステージ・インターナショナル(4290)　2008年07月30日

前年同期比で、売上高12%増、営業利益41%増、経常利益36%増、純利益26%増。
通期予想に対する進捗率は、売上高24%、営業利益27%、経常利益27.8%、純利益29.7%。

「当第１四半期（平成20年4月1日～平成20年6月30日）における当仕グループ業績は、企業における固定費削減ニーズと顧客満足度向上に対する高付加価値なソリューシヨン・サービスへの需要の伸びを背景に、堅調に推移いたしました。また、当社グループが提供しているサービスに対する認知度向上による利用頻度の伸びも業績に寄与いたしました。
グループ全体としましては、第二次中期経営計画の２年目として、成長基盤の拡大とそれを加速逆させることを目標として各施策に取組んでまいりました。具体的には、前年度より取組んでいる収益改善強化策として、原価管理の徹底と業務効率の向上に務めて参りました。また、新たなクライアント企業の開拓や当社サービスの拡販活動も積極的に推進いたしました。
この結果、当第１四半期の業績は、自動車関連部門において、提供しているサービスの利用増加や新たな受託業務を獲得したことにより増収となりました。また、保険関連部門及び金融サービス部門が堅調に推移したことにより増加となり、連結売上高が3,586百万円（前年同期比12.2%増）となりました。売上原価につきましては、売上高の伸び率を下向り2,659百万円（前年同期比10.7%増）となり、その結果売上高の増収効果により売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費などが減少し381百万円（前年同期比10.5%減）となりました。この結果、営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少によりそれぞれ、645百万円（前年同期比41.5%増）、636百万円（前年同期比36.2%増）となりました。なお、法人税等の税負担は227百万円となりました。
これらにより当第１四半期純利益は430百万円（前年同期比26.3%増）となり、四半期としては過去最高の業績となりました。」

「●自動車関連部門
　損害保険会社や自動車メーカー向けの自動車関連部門は、サービスの利用増加と当期より新たな業務を受託したことにより増収となりました。
営業利益につきましては、増収効果と自動車メーカー向けサービスの収益性が継続的に向上し、増加いたしました。この結果、増収増益となりました。

　●保険関連部門
　保険関連部門は、当期より受託している少額短期保険の関連業務での取扱が好調に推移したことに加え、海外駐在員向けへルスケア・プログラムにおいて、取扱件数が堅調に増加したことで増収となりました。
営業利益につきましては、収益性が高い業務の売上が増加したことにより固定費負担が軽減され、高い利益率を維持し増益となりました。

　●CRM関連部門
　CRM関連部門は、主に大手マンション賃貸会社からの受託業務が減少したことにより売上高は減少いたしました。
営業利益につきましては、前年度より取組んでいる原価管理の徹底と業務効率が向上し、売上高の減少を吸収し増加いたしました。

　●金融サービス部門
　金融サービス部門では、海外で展開している日本人駐在員向けクレジットカード事業において、全体の会員数が増加したことにより、売上が増加いたしました。
営業利益につきましては、既存事業の増収効果により増益となりました。

　●不動産関連部門
　不動産関連部門においては、新たクライアント企業を獲得するなど、拡大に向けて取組んでおります。
営業利益につきましては、営業活動費などの固定費が売上を上回って営業赤字となっております。

　●BPO事業
　以上の事業活動の結果､BPO事業におき主しては､連結売上高3,498百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益612百万円（前年同期比34.3%増）となりました。

　●ｌＴ・その他関連事業
　ＩＴ・その他関連部門におきましては、ＩＴ関連子会社の売上高が堅調に推移したことにより増収となりました。
営業利益につきましては、売上増加の効果と前年度に不採算の事業からの撤退を行ったことにより、増益となりました。」

第１四半期決算－遠藤製作所(7841)　2008年07月30日

前年同期比で、売上高12%増、営業利益92%増、経常利益6.6%増、純利益-1.3%。
中間決算予想に対する進捗率は、売上高52%、営業利益75%、経常利益65%、純利益68%。

「このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が中期経営計画の最終年度となることから、当該目標達成に向け、生産技術力の強化、生産ライン改善による生産性の効率化、収益力の強化に向けて取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高49億78百万円となりました。利益面につきましては、ゴルフ事業・ステンレス事業・自動車等鍛造部品事業の３事業ともに売上高の増加及び製造原価の低減が概ね予定どおり進捗したことから、営業利益６億91百万円、経常利益は為替差損の影響から４億95百万円、四半期純利益は３億81百万円となりました。」

「平成20年５月13日付「平成20年３月期決算短信」にて公表いたしました平成21年３月期の連結業績予想は、概ね計画どおり推移しておりますので、第２四半期連結累計期間及び通期ともに変更はありません。」

人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定－ツクイ(2398)　2008年07月23日

「7 月26 日、栃木県小山市に「ツクイスタッフ小山支店」、奈良県奈良市に「ツクイスタッフ奈良支店」、鳥取県鳥取市に「ツクイスタッフ鳥取支店」を開設いたします。
この結果、当社の人材派遣事業における事業所数は55 ヶ所、全事業合計で400 ヶ所となります。」

ピーシーアシスト株式会社の株式取得－ワールドインテック(2429)　2008年07月03日

ピーシーアシスト株式会社の株式取得（グループ会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

「当社は、平成20年7月3日開催の臨時取締役会において、全国86拠点でCADを中心としたパソコンスクール「Winスクール」を運営するピーシーアシスト株式会社（本社 京都市、以下ピーシーアシスト）の株式100％を取得することを決議し同社と基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。」

「１．株式取得の理由
当社の取組む総合人材サービスにおきましては、単なる労働力の提供でなく、スキルや個人力を提供できるエンジニア・アウトソーシングパートナーとしてプロの技術を提供し続ける存在を目指しております。その中で、新・中期経営計画に掲げる“キャスト軸”（*1）として『私の働くアドレス ワールドインテック』（*2）推進のために、キャストのスキルや個人力を磨く教育は当社が最も重要視している分野の一つです。
一方、ピーシーアシストは全国86拠点でCAD・DTPデザイン・WEBデザイン・ネットワーク・プログラミングなどのパソコンスクール「Winスクール」の運営をしており、一般のパソコンスクールとは一線を画したカリキュラム内容の技術的専門性の高さには定評があります。」

「２．異動する子会社（ピーシーアシスト株式会社）の概要
（１）商号 ： ピーシーアシスト株式会社
（２）代表者 ： 代表取締役 下坂 大司
（３）本店所在地 ： 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町717-1 京都駅前ビル4F
TEL：075-353-5400 FAX：075(353)5404
（４）設立年月日 ： 平成3年9月3日
（５）主な事業内容 ： CAD・DTPデザイン・WEBデザイン・ネットワーク・プログラ
ミングなどのパソコンスクール「Winスクール」の運営
（６）事業年度の末日 ： 7月31日
（７）従業員数 ： 110名（他に非常勤講師55名）」

人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定－ツクイ(2398)　2008年07月01日

人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定に関するお知らせ

「株式会社ツクイでは、全国にて拠点展開中の人材派遣サービス「ツクイスタッフ」の6 月27 日時点での開設状況をまとめましたのでお知らせいたします。
6 月28 日、山梨県甲府市に「ツクイスタッフ甲府支店」、島根県松江市に「ツクイスタッフ松江支店」を開設いたします。
この結果、当社の人材派遣事業における事業所数は52 ヶ所、全事業合計で397 ヶ所となります。
また、「ツクイスタッフ松江支店」は島根県における最初の拠点となり、当社の出店済み都道府県数は「46 都道府県」となります。」

第３四半期決算－ヒマラヤ(7514)　2008年06月27日

「当社グループは、ルール変更に伴うゴルフクラブの買い替え需要が堅調であったことに加え、ゴルフウェアやトレーニングウェアなど衣類が好調でありました。また、野球・サッカーといった一般スポーツ用品も総じて順調であったことから、全体では前年同期比で16.9％の増収となりました。
また、収益面では、広告宣伝費、物流費、人件費など諸経費の抑制に努め、販売費及び一般管理費を予算枠内にとどめることで収益力の強化を図りました。
店舗につきましては、３月にゴルフ三田店（兵庫県三田市）、４月に伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）、佐世保店（長崎県佐世保市）と３店を出店した一方、５月に鈴鹿中央通り店（三重県鈴鹿市）を閉店いたしました。結果、全国77店舗、売場面積 161,710㎡となりました。」

「以上の結果、当第３四半期の当グループの連結売上高は32,334百万円（前年同期27,670百万円）、連結営業利益1,548百万円（前年同期854百万円）、連結経常利益1,505百万円（前年同期862百万円）、連結当期純利益672百万円（前年同期438百万円）となりました。」

「また、通期の見通しにつきましては、第４四半期に出店いたします、アクロス鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、ゴルフアクロス鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、ロックタウン周南店（山口県周南市）の３店舗の出店初期投資に係る販売費及び一般管理費が増大いたしますので、業績の予想に変更はございません。」

第１四半期決算発表－カワシマゴールド(2679)　2008年06月12日

「店舗運営業務では、接客研修などの教育体制を強化するとともに、三重県への初出店となる伊勢店をはじめとして、合計９店舗の「リサイクルキング」を開設しました。また、２店舗の閉鎖及び２店舗のリニューアルを実施しました。売上高は693 百万円（前年同期比7.2％増）、貴金属等の買取高は、貴金属小売相場の上昇や、その周知が顧客増につながり、1,408 百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
百貨店催事等業務では、ＪＲ京都伊勢丹ならびに天満屋倉敷店にリフォームサービスの常設店を開設しました。
貴金属の買い取りが増加したものの、通信販売業務における不採算なカタログ媒体の整理をおこなったことなどから、売上高は200 百万円（前年同期比29.9％減）、貴金属等の買取高は、548 百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
貴金属地金販売業務では、新規出店効果による仕入の増加に加え、貴金属小売相場の上昇による販売単価への影響を受けたことから、売上高は2,168 百万円（前年同期比108.4％増）となりました。」

「これらの結果、当四半期におきましては、売上高3,068 百万円（前年同期54.8％増）、営業利益391 百万円（前年同期比53.5％増）、経常利益384 百万円（前年同期比53.7％増）、四半期純利益219 百万円（前年同期比54.8％増）となりました。」

銘柄診断：上方修正は時間の問題と予想－ヒマラヤ(7514)　2008年06月12日

8月決算のヒマラヤ(7814)は、第3四半期決算が例年6月末から7月初旬である。
上方修正されるのは時間の問題であり、実際、4月3日の中間決算発表時には、
「上半期が好調でありましたので、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、通期では当初見通しを上回る見込みであります。」としつつ、通期予想を上方修正したが、再度の上方修正が期待できる。

2008年2月の中間決算では既に、昨年通期の営業利益、経常利益を3割程度超えており、通期では利益倍増があっても不思議ではない。
また、今期の通期予想に対し、中間決算時点での進捗率は、売上高は50%であるが、営業利益83.6%、経常利益85.7%、純利益96.2%。

さらに、1株純資産は740円あり、執筆時株価480円程度はいかにも割安。
700円-800円程度は期待できるであろう。下記チャートから見ても、きれいなナベ底からの下値切り上げとなっている。

人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定－ツクイ(2398)　2008年05月28日

人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定に関するお知らせ

「株式会社ツクイでは、全国にて拠点展開中の人材派遣サービス「ツクイスタッフ」の5 月27 日時点での開設状況をまとめましたのでお知らせいたします。
5 月30 日、北海道旭川市に「ツクイスタッフ旭川支店」、愛知県豊橋市に「ツクイスタッフ豊橋支店」、高知県高知市に「ツクイスタッフ高知支店」、6 月4 日、茨城県つくば市に「ツクイスタッフつくば支店」を開設いたします。
この結果、当社の人材派遣事業における事業所数は50 ヶ所、全事業合計で395 ヶ所となります。
また、「ツクイスタッフ高知支店」は高知県における最初の拠点となり、当社の出店済み都道府県数は「45 都道府県」となります。」

株価診断：遠藤製作所(7841)　2008年05月19日

5月の決算発表のタイミングで、筆者は短期で利益を得ることができたが、ここからはもう少し中長期的な視点で考えている。

下記は遠藤製作所の週足チャートであり、短期で急騰したことに間違いはないが、まだ初動であるといえる。

これを月足チャートで見ると、初動であることは明らかであり、また長期に底這いしていた株価が動き出すと上げ足を早めることも見て取れる。
1700円をつけた2005年の営業利益、経常利益はいずれも、今期予想の１／５程度である。
2130円をつけた2006年の営業利益9億、経常利益10億はいずれも、今期予想の半分以下、このときの１株利益は55円にすぎない。
今期１株利益が180円であるから、株価1500円、1800円も通過点であるといえる。当面はそのあたりを目指すことが考えられるが、時期までは予測できない。

しかし、利益急増銘柄が、どのような株価の上昇を見せるか。
長期横ばいだった株価が動き出した時の参考として、下記にアウトソーシング(2427)の週足チャートを掲載する（遠藤製作所のチャートに似ているので選んだ）。
現在の遠藤製作所は、下記チャートに見られるアウトソーシングが4万円から5万円あたりだった頃に似た状況に似ている。65000円近辺まできたアウトソーシングであるが、まだＰＥＲは10倍以下である。

売られすぎた状況からＰＥＲ10倍程度までの水準訂正は予想以上に早い可能性がある。
また、これほどの好業績銘柄は、2008年3月の暴落にも影響を受けていないことが特筆できる。

中期経営計画ローリングについて－アルコニックス(3036)　2008年05月15日

「当社は昨年、平成19 年度を初年度とする平成21 年度までの３年間の中期経営計画を策定しまし
たが、経営を取り巻く情勢の変化にスピーディーに対応するため、一年毎に経営計画を見直し、ロ
ーリングする方針となっております。
尚、平成19 年度の実績につきましては、計画を大幅に上回り、売り上げ及び当期純利益は３年
目の計画数字を初年度にて超過達成し、経常利益も3 年目の計画数字に近い結果となりました。

１.全体戦略
（１）事業戦略の加速（下記３．をご参照下さい）
（２）財務体質の強化
安定的・効率的資金調達の推進及び、資金調達の多様化によるコストの削減を図る。
（３）人的資源の拡充
人事制度見直しによる優秀な人材の採用と育成を図る。
（４）インフラ整備の促進
内部統制体制の強化を図り、新システムの導入を実施する。」

「３．事業戦略のフレームワーク（事業戦略の加速）
（１）業容拡大・多様化のための更なるM&A 及び事業投資を実行（川上/川中/川下）
（２）海外店ネットワークをさらに充実。海外現地法人の設立、三国間/地場取引を
拡大。
（３）分野としては、
－成長著しいレアメタル及び電子材料分野の強化―
－軽量化のためのニーズが増大している自動車向けアルミ製品の拡大―
－環境問題に対応したリサイクル分野の強化―」

「ローリング中計を大幅上方修正
売上・利益計画を大幅に上方修正。
2011年3月期売上高2,515億円、経常利益33.3億円の目標を設定。
EPSは、08/3期： 585円⇒ 11/3期（計）： 705円。」

「非鉄需要は市況や景気の変動による影響を吸収しつつ、今後もグローバルな拡大トレンドを辿る
見通し。
􀁺 地域：中国を始めとするアジア諸国及び新興国の経済成長に伴う需要増
􀁺 分野：自動車・家電・ＩＴ産業の世界的な発展と非鉄部品・材料の採用率向上、
及びリサイクル・ニーズの拡大
􀁺 商材：アルミ、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等のレアメタル
資源ナショナリズムは今後一層進展⇒ 海外展開、現地化、グローバル化への対応
が日本の非鉄商社の明暗を分ける。」

「年度別計画
全体・・・・米国景気等の不透明要因を受けて、09/3期は保守的な見通し。
売上高・・・・IT産業、自動車向けの需要拡大を背景に年平均5.2％成長へ。
経常利益・・・・増収効果、販管費コントロール、金融収支の改善で、年平均10.7％。
当期純利益・・・・年平均9.6％成長を計画。」

決算発表－アルコニックス(3036)　2008年05月15日

「当社グループを取り巻く非鉄金属業界の動向につきまして、市況はニッケル及びチタン等一部の非鉄金属において調整が進んだものの、総じて高値推移いたしましたが、自動車、家電及びＩＴ関連業界における非鉄金属需要、とりわけ中国を始めとするアジア諸国及び新興国での需要が旺盛でありました。
このような経済環境のもと、当社グループは中期経営計画において成長ビジネスとして位置付けている電子・機能材分野及び非鉄原料事業における環境・リサイクル分野を中心に、既存ビジネスの枠を超えたビジネスの創出、拡大に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高215,839百万円（前年度比24.9％増）、営業利益3,072百万円（同23.9％増）、経常利益2,452百万円（同28.4％増）、当期純利益1,427百万円（同32.6％増）の増収増益となりました。」

「・軽金属・銅製品事業
当セグメントにおける主要取引先である自動車業界及び空調機器等家電業界では、アルミ、銅等の非鉄金属原料市況が依然として高値推移したにもかかわらず、中国をはじめとするアジア諸国、新興国及び欧州における旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。これに伴いアルミ、銅関連の素材及び鋳鍛造品などの加工品の取扱いは堅調に推移しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は66,540百万円（前年度比18.8％増）、営業利益641百万円（同6.6％増）となりました。」

「・電子・機能材事業
自動車部品用金属粉末、半導体材料、液晶材料及び二次電池材料の取扱いは、原料である非鉄金属市況が期を通して高値推移したにもかかわらず、中国をはじめとするアジア諸国及び新興国での自動車、ＩＴ関連及び電池産業の旺盛な需要に支えられたことにより、好調に推移しました。チタン、ニッケル製品に関しても、欧州や中国を中心に化学プラント、電力設備等の旺盛な需要を背景に取扱いが大幅に伸長しました。
一方レアメタルにおきましては、供給国側の資源ナショナリズムの動きもあり、市況の高値推移が続くなか、ハイブリッド車やパソコン、半導体等の好調な需要を背景に、チタンスポンジをはじめタングステン、モリブデン、及びレアアース等の取扱いが高水準で推移しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は90,595百万円（同42.3％増）、営業利益1,850百万円（同34.3％増）となりました。」

「・非鉄原料事業
アルミ合金塊、アルミ屑、銅屑及び金属珪素は、堅調な国内及び輸出向け自動車部品の生産に支えられたことにより、同業界向けの出荷が堅調に推移しました。また鉄鋼ミル向けアルミ脱酸ショットの取扱い等も、旺盛な鉄鋼需要に支えられ好調に推移しました。
また、アルミ、銅市況においては前年度比で概ね横ばいで推移しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は48,571百万円（同16.4％増）、営業利益410百万円（同14.8％増）となりました。」

「・建設・産業資材事業
バルブ・継手等の配管機材分野では、鉄系・銅系ともに原材料の高騰を背景に製品価格が高値を維持しましたが、旺盛な需要により国内、輸出ともに好調に推移しました。一方建設工事・加工品分野では、建築基準法の改正による建材市場の冷え込みの影響を受けたことに伴い、同分野における売上高が減少しました。ダイカスト製品に関しても金型類の受注は増加したものの、製品の一つであるガスメーター等の出荷が振るわず、同分野における売上高は前年度比で若干減少しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は13,889百万円（同5.8％減）、営業利益165百万円（同18.1％増）となりました。」

「・日本
自動車、家電及び鉄鋼業界における非鉄需要は依然として高値推移する非鉄金属市況にもかかわらず旺盛であり、当社が取扱うアルミ、銅の原料及び製品、並びにマグネシウム、金属珪素等の取扱が堅調に推移しました。また、近年ハイテク化の一途をたどるＩＴ関連製品、ハイブリット車及びデジカメ等ハイテク家電に使用される電子・機能材料は、その性質や産出量から供給が逼迫し市況も高値推移するなか、当社グループが得意とするニッケル、チタン、タングステン、モリブデン、及びレアアース等レアメタルの取扱いが堅調に推移しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は206,117百万円（同21.0％増）、営業利益2,841百万円（同16.0％増）となりました。」

「・その他の地域
中国を中心としたアジア地域においては、銅製品及びアルミ製品の取扱いが、中国の経済成長に伴い家電等における非鉄需要の伸びに支えられたことにより好調に推移しました。また火力発電所向けの旺盛な需要を背景としたチタン製品の販売が堅調に推移しました。北米地域においては、電子材料の販売が米国の電子業界向けに堅調に推移しました。欧州地域においては、熱交換器業界向けチタン製品の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は25,938百万円（同82.6％増）、営業利益183百万円（同186.5％増）となりました。」

「次期の見通しにつきましては、当社グループの主要需要先である自動車、家電、ＩＴ関連業界における非鉄需要が引続き輸出向けを中心に底堅く推移すると思われることから、平成21年３月期の当社グループの連結売上高225,800百万円（前期比4.6％増）、営業利益3,360百万円（同9.4％増）、経常利益2,670百万円（同8.9％増）、当期純利益1,500百万円（同5.1％増）を予想しております。」

決算発表－遠藤製作所(7841)　2008年05月13日

「当社グループは平成18年度から平成20年度までの中期経営計画を策定し、2年目となる当期においても生産技術力の強化、増産体制及び生産ライン改善のための設備投資を行い、生産性の向上・効率化、収益力の強化を積極的に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高201億88百万円（前年同期比37.6％増）となりました。利益面につきましては、ゴルフ事業・ステンレス事業・自動車等鍛造部品事業の３事業において売上高の増加及び製造原価低減の推進が奏功し、営業利益22億2百万円（同327.9％増）、経常利益は急激な円高で為替差損を計上したものの20億22百万円（同111.6％増）となりました。当期純利益につきましても法人税等追徴税額が発生いたしましたが、13億73百万円（同183.7％増）となりました。

<事業の種類別セグメントの概況>
（ゴルフ事業）
主力のゴルフ事業につきましては、ゴルフ業界においてゴルフクラブ市場の国内出荷数量は横ばいの状況で推移してはおりますが、国内での団塊世代層・若年層のゴルフ人口増加やアジア地域でのゴルフ市場の成長等により市場が一部活況を呈してきております。このような状況下、当社は、消費者ニーズに適合した製品群を市場に供給することで受注拡大を図った結果、売上高は、128億55百万円（同37.9％増）となりました。営業利益につきましては、生産性の向上・効率化による製造原価低減により12億42百万円（前年同期は98百万円の営業利益）となりました。
（ステンレス事業）
ステンレス事業につきましては、製品供給の幅（高価格帯から低価格帯）を広げたことにより出荷数量がのび、売上高は19億66百万円（前年同期比58.6％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や製造原価の低減により6億69百万円（同72.4％増）となりました。
また、ステンレス製極薄管の今後の受注増に備え、平成19年8月27日に子会社のENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.が全額出資する孫会社ENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.をベトナム国に設立し、平成20年7月より稼動の予定で準備をしております。
（自動車等鍛造部品事業）
自動車等鍛造部品事業につきましては、タイの自動車産業が引続き好調に推移していることから増加する需要に対応するため、製品供給体制の拡充・強化を整えたことにより、売上高は53億66百万円（同30.5％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や製造原価低減により9億13百万円（同59.9％増）となりました。

<所在地別セグメントの概況>
（日本）
国内におきましては、売上高は、ゴルフ事業及びステンレス事業ともに増加したことから、147億83百万円（同41.3％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や製造原価低減により営業利益12億54百万円（同29.9％増）となりました。
（タイ・ベトナム）
タイ国につきましては、自動車等鍛造部品事業が順調に推移する中、ゴルフ事業の生産性も向上し売上高54億5百万円（28.3％増）となりました。営業利益につきましては、ゴルフ事業・自動車等鍛造部品事業共に製造原価低減が進んだことにより営業利益16億12百万円（前年同期は84百万円の営業利益）となりました。
ベトナム国につきましては、平成19年8月27日に子会社のENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.が全額出資する孫会社ENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.を設立しました。なお、本稼動に向けての準備費用が発生しておりますが、セグメントに与える影響は軽微であります。

「今後の見通しにつきましては、米国経済の減速感が強まる中、為替の急激な変動、原材料価格高騰による先行き不透明感があり、景気の下振れリスクが高まることも予想されます。
このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、受注の拡大、製造コストの低減、生産体制の強化等をより一層加速化させることで、グローバルな展開による持続成長の実現に向けて取組んでまいります。
平成21年3月期の連結業績予想を、売上高218億80百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益26億43百万円（同20.0％増）、経常利益24億54百万円（同21.4％増）、当期純利益16億69百万円（同21.6％増）と見込んでおります。なお、本業績見通しの為替レートにつきましては、1米ドル100円を前提としております。」

定款変更：広告代理業の追加－ツクイ(2398)　2008年05月13日

事業目的「広告代理店業」の追加

「介護業界における現在の求人ニーズから、雇用安定化のためにも積極的な情報発信が必要です。インターネットを使った求人情報サイトは転職者向けの情報源として急速な進展を見せており、福祉・医療部門の求人サイトを立ち上げ、人材派遣事業の中での将来的な主力商品とし、併せて地域でのニーズに即した専門求人誌や求人広告を取り扱うことを明確にするため、事業目的の追加を行うものであります。」

決算発表－ツクイ(2398)　2008年05月13日

「当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保する安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスや訪問介護などそれぞれのサービスにおいて、集客のための営業活動を強化し、利用者の確保を重点的に進め、事業所の稼働率を引き上げて収益改善を図りました。
有料老人ホーム事業につきましては、４月に大阪府大東市に、９月に静岡県御殿場市、岡山県倉敷市に、12月に東京都三鷹市、神奈川県小田原市、宮城県仙台市に、１月に新潟県上越市に、合計７ヵ所を開設いたしました。
人材派遣事業につきましては千葉県柏市、岐阜県岐阜市、東京都千代田区、沖縄県那覇市など26ヵ所の営業拠点を開設しました。これによりまして当事業年度末における当社の営業拠点は、44都道府県388ヵ所となりました。」

「以上の結果、当事業年度における売上高は30,029百万円（前事業年度比23.9％増）、営業利益は1,235百万円（同194.4％増）、経常利益は1,185百万円（同243.8％増）、当期純利益は549百万円（同824.6％増）となりました。」

「事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は23,869百万円（前事業年度比13.3％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,381百万円（同75.9％増）、人材派遣事業の売上高は3,751百万円（同112.2％増）、その他事業の売上高は27百万円（同39.5％減）となりました。」

「次期においても、引き続き成長戦略を進めてまいります。
当社は、今後の成長が期待され、既存事業との相乗効果が見込まれる複数の柱が事業構成として必要であると考え、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の3事業を柱として、引き続き事業展開を進めてまいります。
このような方針のもと、在宅介護事業につきましては、デイサービス利用者が今後も継続的に増加が予想されることや、既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、デイサービスセンターなど77ヵ所の新設と既存ヘルパーステーション38ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホーム事業につきましては４施設、人材派遣事業につきましては24営業拠点の新規設備投資を計画し事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、次期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,206百万円（前期比9.8％増）、有料老人ホーム事業で4,253百万円（前期比78.6％増）、人材派遣事業で6,640百万円（前期比77.0％増）、その他事業で23百万円（前期比14.1％減）、合計で37,123百万円（前期比23.6％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,392百万円（前期比12.7％増）、経常利益1,340百万円（前期比13.1％増）、当期純利益612百万円（前期比11.5％増）を予想しております。」

決算発表－日本マニュファクチャリングサービス(2162)　2008年05月12日

「当事業年度の業績は、売上高16,963百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益576百万円（同36.1％増）、経常利益542百万円（同27.0％増）、当期純利益302百万円（同28.9％増）となりました。」

「ＩＳ事業におきましては、「偽装請負」、「2009年問題」といった業界各社のコンプライアンス体制が問われる事業課題が発生する中、当社の遵法意識の高さがクライアントより評価される機会も増えているものの、依然として現場社員の採用においては苦戦を強いられてまいりました。この結果、売上高は13,552百万円（同8.8％増）となりました。
ＭＳ事業におきましては、既存修理業務がメーカーでの新製品切り替えにより受注量が減少したものの、前年度８月より着手した半導体レーザ製品の検査業務が本格的に立ち上がったことで全体業績に貢献いたしました。この結果、売上高は1,956百万円（同13.8％増）となりました。
ＥＳ事業におきましては、４月に新卒社員45名を迎え入れる等、事業規模は確実に拡大し、待機、退職等の業績マイナス要素も極力抑制することができたことから、売上高は649百万円（同38.4％増）となりました。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者が期首在籍人員ベースで30名強増える等、期初より事業規模の拡大基調を維持してまいりましたが、後半において退職等の減員要因が計画以上に推移し、結果として売上高は805百万円（同17.8％増）に留まりました。」

「次期の見通しにつきましては、各事業とも堅調に業績拡大を図る中、全社では売上高18,700百万円、経常利益700百万円、当期純利益390百万円を予定しております。
ＩＳ事業におきましては、2009年問題に向け、一層の請負化を推進してまいります。自社のものづくり力をクライアントメーカーにアピールし、2009年において売上消失の可能性のある製造派遣の売上比率の低減を図ってまいります。
また、採用環境が悪化する中、自社採用サイト「技人.jp」に改良を加え、他の採用ｗｅｂサイトとの連携強化等により採用力を改善し、また製造現場における給与制度・教育制度の充実化等により定着率の向上を図り、在籍社員数を拡大してまいります。加えて、継続した請求単価の見直し交渉を行うことで当期並みの売上成長率を確保していくことを見通しております。
ＭＳ事業におきましては、業界他社に先駆けて当期末に設立したＥＭＳテクニカルセンターを立上げ、ＳＭＴオペレータ、修理技術者といった付加価値の高い人材の供給を図ってまいります。また、新規案件の受注拡大を進めるとともに、既存テックでの操業度を向上させてまいります。
ＥＳ事業におきましては、当期において増員による増収基調を引き継ぐとともに、待機等の減収要因の見込管理を徹底させることで一層の売上拡大を図ってまいります。
ＧＳ事業におきましては、中国人技術者のスタッフフォローを徹底し、当期後半に生じた退職等の減収要因を極力抑制し、事業基盤の強化を図ってまいります。」

第３四半期決算発表－フルヤ金属(7826)　2008年05月12日

「当第３四半期は、[電子][薄膜]の両部門が上期に続いて堅調に推移した一方で、平成20年１月には土浦工場において貴金属精製ラインを順調に立ち上げることができ、ターゲットの製造・回収サイクルの体制を強化することができました。その結果、売上高24,627百万円、売上総利益3,443百万円、営業利益2,178百万円、経常利益2,091百万円となりました。部門別の売上高、売上総利益は次の通りであります。
[電子部門]
イリジウムを中心に、電子部品向け結晶育成装置の生産能力増強に伴う坩堝等に対する好調な需要を背景として、売上高9,060百万円、売上総利益1,116百万円を計上いたしました。
[薄膜部門]
垂直磁気記録方式によるＨＤ製造用のルテニウムターゲットに対する需要は上期に引き続いて好調な推移が見られ、土浦工場におけるルテニウム精製ラインの2008年1月からの稼動により、生産体制を強化することができました。また携帯電話向けの水晶振動子用金ターゲットの需要も堅調で、その結果、売上高10,680百万円、売上総利益1,831百万円を計上いたしました。
[センサー部門]
軟調な半導体市況を背景に同製造装置メーカーの出荷台数も低調に推移したために、センサーに対する需要も回復せず、既存設備のセンサー交換需要の掘り起こしにも注力いたしましたが、苦戦を強いられ、売上高1,342百万円、売上総利益274百万円を計上いたしました。
[その他部門]
貴金属化合物に対する需要増加に対応すべく生産設備の拡充を図って参りましたが、大口需要の一部ずれ込みと貴金属地金価格の上昇から粗利益率も低下を余儀なくされ、売上高3,543百万円、売上総利益221百万を計上いたしました。」

決算発表－松田産業(7456)　2008年05月12日

「当社グループの貴金属関連事業では、タイ現地法人において貴金属製錬工程を新たに稼動させるなど、半導体・電子部品メーカーの製造拠点強化の動きに対応した営業体制の拡充を図りました。また、国内では貴金属化成品の開発や精密洗浄サービスの機能強化など、表面処理技術の分野を中心に、半導体・電子部品業界のニーズに対応した取り組みを行ってまいりました。
食品関連事業では、世界的な穀物需要の増加や原油価格の高騰を背景に、食品原料調達の困難さが増す中で、安心・安全な食材輸入を基本に、仕入先との関係強化、新産地開拓、新規の食材開発などに取り組んでまいりました。また、これらの取り組みの一環として、当社品質保証室において、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得しました。
当期の売上高は194,795百万円（前期比16.3%増）、営業利益は9,088百万円（前期比22.3%増）、経常利益は8,863百万円（前期比7.7%増）、当期純利益は5,286百万円（前期比8.3%増）となりました。」

「貴金属関連事業では、タイ、シンガポールなど各国拠点の営業網を強化し、東アジア地域での貴金属
リサイクルと貴金属化成品の販売など、半導体・電子部品業界に照準を当てた業容の拡大を図ります。
また、国内においても、生産体制の効率化や技術開発を継続的に行い、競争力の維持、強化に努めま
す。
食品関連事業では、世界的な資源価格の高騰と国内消費の落ち込みという厳しい状況が続くと予想さ
れる中で、顧客ニーズに対応した安心・安全な商品の安定供給を行うべく、品質管理の徹底や仕入先との関係強化、新産地の開拓などに努めます。
以上の結果、貴金属、食品の両セグメントにおいて増収を見込んでおりますが、業容の拡大や内部統
制強化などにより、販管費が増加するものと見込んでおります。」

決算発表－アサヒプリテック(5855)　2008年05月12日

「貴金属リサイクル事業領域に関しましては、電子材料分野では、既存顧客の維持及び新規顧客開拓により、金・銀・パラジウム・インジウムの貴金属原材料回収量は前期を上回りました。歯科材料分野では、リサイクル原材料の供給が安定的に推移する中でマーケットシェアを拡大し、貴金属原材料回収量は前期を上回りました。宝飾製造・流通分野では、価格高騰を背景に流通市場全体での供給量増加が追い風となり、貴金属原材料回収量は前期を大幅に上回りました。また、連結子会社であるASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司及び韓国アサヒプリテック株式会社の業績も堅調に推移し、貴金属リサイクル事業の規模拡大に貢献いたしました。なお、貴金属平均販売単価に関しては、金・銀・パラジウム・プラチナのいずれも前期の平均販売単価を上回り、インジウムは前期の平均販売単価を下回りました。
環境保全事業領域に関しましては、写真感光材料分野では、デジタルカメラ普及の影響を受け、写真感材廃液の処理量は前期を下回りましたが、工場や試験研究機関等から排出される廃試薬・廃液の取扱量は前期を上回りました。また、各連結子会社の業績も堅調に推移し、昨年５月完全子会社化した株式会社太陽化学と11 月に株式会社サニックスより譲り受けた北九州事業所も環境保全事業の規模拡大と相乗効果の発揮に貢献いたしました。」

「以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高117,460 百万円（前期比20.3％増）、営業利益10,825百万円（前期比13.0％増）、経常利益10,858 百万円（前期比13.4％増）、当期純利益6,450 百万円（前期比12.8％増）と増収増益を達成し、売上高は４期連続、経常利益は３期連続で過去最高を達成しました。
売上高をセグメント別にみますと、貴金属リサイクル事業が102,691 百万円、環境保全事業が14,769 百万円となりました。」

「次期の見通しにつきましては、連結ベースの売上高130,000 百万円（前期比10.7%増）、営業利益12,000百万円（前期比10.8％増）、経常利益12,000 百万円（前期比10.5％増）、当期純利益7,000 百万円（前期比8.5％増）を見込んでおります。」

第３四半期決算－ウェルネット(2428)　2008年05月12日

「当第３四半期の経営成績は、売上高18,431百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益465百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益483百万円（前年同期比50.1％増）、四半期純利益264百万円（前年同期比36.6％増）となりました。」

株式会社ＭＣＪ(6670)　2008年05月09日

株価は底値圏。５月２０日決算発表。
前期比で、売上高63.5%増、営業利益94.2%増、経常利益57.7%増、純利益12.8%増を予想。
第３四半期進捗率で、売上高77.7%、営業利益84.3%、経常利益92.2%、純利益91.5%を達成。
筆者にしては珍しく出来高多い銘柄。

2008年3月期決算発表－ウェブドゥジャパン(2138)　2008年05月08日

「当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は4,193百万円となりました。また、損益につきま
しては、モバイルコンテンツサービスにおいて、新規ユーザーの獲得の為に積極的に投資を行った結果、営業利益は318百万円、経常利益は319百万円となり、当期純利益につきましては166百万円となりました。」

「当社グループの平成21年３月期の見通しにつきましては、売上高5,000百万円、営業利益250百万円、経常利益250百万円、当期純利益144百万円を見込んでおります。」

「＊当社グループ連結売上高は4,193百万円となり前年同期比：1.20倍と成長加速。
＊主力事業のモバイル事業は前年同期比：1.31倍の2,138百万円となり、
当社証券コードの2138と同じ数字で着地。
＊広告配信や無料メディアの運営を行うモバイルメディアの売上高は
1,006百万円となり前年同期比：1.75倍と全社の売上増を牽引。
＊新規モバイルコンテンツを年間計12サイト投入した効果が4Qに現れ始める。
2009年3月期も同様に積極的な投資を行い事業規模の拡大をさせる方針。｝

「＊モバイルサービス市場はハードウェアの進化に伴うソフトウェアの質の向上によって、新たな市場拡大フェーズに入っており、当社にとってこれまでにないチャンスが到来しています。
＊この好機を逃さないためにも、2009年3月期は、当社モバイル事業の成長スピードを最大化させる事が最重要であると考えております。
＊これまでの成長を更に加速させるために、今期については、敢えて戦略的に広告宣伝費を投下し、課金コンテンツの会員獲得数を最大化し、自社メディアの媒体価値を最大化する戦略としております。
＊今期業績につきましては、広告宣伝費の投下により営業利益は約20%減るものの売上高は約20％の増収となると見込んでおります。
＊当社としましては、今期の戦略的投資が、来期以降の持続的な利益成長に貢献するものと考えております。あくまでも今期は投資の時期と位置づけているという事をご理解いただきたく存じます。」

第１四半期決算－アウトソーシング(2427)　2008年05月08日

「当第１四半期におきましては、サブプライム問題に端を発した米国景気の減速や、原油高による原材料価格の高騰等の影響で、国内景気後退の懸念は一層強まっておりますが、この先行きの不透明感により、当社グループの主要顧客である国内大手メーカーのアウトソーシング化ニーズはますます高まっております。また、短命化する製品ライフサイクルにより生産変動がますます激化していることや、グローバルな価格競争等から、雇用の流動化とその削減は必要不可欠であり、生産アウトソーシングの活用ニーズは引き続き大変旺盛なものがありました。」

「当第１四半期は前期に引き続き、既存派遣取引先の請負化､及び請負化した取引先の体制整備に注力したため、連結売上高は6,130百万円（前年同期比5.3％増）と微増にとどまりました。しかし、上記戦略に基づく、キャリアパス・キャリアアップ制度の構築、生産現場のコア人員の正社員化、期間雇用社員の雇用期間の長期化、貸金の向上等の取り組みは順調に進捗し、労働者のモチベーションアップ・スキルアップにより生産効率の向上に寄与しております。また、請負化は計画以上に順調に進捗し、2008年度上半期には、中期経営計画最終年度の2009年度期末目標請負比率の前倒しでの達成を見込んでおります。これにより、2008年度下半期からは新規メーカーの請負化ニーズに応えることに経営資源を集中し､大幅に売上を拡大できる見込みであります｡」

「利益面につきましては、請負化による生産性向上が進んだことから売上総利益率が前年同期比0.7ポイント改善いたしました。また、請負化に必要な大きな投資は前々期にて完了しており、販売費及び一般管理費は微増にとどまったため、販管比率は前年同期比0.4ポイント改善し、利益面に寄与いたしました。
以上の結果、営業利益は216百万円（前年同期比54.1％増）、経常利益は242百万円（前年同期比77.3%増）、四半期純利益は138百万円（前年同期比88.7%増）となりました。」

株価診断：ウェルネット(2428)　2008年05月04日

2月15日に上方修正済で、売上は前期比16.7%増、営業利益は前期比20.8%増、経常利益は前期比59%増、純利益は2.5倍を予想している。
半期での進捗率では、売上52.2%、営業利益63.4%、経常利益63.2%、純利益64.6%を達成し、再度の上方修正も期待できる。
第３四半期決算発表予定は5月9日。
株価は底値圏、決算内容によっては急騰も期待できる。

株価診断：クリーク・アンド・リバー社(4763)　2008年05月04日

2009年2月期は、売上17.1%増、営業利益41.4%増、経常利益31.9%増、純利益22.1%増を予想。
株価は大底圏で横ばいだが、時々人気化すると急騰することあり。

株価診断：ツクイ(2398)　2008年05月04日

2月12日に上方修正済で、売上は前期比23.8%増、営業利益は前期比2.8倍、経常利益は前期比3.3倍、純利益は8.7倍、１株利益は79.9円を予想している。
第３四半期までの進捗率では、売上73.3%、営業利益85%、経常利益84.4%、純利益88.1%を達成。今期も増収増益予想である。
決算発表予定は5月13日。

利益水準が急向上となっている前期決算、今期予想を反映した大幅上昇が期待できる。

株価診断：遠藤製作所(7841)　2008年05月04日

4月10日に上方修正済で、売上は前期比37.6%増、営業利益は前期比4.3倍、経常利益は前期比2.1倍、純利益は2.9倍、１株利益は148.6円を予想している。
第３四半期までの進捗率では、売上68.4%、営業利益42.8%、経常利益59.4%、純利益70.6%にすぎない。
しかし、第３四半期までの累計を前年同期比で見ると、売上は前期比33.3%増、営業利益は前期比3.7倍、経常利益は前期比3.5倍、純利益は6.2倍となっている。
決算発表予定は5月13日。

2007年の業績低下に伴い株価低迷していたが、それ以前の2006年には株価４桁が定位置であったことを考えれば、利益水準が急向上となっている前期決算、今期予想を反映した大幅上昇が期待できる。

決算発表－日本製箔(5739)　2008年05月02日

「アルミ箔業界におきましては、平成19年暦年において出荷量は前年対比で微減、また、アルミ地金価格は8月中旬以降下落したものの、年間を通し総じて高値圏で推移しました。
当社グループは、このような環境の中で得意分野の強化、新製品拡大、不採算製品のカット、更なるコストダウン等により黒字確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、291億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益11億11百万円（同261.1%増）、経常利益10億30百万円（同276.2％増）、当期純利益で５億91百万円（前年同期は１百万円の当期純損失）となりました。」

「今後の見通しにつきましては、国内では石油製品や食料品等の値上げにより消費者物価を押し上げるなど、景気の悪い影響が懸念されます。
このような情勢の中、当社グループは、ＮＮ（ニューニッパク）０７の後継として2010年度（平成22年度）までの３ヵ年に向けてＮＮ１０と名づけた３ヵ年計画を策定いたしました。「さらに変化を！」をスローガンにして、新製品・新商品の開発、戦略的設備投資、得意分野を強化し、安定した利益を確保できる強固な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
平成21年３月期の連結業績は、売上高29,000百万円、営業利益950百万円、経常利益910百万円、当期純利益540百万円を予定しております。」

第３四半期決算－トラストワークス(2154)　2008年05月02日

「人材サービス業に対する企業からの派遣要請は若干スローダウン傾向にありますが、依然として一部の企業からは活発な需要があり、当社グループは、引き続きコンプライアンスを重視する経営方針のもと、積極的な営業活動、採用の強化及び派遣スタッフの定着強化等業容の拡大と顧客の求める人材ニーズに合ったサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期における売上高は、9,045百万円(前年同期比41.4％増)、営業利益は496百万円(前年同期比69.1％増)、経常利益は530百万円(前年同期比61.0％増)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金を42百万円計上したことにより、四半期純利益は309百万円(前年同期比52.0％増)となりました。」

2008年3月期大幅上方修正－赤阪鐵工所(6022)　2008年04月30日

「売上高については舶用主機関は客先都合による納期調整で計画を下回りましたが、部分品及び修理工事の売上が好調で当初計画値を上回る状況となりました。利益面では高騰を続ける資材費の抑制と製造工程におけるコスト削減を図る一方、販売価格の改善に努めた結果、予想を大幅に上回る状況となりました。」

第１四半期決算－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年04月25日

「当社はイメージ・ソリューションの活用に積極的な保険会社への横展開や、健康保険制度変更の対応に伴う公共関連既存顧客へのソフトウェア販売等に注力した活動を行うことなどにより、受注、売上が好調に推移いたしました。さらに、アウトソーシング・ビジネスにおきましては、昨年下半期までに全国展開を完了した大手コンビニエンス・ストアの業務が、当年度においては第1四半期から収益へ貢献し始めるなど、メンテナンスその他の売上と併せて安定的な収益源となってきております。」

「これらの結果、当第1四半期の売上は順調に推移し2,875百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
一方利益面に関しましては、売上高の増加に加え、アプリケーション開発の収益性が改善したことなどによる売上総利益率の改善、2002年のＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）時に計上した長期前払費用の償却額減少などによる販売費及び一般管理費の低下などにより、営業利益283百万円（前年同期実績△61百万円）、経常利益273百万円（前年同期実績△64百万円）、当第1四半期純利益161百万円（前年同期実績△40百万円）と前年同期比大きく増益となりました。」

第１四半期決算－ワールドインテック(2429)　2008年04月24日

「当社グループは、ファクトリー事業においては採算重視にウエイトを置いた事業戦略と更なる事業基盤の強化を進め、テクノ事業及びＲ＆Ｄ事業は事業拡大へ向けた積極的な営業活動を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期の売上高は12,445百万円（前年同期比1,921百万円増、18.3%増）、営業利益は365百万円（前年同期比377百万円増）、経常利益は397百万円（前年同期比381百万円増）、四半期純利益は199百万円（前年同期比238百万円増）とな'りました｡」

第１四半期は絶好調の見込み－バンクテック･ジャパン(3818)　2008年04月18日

通期で前年比売上げ4.8％増を見込んでいるところ、第１四半期までの売上げは前年比18.6％増、受注は前年比60％増。第1四半期業績概況発表が４月中に予定されている。

受注残高を見る限り、半期決算も大丈夫そうである。なお、利益については現段階では不明だが、安定的な取引先と業態であるため、特別な事態が生じなければ大きくブレることはなさそうである。

イメージ・ソリューションで書類の電子化を行う同社は、ゆうちょ銀行、国民年金関連や金融機関関連など、安定的かつ成長性のある実績を有している。年金問題や金融商品取引法も追い風となり買い材料。

会社計画通りにとどまったとしてもＰＥＲ７．８倍、ＲＯＥ２５．６％、株価は異常な割安である。

主要取引先：
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、オリックスクレジット、オリエントコーポレーション、ジェーシービー、ユーシーカード、KDDI、イーモバイル、日本生命、損害保険ジャパン、マニュライフ生命、アフラック、三菱UFJ証券、佐川急便、ヤマト運輸、全日本空輸、三越、伊勢丹、大丸、松坂屋、セブン-イレブン・ジャパン、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険連合会、東京電力他

「前期経常益35％増」報道-アルコニックス(3036)　2008年04月08日

＜ＪＱ＞アルコニクスが一時5000円回復　「前期経常益35％増」報道(2008/4/8 10:21)
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=3036&NewsItemID=AS3L0801R 08042008&type=1&genre_code=m6
「８日付の日本経済新聞朝刊が「2008年３月期の連結経常利益が前の期比35％増の26億円弱になったようだ」と報道。従来予想である17％増の22億4000万円を上回るとの観測を受け、買いが先行している。デジタル家電やハイブリッド車などに使うレアメタル（希少金属）関連商品の販売が好調で、レアメタルやアルミニウムの市場価格が予想より１―２割程度高騰したことも寄与したという。」

アルコニクスの前期、経常益35％増――レアメタル関連寄与(2008/4/8 7:00)[4月8日/日本経済新聞　朝刊]

当社業績見通しに関する一部新聞報道について(PDF)

ＡＭＪ、アフリカ貿易に進出　レアメタル－アルコニックス(3036)　2008年04月03日

ＡＭＪ、アフリカ貿易に進出　レアメタル
http://www.japanmetal.com/index.html
日刊産業新聞　非鉄ニュース2008年04月03日（木）

「レアメタル専門商社のアドバンストマテリアルジャパン（ＡＭＪ、東京・港、中村繁夫社長）はこのほど、アフリカとのレアメタル貿易に乗り出した。

世界最大のレアメタル生産国である中国は毎年のように輸出規制を強化しているため、中国周辺や北米、中南米などに続き、レアメタル資源が豊富で未開拓のアフリカにも商権を広げる方針。第一段階として現地の情報収集やスポット購入などを通じて同地域からの安定供給ルートを構築する。」

レアメタル戦略特別セミナー(2008年4月25日)－アルコニックス(3036)　2008年04月03日

レアメタル戦略特別セミナー2008年4月25日（金）開催
株式会社 DELTA i.D. 総合研究所
http://www.news2u.net/NRR200829254.html

「2007年1月、アドバンスト・マテリアル・ジャパン株式会社の代表取締役中村繁夫氏が、その著書「レアメタルパニック（光文社刊）」の中で資源・産業界に対し警告を発してはや１年、日本のハイテク産業における生命線であるレアメタルの需給逼迫はなお緩む気配を見せない。種類により若干の高下はあるものの重要レアメタルの価格は、頻繁に過去最高値を更新し続けている。わが国においてレアメタル依存度の最も大きい中国は、2007年12月に2008年の暫定輸出関税率を発表した。年初発表の90品目より29品目増加の119品目まで対象枠を拡げている。さらに、中国が世界生産量の90％以上を占める希土類系レアメタルに至っては、輸出関税率が従来の10～15％、種類によっては25％に引き上げられ、資源囲い込みへのシフトは一段と進む様相を見せている。」

「レアメタル市場を取り巻く環境は、2004年以来の資源インフレによる市況の高騰と、各国の「資源ナショナリズム」政策の激化に翻弄されている。上記の中国による輸出税賦課は、希土類やタングステン、モリブデン、アンチモニーやマグネシウム等の安定供給に問題を引き起こし始めている。」

「このような状況の中、株式会社DELTA i.D.総合研究所では4月25日（金）、機械振興会館にて、資源開発の現場から深海資源開発株式会社（http://www.dord.co.jp/frontier.html）の細井義孝氏、レアメタル取引の現場からアドバンスト・マテリアル・ジャパン株式会社（http://www.amjc.co.jp/）の中村繁夫氏、国際連合大学（http://www.unu.edu/zef/index_j.html）の谷口正次氏の3人を講師として招聘し、「レアメタル戦略セミナー」を開催する。」

「【 中村繁夫（なかむらしげお） 】

演題：「レアメタル市場の最新動向と近未来予測」～元素戦略のリスク回避手法～

1974年
静岡大学 大学院修士課程修了。蝶理に入社、希少金属・化成品を担当。
同社レアメタル部門で30年間輸入買い付けを担当。レアメタル不足をビジネスチャンスと捉え、部下10数人の部門ごとMBOで独立、レアメタル専門商社を立ち上げた。
2004年
アドバンスト・マテリアル・ジャパン（株）を設立、代表取締役社長に就任。

現在、同社代表取締役であるとともに、アルコニックス（株）取締役副社長。
著書に、「レアメタル・パニック」（光文社）、「レアメタル資源争奪戦－ハイテク日本の生命線を守れ」（日刊工業新聞社）等がある。

講演の主要ポイント：
１．今後レアメタルの投機市場はどうなるか
２．2008年度の各元素別の市場はどうなるか
３．各国の資源ナショナリズムの影響はどうなるか
４．中国の国家政策における貿易政策や資源政策はどうなるか
５．メタル資源メジャーの動向はどうなるか
６．BHPとリオ・ティントの合併は成功するか
７．プラチナやパラジウムなどの貴金属市場はどうなるか
８．ヘッジファンドによる商品ファンドはまだ上昇を続けるのか」

株式移転による持株会社設立－アサヒプリテック(5855)　2008年03月24日

株式移転による持株会社設立に関するお知らせ

「当社は平成20 年3 月24 日開催の取締役会において、平成20 年6 月13 日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件として、株式移転の方法により、持株会社「アサヒホールディングス株式会社」を設立することを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本株式移転の効力発生に先立ち、当社は株式会社東京証券取引所において上場廃止となり、また、本株式移転により新たに設立される持株会社は、東京証券取引所に対して新規上場申請を行う予定であります。

１．持株会社設立の目的
アサヒプリテック株式会社は、これまで事業本部制により事業を運営してまいりましたが、さらに持株会社アサヒホールディングス株式会社を設置することによりグループ全体の成長性と収益性に資する戦略機能を一層強化いたします。またアサヒホールディングスの下、主に「貴金属・希少金属等のリサイクル事業」に従事するアサヒプリテック株式会社と「廃棄物処理その他の環境保全事業」に従事するジャパンウェイスト株式会社の二つの事業部門に分け、それぞれの経営責任を明確にした上で、事業毎の意思決定の迅速性･機動性を促すとともに、顧客サービス向上のために自立性と専門性を高めてまいります。
なお、持株会社制導入当初、廃棄物関連の許認可の継続やマニフェスト関連等のシステムへの対応などのため、一部の廃棄物関連事業はアサヒプリテックに残りますが、これについては順次、ジャパンウェイストのグループに移管してまいります。

２．持株会社設立の要旨
(1)持株会社設立スキーム
持株会社制への移行に関しては、「当社国内子会社株式の現物出資による子会社の設立」および「株式移転による持株会社の設立」(本件)の2 段階に分けて実施する予定であります。
当社の環境保全事業が許認可を必要とする事業であるため、一度に会社分割方式で再編した場合に生じる営業継続上の支障を考慮し、段階的な方法を採用したものであります。」

２００８年１月期決算発表－カワシマゴールド(2679)　2008年03月14日

「店舗運営業務におきましては、店舗開発体制の強化を図り、新規に関東地区に８店舗、近畿地区に５店舗、中部地区に４店舗、東北地区に３店舗、九州地区に２店舗、北海道地区に１店舗の買取り主体店舗「リサイクルキング」を23 店舗出店いたしました。また、店舗移転及びデベロッパーによるビルの全面改装により「リサイクルキング」２店舗の閉鎖及び２店舗の改装を実施いたしました。店舗イメージ向上のため、店舗デザインの一新や新人研修を中心とする教育の充実に取り組みました結果、売上高は2,783,605 千円（前年同期比20.0％増）となりました。貴金属等の買取高は、新店効果と貴金属小売価格相場の高騰の影響から3,333,619 千円（前年同期比64.1％増）となりました。
これにより当期末における当業務管轄の店舗数は89 店舗となりました。業態別の内訳は次のとおりであります。」

「百貨店催事等業務では、洗練された「宝石リフォーム」サービスの追及や情報共有の促進を図るとともに、リスク管理の徹底にも取り組み、売上高は908,500 千円（前年同期比5.1％増）となりました。貴金属等の買取高は、買取催事数の減少がありましたが、店舗運営同様に相場の影響を受け1,531,212 千円（前年同期比2.4％増）となりました。また、常設店舗として「アクセサリー リペア・リフォーム カウンター伊勢丹新宿本店」、「ｋ－ｇｏｌｄ伊勢丹立川店」、「ｋ－ｇｏｌｄ名鉄エムザ店」の３店舗を開設したことで当業務管轄の店舗数は８店舗となりました。業態別の内訳は次のとおりであります。なお、売上高には、当期より通信販売関連業務との組織統合を図りましたことにより、通信販売関連の売上高159,755 千円を含んでおります。前年の業務区分による百貨店催事等業務の売上高前年比は16.2％増となっております。」

「貴金属地金販売業務では、新規出店効果及び貴金属小売価格相場の高騰による買取高の増加(前年同期比37.9％増)と販売単価の上昇から、売上高は4,702,526 千円（前年同期比38.9％増）となりました。
その他の業務に関しましては、不動産賃貸業務を行っており、当事業年度において３フロアーが賃貸契約解除となったため、売上高は30,510 千円（前年同期比3.3％減）となりました。」

「以上の結果、当期の売上高は8,425,143 千円（前年同期比27.6％増）と増収となりました。利益面につきましては、営業利益860,829 千円（前年同期比38.2％増）、経常利益839,050 千円（前年同期比39.3％増）、当期純利益は、過年度分のポイント引当金繰入額21,946 千円を特別損失に計上しましたが465,405 千円（前年同期比35.3％増）と増益となりました。」

第１８期(平成20 年2 月1 日から平成21 年1 月31 日)通期の業績予想
売上高　　102億9200万円
営業利益　10億3400万円
経常利益　10億500万円
純利益　　 5億7500万円
1株あたり利益　51801円

相場見通し：フルヤ金属、他　2008年03月08日

３月４日の取引記録で、
「次はフルヤ金属(7826)がいつ崩れるか。南アフリカ情勢でプラチナ価格が下落するとか、きっかけはいくらでもあるかもしれないし、きっかけがなくともＰＥＲ３０倍超では、買えない。」
と書いたところ、プラチナ価格が２日連続で暴落した。理由は、南アフリカの電力危機でこれまで暴騰していたところ、南アのエネルギー・鉱山相による「鉱山の電力使用料を通常の90％から95％に使用できるようにする」との発言を受けたもので、2006年11月以来最大の下落である。

プラチナ価格暴騰に連動してきたフルヤ金属(7826)は、15000円以上で飛びつき買いをした向きが多く、ここを割れば下落は早いだろう。直近のプラチナ価格下落は株価に今日時点ではまだ反映されていない。
11000円前後で一気に買いを行った当サイトでは、ふたたび買いのチャンスが来るかもしれないと注視はするものの、14000円割れまで待ちたい。

ここで、当サイト主力銘柄について、現時点での筆者の見通しを書いておく。
なお、全般的な傾向としては、これまで（２００８年１月以来）の当サイト推奨銘柄の成績は、失敗もあるがほぼ絶好調であったものの、急上昇銘柄も多いこと、外部環境の不透明さなどから、ここからはやや慎重に、必要に応じ銘柄見直しも行い、買い増しもできるようにキャッシュポジションももち、買い余力を残しておくことをお勧めしたい。

アウトソーシング(2427)
株価の見通しは３月２日付記事の通りだが、急上昇をしたため、短期的にはやや過熱感もある一方、割高感は生じていない。
これまで、買い一辺倒できたが、そろそろ上下を繰り返しながらの緩やかな上昇に転じる可能性がある。ひたすら買い増しする戦略から、押し目買い＆噴き値売りの繰り返し戦略に変更することを考えている。

アルコニックス(3036)
株価の見通しは３月３日付記事、３月６日付記事の通り。当サイトでは現在、一押しの銘柄であり、筆者のポートフォリオ中の保有金額も一番である。
バイ＆ホールドである。

バンクテック・ジャパン(3818)
株価の見通しは２月１９日付記事から変更はないが、当サイト推奨銘柄の中では動きがまだまだ鈍い。出来高の少なさと、１株２株出てくる売り物には困ったものである。出来高が増え、５万円台に回復すれば、また違った傾向になってくるものと思う。戦略としてはひたすら保有である。
なお、筆者は、こうした状況からいったん一部だけを処分したが、出来高が増えて株価が動き出した時に、投入できるようにしたためである。ときどき、５万円台まで買い上げてしまおうかという誘惑にかられるが、業績の裏づけがあればいずれ上がるので、じっとホールドであり、買いあがることなく、小さな売りが出たら拾うこともある。

松田産業(7456)
アサヒプリテック(5855)
これらの銘柄は、筆者としては、一定の株数を保有しておきたいと同時に、貴金属価格を見ながら、押し目買い、噴き値売りを繰り返しているものである。

ウェブドゥジャパン(2138)についても、同様に、押し目買い、噴き値売り。
トラストワークス(2154)のほか、ワールドインテック(2429)などもそろそろ押し目を買ってもいいかもしれない。
さらにそれ以外の、右記メニューにあるような銘柄についても研究しているが、筆者としては、厳選銘柄を深く研究しウォッチすることに専念しているので、銘柄の数を増やすことには慎重になっている。

金価格連動型ＥＴＦ(1328)
金価格は近いうち１０００ドルをつけるだろうが、その後の方向感にやや自信がないこと、大証のＥＴＦが金価格に連動する債権に投資するのに対し、東証では現物の金と交換できるＥＴＦの上場が予定されていることから、今は保有していない。

同様に上場が予定されていると報道された、新興市場指数連動型ＥＴＦ。日経平均と比較して新興市場指数が強いこと（下げない）、上下動が大きいことから、円高は新興市場高前夜、相場は1998-1999年、2002-2003年に酷似に書いたような展開となれば、面白い投資対象となるだろう。
日興アセット、国内初の新興株市場連動型ETFを3月11日に東証に上場

なお、右記メニューにない銘柄について、一時的あるいは突発的に売買を行うこともありうる。
厳選した銘柄を探し出すために、定期的にあらゆる銘柄をウォッチしているからである。主として会社四季報およびチャート集によりウォッチしている。
継続的な保有や売買をすると決めた場合にはメニューに加えるのでご了承いただきたい。

銘柄分析：アル(Alminium)+コ(Copper)+ニッ(Nickel)+クス(3036)　2008年03月06日

アルコニックス(3036)について、社名の由来は、アルミニウム＋銅＋ニッケル＋新規事業分野(レアメタルその他）である。

これまで当サイトでは、主として子会社が手がけるレアメタルについて特に注目してきた。
ところで、ニッケルはレアメタルに分類されるが、アルミや銅などの普遍的に存在する金属は、ベースメタルという。アルコニックスの社名の由来となっているアルミニウム、銅、ニッケルが、事業の主力の一つであることには変わりない。

「銅、ニッケル及びチタン等非鉄金属市況においては調整が進んだものの、依然として高値推移いたしました」と第３四半期決算報告にあるが、その調整も終わりであるかのように見える。

今年に入ってから、これらベースメタルの価格調整も終了し、高騰するレアメタルとともに、収益に加算されることが期待される。
上記チャートにある、今年に入ってからのベースメタルの価格上昇が、株価にはまだ反映されておらず、乖離が生じている。

それにしても、資源価格の高騰は、これを価格転嫁できる企業の投資家にとっては好ましいものだが、国家戦略的には好ましいものではない。ようやくこのことに経済産業省・資源エネルギー庁が気づいて、あわてて資源外交や対策を進めているところである。
日本の政府系ファンドとして、世界の資源権益、資源株、貴金属やレアメタル・ベースメタル等の商品、食糧関連に投資をするべきではないか。

経済産業省：総合資源エネルギー調査会鉱業分科会レアメタル対策部会

銘柄分析：上方修正率を予想－アルコニックス(3036)　2008年03月03日

アルコニックス(3036)の第３四半期の決算は、下記の通り。

売上高1622億円(前年比26%増)、営業利益26.9億円(28%増)、経常利益22,5億円(35%増)、純利益13.1億円(38％増)

この内、中間決算との比較から、第3四半期だけの３か月の実績を見てみると、
売上高567億円、営業利益10.1億円、経常利益8,7億円、純利益5.4億円
となっている。

一方、会社予想の通期予想では、
売上高2130億円(前年比23.3%増)、営業利益28.6億円(15.3%増)、経常利益22,4億円(17.2%増)、純利益12.3億円(14.7％増)
となっており、きわめて保守的である。
ただし、「平成20年３月期の予想数値につきましては現在精査中であるため平成19年11月15日に公表した業績予想は変更をしておりません。精査した結果、修正の必要が生じましたら速やかにお知らせいたします。」
としている。

仮に第４四半期が、第3四半期と同程度であった場合には、
営業利益37億、経常利益31億、純利益18億
という単純計算となり、相当の上方修正となることもありえないことではない。
東洋経済「オール投資」2008/3/15号では、今月発売の会社四季報の情報として、会社予想を20％上回る営業利益33億と予想している。

四季報の予想が控えめに見えるのだが、海外事業等の拡大のための設備投資をすると考えられ、四季報程度になるのかもしれない。四季報予想程度としても、20％程度の上方修正が期待される。
株式の希薄化がされても最大で９％程度であるから、１株利益は最低でも２ケタ％は上方修正されるだろう。私の予想は四季報予想よりは上である。

設備投資等の資金の使途については、
「一般募集、第三者割当増資（双日株式会社を割当先とする第三者割当増資）及び第三者割
当増資（オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資）に係る手取概算額合計上限1,220,094,000
円については、金属製錬や金属加工分野における海外合弁事業等の投融資に468,000,000 円、基幹
システム構築のための設備投資に394,000,000 円、当社海外拠点の拡充に60,000,000 円、残額を
借入金返済に充当する方針」としており、中国での合弁事業等の拡充が予定されている。

さて、今年に入ってから、貴金属及びレアメタルの需給の逼迫はより進み、リチウム、ジルコニウム、タングステン、コバルト、モリブデン、アンチモン等のレアメタル、レアアースを取り扱う当社の第４四半期も好調であることが予想される。
また、「銅、ニッケル及びチタン等非鉄金属市況においては調整が進んだものの、依然として高値推移いたしました」と第３四半期決算報告にあるが、その調整も終わりであるかのように見える。

レアメタル、レアアースは中国、中央アジアなどに極端に偏在しているが、電子材料や自動車その他の各種分野で不可欠であるにもかかわらず、資源ナショナリズムの台頭で、輸出の規制が著しい。
当社子会社（アドバンストマテリアルジャパン）は、その前身時代を含め、四半世紀の経験の実績を有し、精錬や加工の技術力もあって、これらを武器に中国等との合弁会社を相次いで設立しており、供給ルートを確保している。レアメタル分野では圧倒的に強みがある。
アドバンストマテリアルジャパン設立から2006年までの3年間で、売上47億から270億超までに伸張し、アルコニックス成長の柱となっている。おそらくこの文章を読んでいる読者の方々は、今、PCにせよ携帯にせよ、アドバンストマテリアルジャパンが手がけたレアメタルのお世話になっていることだろう。

今回の新株発行による資金調達も、こうしたレアメタル権益確保などの事業に必要なものであり、新株発行後も現在の予想１株利益をさらに２ケタ上方修正することが予想でき、年４０％程度の成長をするならば、現在のＰＥＲ１０倍を若干割る株価は安すぎる。
ＰＥＲ１５倍として９０００円程度だが、それはフルヤ金属並みに人気化すればの話（ただしフルヤ金属はPER30倍前後である）。
当面は８０００円前後を目指す動きが、新株発行後に期待できるだろう。
人気化すれば上昇の足が速いことも実証済である。

株価診断：アウトソーシング(2427)　2008年03月02日

短期的に急騰したアウトソーシング(2427)。
当サイトでは一押し銘柄として推奨し、著者自身も重点的に投資し保有中。27000円台から33000円台が仕込みの中心で、2週間程度のうちに45000円近くまで上昇と、大成功。

この背景として、営業利益は前期比894,646千円増の1,013,823千円（前期比750.7％増）、経常利益は前期比885,524千円増の1,004,383千円（前期比745.0％増）、当期純利益は前期比486,006千円増の583,702千円（前期比497.5％増）という業績、そして今期業績予想があることはいうまでもない。

ところで、直近の週足チャート（上記）を見ると、売り時はどこか、悩ましいところではある。
著者の予想によれば、当面は昨年10月高値の47000円を突破し、５万円に到達、昨年来の高値は53800円だが、上記チャートの価格帯別出来高から見ても、5万円前後でのいったんのもみ合いが予想できるかもしれない。また、この近辺にある５２週線近辺が、今後は業績を背景に下支えとなることを予想する。

また、株価のピークには通常は出来高もピークともなるが、直近の株価急騰にもかかわらず、出来高はピークには程遠い。これは、まだ割安と見て本格的に売りが出されていないことを示唆しているといえる。

ところで、数か月程度の中期、あるいは１年以上の長期で見れば、まだまだ底値圏であるといえる。
今期予想１株利益６４３６円からすれば、ＰＥＲ８倍で５１４８８円、ＰＥＲ１０倍で６４３６０円。
人材関連企業でも最低ＰＥＲ８倍程度から、ＰＥＲ１５倍以上のものも見受けられる。同業のトラストワークス(2154)、ワールドインテック(2429)と比較しても、これらも割安であるにせよ、公表されている事業計画を見る限りではアウトソーシング(2427)の戦略性と着実性がやや抜きん出ている。

下記の月足チャートを見ると、5万円以下は底値圏であることが明らかであり、ここを抜けてもう一段高となれば、7万円近辺に価格帯別出来高の山があり、ＰＥＲ１０倍の６４３６０円が意識される。
ここを超えると、ＰＥＲ15倍は96540円だが、出来高から見れば12万円あたりまで真空地帯に近い。もっともこの価格帯で買った人のどれだけが持ち続けているかは疑問である。

中長期保有であれば、業績伸張が確認できる限り、保有のままでも良い。
5万円台あたりでのもみ合い以後は、噴き値売り、押し目買いの繰り返しでも、当分は良さそうだ。
一部は保有のまま、残りは売ったり買ったりを繰り返すようにしても良い。
いずれにせよ、他の銘柄への乗り換えもありだが、これだけの業績伸張銘柄はきわめて珍しいため、意外な大化け株候補でもあり、長く大事に付き合いたい銘柄である。

アウトソシの土井社長：派遣より請負が増加へ－長期雇用でスキル向上 　2008年02月29日

アウトソシの土井社長：派遣より請負が増加へ－長期雇用でスキル向上
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=ac.wnft16Deo&refer=jp_stocks

「２月29日（ブルームバーグ）：主に工場製造ラインへの人材派遣・請負を手掛けるアウトソーシングの土井春彦社長は29日放映のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、生産アウトソーシング（業務運用受託）事業の今後の見通しについて、派遣よりも請負が増えると述べた。長期雇用をして、期間工の生産技術のスキルを向上させるという。」

「通期（08年12月期）見通しについて：　　「米国の景気後退などで、製造部門の生産自体が落ちるのではないかと言われている。過去、生産アウトソーシング業界は不況ほど伸びている。メーカーは不況になると正社員の採用を落として、アウトソーシング化比率を上げる傾向がある。生産が落ちる以上にアウトソーシング化比率が上がっている。景気不透明感の影響はさほど受けない」

アウトソシの株価終値は前日比1700円（4.0％）高の４万4500円。 」

相場観測：製造業派遣・請負に見直し買い　2008年02月20日

製造業への労働者派遣、業務請負を行う銘柄に見直し買いが入っている。

トラストワークス(2154)、ストップ高。
ワールドインテック(2429)、ストップ高。
あとはアウトソーシング(2427)ということになるのだが・・・。

いずれも数十％の増益にもかかわらず、ＰＥＲ５倍程度。
見直し買いが入ってもまだまだ安い。

これらの銘柄は、「2009年問題」でこれからがビジネスチャンスの本番である。
製造業の現場での偽装請負が問題になったことも記憶に新しいが、電機・自動車などの製造現場を支える派遣労働者の雇用期間（３年）の契約満了に伴い、派遣契約の終了で正社員化するか、契約を打ち切るかを迫られることになり、ここに業務請負業の出番が控えている。
さらに人口減少、労働力人口の減少を受けて、専門特化している製造請負や、製造技術を備えた人材を育成している事業者、「派遣」から「適正請負」に比重を移しているこれら銘柄には追い風となろう。

アウトソーシング2007年12月期決算説明資料(PDF 640k)

株価診断：業績拡大で反転上昇へ－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年02月19日

売上高12,500百万円（前事業年度比4.8％増)、営業利益1,030百万円（前事業年度比61.1％増）、経常利益1,000百万円（前事業年度比65.0％増）、当期純利益600百万円（前事業年度比55.4％増）の予想を発表したバンクテック・ジャパン(3818)。
季節変動が大きいことには留意が必要だが、新年度入りしてからも、業績の好調が著しい。

月次決算を見れば、１月は売上高で前年比４９％の増加。
受注は前年比１２６％もの増加で、受注残高は十分に増えている。

決算発表を受けて株価は窓を開けて上昇。
55000円から60000円程度は狙えるのではないか。

2008/02/19 2007年12月期決算説明会
動画配信　｜　資料（ＰＤＦ）

決算発表・特損あるも大幅増収増益－トラストワークス(2154)　2008年02月19日

「当中間連結会計期間の売上高は5,950百万円(前年同期比44.1％増)、営業利益は349百万円(前年同期比75.2％増)、経常利益は372百万円(前年同期比66.7％増)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金42百万円を計上したことにより、中間純利益は211百万円(前年同期比51.2％増)となり
ました。」

「平成20年６月期の業績見通しにつきましては、売上高13,000百万円、営業利益894百万円、経常利益946百万円を見込んでおります。また、当期純利益は、特別損失を42百万円計上することから596百万円と予想数値を修正しております。」

銘柄診断：再度の上方修正は必至－フルヤ金属(7826)　2008年02月17日

大幅上方修正を発表したばかりのフルヤ金属(7826)だが、再度の上方修正が必至な状況となっている。
「当社は、個別受注生産の形態をとっており、製品の販売価格は原材料の時価に連動する契約とし、仕入れ価格の変動を販売価格に反映させておりますが」、プラチナ価格の推移は下記の通りとなっている。

第１四半期、中間決算ともに、売上げ、営業利益、経常利益、最終利益が６０％超の対前年比伸び率となっているところ、今回上方修正した通期業績予想では、売上げ４０％、営業利益４９％、経常利益３７％、最終利益３４％の伸びにとどまっている。

しかし、プラチナ価格（プラチナグループメタル含む）の上昇と、価格転嫁によって、第１四半期、第２四半期の業績推移は下記の通りである。

第１四半期：
売上げ７７億、営業利益４．７億、経常利益４．５億、最終利益２．７億
第２四半期：
売上げ９０億、営業利益７．８億、経常利益７．７億、最終利益４．５億

プラチナ価格（プラチナグループメタル含む）の推移や、電子材料などの景気動向には注意が必要だが、大幅な変調がなければ、上方修正を再度見ることができるだろう。
14000円近辺への上昇が十分にありうる。

株価診断：５万円超えを目指す－アウトソーシング(2427)　2008年02月17日

営業利益は前期比894,646千円増の1,013,823千円（前期比750.7％増）、経常利益は前期比885,524千円増の1,004,383千円（前期比745.0％増）、当期純利益は前期比486,006千円増の583,702千円（前期比497.5％増）。

今期予想１株利益６４３６円。
ＰＥＲ８倍で５１４８８円、ＰＥＲ１０倍で６４３６０円。

当面は４万円を突破し、この近辺にある５２週線近辺が下支えとなることを予想する。
業績の伸びに変調が見られない限り、今からの買いでも少しも遅くはない。

売上・利益上ブレの大幅増益決算－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年02月15日

「新規顧客の獲得、新たなソリューションを提供するアプリケーションの開発・導入に取り組むとともに、益々需要が高まっているアウトソーシング（受託）業務が順調に積上げられたことなどにより、売上高は当初予想を上回り堅調な増加を見る結果となりました。」

「一方、利益面におきましては、特定のプロジェクトにおいて大きな不採算が出たこと、当事業年度前半より組織変更を伴う改善をスタートしたアプリケーション開発の効率化が、未だ途上にあることなどにより売上総利益率が低下いたしましたが、売上高の伸長が売上総利益の増加に結びついたことに加え、償却資産の償却額低減やその他経費のコントロールにより販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、前事業年度に比べ大きな増益を達成することができました。」

「上記の結果、当事業年度の売上高は11,932百万円（前事業年度比19.1%増）、営業利益は639百万円（前事業年度比76.3%増）、経常利益は606百万円（前事業年度比86.2%増）、当期純利益は385百万円（前事業年度比82.4％増)となりました。」

「通期の業績見通しにつきましては、売上高12,500百万円（前事業年度比4.8％増)、営業利益1,030百万円（前事業年度比61.1％増）、経常利益1,000百万円（前事業年度比65.0％増）、当期純利益600百万円（前事業年度比55.4％増）を予想しております。」

「売上の順調な推移を背景に、売上高、利益ともに前期を大きく上回る業績を確保できましたことから、当期末の配当予想を増額修正させていただくことといたしました。」

第３四半期決算・上方修正必至－アルコニックス(3036)　2008年02月14日

「当社グループを取り巻く非鉄金属業界の動向は、銅、ニッケル及びチタン等非鉄金属市況においては調整が進んだものの、依然として高値推移いたしました。そのような中、自動車、家電及びＩＴ関連業界における非鉄金属需要、とりわけ中国を始めとするアジア諸国及び新興国の需要が旺盛でした。
このような経済環境のもと、当社グループは中期経営計画において成長ビジネスとして位置付けている電子・機能材分野及び非鉄原料事業における環境・リサイクル分野を中心に、ビジネスの創出や拡大に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期における連結経営成績は、売上高162,233百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益2,689百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益2,249百万円（前年同期比35.1％増）、四半期純利益1,309百万円（前年同期比38.3％増）の増収・増益となりました。」

「当第３四半期の業績は順調に推移しておりますが、平成20年３月期の予想数値につきましては現在精査中であるため平成19年11月15日に公表した業績予想は変更をしておりません。精査した結果、修正の必要が生じましたら速やかにお知らせいたします。」

中間決算＆通期大幅上方修正－フルヤ金属(7826)　2008年02月14日

「当社は薄膜部門ターゲット製品の需要拡大とケミカル製品の事業展開に対応すべく、前期に続きターゲット製造装置の拡充を行い、また貴金属精製ラインとして平成19年12月、土浦工場を新たに立ち上げました。電子部門におきましては、新合金素材を中心に新たな用途や市場の開拓に注力し、電子部品向け結晶育成装置の設備増強に伴う坩堝等の需要にスムーズに対応するべく注力して参りました。センサー部門におきましては、半導体の需要低迷により受注はやや伸び悩みましたが、平成19年７月につくば工場敷地内に工場棟を増築し、増産に向けた効率的でクリーンな生産体制が整いました。
これらを背景といたしまして、当中間期の業績は、売上高16,746,813千円（前年同期比62.3％増）、営業利益1,257,468千円（同65.1％増）、経常利益1,224,840千円（同61.2％増）、中間純利益722,837千円（同66.0％増）となりました。」

「売上高につきましては、薄膜部門ターゲット製品の需要は引き続き好調に推移するものと予測され、さらには貴金属地金価格高騰の影響のため売上高増につながり、前回発表予想から7,893百万円の増加となる見込みであります。
利益面につきましては、貴金属地金価格高騰による影響は低いものの、特に薄膜部門におけるターゲット製品、イリジウム製品及びその他部門におけるケミカル製品の需要増により製品出荷数が増え、営業収益、経常利益、当期純利益ともに予想数値を上回る見込みとなったため修正を行うものであります。
また、借入れ増加に伴う金利負担を織り込み、経常利益は2,450百万円となる見込みであります。」

「平成20年６月期の業績見通しは、売上高につきましては貴金属地金価格高騰の影響もあることから
36,346百万円（前年同期比40.4％増）を見込んでおり、経常利益および当期純利益はそれぞれ2,450百万円（同37.4％増）1,423百万円（同34.2％増）を見込んでおります。」

通期決算＆今期大幅上方修正－アウトソーシング(2427)　2008年02月14日

「生産性向上による利益重視の売上拡大に注力したために連結売上高は前期比3,124,256千円増の24,321,558千円（前年同期比14.7％増）になりました。」

「利益面につきましては、請負事業所における生産性向上が進んだことから売上総利益率が前期比＋2.2ポイントと順調に改善いたしました。また、事業環境の変化に対応した体制整備は前期に完了していることから当期の販売費及び一般管理費において投資による大きな増加もなく、売上増加に伴い販管費率は前期比1.4ポイント改善し、利益面に寄与することとなりました。

営業利益は前期比894,646千円増の1,013,823千円（前期比750.7％増）、経常利益は前期比885,524千円増の1,004,383千円（前期比745.0％増）、当期純利益は前期比486,006千円増の583,702千円（前期比497.5％増）となりました。」

「中期経営計画の数値目標に対して現在は計画以上に進捗しておりますが、特に既存の派遣取引先を請負化する取り組みは、計画を大きく上回っており、次期中間期末で、「中期経営計画」2009年度末最終目標請負比率に近づける目途が立っております。そのため、次期下半期には、新規の請負受注の獲得に向け経営資源を集中することが可能になり、その後はトップラインを大きく伸ばしていけると考えております。」

「平成20年12月期の通期連結業績につきましては、売上高28,000百万円、営業利益1,510百万円、経常利益1,470百万円、当期純利益762百万円を見込んでおります。 」
https://www.release.tdnet.info/inbs/420e0c80_20080214.pdf

本日は一時ストップ高、終値はそれより５０円安。

決算発表は前期今期とも大幅増益－ワールドインテック(2429)　2008年02月12日

「当連結会計年度の売上高は11,646百万円増加の46,497百万円（前期比33.4％増）、営業利益は366百万円増加の1,345百万円（前期比37.5％増）、経常利益は600百万円増加の1,772百万円（前期比51.2％増）、当期純利益は323百万円増加の741百万円（前期比77.1％増）となり、いずれも過去最高値を更新いたしました。」

「セグメント別には、中核でありますファクトリー事業は内部整理による事業基盤の強化を進め、テクノ事業及びＲ＆Ｄ事業は引き続き拡大路線を展開いたします。情報通信事業は投資回収による黒字化を図り、各種サービス事業は収支均衡を目指した事業体制の見直しを進めてまいります。」

「以上のことから、平成20年12月期の連結業績予想は、売上高51,075百万円(前期比9.8％増)、営業利益2,075百万円（前期比54.3％増)、経常利益2,222百万円(前期比25.4%増)、当期純利益1,083百万円(前期比46.0%増)を見込んでおります。」

第３四半期決算・上方修正－松田産業(7456)　2008年02月12日

「当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属価格の高水準が継続し、主要対象業界である
半導体・電子部品業界からの原料集荷量も概ね高水準を維持したことから、売上高は前年同期を上回りまし
た。
食品関連事業では、食品の安全性確保に対する要求がますます高まる中で、水産品などの原料価格が高騰し、厳しい環境が継続しております。そのような中で、水産品と農産品を中心に売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期の売上高は前年同期14.5%増の142,526百万円となりました。また、営業利益は同12.5%増の6,822百万円、経常利益は同4.1%増の6,877百万円、四半期純利益は同3.0%増の4,084百万円となりました。」

第３四半期決算－ウェブドゥジャパン(2138)　2008年02月07日

株式会社ウェブドゥジャパン(連結）
2008年度3月期第3四半期(4～12月期) 決算ハイライト
売上高：2,982百万円（前年同期比：116.6％）
営業利益：235百万円（前年同期比：126.1％）
～08年3月期第3四半期経常利益28.5%増益（前年同期比）～

ウェブドゥジャパン(個別)10月～12月期トピックス
株式会社ウェブドゥジャパン(連結）
2008年度3月期第3四半期(4～12月期) 決算ハイライト
売上高：2,982百万円（前年同期比：116.6％）
営業利益：235百万円（前年同期比：126.1％）
～08年3月期第3四半期経常利益28.5%増益（前年同期比）～
・ウェブドゥジャパン(個別)売上高は
525百万円となり前年同期比123％と成長加速。
・「プチゲーフレンズ」の会員数が1月末時点で64万人を突破。
・モバイル広告の10～12月期の売上高は
249百万円となり前年同期比148%と堅調に推移。
・モバイルコンテンツを引き続き強化し、新規サイトを続々リリース。
電子書籍やきせかえなど、合計4サイトサービスを開始

「モバイル事業におきましては、モバイルコンテンツサービスにて新規モバイルコンテンツの制作に取り組み、「i小悪魔★きせかえ」など多くの新規コンテンツのサービスを開始いたしました。
また、モバイル広告サービスにおいては、当社の広告配信ネットワーク「アドサーチネットワーク」の更なる拡大に取り組みました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は1,476百万円となりました。」

「人材事業におきましては、当第３四半期より当社の連結子会社となりました株式会社ベインキャリージャパンが、テクニカルアウトソーシングサービス及び人材紹介サービスにおきまして、着実に事業基盤を拡大しており、人材事業の売上高は1,506百万円となりました。」

「以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は売上高2,982百万円となり、経常利益は236百万円、四半期純利益は135百万円となりました。」

自己株式の取得を決議－アサヒプリテック(5855)　2008年02月05日

１．自己株式の取得を行う理由
M&A 等の機動的な遂行を可能とするため。

２．取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 1,000,000 株（上限）
（発行済株式総数に対する割合2.76%）
（3）株式の取得価格の総額 40 億円（上限）
（4）取得する期間 平成20 年2 月6 日から平成20 年3 月31 日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付け

第３四半期決算発表－ディースリー(4311)　2008年02月05日

当サイトではすでに定点観測に格下げしておりましたが、第３四半期決算に基づき、通期決算での業績予想は達成できないと見て、定点観測を中止いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/32050580_20080205.pdf
当社グループの当第３四半期の業績は、北米での売上が伸長したことにより連結売上高は8,648,984 千円（前年同期比13.8％増）となりました。利益面につきましては在外子会社の事業への先行投資による営業損失を、国内子会社の営業収益でカバーするに至らず、営業損失329,704 千円（前年同四半期は営業利益276,237 千円）、経常損失464,415 千円（前年同四半期は経常利益340,573 千円）、四半期純損失706,613 千円（前年同四半期は四半期純利益26,096 千円）となりました。

ロイターが新規レーティング開始－ネクスト(2120)　2008年02月05日

2008/1/30レーティング開始。新規にレーティング－３（中立）。2008/1/29時点の東洋経済予想に基づくもの。

成長性29点／30点。45位/3939社中
収益性30点／30点。95位/3939社中
安定性30点／30点。１位/3939社中
割安度10点／30点。3247位/3939社中

なお、当サイト筆者の月次報告に基づく予想では売上げで未達成の懸念あるも、成長性は持続。

上方修正が射程に－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年02月05日

２月１５日に２００７年１２月期決算発表のバンクテック・ジャパン(3818)だが、月次売上・受注残報告から、上方修正が期待できる。

売上高（会社予想）１１３億円、四季報予想１１３億円のところ、１１月までで１０６億２４００万円を達成。
１か月あたり１２億から１５億の売上があること、受注残も良好であることから、１２月も同程度の売上があったとすれば、１２０億円程度の売上を予想できる。

月次売上・受注残報告からは、利益など、これ以上のことは読み取れない。

第３四半期決算－ディー・ブレイン証券　2008年02月04日

第11 期連結第３四半期（平成19 年10 月１日から平成19 年12 月31 日）の業績の概況
https://www.release.tdnet.info/inbs/32040e60_20080204.pdf

当四半期における当社グループの営業収益は174,647 千円（前年同期比10.1％減）、純営業収益は175,043 千円（前年同期比7.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は185,359 千円（前年同期比0.4％減）となり、その結果、営業損失は10,315 千円（前年同期営業利益2,853 千円）、経常損失は7,320 千円（前年同期経常利益2,499 千円）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損3,292 千円等を計上したことにより、四半期純損失は10,496 千円（前年同期四半期純損失486 千円）となりました。

中間業績予想を上方修正－エムティーアイ(9438)　2008年01月29日

第１四半期決算発表
https://www.release.tdnet.info/inbs/111d0660_20080129.pdf
業績予想修正
https://www.release.tdnet.info/inbs/311d0670_20080129.pdf

「生活情報系を含むその他コンテンツの有料会員数についても堅調に推移した結果、2007 年12 月末の有料会員数は564 万人（2007 年9 月末比28 万人増）となり、自社メディア型広告事業も順調に推移したため、売上高は5,095 百万円（前年同期比17.8%）となりました。
売上総利益については、コンテンツ配信事業における有料会員数の拡大に伴う増収と音楽系コンテンツの退会率低下に伴う売上原価率の低減により、前年同期に比べ大幅に増加しました。
営業利益、経常利益についても、売上総利益の増益に加え、費用対効果の観点から広告宣伝費をコントロールした結果、それぞれ466 百万円、443 百万円と前年同期に比べ大幅に増加しました。」

「売上高は2007 年11 月6 日に発表しました連結・単体の中間期業績予想を据え置きますが、営業利益、経常利益については上方修正します。また、当期純利益についても、第1四半期において投資有価証券評価損175 百万円を計上しましたが、営業利益、経常利益の上方修正により十分吸収できるため、上方修正します。」

「2007 年11 月6 日に発表しました連結・単体の通期業績予想を据え置きます。」

第３四半期決算－アサヒプリテック(5855)　2008年01月29日

「当第３四半期（平成19 年４月１日～平成19 年12 月31 日）における当社グループの貴金属リサイクル事業領域に関して、金・銀・パラジウム・インジウムの貴金属原材料回収量は前年同期を上回りました。また、貴金属平均販売単価に関しては、金・銀・パラジウム・プラチナのいずれも前年同期の平均販売単価を上回り、インジウムは前年同期の水準を下回りました。」

「環境保全事業領域に関して、写真感材廃液の処理量及びそこに含まれる銀の回収量は前年同期を下回りましたが、工場や試験研究機関等から排出される廃試薬・廃液の取扱量は前年同期を上回りました。昨年11 月に株式会社サニックスから譲受けた北九州事業所も業績伸長に寄与しました。また、連結子会社である株式会社三商、日本ケミテック株式会社、株式会社太陽化学及び株式会社イヨテックの業績は堅調に推移しました。」

「この結果、当第３四半期の連結業績は、売上高84,814 百万円、営業利益7,536 百万円、経常利益7,596 百万円、四半期純利益4,464 百万円となりました。」

株式会社アスクリンクとの株式交換又は合併、基本合意－ジパング　2008年01月23日

株式交換又は合併の目的
「当社は、長年にわたり企業からの広報業務、ＰＲ業務、ＩＲ業務の請負実績があり、各方面より
高い評価を受けております。しかし、リラクゼーション事業においては、開発業務以外の店舗運営
業務の不振により、新規ビジネス展開を行うことが最重要課題となっております。一方、株式会社
ジパングは、金生産ビジネスを拡大するため、資金調達力を強化するための広報業務及びＩＲ業務
の拡充および業務提携を必要としています。こうした背景のもと、一層の競争力の強化を図る共通
の目的を達成するため、株式交換又は合併に向けての基本合意に至りました。」

株式交換又は合併の要旨
「株式会社ジパングを完全子会社とする株式交換又は同社を消滅会社とする合併を行うことを予定
しております。日程及び条件等の詳細は現時点では未定であり、決定次第お知らせいたします。」
https://www.release.tdnet.info/inbs/31170710_20080123.pdf

第三者割当による新株式発行完了に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/41170710_20080123.pdf

取締役の異動に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/11170710_20080123.pdf

アスクリンク
（証券コード：2457） グリーンシート銘柄指定日 2005年09月14日
事業内容 岩盤浴+ボディケアのリラクゼーション施設運営・開発
URL http://www.rirakuen.com/corp/

株式会社アスクリンク株式（証券コード：2457）の取引注意銘柄指定について
（ディー・ブレイン証券株式会社）
http://greensheet.d-brain.co.jp/www/pdf/pdf/2457/1201092149.pdf
「日本証券業協会は、グリーンシート銘柄の発行会社について、実質的な存続会社と認められるか否かの判断及び再審査に関する規則を定めておりません。しかし、当社といたしましては、投資家保護の観点から、当社が取扱うグリーンシート銘柄の発行会社について、実質的な存続会社ではないと金融商品取引所が認めた場合に該当する場合、金融商品取引所の取扱いに準じて再審査を行う方針を決定いたしました。」

「当社は、この方針に基づき、株式会社アスクリンクが今回の基本合意に基づく株式交換又は合併を行った場合、株式交換又は合併の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日までの間に再審査を行い、同社株式の取扱いを継続するか否かを判断することといたします。これにより、当社は、当社グリーンシート取引約款第16 条第６号に基づき、平成20 年1 月24 日より同社株式を取引注意銘柄に指定いたします。」

「なお、当該株式交換又は合併が行われた場合であっても、株式交換又は合併の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日までの間は同社株式の取扱いを継続いたします。また、同社株式の取扱いを継続することが適当であると判断された場合、同社株式の取引注意銘柄指定を解除し、一般銘柄として取扱いを継続することとなります。」

コマース事業、新ゲーム（iモード公式）開始－ウェブドゥジャパン(2138)　2008年01月21日

2008年1月21日にiモード公式サイトにて、モバイル専用コマースサイト「今コレ売れてます」のサービスを開始し、本格的にモバイルEコマース市場に参入。

2008年1月21日より、iモード公式サイトにて、ミニゲームサイト「プチゲーム取り放題」のサービスを開始。

2008年1月18日（金）より、iモード(R)公式サイトモバイルコミュニティ×無料ゲーム「プチゲーフレンズ」にてオンライン対戦アプリ『対戦！プチりば～し』を配信。

http://www.webdojp.com/news.html

新工場稼動開始－フルヤ金属(7826)　2008年01月07日

ハードディスクドライブ等に使用されるルテニウムの需要拡大を受け、ルテニウム精製能力を倍増するため茨城県土浦市に土浦工場を建設いたしました。
当工場の稼動開始に伴い、当社におけるルテニウム精製能力は年間最大精製量15～20トンが可能となりました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/11070610_20080107.pdf

業績予想には織り込み済。

金価格高騰の連動性に見直し余地－アサヒプリテック(5855)　2008年01月05日

アサヒプリテクは急続落も金価格高騰の連動性に見直し余地
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/tyo/080104/kth/080104_biz006.html

「金先物価格が一時８７２．９ドルと過去最高値（１トロイオンス＝８７５ドル）に迫ったことに関連して見直し余地がある」

株価５割増の期待銘柄－ゴメス・コンサルティング(3813)　2008年01月03日

「それでも新興市場相場が復活する」にて書いたとおり、銘柄選定基準：
（１）業績予想が、数十％の増益、できれば倍増銘柄。（あるいはこれに準ずる大幅黒字転換）
（２）四半期・半期実績から、上記業績予想の達成あるいは上方修正が見込まれる銘柄。
（３）２００７年の前半に安値をつけているか、せめて８月・９月の安値をその後に割っていない銘柄。
（４）ＰＥＲは高くても２０倍程度までの、上昇余地が大きく下落リスクが低い銘柄。

8月に145000円の安値をつけ、その後15万前後から27万前後のボックス相場を形成し、現在その下限に近く、（3）、（4）をクリア。

決算期変更（１２月→３月）のため今期は５期あるが、４期目の締めとなる１２月決算で、２０％程度の増益を予想しているところ、第３四半期までの実績では４０％の増益。
既に７月に上方修正しているが、地合の悪さから評価されておらず、業績予想のさらなる上ブレも予想でき、（１）、（２）をクリア。
ボックス相場抜けが期待されるが、当面はボックス上限近辺の２５万円程度が目標か。

株価５割増～倍増の期待銘柄－バンクテック・ジャパン(3818)　2008年01月03日

「それでも新興市場相場が復活する」にて書いたとおり、銘柄選定基準：
（１）業績予想が、数十％の増益、できれば倍増銘柄。（あるいはこれに準ずる大幅黒字転換）
（２）四半期・半期実績から、上記業績予想の達成あるいは上方修正が見込まれる銘柄。
（３）２００７年の前半に安値をつけているか、せめて８月・９月の安値をその後に割っていない銘柄。
（４）ＰＥＲは高くても２０倍程度までの、上昇余地が大きく下落リスクが低い銘柄。

９月に安値をつけたものの、その後は堅調で、（３）は及第点。
ＰＥＲは2007年12月期予想で１５倍程度、来期は９倍程度と（４）はクリア。

営業利益、経常利益は、２００７年１２月期、２００８年１２月と連続で倍増に近い勢い、最終利益も２年で３倍化と、（１）を楽々クリア。
半期中間決算から第３四半期にかけての進捗を見れば、（２）はほぼクリア。
現在の５万円割れから、株価７００００円、８００００円となっても割安といえるほどである。

株価倍増の期待銘柄－アウトソーシング(2427)　2008年01月03日

「それでも新興市場相場が復活する」にて書いたとおり、銘柄選定基準：
（１）業績予想が、数十％の増益、できれば倍増銘柄。（あるいはこれに準ずる大幅黒字転換）
（２）四半期・半期実績から、上記業績予想の達成あるいは上方修正が見込まれる銘柄。
（３）２００７年の前半に安値をつけているか、せめて８月・９月の安値をその後に割っていない銘柄。
（４）ＰＥＲは高くても２０倍程度までの、上昇余地が大きく下落リスクが低い銘柄。

アウトソーシング(2427)

サブプライムショックでも年初来安値を割らず（３）を見事にクリア、ＰＥＲは2007年12月期予想で９倍程度、来期は６倍程度と（４）を軽くクリア。

２００７年１２月期、営業利益・経常利益８倍、最終利益５倍、
２００８年１２月期、営業利益・経常利益４０％増、最終利益４０％増で、（１）を軽くクリア。
上方修正済で（２）をクリアし、一瞬は株価急上昇したが、地合の悪さから元に戻っており（４）をクリア。
現在の３４０００円台からの株価倍増も狙えるであろう。
すべての条件をここまでクリアしている銘柄を他に知らない。

携帯ＥＣに本格参入－ウェブドゥジャパン(2138)　2008年01月03日

携帯電話用検索エンジンや、検索連動型広告配信システムの各社サイトへの提供、携帯コンテンツ配信など、モバイル周りのビジネスで成長する同社に関する記事。
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200712260002.html

ウェブドゥジャパンは携帯電話を使った電子商取引（ＥＣ）事業に本格参入する。０８年１月下旬にも女性用美容品を販売する携帯サイトを正式に開設。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など既存の自社サイトや広告配信で提携する他社の携帯サイトから利用者を誘導し、売り上げを拡大する。２０１０年３月期をめどに０７年３月期比約３倍の売上高１００億円を目指しており、ＥＣ事業の育成で目標達成を確実にしたい考えだ。

　ウェブドゥジャパンは０７年７月にＥＣの仮サイトを開設し、テストマーケティングを進めてきた。「初月に売上高２０００万円を達成した」（櫻井英哉取締役）といい、その後も同テストが順調に推移していることから、０８年初に正式サイトに移行する。

五味廣文氏（前 金融庁長官）顧問就任－ジパング（未公開株）　2008年01月03日

2008年1月１日付で、前 金融庁長官の五味廣文氏が顧問として招聘されました。
http://www.jipangu.co.jp/news/information/20071228.html

アスクリンクの第三者割当増資引受－ジパング（未公開株）　2007年12月28日

株式会社アスクリンク(代表取締役社長: 倉石 灯)の第三者割当増資の引受けを下記の通り決定しました。これにより、ジパングは同社の発行済株式の64.73%を保有することになります。

社名 株式会社アスクリンク (ASC Link, Inc.)
証券コード グリーンシート 2457
設立 2004年3月9日
資本金 153,875,185円
事業内容 ボディケア利楽園の運営・経営、リラクゼーション施設および運営システムの企画・開発、IR/PR 企画・開発事業
URL http://www.asclink.co.jp/

サブプライム問題の影響が少ない銘柄－アウトソーシング(2427)、バンクテック・ジャパン(3818)　2007年12月27日

当面の最大の注目銘柄として、サブプライム問題でも年初来安値を割らず、営業利益８倍、最終利益5倍が見込まれるアウトソーシング(2427)、同様に好業績が見込まれるバンクテック・ジャパン(3818)。
いずれも１２月決算で、次期業績も好調が見込まれる。