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ポルトガル救済は不可避、起債ラッシュで調達難－ユーロ圏96兆円にも 　2010年12月17日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a9Q9TJvUFTzk

12月17日(ブルームバーグ)：ポルトガルは来年、信用力のより高い政府や機関による債券発行が相次ぐ中で資本市場から締め出され、債務返済のために救済を要請する事態に追い込まれる恐れがある。

　　英シュローダーの欧州・英国債担当責任者ジェイミー・スチュタード氏は「ポルトガルが自力で資金調達する能力にかなりの制約があるというのが市場の共通した見方になっている。人々にはポルトガルに代わる投資先がある」と話す。

　　ブルームバーグのデータによれば、ポルトガルは来年１－３月（第１四半期）に110億ユーロ（約１兆2200億円）相当の債務返済が必要になる。一方、モルガン・スタンレーのロンドン在勤ストラテジスト、エレーン・リン氏によれば、ユーロ圏の政府による国債発行総額は来年、8630億ユーロ（約96兆円）に達する可能性がある。これは今年の9250億ユーロよりは少ないが、「過去と比較すれば高水準」であり、2000－08年の平均を上回ると同氏は説明する。

　　来年は欧州連合（ＥＵ）などに支援を要請したギリシャとアイルランドこそ借り入れを予定していないが、トリプルＡ格付けを付与された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のクラウス・レグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、救済資金を賄うために１月後半に50億ユーロ相当の最初の起債を行う計画だ。

　　イタリアの銀行最大手ウニクレディトとフランス銀行２位のソシエテ・ジェネラルのアナリストらは、来年のポルトガルによる国債発行を想定しておらず、借り入れコストを抑えるために救済が必要になると予想する。

　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）ヨーロッパの債券ストラテジスト、ノルベルト・アウル氏は８日付のリポートで、「来年の供給ラッシュが近づくにつれて、ユーロ圏周辺国の国債スプレッドに対する圧力が再び高まるはずだ」と指摘した。ポルトガル10年国債相場は16日まで９営業日続落し、このままいけば過去９週で８回目の週間ベースの下落となる見通しだ。

米政府の利払い負担、年間8000億ドルに拡大も＝議会予算局　2010年12月15日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18642020101215

［ワシントン　１４日　ロイター］　米議会予算局（ＣＢＯ）は１４日、連邦政府債務の利払い負担が２０２０年までに少なくとも年間８０００億ドルに膨らむ可能性があるとの報告書をまとめた。
　これは国内総生産（ＧＤＰ）の３．４％に相当する。

　投資家が保有する米国債は、２０２０年までに１６兆ドルを超える見通し。現在は９兆３０００億ドル。

　金利上昇を背景に、利払い負担は現在の１９７０億ドル（ＧＤＰの１．４％）から、２０２０年には少なくとも８０００億ドルに達する可能性がある。

　ブッシュ減税の延長が決まり、歳出が現在の水準で据え置かれれば、元利払いの負担はさらに膨らむという。

　報告書は「例えば、先の１０年間に実施した減税を継続し、代替ミニマム課税に物価スライド制を適用し、今後の年間歳出の対ＧＤＰ比を２０１０年と同水準に維持すれば、（債務残高は）２０２０年までにＧＤＰの約１００％に達する」と指摘。「それに応じて利払い負担も増加する」としている。

　現在の米国の公的債務残高はＧＤＰの約６２％。アナリストの間では、債務残高がこれ以上拡大すれば、ギリシャのような経済混乱に見舞われる恐れがあるとの見方が出ている。

証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意＝自見金融担当相　2010年12月14日

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048936020101214

［東京　１４日　ロイター］　自見庄三郎郵政・金融担当相は１４日、野田佳彦財務相と証券優遇税制の軽減税率をめぐり会談し、軽減期間を２年延長することで合意したと明らかにした。

　自見金融担当相は会談終了後、記者団に対し、軽減税率の見直しは「増税になる話」として、「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた」と述べた。税率の見直しとともに拡充が予定されていた日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）も延長する。２年延長した後の見直しは「経済情勢次第だろう」と述べた。

　また自見金融担当相は、午後に野田財務相と会談した後、亀井静香国民新党代表と協議したことを明らかにし、「大事なのは景気を回復すること。国民新党は景気回復がぶれない信念。増税にならずよかった」と語った。

　証券の軽減税率をめぐっては、２０１０年度の税制改正大綱で２０１２年１月から本則税率の２０％に戻すとしていた。きょう午後の協議では野田財務相が１年、自見金融担当相が２年の延長を提案し、物別れに終わっていた。

　（ロイター　伊藤純夫記者　基太村真司記者）

基金によるＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴの買い入れ準備整う　2010年12月14日

15日以降市場状況に応じて実施＝日銀http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK048902420101214

［東京　１４日　ロイター］　日銀は１４日、資産買入等基金による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れ準備が整ったため、１５日以降、市場の状況に応じて買い入れを行うと発表した。
　日銀が実施している包括的な金融緩和政策の柱である資産買入基金では、すでに国債や短期国債、社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れを実施しており、ＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴの買い入れ開始で、全ての対象資産の買い入れが実施されることになる。

　買い入れ限度額はＥＴＦが４５００億円程度、Ｊ─ＲＥＩＴが５００億円程度で、買い入れは住友信託銀行(8403.T: 株価, ニュース, レポート)に委託して行う。

　日銀では、実際に買い入れを実施した場合、約定日中に同行のホームページ上で約定額を公表する予定。

日本株ＥＴＦに対するコールオプション、今年最高に－10日の米市場 　2010年12月13日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aST_VOltEjAA

12月10日（ブルームバーグ）：日本株に対する強気を示すオプション取引が10日の米国市場で今年最高水準に膨らんだ。上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズＭＳＣＩジャパン・インデックス・ファンド」への大口のコールオプションが入った。

同ＥＴＦに対し2012年１月物11ドルのコール５万枚の大口注文１件が入ったことでニューヨーク時間同日午後４時（日本時間11日午前６時現在）、コール（買う権利）は出来高が４週間平均の10倍に急増。プット（売る権利）枚数の15倍に達した。同ＥＴＦは10.58ドルと0.3％下げたものの、６日に付けた７カ月ぶり高値10.69ドル付近にとどまっている。

内閣府は９日、日本の７－９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）２次速報を前期比年率4.5％増と発表。１次速報（3.9％増）から上方修正した。

ニューエッジ・グループ（ニューヨーク）のＥＴＦセールストレーダー、スティーブ・オー氏は「誰かがこのことを日本の2011年が力強い年になる兆候と捉えたのかもしれない」と指摘した。

＜法人税＞５％引き下げ　政府方針　2010年12月13日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000095-mai-bus_all
毎日新聞 12月13日(月)21時51分配信

　政府は１３日、１１年度税制改正の焦点となっていた法人税率の引き下げについて、国と地方を合わせた実効税率を現在の４０．６９％から５％引き下げる方針を固めた。関係４閣僚が１３日夜に協議し、菅直人首相に報告した。菅首相が９月に検討を指示していた。

　法人税率（国税）の引き下げは、９９年に４．５％分を下げて以来。政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、企業の競争力強化と外資系企業の誘致のために、税率を主要国並みに引き下げる方針を明記していた。【久田宏】

＜話題＞騰落レシオが過去最高を記録、きょうも更新か　2010年12月09日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101209-00412601-mosf-stocks

　２５日平均の騰落レシオは８日に前日比１２．８５ポイント上昇の１５８．２７％とデータ取得の可能な７１年以降で最高を記録した。

　騰落レシオは過去２５日間の値上がり銘柄数の合計を、値下がり銘柄数の合計で割り、１００をかけて算出する。７０％以下は売られ過ぎとされるが、１２０％以上は警戒ゾーンとなり、１５０％以上は危険水域とされる。９日は午後２時現在、騰落銘柄数が値上がり７６７銘柄（きょうの算出で外れる２５日前の１１月２日は５１２銘柄）、値下がり７１７銘柄（同９７３銘柄）で、この水準だと騰落レシオが１６０％を超え、きょうも最高値を更新することになる。

　大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「９０年以降であれば、騰落レシオが１５０％を上回ったあと、数週間ほど高値圏で推移している」と指摘。過熱感が意識されても、急落したことはないという。高橋氏は「来週あたりから日柄調整の局面」とみている。

　一方、前田証券・東京支店の後藤保支店長は「過熱といっても、騰落レシオだけだ。２５日移動平均線とのカイ離率などほかのテクニカル指標では過熱というほどでもない。いつ下がってもおかしくはないが、ボラティリティが低いなかでの動きで、これまでのパターンと同様のとらえ方をしても仕方がない」との見方を示している。（宮川子平）

提供：モーニングスター社 .

ＥＵ財務相、より厳格な銀行ストレステスト実施で合意　2010年12月08日

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18523920101207

　［ブリュッセル／アテネ　７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）財務相は７日の理事会で、銀行を対象とした一段と厳しいストレステスト（健全性審査）を来年２月に実施する方針を決めた。
　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は来年のストレステストについて、景気の悪化やソブリン債デフォルト（債務不履行）などに銀行が対処できるかだけでなく、銀行が信用確保に苦慮するリスクや顧客による預金引き出しのリスクなどについても審査すると指摘。記者会見で「次回のストレステストでは流動性を審査する必要がある」との見方を示した。

　ＥＵ財務相は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）による総額８５０億ユーロのアイルランド支援策も正式に承認した。

　アイルランド議会は７日、２０１１年予算に関する最初の財政決議案を可決した。

　ＩＭＦのストロスカーン専務理事は７日、ユーロ加盟国は債務危機に対し、各国ごとに断片的な対策を採るのではなく、包括的な解決策を策定する必要があるとの考えを示した。

　専務理事は訪問先のアテネでギリシャのパパンドレウ首相と会談後、記者団に対し「ユーロ圏はこの問題に対し包括的な解決法を見出さなければならない。断片的な対応策は望ましくない」と述べた。

　ユーロ圏１６カ国の財務相は６日の会合で、ＩＭＦと共同の総額７５００億ユーロ（１兆ドル）の緊急支援制度について、規模拡大は必要ないとの意見で一致した。

　会合前、ＩＭＦは同緊急支援制度の規模拡大と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れ拡大を呼びかけていた。

　ＥＣＢのシュタルク専務理事は、ＥＣＢによる国債買い入れ拡大に反対の立場を示すとともに、欧州共同債券（Ｅボンド）の構想にも反対を表明した。

金価格が最高値、再び存在感を増す資源関連株　2010年12月07日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18514020101207?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

水野　文也記者
　［東京　７日　ロイター］　金価格が最高値を更新したほか、商品市況が全般的に堅調となる中で、株式市場では資源関連株が再び存在感を増そうとしている。

　ここにきて米景気の行方に不透明感が漂い、為替相場は円高に振れ気味となっていることも資源株見直しの背景。低金利継続により商品市況は流動性相場が続くとの見方が広がる一方、円高によって主力の輸出関連株に手掛けにくさが強調されており、関連銘柄は先行き物色のリード役を担うとみる関係者が少なくない。

　週明け６日のロンドン自由金市場の金塊相場は続伸、１オンス＝１４１７．８５ドルと前週末終値比１０．６７５ドル高で引け、先月９日に付けた終値ベースの史上最高値（１４１６．５５ドル）を上回った。一方、６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場原油は４日続伸、標準油種のＷＴＩ先物は終値で約２年ぶりの高値で引けるなど、商品市況の上昇が目立っている。

　前週末に発表された１１月の米雇用統計で非農業部門就業者数が予想を下回り、金融緩和状態は変わらないとの見方が広がった上に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的金融緩和策を拡大する可能性を示唆したことで「金融マーケット全体に流動性相場が続きそうな状況になってきた。そうした中、余剰資金の行き先はドル安に対するヘッジのニーズもあるため、金などコモディティ市場に向かいやすくなっている」（商社系商品会社情報担当者）という。

　最高値を更新した金相場の動きが目立つが、原油や銅、大豆といった他の商品についても先高感が膨らんでいる。原油に関してはＷＴＩ先物の中心限月が１バレル＝９０ドルに接近してきたが「コール・オプションで権利行使が各１００ドル、１０５ドルの建て玉が増加している状況から、原油価格は１００ドルがターゲットになっている状況だ」（日本ユニコム・調査情報部長の菊川弘之氏）との分析もあった。

　リーマンショック以前のコモディティ・バブルにおいては原油先物が独歩高となる局面があったが、今回は当時とは様相を異にして幅広いジャンルで上昇相場が形成されるとの見方が出ている。アストマックス・運用部ファンドマネージャーの江守哲氏は「２─３年前まではコモディティ指数に投資する形でファンド筋の資金は商品市場に流入するケースが多かった。しかし、今はＥＴＦ投資が主流になっている」と指摘。江守氏によると、インデックス型投資の場合、商品別では指数構成比が高い原油が主導する形になるものの、ＥＴＦ投資では個々の商品に投資する形になることから、パフォーマンス上で原油の優位性が薄れ、その分、他の商品の上昇余地が広がるという。

　こうした点を背景に株式市場では、原油、銅などの金属、穀物など幅広いジャンルでビジネスを展開する商社株の注目度が高まってきた。さらに、銅など資源価格の上昇で、鉱山開発が進むとの読みから、鉱山機械に強みを持つコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が人気化。金価格上昇でこのところ住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)も買いを誘っているほか、ＪＸホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)は９月以降の戻りトレンドを継続している。７日の市場でコマツは、東証１部売買代金第２位と商いを伴って上値を追った。コマツでは上半期に中国で、露天掘りの鉱山開発が進む中、米子会社で生産する超大型ダンプトラック「９３０Ｅ」を４４台新たに受注したとしている。

　明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は、今後の資源関連株の動きについて「ドル安／円高が気にされる中にあって、ドル安の要因が米景気の先行き不安、それに伴う低金利継続、流動性相場により商品市況が上昇すれば、資源株に物色のホコ先が向けられる可能性が高い」と指摘していた。

　もっとも、コモディティ市況の上昇は、株式市場にとってネガティブに作用するケースも少なくない。とりわけ「大豆など穀物市況の上昇から食品株への影響が懸念される」（準大手証券情報担当者）という。企業からは「発酵原料となる糖類に関しては粗糖相場上昇に伴う原燃料高の影響を受ける」（味の素(2802.T: 株価, ニュース, レポート)の長町隆常務）といった声もあった。円高で市況上昇を相殺できる面もあるが、最近では大手各社が海外展開を進めているため、過去に比べて原料高のリスクが大きくなっているとの見方も出ている。

　野村証券金融経済研究所・所長の海津政信氏は「かりに、原油相場が１バレル＝１００ドルを超すような上昇になると企業の交易条件が悪化し、来期業績見通しのリスク要因になる」と語っていた。

　（ロイター日本語ニュース　編集　内田慎一）

レアアース補正予算は効果なし 来年度に一段と深まる供給不安　2010年12月06日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101206-00000003-diamond-column

　尖閣諸島問題に端を発した中国政府による日本へのレアアース禁輸は、11月下旬になって通関手続きが改善され始めた。大畠章宏経済産業相は、「明るい雰囲気が出てきた」と発言、問題収束への期待をにじませた。他方、レアアース等の天然資源確保の重要性を思い知らされた日本政府は、26日に成立した補正予算に急きょ872億円（このほか特別会計140億円）の政策費を盛り込んだ。

　経済産業省が示した当初の補正予算案は999億8000万円であり、その内訳は、鉱山開発や供給確保、債務保証などに約460億円、代替技術開発などに約120億円、その他リサイクルや産業の高度化のために約420億円といった内容だった。“満額”が認められたことになり、日本政府の動揺ぶりがよくわかる。

　日本のレアアース市場規模は1000億円程度だ。補正予算はそれにほぼ匹敵する巨額なものになった。それでは、いかばかりの効果が見込まれるのだろうか。

　補正予算は単年度予算だから、その1年のうちに使い切らねばならず、次年度の本予算における方針は現時点では見えない。「1年で成果の出る研究も鉱山開発もあるわけはなく、必要なのは長期的な資源戦略だ。この補正予算からは、それが見えない」（研究機関関係者）というのが、代替技術やリサイクルの研究機関、鉱山開発関係者の本音だ。

　実際、このレアアース補正予算を組む過程では、現状課題の把握、戦略構築と実施に関して綿密な議論が行われた形跡は薄く、「ざる勘定」と、ある経産省関係者は呼ぶ。

　なによりも、日本がレアアースの輸入のほぼすべてを頼る中国に対する対策が欠けている。仮に、「脱中国」戦略が奏功し、新しい鉱山開発などが順調に進んだところで、年率約10％ずつ拡大している日本の需要を満たすことは、とうてい不可能である。短期・中期的には、中国からの輸入に頼らざるをえない。だとすれば、中国が望む技術供与など、いかに「あめ」を用意するか、産業界との共同戦略による中国との関係修復が、レアアース外交には必須であろう。

　現在関係者は、年末に中国が決める来年のレアアース輸出量に注目している。なぜなら、「来年はさらに海外枠が絞られる」（中村繁夫・アドバンストマテリアルジャパン社長）ことは確実だからである。

　そうなれば日本の企業同士の争奪戦が激化することになりかねない。レアアースを取り扱う各商社へは、なんとしてでも来年分を手に入れなければと必死になるメーカーからの問い合わせが、すでに殺到しているという。

　現在の中国からの輸入量は3万0258トンだが、中村社長は「2万5000トン台まで減らされることもありうる」と読む。15％以上も削減されれば、各メーカーは生産計画を見直さなければならなくなるだろう。レアアース問題は収束するどころか、さらに危機の度合いを深めているのである。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　脇田まや）

民主議連：日銀法改正で事務局案、インフレ目標は政府設定　2010年12月03日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aEVPfNtoGYas

12月３日（ブルームバーグ）：民主党の有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連、松原仁会長）は３日午後、国会内で総会を開き、政府が物価安定目標（インフレターゲット）を設定して日銀に示すことなどを柱とする日本銀行法改正案の事務局案を公表した。今後、同議連内などで議論し、早ければ来年の通常国会への提出を目指すが党内には慎重論も根強くあり、実現の見通しは不透明だ。

　　議連事務局案は日銀法改正案の「大綱試案（未定稿）」として記者団にも配布された。①通貨および金融の調節の理念への「雇用の最大化」の追加②政府が定める物価安定目標の達成③物価安定目標の達成状況に関する報告－が柱。物価安定目標に関しては「政府が定め、日本銀行に示す」と規定しており、日銀は同目標を「達成することを旨としなければならない」と明記している。

　　同案作成の中心になった金子洋一事務局長（参院）は総会で、「イメージとしては毎年１回、年末の経済見通し作成に合わせて物価安定目標の水準を政府が設定して公表し、日銀に通知するという形だ」と強調。その上で、金融調整の「手法については基本的に日銀にお任せする」と語った。松原会長は今後の対応について「日銀法改正の旗は降ろさない」と語った。

　　また、日銀は物価安定目標の達成状況に関する報告書を作成し、各事業年度終了後２カ月以内に財務相を経由して内閣に提出することも義務付けている。事務局案は総裁・副総裁・政策委員会審議委員の選定の在り方については触れていない。

みんなの党

　　日銀法改正をめぐっては、みんなの党が11月19日に独自の改正案を参院に提出したが、臨時国会の閉会に伴い、廃案になった。雇用の安定を金融政策の理念として明記することやインフレターゲット政策の導入に加え、内閣が衆参両院の同意を得た上で正副総裁、審議委員を解任する権限を付与することも盛り込んでいた。

　　ただ、民主党内では日銀法改正への慎重意見も根強くある。藤井裕久 元財務相も８月２日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで日銀法改正は「大反対だ」と明言。財務金融部門会議の古本伸一郎座長も11月26日のインタビューで、中央銀行の独立性の問題との関係で慎重な議論が必要との認識を示している。

審議委員選任

　　一方、総会では、来年３月に須田美矢子、６月に野田忠男両審議委員の任期が切れることを踏まえ、国会同意人事となっている審議委員候補の選任方法について議連として調査していく方針も確認した。

　　総会後、宮崎岳志事務局長（衆院）は記者団に対し、審議委員の選任方法について「これまでどういう経緯で選ばれるか判然としなかった。いかなるプロセスで選ばれているのかを明らかにしたい」と指摘。その上で、「女性枠とか業界枠とかよく言われているが、須田さんの後任は女性なのかという基準なのかも分からない。そういったものが現実にあるのか、それでいいのかを含めて研究したい」と語った、

イタリアやスペインのスプレッド、ユーロ導入後の最高水準に　2010年12月01日

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18407720101130

［ロンドン　３０日　ロイター］　３０日序盤の欧州市場で、ドイツ連邦債に対するスペインやイタリア債のスプレッドが拡大している。スプレッドの拡大は、周辺国からフランスなど中核国に広がる兆しも現れている。
　０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時半）現在、スペインの１０年債利回りスプレッドは２０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して２９７ｂｐ。イタリアの１０年債利回りスプレッドは１４ｂｐ拡大して２１０ｂｐと、いずれもユーロ導入後の最高水準に達した。

　一部ユーロ圏諸国の救済コストに対する懸念からベルギーやフランス債のスプレッドも拡大し、ベルギーの１０年債利回りスプレッドは６ｂｐ拡大して１３０ｂｐ、フランス１０年債のスプレッドは７ｂｐ拡大して５８ｂｐと、ともに２００９年初め以来の高水準となった。

9月米ケース・シラー20都市圏住宅価格指数は予想超える低下　2010年12月01日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18411020101130

［ワシントン　３０日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が３０日発表したＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、９月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．８％低下した。住宅価格が今後さらに下落する可能性があることを示唆している。
　ロイターが集計したエコノミスト予想の中央値は０．３％の低下だった。

　２０都市圏のうち、１８都市圏で住宅価格が低下した。　

　投資調査会社のギャリー・シリングのギャリー・シリング社長は「住宅（市場）は大きな問題だ。過剰在庫が引き続き大きな問題となっている」と述べた。

　同氏は住宅価格はさらに２０％下落すると予想。価格下落に伴い、住宅ローンの残額が住宅の価値を上回る事態が多く発生し、その結果、銀行の評価損が増えると指摘。「こうした事態が住宅市場崩壊の次なる展開となる」と警告した。　

　季節調整前では前月比０．７％低下。予想中央値は０．２％低下だった。

　前年比では０．６％上昇。予想中央値は１．１％上昇だった。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．７％低下、季節調節前で同０．５％低下した。前年比では１．６％上昇した。

社債発行が世界的に急減－アイルランド債務危機の波及を懸念　2010年11月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aGDZS_iyjRgw

11月30日（ブルームバーグ）：アイルランドの債務危機が欧州全体に波及するとの懸念から、社債発行が世界的に落ち込んでいる。今月の社債のリターンは２年前の信用市場の事実上の凍結以降で最悪の水準に接近している。

　　ブルームバーグの集計データによると、11月15日以降の発行は前年同期比で31％減。11月前半は34％増だった。フランスのクレディ・アグリコルや米ウォルマート・ストアーズなどの社債のリターン低下を受け、11月の社債リターンはマイナス1.08％に低迷していることが、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数で示されている。

　　５カ月にわたり上昇基調だった社債相場がつまずいている背景には、850億ユーロ（約９兆4000億円）規模のアイルランド向け支援パッケージの決定でも域内の高債務国が国際的な支援を必要とするとの懸念が後退しなかったことがある。ロサンゼルスで68億ドルを運用するダブルライン・キャピタルのグローバル・デベロップト・クレジット・グループの責任者、ボニー・バハ氏は「春のギリシャと今のアイルランドの事態を受けて米国の高利回り債と投資適格級債市場のボラティリティ（変動性）は一段と高まっている」と指摘した。

　　ブルームバーグ・データによると、11月15日以降の世界の社債発行額は1076億ドルに対し、前年同期は1563億ドルだった。11月前半は1883億ドル。26日時点のＢＯＡメリルリンチ・グローバル・ブロード・マーケット・コーポレート指数によると、今月の社債のリターンは５月以来初のマイナスとなる見込み。５月はマイナス0.4％だった。また、月間リターンとしてはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たん後の2008年10月（マイナス4.44％）以来最悪となるペースだ。

ルービニ教授：スペインは｢巨象」､救済の場合は資金不足も　2010年11月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aweSTNMw8kmM

11月29日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は29日、スペインは欧州の債務危機に生息する「巨象」だとして、同国を救済する十分な資金はないかもしれないと述べた。

　　欧州各国は28日に、850億ユーロ（約９兆4000億円）規模のアイルランド救済パッケージで合意。懸念の焦点はスペインとポルトガルに移った。

　　ルービニ教授はプラハで開催された会議に出席。ポルトガルが次に金融支援を求める可能性は「極めて高い」とした上で、「部屋の中の巨象（誰もが口に出したがらない重大な問題）はポルトガルではなくてスペインだ。問題が起こった場合、スペインを救済するのに十分な公式の資金はない」と語った。

　　ＨＳＢＣホールディングスは、スペイン救済なら３年間で3510億ユーロが必要と試算。また、ノムラ・インターナショナルは欧州連合が4400億ユーロ規模の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から拠出できるのは2550億ユーロだとみている。

　　ルービニ教授は、救済を必要とする国が増えれば、国家や超国家的機関の債務も増えると指摘。「国家や超国家的金融機関の債務再編を避けられなくなる時が到来するかもしれない」と語った。国際通貨基金（ＩＭＦ）もそのような金融機関の１つだと述べた。

　　ルービニ教授はまた、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加債券購入について、資産インフレを引き起こす可能性がある一方で、成長率押し上げ効果は0.2－0.3ポイント程度にとどまるとの見方を示した。

　　同教授は、米当局の「量的緩和第２弾も米経済を潜在成長率に回復させるには力不足だろう」とし、「流動性の問題ではなく支払い能力の問題であり、金融政策によって解決することはできない」と解説した。

米商業不動産の空室率がピークに、賃料は低下が続く見通し＝業界団体　2010年11月30日

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS881082120101130

　［ワシントン　２９日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）は２９日、米商業不動産の空室率は既にピークに達したか、または近く上昇が止まるとの見通しを示した。一方、賃料は引き続き低下する可能性が高いとした。
　ＮＡＲによると、第４・四半期のオフィス空室率は１６．７％に小幅上昇した後、２０１１年第４・四半期には１６．４％まで徐々に低下する見通し。

　ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「依然として空室率は高いため、賃料の低下が予想される」と指摘した。

　

　商業不動産セクターの状況を示す指数は第３・四半期に１．６％ポイント上昇し、４２．６となったが、市場のバランスがとれていることを示す水準である１００は大幅に下回った。同指数が最後に１００以上をつけたのは０７年第３・四半期。

　同指数はなお弱い水準にあるが、第３・四半期の上昇は４四半期連続の改善となった。

　ユン氏は「オフィスおよび工業部門の見通しはやや改善し、２０１１年は空室率が徐々に低下していくとみられている。小売りセクターはほぼ横ばいとなる見通しだ」と述べた。

　

　商業不動産セクターは過去２年半にわたり、経済成長の足を引っ張っている。

　同セクターの中でも比較的良好な数少ない部門の一つである賃貸ビルの空室率は、第４・四半期に６．４％に上昇した後、来年第４・四半期までに５．８％に低下すると予想されている。

ロシア、来年にもWTO加盟＝プーチン首相が見通し　2010年11月28日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101127-00000020-jijf-bus_all

11月27日（土）7時00分配信 時事通信

　【ベルリン時事】ロシアのプーチン首相は26日、ドイツのメルケル首相とベルリンで会談後、記者会見し、来年にも世界貿易機関（WTO）に加盟できるとの見通しを明らかにした。
　プーチン首相は「未解決の問題はおおむね無くなった」と語った。ロシアがWTO加盟に向け、米国および欧州連合（EU）と行っていた交渉は、今月までに妥結している。同首相はまた、欧州単一通貨ユーロの導入に前向きな姿勢を示した。

民主デフレ脱却議連：日銀法改正、「責任を持って」実現目指す　2010年11月24日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a.UWScB67VS4

11月24日（ブルームバーグ）：民主党議員有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連、松原仁会長）は24日午後、日銀法改正をはじめ、景気対策、財政再建、経済成長の促進などにかかわる諸政策を「政権与党として責任を持って実現」することを明記した声明を文書で発表した。

　　みんなの党が19日、参院に独自の日銀法改正案を提出したことを受け、議連としての考え方をあらためて明らかにした。

　　声明は、民主党内での日銀法改正をめぐる議論について政策調査会財務金融部門会議で、「日銀法改正」を視野に入れて「中央銀行や金融政策のあり方などを含む諸政策について検討を行っている」と指摘。

　　その上で、日銀法改正案には①雇用最大化を金融政策の目的に加える②「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入する③日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討する－の３点が含まれることが望ましいとの立場を重ねて示している。

　　これに対し、みんなの党が参院へ提出した改正案は、雇用の安定を金融政策の理念として明記することやインフレターゲット政策の導入に加え、内閣が衆参両院の同意を得た上で正副総裁、審議委員を解任する権限を付与することも盛り込んでいる。

双日が豪ライナスとレアアース供給で提携、官民で最大2.5億ドル投融資　2010年11月24日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18315020101124

［東京　２４日　ロイター］　双日(2768.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、オーストラリアの鉱山開発会社ライナス (LYC.AX: 株価, 企業情報, レポート)とレアアースの日本向け供給やライナス社のレアアース拡張プロジェクトに関して、戦略的提携を締結することで基本合意したと発表した。
　今回の提携により、今後、双日を日本における販売代理店とし、同鉱山の操業後１０年にわたって、年間約９０００トン以上のレアアースの長期供給契約の締結に向けた交渉を行う。また、共同マーケティングの実施やファイナンス組成などについても検討を進める。

　会見した双日の水井聡執行役員によると、同社は今回のプロジェクトに関して独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）に対し金融支援の要請を行っており、官民合わせた日本グループの投融資額は最大２億５０００万ドルになる見通し。投融資の官民の内訳は未定で、ファイナンスの内容を含め、来年の３月末までに長期供給契約を締結する予定。水井執行役員は、今回の交渉は、権益の取得を含んでいないが、将来的に権益取得のためにライナスの一部株式を取得することもオプションの１つと語った。

　ライナスが手がけているのは西オーストラリア州マウント・ウェルドでの鉱山開発で、２０１１年第３四半期に第１フェーズの操業（年間１万１０００トン）を開始する予定。日本への供給確保に向け、ライナスは第２フェーズの開発を前倒しすることを決めており、２０１２年第４四半期には第２フェーズの操業が開始する（年間１万１０００トン）。日本向けの供給が年間９０００トン以上になるのは２０１３年以降になる見通し。

　（ロイター日本語ニュース　大林優香記者）

銀貨の販売量が急増へ、投資需要が金から移行－豪パース造幣局見通し　2010年11月22日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aKY5SkvAQYHI

11月22日（ブルームバーグ）：投資家が貨幣価値の軟化から資産の目減りを防ごうとするなか、銀貨の販売量が増加するとの見通しをオーストラリアのウエスタンオーストラリア州にあるパース造幣局が示した。同造幣局は世界の金地金の約６％を製造している。

　　パース造幣局のセールス・マーケティング担当ディレクターのロン・カリー氏は「現時点では銀の販売量の伸びが金を上回りそうだ」と予想した。パース造幣局は1899年に設立された。2008年の金融危機後、昨年には生産がピークに達した。その後、生産ペースを低下させているものの、中国への金販売拡大を望んでいる。

　　世界の銀需要は拡大する兆しを見せており、パース造幣局の見通しはこれを裏付けるものだ。１オンス当たりの銀価格は、金の約50分の１となっている。カナダ造幣局は先週、銀貨の販売量が今年、50％以上増加するとの見通しを示した。カリー氏はインタビューでパース造幣局の増加率もカナダ造幣局と同程度となる可能性があると述べた。

　　カリー氏は19日、一部の顧客は金保有から銀に移行していると指摘。銀市場ではファンダメンタルズ（需給関係）の材料はないが、「買いが入っている」と述べた。

＜話題＞急騰株相次ぐＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０、今度は投信設定へ　2010年11月22日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101122-00112901-mosf-stocks

　１９日取引終了後、三井住友アセットマネジメントが「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０指数ファンド」を１２月２２日に設定すると発表した。設定上限額は１００億円。組み入れ銘柄への注目度が一段と向上している。午前９時５５分現在、２０銘柄中１８銘柄が上昇する全面高商状となり、指数は４日続伸となっている。

　ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０は市場統合日に算出が始まった日経平均株価と同じ修正平均型の指数。新ジャスダックを代表する２０銘柄が組み入れられており、組み入れ銘柄は指数発表日から注目を集めてきた。１６日には大阪証券取引所がＥＴＦ（上場投資信託）の組成を発表。上場予定日は１２月３日で、信託元本額は５億円から２０億円。

　ＥＴＦの組成発表を受けて機械的な買い需要が意識され、組み入れ銘柄のなかでも買いインパクトが大きいとみられる比較的時価総額の小さい銘柄に急騰株が相次いだ。通信ソフト開発などのユビキタス <3858> はＥＴＦ組成の発表された１６日終値からきょうの高値まで５割を超える上昇。ソーシャルゲームなどのベクター <2656> も２５％の上昇を記録している。エムティーアイ <9438> や第一興商 <7458> のように、新指数の算出が始まった１０月半ばから見直し買いによるジリ高を続ける銘柄もある。ＥＴＦの上場、投資信託の設定に向け、指数組み入れ銘柄への注目度はさらに高まっていきそうだ。（小泉健太）

＜ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０の構成銘柄＞
　ベクター <2656>
　日本マクドナルドホールディングス <2702>
　一建設 <3268>
　ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765>
　ビットアイル <3811>
　ユビキタス <3858>
　田中化学研究所 <4080>
　ポラテクノ <4239>
　インフォコム <4348>
　楽天 <4755>
　ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ） <4817
銘柄情報

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　デジタルガレージ <4819>
　第一精工 <6640>
　ザインエレクトロニクス <6769>
　メイコー <6787>
　日本マイクロニクス <6871>
　フェローテック <6890>
　第一興商 <7458>
　セブン銀行 <8410>
　エムティーアイ <9438>

提供：モーニングスター社

みんなの党が日銀法改正案を国会提出、目的に「雇用安定」も設定　2010年11月19日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18260720101119

［東京　１９日　ロイター］　みんなの党は１９日午後、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出した。内容は、日銀の目的に「雇用の安定」を明記するとともに、政府が物価目標を設定して日銀と協定を締結、目標達成状況などについて政府と国会に説明することなどを義務づける。
　また、総裁や副総裁、審議委員について、国会の同意を得れば解任できるとする規定を盛り込んだ。　

　法案要綱によると、「通貨および金融調節の理念」について「雇用の安定」を挿入、「物価の安定を図ることを通じて、雇用の安定を含む国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と明記した。

　物価目標は、政府が設定して「日銀に指示する」とし、目標達成に向けた「日銀の果たすべき機能および責務等に関して定める協定を政府との間で締結」。この協定に基づいて、目標の達成状況や協定の実施状況を政府と国会に説明することを義務付ける。

　現行の日銀法では、理事を除く役員について破産や禁固刑などを除いて解任されることはないが、改正案では「役員たるに適しないと認めるとき」は、内閣が日銀政策委員会の意見を聴いた上で、国会の同意を得れば総裁や副総裁、審議委員を解任できるとした。物価目標が達成できなかった場合でも、日銀から合理的な説明が得られた場合には解任の対象にならない。　

　みんなの党の渡辺喜美代表は、改正案の趣旨について「日銀の過度な独立性ゆえに、１０年以上日本がデフレに陥っている（ことに対する）反省だ」とし、他党との協力については「民主党や公明党でも議論されていると聞いており、こうした方面に投げかけていきたい」と語った。

中国のレアアース輸出、年末にかけ枯渇する可能性　2010年11月17日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18216820101117

［北京　１６日　ロイター］　中国のレアアース（希土類）の輸出が今年の枠をすでに超えていることが商務省が公表したデータで明らかになった。年末にかけ、中国からの輸出が枯渇する可能性がでてきた。
　中国は、ハイテク製品などに使用されるレアアースの９７％を生産する。その中国が２０１０年の輸出枠を２００９年より４０％削減し、輸入国の間で供給ひっ迫懸念が起きていた。

　商務省が明らかにした２０１０年１─９月のレアアース輸出データは、年内に輸出する余地がないことを示した。

　商務省報道官は、税関のデータとして、２０１０年１─９月のレアアース輸出が３万２２００トンで、うち約半分は日本向けだったことを明らかにした。１─９月で今年の輸出枠の３万０２５８トンを上回ったことになる。ただし、２００９年枠に相当する輸出が含まれている可能性がある。

　商務省の報道官は記者会見で「わが国は長年、国際市場の需要に対応するため、レアアースを大量に輸出する努力と保証をしてきたと言える。しかしそれは、わが国が環境面や資源面で圧力に直面することを意味する」と発言。

　「われわれは、レアアース資源を持つ他の国々が採掘を進め、世界に提供することを期待する」と述べた。

　一部メディアは、中国が尖閣諸島沖の漁船衝突問題を受け、日本へのレアアース輸出を滞らせていると報道。しかし、中国側は、禁輸措置はとっていないと否定している。

　報道官は、税関のデータとして、１─９月の日本向け輸出は前年同期比１６７％増加したと述べた。９月単月のデータは明らかにしなかった。

　２００９年のレアアース輸出は４万３９１８トンと輸出枠の約５万トンを下回った。商社が枠を使い切ろうとしたため、１２月から今年１月にかけて輸出が急増した。

＜話題＞ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０ＥＴＦが登場、ユビキタスなどに先回り買い　2010年11月17日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101117-00312901-mosf-stocks

　大阪証券取引所が１６日取引終了後、ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０上場投信 <1551> の新規上場を承認したと発表。ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０は市場統合とともに１０月１２日から算出が始まった新指数で、日経平均株価と同じ修正平均型の指数。新市場の創設を象徴する新指数へ組み入れられた銘柄は取引所が認めた主力銘柄と認識されており、これまでも他の新興市場上場銘柄とは違った強い値動きを見せていた。指数設定時から取引所が目標に掲げていたＥＴＦ（上場投資信託）の組成が実際に発表され、指数組み入れ銘柄には機械的な買い需要の発生をあたらめて期待する動きが出ている。

　ＥＴＦの上場予定日は１２月３日で、信託元本額は５億円から２０億円。１７日はビットアイル <3811> やユビキタス <3858> 、デジタルガレージ <4819> 、ザインエレクトロニクス <6769> など指数組み入れ銘柄のうち時価総額が比較的小さく、買いインパクトが大きいと見られる銘柄が先回り的な買いを集めた。（小泉健太）

＜構成２０銘柄＞
　ベクター <2656>
　日本マクドナルドホールディングス <2702>
　一建設 <3268>
　ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765>
　ビットアイル <3811>
　ユビキタス <3858>
　田中化学研究所 <4080>
　ポラテクノ <4239>
　インフォコム <4348>
　楽天 <4755>
　ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ） <4817>
　デジタルガレージ <4819>
　第一精工 <6640>
　ザインエレクトロニクス <6769>
　メイコー <6787>
　日本マイクロニクス <6871>
　フェローテック <6890>
　第一興商 <7458>
　セブン銀行 <8410>
　エムティーアイ <9438>

提供：モーニングスター社

アイルランド・スペイン・ポルトガルのＣＤＳスプレッドが軒並み過去最高に　2010年11月11日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101111-00000281-reu-bus_all

21時24分配信 ロイター

　［ロンドン　１１日　ロイター］　１１日のクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）市場で、アイルランド、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど、ユーロ圏周辺国のスプレッドの多くが過去最高水準まで拡大している。

　マークイットによると、５年物スプレッドはアイルランドは６２５ベーシスポイント（ｂｐ）、スペインが２９４ｂｐ、ポルトガルが５０５ｂｐと、いずれも過去最高を記録。ギリシャは前日比１２ｂｐ拡大し、８９０ｂｐに達している。

　ドイツ連邦債に対する各国国債の１０年物利回りスプレッドも、ポルトガルが初めて５００ｂｐ台に乗せたほか、アイルランドは過去最高の６８０ｂｐとなった。

欧州最大の政府ファンド、ジャンク債投資抑制へ－ソブリン懸念再燃で　2010年11月11日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=a8jhHktqszqs

11月11日(ブルームバーグ)：欧州最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）で、石油・天然ガス収入を運用するノルウェー政府年金基金グローバル（運用資産5200億ドル＝約42兆7200億円）は来年、ジャンク（投資不適格）級債券への投資を抑制するよう政府から求められる見込みだ。欧州のいわゆる周辺国の財政危機が深刻化しつつあるとの懸念の高まりが背景にある。

　　年金基金を管理するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメントの広報担当、バニー・ノールヤニ氏は電子メールで質問に回答し、来年は投資不適格級債の持ち高を債券ポートフォリオ全体の３％以内に抑えることを目指すことになるとの見通しを明らかにした。財務省がこのような制限を課すのは初めてという。

　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）ヨーロッパの新興市場担当シニアストラテジスト、ナイジェル・レンデル氏は電子メールで、ユーロ圏をめぐる懸念が再燃しつつあり、債券市場の利回りがここ数カ月で急上昇しているとした上で、「見通しが不透明であり、政府系ファンドは慎重にならざるを得ない」と指摘した。

　　ロシアの２つのＳＷＦが債券ポートフォリオからアイルランドとスペインの国債を外したことが11月３日に明らかになり、ノルウェー政府年金基金はその翌日、スペイン債の魅力がなくなっているとの見方を示した。同年金基金の債券持ち高全体に占める投資不適格級と未格付け債券資産の割合は、９月末時点で2.7％にとどまっている。８月時点ではジャンク級のギリシャ国債を買い入れていることを公表し、同国のデフォルト（債務不履行）を想定していないことを示唆していた。

日銀法改正を本格検討へ＝インフレ目標導入を視野―民主　2010年11月11日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20101111-00000122-jijf-bus_all

13時00分配信 時事通信

　民主党は11日、政府が物価目標を定めて日銀に達成を課す「インフレ目標」政策の導入に向け、日銀法改正を本格的に検討する方針を固めた。近く政策調査会の中に作業チームを立ち上げ、改正案の内容を詰める。
　同日午前の政調会財務金融部門会議（座長・古本伸一郎衆院議員）の会合で、作業チームの設置を確認。同会議幹部は「年内にも法改正の結論を出したい」としている。日銀法改正には政府内に慎重な意見もあり、議員立法となる可能性もある。　

東京オフィスビル空室率、5カ月ぶりに9％下回る＝三鬼商事　2010年11月11日

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18119420101111

［東京　１１日　ロイター］　民間の貸ビル仲介業者・三鬼商事は１１日、１０月末東京都心の最新オフィスビル市況を発表した。東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の１０月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）空室率は８．８５％となり、前月から０．１６ポイントの低下となった。空室率は２カ月連続の低下。８％台に低下したのは５カ月ぶり。
　三鬼商事によると、新築・既存ビルを問わず、募集面積が大幅に減少したことが要因。今年前半から値ごろ感のある好条件の大型ビルに引き合いが増えており、９、１０月は成約や入居の動きが多く見られたという。

米国がデフレ突入なら投資家は信用度高い債券とドルを選好＝クロズナー元ＦＲＢ理事　2010年11月09日

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=381465

グローバル情報：米国がデフレ突入なら投資家は信用度高い債券とドルを選好＝クロズナー元ＦＲＢ理事
2010/11/09 19:20

　元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事のランドール・クロズナー氏はこのほど、米モーニングスターのインタビューに応じ、ＦＲＢの追加緩和策の影響などについて語った。同氏は２－３日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で１１年第２四半期（４－６月期）末までに６０００億ドル（約４８兆５０００億円）の米国債を買い入れる追加緩和策が決定されたことを評価。日本がデフレになったあとでさえ日銀の対応は大変遅かったとして、「デフレに陥らないようにＦＲＢが事前に行動を起こしたのは正しい判断だった」と述べた。

　ただ、追加緩和によりインフレ期待を適度に高めることは難しく、「日銀のようにインフレ期待を低下させてしまうか、逆に過去の多くの中央銀行のようにインフレ率を大幅に上昇させる結果となり、インフレ期待がさらに高くなるという過ちを犯す可能性がある」と警鐘を鳴らした。

　また、「今後どのような資産に投資すべきか」との質問に対して、クロズナー氏はＦＲＢが金融政策の運営に成功すると考えるか否かによって異なると答えた。米国がデフレに突入した場合、企業は販売する商品の価格が下がる一方で債務額は変わらないため債務不履行が頻発する恐れがあるとされ、「こうした状況で投資家は信用度の非常に高い債券を保有したいと考えるだろう」と話した。米国の投資家がドル資産を保有すべきかについては、「日本の例から分かるように長期的なデフレは経済に大きな悪影響を及ぼすが、通貨にとってはポジティブなため、投資家は資産をドルのままで持ちたいと思うかもしれない」との見解を示した。

　同氏はＦＲＢが追加緩和を決定したことはすでに株価にとってプラスに働いていると説明。「米当局が１９３３年に量的緩和のような措置を講じたことで、１９３４年は株式が２０世紀で最も上昇した年の１つとなった」と指摘し、追加緩和により株高の流れが強まる可能性を示唆した。

　一方、ＦＲＢがインフレのコントロールに失敗した場合、投資家は債券を保有することに慎重になるほか、「１９７０年代を思い出せば分かるが、高インフレの時期は株式のパフォーマンスは低迷することが多い」ため、物価上昇時に利益が狙える物価連動債（ＴＩＰＳ）のような資産が選択肢になるとした。

提供：モーニングスター社

主要国、新たな金本位制の導入を議論すべき─世銀総裁＝ＦＴ　2010年11月08日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18056820101108

　［シンガポール　８日　ロイター］　世界銀行のゼーリック総裁は、８日付英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）への寄稿文で、主要経済国は為替相場の指針となる新たな金本位制の導入を検討すべき、との見解を示した。
　総裁は、固定為替相場制によるブレトン・ウッズ体制が１９７１年に崩壊した後を引き継ぐ変動相場制の「ブレトン・ウッズII」体制が必要であると主張。

　このシステムでは、「ドル、ユーロ、円、英ポンド、国際化後に資本収支の開放を目指す人民元の参加が必要になる可能性が高い」とし、「インフレやデフレ、将来の通貨価値に対する市場の期待を反映する国際的な基準として金を採用することも検討すべきだ」と述べた。

ギリシャ・ポルトガルなど　国債利回りが急上昇　2010年11月06日

　【ロンドン＝松崎雄典】欧州の金融市場で財政再建に苦しむギリシャなどの国債利回りが急上昇している。景気回復の遅れや国内政治の不安定さから財政再建への不透明感が高まったためで、アイルランド国債10年物の利回りは通貨ユーロ導入後の最高を更新。ポルトガル国債10年物の利回りも最高水準にある。利回り上昇は各国の今後の国債発行の足かせとなりかねず、欧州財政問題への警戒感が再び強まってきた。

　アイルランド国債10年物の利回りは直近で７％台後半と、10月末にこれまでの過去最高の７％を超えた後も上昇が続く。同国政府が10月26日、2014年の財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が求める国内総生産（ＧＤＰ）比３％に引き下げるために必要な歳出削減額が、当初予定の２倍の150億ユーロ（約１兆7000億円）になると発表したことが上昇のきっかけ。

　歳出削減で景気回復が遅れ、逆に財政再建のハードルが高まるとの市場の不安を誘った。４日には政府が月内の発表を予定する11年予算の概略のみを前倒しで公表。歳出を60億ユーロ削減し、財政赤字をＧＤＰ比で9.25～9.5％に減らす計画を明らかにしたが、不安は後退していない。

　ギリシャでは７日、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を受けた後、初めての選挙である地方選が予定され、結果次第で政局が不安定になる恐れが出ている。国債10年物の利回りは10月中旬には９％を下回っていたが、最近は11％前半に上昇している。

　先週のＥＵ首脳会談で基本合意した欧州版ＩＭＦも材料視された。民間投資家が保有する国債の担保価値を目減りさせる内容が提案されており、市場関係者には「詳細が決まるまで買いに動きにくい」（欧州ヘッジファンド）との見方が広がっている。

　利回りが６％台半ばと過去最高の水準まで上昇しているポルトガルでは与党が国会で過半数に満たず、11年予算の成立が危ぶまれていたが、野党が支持して３日に成立。スペインでは付加価値税の引き上げが奏功し、今年９月までの財政赤字は前年に比べ４割減った。

　こうした財政再建の進展もあり、「市場の懸念は行き過ぎ」（英バークレイズ・キャピタル）との声もある。しかし、財政再建国への投資を回避する動きは広がり、ロシアの財務省はこのほど、ウェブサイトで開示している政府系ファンドの投資先からアイルランドとスペインを外した。

　一方、安全資産とされるドイツの国債には資金が流れ込み、利回りは10月末の2.5％前後から2.4％前後に低下。ドイツとアイルランドの金利格差は過去最大に開いた。ドイツや英国など欧州の主要諸国の経済が堅調なため、財政問題はユーロ急落など欧州全体の問題には今のところ発展していない。

（日本経済新聞2010/11/6）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE3E5E5E0E3E4E5E2E2E4E3E3E0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

米住宅金融2機関の再編に6850億ドル必要＝Ｓ＆Ｐ試算　2010年11月05日

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_144416

　米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、米政府管理下で経営再建中の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を救済し再編することによる総コストは6850億ドル（約55兆円）になるとの推計を発表した。

　ファニーとフレディは既に1340億ドル近い政府資金を受けているが、Ｓ＆Ｐアナリストによれば、住宅市場が低迷しているため、政府は最終的にこの額を含め2800億ドルの資金注入を強いられる可能性があるという。

　ただし、ファニーとフレディに代わる新機関を設立する場合、新規立ち上げ資金が必要になり、十分な自己資本を確保するためには追加で4000億ドルが必要となり総コストは6850億ドルにも上るであろうとしている。

　Ｓ＆Ｐアナリストは、新機関の資本を十分にするには4000億ドルの追加コストがかかるが、政府が両社に対する持ち分をそのまま維持する場合、この資本水準は2250億ドルと低めになるだろうという。

　学界や業界、投資家の間では政府系住宅金融機関の改革論議で、一定の基準を満たすモーゲージ（住宅ローン）を担保とする証券類に政府が明確な保証を供与するアイデアに収れんしつつある。難しい問題は、こうした保証をどのように構築して価格設定し、どんな機関がこれを供与するかだ。

　Ｓ＆Ｐのコストの推計は、監督機関である連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が先月出した推計を上回っている。ＦＨＦＡは、現在の住宅価格予測の下では納税者負担は1540億ドルになるだろうとの試算を出している。また経済が二番底に陥り、住宅価格が20％以上下落すれば、納税者コストは2590億ドルになると予想している。

　米財務省は2012年までは、両社に対し上限を決めずに資金を供給し、その後も3000億ドルを限度に資金を注入することが決まっている。

記者: Nick Timiraos

＜日銀決定会合＞ＥＴＦ、Ｊリートは市場から購入…来月から　2010年11月05日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000027-mai-bus_all

毎日新聞 11月5日(金)12時8分配信

　日銀は５日の金融政策決定会合で、１０月に決めた「包括的金融緩和」の柱として、株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊリート）の買い取り策の詳細を決定した。

　投資家心理の改善を図るため、ＥＴＦとＪリートは、信託銀行を通じて市場から買い取ることを決めた。１２月中旬に買い取りを開始する予定だ。

　また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日に決めた追加金融緩和の影響も議論。円高など経済・金融情勢を注視する姿勢を確認し、政策金利（無担保コール翌日物）は現行の「年０～０．１％程度」に据え置いた。

　日銀は「包括的金融緩和」として、５兆円で国債や社債、ＥＴＦ、Ｊリートなどを買い取る方針で、ＥＴＦに４５００億円、Ｊリートに５００億円を充てる。日銀は国債などは保有する金融機関から購入してきたが、値下がりリスクを抱えるＥＴＦやＪリートは市場から買い取って、投資家に安心感を与え、株式や不動産への投資が活発になることを狙う。

　ただ、日銀がＥＴＦやＪリートを直接買い取ると、個別銘柄の価格形成をゆがめる恐れがあるため、信託銀行に資金を預けて、買い取ってもらう。

　決定会合は当初、今月１５、１６日を予定していたが、資産買い取りを年内に開始するため、異例の前倒し開催で４日に始まった。【清水憲司】

日銀総裁がＦＲＢに対抗心、ＥＴＦは米国債の13倍中身濃い　2010年11月05日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ahFeqJKyVSRM

　11月４日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は４日の講演で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について「５年物の米国債を買う場合のリスク量とＥＴＦを買う場合のリスク量を計算すると約13倍違う、つまり中身が濃い」と述べ、前日に追加緩和を打ち出した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への対抗心をあらわにした。

　　日銀は先月５日の金融政策決定会合で包括的な金融緩和政策を打ち出し、国債、社債、ＥＴＦ、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを買い入れる５兆円規模の基金創設を決定。先月28日の決定会合で資産ごとの買入額を長期国債1.5兆円、国庫短期証券２兆円、ＣＰと社債は各5000億円、ＥＴＦ4500億円、ＲＥＩＴ500億円に決めた。

　　一方、ＦＲＢは今月３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で6000億ドルの国債を追加購入することを決定した。日銀は15、16日に予定していた決定会合を４、５日に前倒しして開催。一部ではＦＯＭＣ後に金融市場が混乱した場合に備えた措置との見方も出たが、金融市場はひとまず落ち着いた反応を見せており、現状維持との見方が強い。

　　４日の東京市場では、日経平均株価は前日比198円80銭高の9358円78銭と大幅高。円相場は１ドル＝80円台後半を中心に取引された。ブルームバーグが４日午前、国内の有力日銀ウオッチャー16人に対象に実施した調査では、全員が５日の決定会合の現状維持を予想した。

　　　　　　　　　　ＦＯＭＣは予想通りの結果

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「日銀政策委員内には安堵（あんど）感が広がりそうだ。ＦＯＭＣの結果が大方の予想の範囲内だったおかげで、米国市場には大きな波乱が起きなかった。とりわけ円高の進行が回避されたことには救われた気持ちになるだろう。緊急臨戦態勢をひとまず解除し、追加緩和の決定を見送ることになりそうだ」とみる。

　　大和総研の田谷禎三顧問は「今のところ為替その他の市場も落ち着いた反応を示していることもあり、日銀として特に何かやる状況でもないだろう」と指摘。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも５日の会合は「ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの買い入れにかかわる基本要領の決定のみ。それ以外の追加策は打ち出されない」とみる。

　　ただ、日米ともに追加緩和観測はくすぶり続けている。ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「中期的には、米国では中間選挙で与党が議席数を大幅に減少させるなど今後政策運営が難しくなる結果、さらにＦＲＢに対する期待の比重が高まり、一段の金融緩和、ドル安という状況が続く」と指摘。日本経済の下方リスクが顕現化した場合、「日銀にとって残された手段は基金の拡大しかない」という。

　　　　　　　　　　　13倍しても6.5兆円

　　日米の金融政策は緩和競争の様相を呈しているのが実情だ。白川総裁はこうした見方を意識してか、４日の講演後の質疑応答で「国債を買うのとＥＴＦ、あるいはＲＥＩＴを買うのとでは、取っているリスク量が全然異なる」と指摘。わざわざ５年物の米国債を例に挙げて「ＥＴＦを買う場合のリスク量を計算すると、約13倍違う、つまり中身が濃い」と述べ、包括緩和の効果を精一杯アピールした。

　　しかし、ＦＲＢの米国債購入は6000億ドル、日本円にして約48兆円。ＦＯＭＣは声明で必要に応じて資産購入を拡大する意向を示している。これに対し、日銀の資産買い入れ額は５兆円。うちリスク度の高いＥＴＦとＲＥＩＴは合わせて5000億円で、仮に白川総裁の言うように13倍のリスク量に匹敵するとしても6.5兆円に過ぎない。

　　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはＦＲＢの決定について「実際の効果は今後表れてくる」と指摘。「米国からの資本流出を通じ、ドル安という形でグローバル経済により強い力を発揮する」として、今後のＦＲＢの金融緩和策次第では「円高が進展し、日銀は包括的な金融緩和策の拡大を迫られる可能性がある」とみる。

　　　　　　　　　　　　臨時会合の可能性も

　　白川総裁は講演で、今後も「適切な政策対応を行っていくことが必要だ」と言明。さらに質疑応答で、包括緩和政策は「１つ１つの政策の効果はさることながら、日銀が適時適切に政策対応を行っていく方針であることを示すことによって、先々の下振れリスクに適切に対応する用意があることへの理解が広がったことも大きな意義を持つ」と述べ、必要があれば機動的に対応することを重ねて強調した。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「先行き為替市場に波乱が起きる可能性が高まれば、日銀は次回12月会合までの間に臨時会合を開催し、資産買い取り基金の増額について議論する可能性があるだろう」と指摘している。

日米大幅緩和で資金は新興国へ、世界的な過熱崩壊リスク高まる　2010年11月04日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17996220101104?pageNumber=1

　［東京　４日　ロイター］　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和第２弾決定により、月額１１００億ドルもの民間資金が国債市場から海外、特に新興国に流出するとの見方が支配的となっている。これがドル安や海外株上昇などで米経済、また日本経済にとっても短期的には恩恵をもたらす面もありそうだ。一方、新興国にとっては景気過熱や資源価格上昇などを招き、世界経済にとってコストの上昇や歪みが蓄積するとの指摘が浮上。日銀の包括緩和が今後一層拡大する可能性もあり、日米両国での超緩和政策の長期化は、実体経済の大幅な変動リスクにさらされる可能性が高まりそうだ。　
　＜１１００億ドルの資金は米国内ではなく海外流出＞　

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、ＦＯＭＣを開き、月７５０億ドルの米国債の追加購入を行うことを決定した。ニューヨーク連銀が発表したモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などの償還資金による米国債購入を加えると、月に１１００億ドル程度が購入されることになりそうだ。

　購入金額の規模について野村総研・金融市場研究室・主席研究員の井上哲也氏は「事前に、米金融政策当局の間では全体で５０００億ドル規模の国債購入なら長期金利を３０─５０ベーシスポイント押し下げる効果があるとの議論があった。これは通常の景気状況での２５ベーシスポイント利下げの２回分に相当する規模であり、来年６月までの計６０００億ドルの国債購入決定は、現下の米経済からみて違和感のない規模」と見ている。　

　ただし、これがＦＲＢが意図したように実際に金利押し下げ効果や雇用の安定につながるか疑問の声は多い。というのも、ＦＲＢが国債を購入する分だけ民間資金は国債市場からはじき出されることになるが、その資金がバランスシート調整を抱える米国内への投資につながる可能性は小さいとみられている。「量的緩和第２弾の実施は事前に織り込まれており、さらなる金利低下は見込み難いだろう。一方、低金利が雇用増大やディスインフレの解消に繋がるか否かは不透明であり、仮に繋がるとしても相当のラグが予想される」（訂正）（伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏）と見られている。

　多くの専門家が、量的緩和による資金は、商品市場や海外へ流出すると見ている。　

　　＜短期的な景気押し上げと、過熱リスクの増大＞　　

　こうした資金が新興国や商品市場への投資に流出することで、井上氏は、ドル安・米株高、海外投資による配当や企業収益の押し上げなど、それなりに米国経済にとっては意味ある結果をもたらすとみている。
　日本経済にとっては、ドル安がどの程度円高につながるかは不透明だが、夏場からの円高局面でも世界経済拡大による数量効果が勝り、企業収益はさほど影響を受けてこなかったことから、「当面は米景気への追い風や新興国へのマネーフローのメリットを享受することができる」（井上氏）と見られる。　

　一方、新興国にとっては「迷惑な話」となりそうだ。「資源価格の上昇やインフレ懸念が高まり、世界経済にとってコスト上昇を招く」（井上氏）ことになる。特に中国にとっては、インフレ懸念に対して為替切り上げでの対応よりも金利引き上げで対応しているため、ますます資金が流入しやすい地合いとなる。

　クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は、「こうした大規模な資金が米国外に流出を続ければ、新興国資産価格と商品価格の上昇によって世界経済は不安定化することになる」と懸念する。当面は金融市場では米量的緩和が国内景気を刺激する可能性を見込んで世界景気への懸念を織り込まないだろうが、２０１１年後半から２０１２年にかけて世界景気のハードランディングのリスクが上昇する可能性があるとみている。　　

　　＜緩和拡大観測強まりへ日銀も警戒＞　

　金融緩和が長期化する可能性は、日米両国ともに政治的な事情が影響することになりそうだ。「米国では、中間選挙で与党が議席数を大幅に減少させるなど今後政策運営が難しくなる結果、さらにＦＲＢに対する期待の比重が高まる」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏）状況とみられる。日本も厳しい財政事情を背景に金融政策への圧力は高まるばかりだ。

　日銀では、１０月５日に打ち出した「包括緩和」の資金枠を今後拡大させことに含みを持たせており、ＦＲＢも必要に応じて国債買い入れ額を増額させることを示唆している。　　

　ただ、日銀は１０月末の展望リポートで「先進国における大規模な金融緩和の継続とその長期化予想は、新興国・資源国経済に対する資本流入を加速する可能性がある」と指摘。「景気の過熱やその後の急激な巻き戻しにより、資源価格や資産価格、および実体経済面での大幅な変動が発生するリスクもある」と見ている。

　短期的な自国経済への配慮と世界経済への中長期的な影響が二律背反となる可能性があるため、日米両国ともにいたずらな緩和長期化は自らリスクを招くことを強く認識する必要がありそうだ。　

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者）

日銀、Ｊ－ＲＥＩＴなど資産買い入れで20年来の地価下落に対応へ　2010年11月04日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=anryKFSRlelQ

「11月４日（ブルームバーグ）：日本銀行による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れといった資産買い入れ基金創設の検討は、世界的な金融危機後失われた投資家の信頼感を高め、市場を支援する可能性がある。

　　白川方明日銀総裁は４、５の両日金融政策決定会合を開き、先月５日の会合で決定した５兆円規模の基金の詳細を検討する。日銀は、資産買い入れの実施を早めるため、11月の定例会合を１週間以上早めることにした。

Ｊ－ＲＥＩＴ価格は先月５日以降上昇しており、アナリストらは20年来の地価下落を抑える要因になるかもしれないと指摘、低成長と円高に直面し厳しいデフレ状態に陥っている日本経済にとって痛みを和らげるものになる可能性がある。

　　ＣＢＲＥグローバル・リアル・エステート・セキュリティーズの市井秀治アナリストは、「普通のエクイテイマーケット以上にＪ－ＲＥＩＴは地銀をはじめ金融機関が買っている。日銀の買い入れでお墨付きがつくことになる。そのインパクトは大きい」と指摘する。

　　その上で「基本的にデフレをどう解消するかという問題で、資産インフレを起こすことで波及効果が期待できる」とし、「エクイテイマーケットを動かすのは大変だがＪ－ＲＥＩＴは若干少額でもポジテイブな効果をもたらす」と説明。「リートの投資口が上がれば、価格も上がり、彼らが不動産を買えてそういったことが土地の価格にも波及する。ある程度はそういう意図もあるだろう」と読む。 」

世界債券市場のリターン、02年以来最高となる勢い－米国株と同水準　2010年11月01日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aVGxhEeEBWjY

11月１日（ブルームバーグ）：米国債やドイツ国債、社債など多岐にわたる世界の債券市場は今年、2002年以来最高のリターンとなる勢いだ。鈍い成長やインフレ抑制、過去最低水準にある金利が債券投資家にとってほぼ完ぺきな環境を生み出している。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのグローバル・ブロード・マーケット指数を見ると、年初来の債券リターン（価格上昇と金利再投資を含む）は6.57％に上っており、通年では7.94％に達するペースだ。同指数は、額面価格36兆9000億ドル（約2980兆円）相当、１万9000余りの証券を追跡している。予想通りなら、8.92％を記録した02年以来の高水準となる。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のリターン（配当を含む）は7.73％となっている。

　　債券に資金が流入している背景には、インフレ鈍化に伴い各国・地域の中央銀行が利上げを控えていることがある。これによって米国や英国、ドイツ、日本が過去最大に上る財政赤字に対処し、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社は買収に伴う債務を借り換え、住宅ローン金利は過去最低水準に低下することが可能となっている。

　　グッゲンハイム・パートナーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）として1000億ドル強の資産運用に携わるスコット・マイナード氏は「債券にとって現在は絶好調な環境であり、それは今後５－10年続く見通しだ」と指摘。「インフレが再燃し、失業率が改善するまで金利は低水準にとまるだろう」と述べた。

　　ブルームバーグと米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータによると、債券投資信託は９月末までの２年間に5554億ドルの資金が流入。これは、1999－2000年のインターネットブームの絶頂期に株式投信に流入した4969億ドルを上回る。今年に入って株式投信からは約384億ドルが流出している。

日銀、市場から初の直接購入へ　株価上場投信など　2010年10月30日

http://www.asahi.com/business/update/1029/TKY201010290573.html

　日本銀行は、株価や不動産の投資信託を初めて市場から買う方針を固めた。通貨を発行する中央銀行は普通は金融機関が持っている資産の購入に限っており、市場からの「直接購入」は世界でも異例だ。日銀が買うことで安心感を与え、株式や不動産への投資が活発になることを狙う。

　日銀は５日の金融政策決定会合で、国内で上場している株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）を買うことを決めた。今年１２月～来年末にＥＴＦを４５００億円分、Ｊ―ＲＥＩＴを５００億円分買う方針だ。

　日銀はこれまでも国債や社債などの資産を買ってきたが、いずれも金融機関から。これらを買って金融機関にお金を流し、融資や投資が増えるのを狙ってきた。だが、企業融資は伸び悩み、株価や不動産価格も低迷したまま。市場からの直接購入に踏み切り、株式や不動産への投資を促す必要があると判断した。

　具体的には、信託銀行にお金を預け、証券取引所で取引されているＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴを買ってもらう。ＥＴＦは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と連動する商品など、Ｊ―ＲＥＩＴは格付けの高い十数銘柄を対象にする見通し。これらの購入が増えれば、組み込まれている株式や不動産の価格上昇につながる。安心感から投資家も買いやすくなり、株価や不動産価格を押し上げるとみられている。

　一方、日銀の「市場購入」で株価などがゆがめられるとの懸念がある。日銀は購入から一定期間後に徐々に市場で売却する方針だが、購入時より価格が下がって損が出る恐れもある。日銀は毎年度、利益の大半を「納付金」として数千億円ほど国に納めており、損が出れば納付金が減って国民が損をかぶることにもなる。（野島淳）

＜ＥＵ＞欧州版ＩＭＦ創設へ　ユーロ導入国を支援　2010年10月29日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000018-mai-int

毎日新聞 10月29日(金)11時2分配信

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２８日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、基本条約「リスボン条約」を部分的に修正し、財政難に陥ったユーロ導入国を支援する欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）を１３年半ばまでに創設することで合意した。条約改正に反対していた加盟国が「限定的な修正」を条件に歩み寄った。これにより、ユーロ圏を対象とする恒久的な融資制度が初めて整備される。

　欧州版ＩＭＦは、ギリシャ財政危機を受けて３年間の期限付きで今年作られたユーロ防衛基金に代わり、ユーロ導入国に緊急融資を提供する常設制度。ユーロ圏の安定維持を目的に、ＥＵの行政府・欧州委員会が１２月の次期首脳会議で新制度の構想を提案する。

　ファンロンパウ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）はギリシャ問題で「危機対応制度がなかったためにユーロ圏全体が崩壊しかかった」とＥＵの体制不備を指摘、「各国が適正な予算・経済措置を取っても不測の事態は排除できない」とセーフティーネット整備の必要性を強調した。

　ＥＵ加盟国のうち経済・財政の「優等生」がユーロを導入しているという建前から、リスボン条約にはユーロ導入国の救済を禁じる条項が盛り込まれている。ギリシャ危機対応は災害や「例外的な事態」に陥った加盟国への特例支援措置を転用してしのいだが、ユーロ圏向け融資制度を常設するには条文の修正が必要になる。

　修正には（１）全加盟国の議会や国民投票による批准が必要な大規模改正（２）全加盟国政府の賛同だけで各国議会の支持を必要としない一部修正－－の２通りの手法があるが、昨年１０月に批准したばかりのアイルランドが再批准する必要のない「一部修正」になる見通し。

　また、首脳会議はユーロ導入国の財政規律を定めた「安定成長協定」を厳格に適用し、違反国への制裁を強化することで一致した。ドイツは「違反国の投票権停止」を求めてきたが、大半の加盟国が反対したため「将来検討する」として見送られた。

政策金利据え置きを決定、資産買い入れ限度額は長国1.5兆円・ＣＰと社債各0.5兆円＝日銀決定会合　2010年10月28日

2010年 10月 28日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK045752720101028

［東京　２８日　ロイター］　日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定した。
　

　５日の決定会合で導入を決めた総額３５兆円の基金創設による各種金融資産買い入れについて、運営の基本要領なども決定。買い入れ対象資産の限度額について、長期国債１．５兆円程度、国庫短期証券２兆円程度、ＣＰ・社債等それぞれ０．５兆円程度、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）０．４５兆円程度、不動産投資信託（Ｊリート）０．０５兆円程度とする。このうち長期国債と国庫短期証券を買い入れ対象とすることに、須田美矢子委員が反対した。

　ＥＴＦとＪリートの買い入れについては、日銀法上の認可を得る必要があり、会合では認可申請を行うことも決定した。日銀では両資産の買い入れを早期に開始できるよう、「基本要領の審議・決定などを行うため」、次回の決定会合の開催日程を１１月４─５日に変更。これまでは同１５─１６日に予定されていた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２─３日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する予定だ。

　基金による資産買い入れは、準備の整った資産から開始し、２０１１年末をメドに残高が５兆円程度となるように実施する。

　長期国債と国庫短期証券の買い入れは、いずれも既発債で、長期国債は残存１─２年のものが対象となる。入札方式はコンベンショナル方式。入札では下限利回りを年０．１％に設定、当該利回りからの利回り較差方式とする。

　コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）は「ａ２」格相当以上、資産担保ＣＰ（ＡＢＣＰ）と不動産投資法人ＣＰは「ａ１」格相当のもので、既発行で信用力その他に問題のないものとする。

　社債は「ＢＢＢ」格相当以上、不動産投資法人債は「ＡＡ」格相当以上のもので、既発行、残存期間１─２年で信用力その他に問題のないものが対象となる。
　発行体別の買い入れ残高の上限は、ＣＰなどが１０００億円、社債などが１０００億円。ＣＰ、社債などそれぞれについて、買い入れ時に買い入れ残高が一発行体残高の２５％を超えるものは、買い入れ対象から除く。

　ＥＴＦとＪリートについては、信託銀行を受託者に信託財産として、時価で買い入れる。買い入れ期間は、２０１１年末をメドに買入限度額になるよう実施する。ＥＴＦは銘柄分散の観点から、銘柄別に上限を設定する場合、これを買い入れ上限とする。Ｊリートは各銘柄の発行残高の５％を上限とし、銘柄別に上限を設定する場合、これを買い入れ上限とする。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者　竹本能文記者）

米住宅金融２社への政府支援、最悪シナリオで計29.5兆円－ＦＨＦＡ 　2010年10月22日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ajEClaIulQSs

　10月21日（ブルームバーグ）：米政府管理下にある住宅金融のファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）への財務省の支援額は、住宅市況が悪化した場合、2013年末までに計3630億ドル（約29兆5000億円）に上る可能性がある。米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が21日に指摘した。

　　ＦＨＦＡの試算額は、米大手行を対象に昨年実施されたストレステスト（健全性審査）をモデルとした分析で導いた最悪シナリオだという。支援額の約30％は財務省が保有する両社の優先株への配当を通じて回収されることから、実際の支援額はこの最悪のケースでも計2590億ドルになる。

　　住宅市場が短期的に力強い回復を示すことを前提とした最良のシナリオでは計2210億ドル、配当分を差し引くと1420億ドルになるという。中間シナリオは計2380億ドル、配当分を除くと1540億ドル。これまでの両社への支援額は1480億ドルで、配当を通じて返還されたのは130億ドルとなっている。

　　ＦＨＦＡのエドワード・ディマーコ局長代行は声明で、「これらの予測は、ファニーメイとフレディマックへの納税者の支援がどのような結果になるかについて、その有益な概略を政策当局者と国民に示す狙いがある」と説明した。

　　ゴールドスタイン財務次官（国内金融担当）は声明で、「住宅金融における政府の役割に関する現在の仕組みは、依然不安定な住宅市場支援のため短期的には必要だが、長期的には断じて容認できないことをオバマ政権は明らかにした」と述べた。

世界的不均衡で1930年代型の経済崩壊の恐れ＝英中銀総裁　2010年10月20日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17742420101020

　［ロンドン　１９日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁は１９日の講演で、世界は危険な貿易戦争に直面しており、政策当局者が通貨問題や需要不均衡に対応するための共通方針で合意できない限り、１９３０年代型の経済崩壊が引き起こされる可能性があるとの認識を示した。
　２２日から韓国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、総裁は、為替レート、資本移動のルール、世界経済の回復をより確実にするための内需の再編成について、主要経済国は「重要な取引」をするべき、と呼び掛けた。

　総裁は「大規模な（貿易）黒字あるいは赤字を計上する国は、直接対立する経済戦略を取っている」と指摘。

　「共同の利益に基づいて行動する必要性はまだ認識されていない。それが認識されない限り、一部の国が、経済の不均衡是正に向けた唯一の国内政策措置として保護貿易主義に走るのは時間の問題となるだろう」と述べ、「これは１９３０年代のような世界的な経済活動の崩壊につながりかねない。英国を含め、各国は破滅的な結果に陥るだろう」と語った。

沖縄近海に「熱水湖」　鉱物資源に期待　2010年10月18日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168454-storytopic-1.html
2010年10月6日

　海洋研究開発機構（本部・神奈川県横須賀市）は５日、那覇市の北西約１５０キロ、水深約１０００メートルにある海底の熱水活動域「伊平屋北フィールド」で、巨大な海底下熱水湖を発見したと発表した。熱水湖を形成する過程で銅や鉛など複数の金属を含む黒い鉱石（黒鉱）が生成されていることも初めて明らかになり、海底下の鉱物資源が広範囲・多層に及んでいる可能性が示された。同機構プログラムディレクターの高井研氏（農学博士）は「資源的な価値は高いのではないか」と話している。
　調査は、９月１日から１０月４日まで実施。地球深部探査船「ちきゅう」（全長２１０メートル、５万６７５２トン）による海底掘削で、海底下５地点２３カ所を１０メートルから１５０メートルほど掘削し、コア（円柱状地層試料）を採取した。
　高井氏によると、熱水湖は、最大半径約１０キロ、水深１０００メートルから海底下へ少なくとも厚さ１００メートルの範囲に及んでいるとみられ、約２５０度以上の巨大熱水流と滞留が見られた。
　黒鉱は銅や鉛、鉄や金、亜鉛などを含み、熱水湖の最上部に固まっていた。これまで深海底下の火山活動により海底面で蓄積されたと考えられていたが、今回採取した試料で、海底下の熱水の大きな循環の中で形成され続けていることが証明された。
　高井氏は「湖のような熱水域をつくる沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）の特徴を直接明らかにできたのは大きな成果だ」と語った。

伊平屋北海域に熱水湖
半径１０キロ　世界最大規模
海洋研機構が調査
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-06_10892/
2010年10月6日 09時29分

　【沖縄】独立行政法人「海洋研究開発機構」（本部・神奈川県）は５日、伊平屋島北の海域で９月から実施していた海底掘削調査で、海底下に世界最大規模の熱水湖を発見した、と発表した。掘削では、レアメタルなどを含む可能性がある鉱石「黒鉱」も確認され、同機構では「現在進行中で生成されている黒鉱の採取も世界初」としている。

　調査は、海底から熱水が噴き出る「熱水噴出孔」の仕組みや微生物の実態解明を目的とし、伊平屋島の北西約１２０キロの海底にある伊平屋北熱水域で実施。９月１日～１０月４日の期間、同機構の地球深部探査船「ちきゅう」で計２３地点を掘削した。

　回収したコア（岩石などの試料）を分析したところ、噴出孔がある深度９９０メートルの地殻地下に熱水が流れたり滞留する「熱水湖」を確認。熱水湖は推計で半径１０キロほどに広がり、世界最大規模という。

　また、コアの一部にさまざまな金属を含む黒鉱も見つかり、レアメタルや金などを含有している可能性も高いという。

　微生物は採取試料から培養して検証するが、水温が予想以上に高温だったことから「数は少ない」とみられる。調査を統括した同機構の高井研氏は「生物の増殖限界とされる１２２度以上に生息する微生物が見つかる可能性は十分にある。今回はコア回収率も高く、生命の誕生に迫る発見も期待している」と話した。

民主デフレ脱却議連：日銀法改正にまい進、党内合意目指す　2010年10月15日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aYoxMzYpzCfo

　10月15日（ブルームバーグ）：民主党議員有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）は15日朝の全体会議で、インフレ目標の設定や、日銀の政策目標に「雇用の最大化」を追加することなどを柱とする日銀法改正にまい進する方針を決めた。今後、政策調査会の部門会議などを通じて党内に働きかけ、党全体での合意を目指す。

　　同議連の松原仁会長は冒頭あいさつで、日銀法改正について「党内の正式なレールに乗って取り組みたい。何があっても断固として行う」と決意を示した。議連特別顧問の池田元久経済産業副大臣も「目標管理の定まった中央銀行を再生させなければいけない。そのためにもインフレターゲットをしっかりと制度化してやっていかなければいけない」と語った。

　　全体会議で配布された資料によると、議連は日銀法改正について①雇用最大化を金融政策の目的に加える②「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入する③日銀総裁、副総裁、政策委員会審議委員の選定のあり方を再検討する－などの実現を目的として位置付けている。

　　また、日銀が５日の金融政策決定会合で決めた包括的な金融緩和策に対する見解をまとめた文書も了承。それによると、今回の対策は「遅きに失したものであるとはいえ評価したい」としながらも、「一定の政策メニューはそろえたものの規模が乏しい」と指摘している。

首都圏マンション、５年ぶりプラス　１０年度上期、超低金利追い風　2010年10月14日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000582-san-bus_all

産経新聞 10月14日(木)14時44分配信

　不動産経済研究所が１４日発表した２０１０年度上期（４～９月）の首都圏マンション販売戸数は前年同期比２４・５％増の２万１７０２戸と、０５年以来５年ぶりにプラスに転じた。超低金利や住宅ローン減税の拡充など政策支援が追い風となった。ただ、販売戸数の水準は５年前に比べほぼ半減しており、本格回復にはほど遠いのが実情だ。

　地域別では、首都圏の販売の５割弱を占める都区部が２９・４％増加し、神奈川県が４６・８％増、埼玉県も１０・９％増と伸びた。これに対し、千葉県だけは７・３％減とマイナスだった。　実際に売れた割合を示す契約率は７８・７％で、前年同期から７・７ポイント上昇し、好調の目安とされる７０％を大きく上回った。１戸当たりの販売価格は、４７０５万円で５・７％上昇した。販売の回復により、９月末の在庫は４７２２戸と、５年ぶりに５０００戸を下回った。

　一方、近畿圏の販売戸数は３１・３％増の１万１３０６戸で、０７年上期以来３年ぶりのプラス。大阪市内や兵庫県での販売が好調だったため。契約率は１２・８ポイントアップの７３・４％、価格は１・７％減の３５００万円だった。

　９月単月の首都圏マンション販売は前年同月比３・９％増の３１８３戸と８カ月連続で前年実績を上回った。契約率は１ポイント上昇の７４・９％で１月以降９カ月連続で７０％を超えた。近畿圏の販売は４３・９％増の２１１１戸、契約率は６９・２％だった。

欧州ジャンク債、14年までの償還が市場の能力を圧倒へ－ムーディーズ 　2010年10月12日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=af.gKK.tSEn4

　　10月12日（ブルームバーグ）：欧州で2014年までに借り換えが必要となる3160億ドル（約25兆8800億円）相当の投機（ジャンク）級社債は、従来の市場の能力を圧倒する「満期の壁」となる。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこうした見通しを示した。

　　ムーディーズは12日のリポートで、格付け対象の224社を挙げ、欧州と中東、アフリカの投機級発行体の債券・ローン残高は5020億ドルに上ると指摘。そのうち約63％が2011－14年に満期を迎え、13年の890億ドルがピークとなるという。内訳は銀行融資が約３分の２、残りが債券となっている。

　　ムーディーズのロンドン在勤アナリスト、チェタン・モディ氏は「満期の壁が疑問を提起する」とした上で、「市場がどのようにして能力を拡大し得るのか。それが価格設定や他の条件にどのような意味を持つかという疑問だ」と説明した。

　　信用危機で計１兆3000億ドルの損失を被った後、銀行がリスクの高い借り手への融資を制限していることから、企業は資金調達で高利回り債市場に頼ってきた。ムーディーズによると、欧州の発行体は今年１－９月に約460億ドル相当の高利回り債を発行、過去最大だった昨年１年間の430億ドルを既に上回った。調達資金の約80％が借り換えに充てられた。

　　格付けがムーディーズで「Ｂａａ３」より下、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）では「ＢＢＢ－」より下がジャンク（高利回り）債とされる。

　　ムーディーズは「返済期限を迎える銀行融資の多く」がジャンク債市場で借り換えられ、最近の傾向が持続すると予測した。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによると、欧州の投機的格付け社債の年初来リターンは利息再投資分を含めたベースでプラス16％と、米国の同様の社債リターン（プラス13％）を上回っている。アジアのドル建て社債は同20％。ブルームバーグが集計したデータによれば、欧州での今年の発行額は前年からほぼ倍増している。

ドル相場は米国の量的緩和第２弾を既に織り込み、反転上昇の舞台整う　2010年10月12日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=atXgdKtNzamc

「　10月11日（ブルームバーグ）：ドルは７－９月（第３四半期）に、８年で最大の下落を演じた。一部のウォール街ストラテジストらは反転上昇の舞台が整ったとみている。

　　主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は第３四半期に8.5％低下した。これは2002年４－６月（第２四半期）以来で最大。今月に入っても米金融当局の量的緩和拡大観測を背景にさらに2.1％下げた。しかし、前回の量的緩和に対する外国為替市場の反応に基づくと、現在の為替相場は量的緩和第２弾の影響を既に織り込んでいると、ＨＳＢＣホールディングスとＢＮＰパリバ、ノルディア銀行はみている。

　　ＢＮＰのロンドン在勤グローバル為替調査責任者、ハンスギュンター・レデカー氏は「市場はうわさで売っていたことに気付き、事実で買い戻す動きに走るだろう」とし、「皆が同じ船に乗ってドル安に大きく賭けている。あまり大勢が乗った船はもはや安全ではない」と語った。 」

金相場が３日連続で最高値更新－銀価格は30年ぶり高値　2010年10月07日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=avHPsvi0mK_s

10月７日（ブルームバーグ）：金相場は７日、３日連続で最高値を更新した。銀価格も30年ぶり高値となっている。追加金融緩和に伴いドルが下落し、代替投資先としての貴金属の需要が高まるとの観測が背景。

金現物相場は１オンス＝1355.97ドルと最高値を記録。ソウル時間午後３時35分（日本時間同じ）現在、1355.70ドルで取引されている。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物12月限も最高値を更新。一時１オンス＝1357.30ドルを付けた。

銀現物は１オンス＝23.38ドルと、1980年９月以来の高値に上昇。直近では23.3063ドルで取引されている。

都心オフィスビルの空室率改善、底打ちの兆し？　９月　2010年10月07日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000530-san-bus_all

産経新聞 10月7日(木)12時11分配信

　オフィス仲介大手の三鬼商事が７日発表した９月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの平均空室率は前月比０．１６ポイント改善し、９・０１％となった。空室率が改善するのは２カ月ぶり。８月は既存の大型ビルの解約が相次ぎ、空室率が９．１７％と過去最悪の水準だった。９月は一転して大型ビルに入居の動きが相次ぎ、改善につながった。同社は「テナント企業が前向きに本社の移転などを進めており、今後、需給改善の兆しが見られることに期待したい」と話している。

　都心５区では、大型需要が発生した港区が０．４８ポイント改善したほか、新規ビルの募集面積が増えた渋谷区も０．２３ポイント改善した。平均賃料は、１坪当たり１万７７０９円と、前月より１２３円ダウンし、前年同月比では１９４８円下げた。テナントの誘致競争激化で、値下げが常態化しているため。ただ「賃料の下落傾向は、需要の高まりに伴い緩やかになりつつある」（三鬼商事）と分析している。

　都心以外では、大阪のビジネス地区の平均空室率が前月比０．１２ポイント改善の１１．６９％、名古屋ビジネス地区が同０．０４ポイント改善し１３．０８％となった。それぞれ、中小規模のビルなどで成約の動きが増えたためという。

外為特会の運用先拡大で、「国家ファンド」の創設を検討＝民主・経済対策　2010年10月06日

2010年 10月 6日 16:04 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044787320101006

［東京　６日　ロイター］　民主党は６日、２０１０年度補正予算を含む緊急経済対策をとりまとめた。現下の円高やデフレ状況への対応を主眼に、地域活性化や社会資本整備などとともに円高メリットの活用によるレアアース（希土類）などの資源確保を推進するほか、外国為替資金特別会計（外為特会）の運用先の拡大、国家ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）の創設の検討などを盛り込んだ。対策規模は４．８兆円超で、今夕に玄葉光一郎政調会長らが海江田万里経済財政担当相に提出する。民主党の提言を受けて政府は８日に経済対策を閣議決定する予定。対策の財源には２０１０年度税収の上振れ分や国債費の不用分などを充て、新規国債は発行しない方針。

　民主党案は、菅直人首相が指示した１）雇用・人材育成、２）新成長戦略の推進、３）子育て、医療、介護、福祉など、４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、５）制度・規制改革──の５本柱を踏まえ、野党からの申し入れも考慮して策定した。

　具体策としては、現下の円高局面のメリットを活用し、レアアースなどの資源確保や、インフラ輸出の推進を盛り込んだ。インフラ輸出などの分野に対する金融支援や戦略的Ｍ＆Ａ（合併・買収）など円高メリットを活用した成長戦略の推進を図る。また、１００兆円規模に達している外貨準備について、運用先の拡大や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などに活用する。運用先の拡大に関連し、ＳＷＦの創設も検討する。

　このほか、対策では基幹空港などの戦略的な社会資本整備や中小企業の金融支援、住宅エコポイントの対象拡充、家電エコポイントの積み増し、住宅用太陽光パネルの設置補助、雇用調整助成金の要件緩和などが盛り込まれた。また、早期に講じる措置として、日銀との密接な連携による金融政策を明記したほか、法人実効税率の引き下げについて「年末の税制改正に向けて、積極的に検討すべき」とした。

◎「円高・デフレ対応緊急経済対策」の規模

１．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策（３兆円程度）
２．新成長戦略の推進・円高メリットの活用（０．４兆円程度）

３．子育て、医療・介護・福祉など（１．１兆円程度）

４．人材育成（０．３兆円程度）

ＩＭＦ金融安定報告：銀行への政府支援継続が必要－資本不足解消せず　2010年10月06日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axAO88hA1AtE

10月５日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「緊急の資金調達圧力」が迫り来るなか、金融リスクはこの半年間強まってきており、各国政府は一部金融機関の資本増強や再編に備える必要があると指摘した。

　　ＩＭＦは５日公表した世界金融安定報告（ＧＳＦＲ）で、世界の銀行資産の評価損推定額を4.3％引き下げる一方で、欧州債務危機によって金融セクターとソブリンリスクの関連性が浮き彫りになった後も、同セクターへの信頼感はまだ完全に回復していないと警鐘を鳴らした。また、向こう２年間で約４兆ドル（約335兆円）の銀行債務が借り換え時期を迎えることから、資金調達市場の正常化を支援するため、財務基盤の弱い金融機関を保護することが「優先課題」になっていると分析した。

　　同報告は「世界金融システムは依然極めて不確実な時期にあり、引き続き景気回復のアキレスけんとなっている」とした上で、「情勢は依然脆弱（ぜいじゃく）なことから、この数年間続けられた銀行への公的支援は継続せざるを得ないだろう」と指摘した。

　　ＩＭＦは、ギリシャに端を発したソブリン債危機への欧州当局者らの「強力な対応」と、欧州銀のストレステスト（健全性審査）結果公表については、政府と銀行の資金調達に寄与したと評価する一方で、一部の国が財政赤字削減に努めている最中でも、投資家は依然公的債務の負担に注目しており、ソブリンリスクは引き続き高水準にあると推定した。

出口戦略は先延ばし必要か

　　その上でＩＭＦは、一段と「力強い」経済状況になるまで「異例の」金融・財政政策からの出口戦略は先延ばしする必要があるかもしれないと指摘した。

　　同報告によれば、銀行が保有する貸し出し債権と証券の評価額は2007年以降２兆2000億ドル減少した。４月時点では２兆3000億ドルと推定されていた。

　　ＩＭＦは、欧州銀が日常業務において銀行間融資や債券市場、中銀信用枠への依存度が米銀よりも高いことから、「資金調達ショック」に対してより脆弱だと分析。「経済が予定通り回復し、ソブリン債と銀行の資金調達をめぐる緊張状態が引き続き緩和した場合、欧州銀は財務が改善し、徐々に資本バッファー（信用収縮時などに緩衝役を果たす資本）を再構築するはずだ」とする一方で、「しかし、欧州銀は緊張状態の再発に対しては今後も脆弱のままだろう」と指摘した。

　　また、欧州の「一部の国」の銀行が資金調達市場を引き続き活用するためには、追加の資本増強や資本の質向上が必要になる可能性があると述べた。

　　　　　　　　存続不可能な金融機関は解体を

　　その上で同報告書は、ドイツとスペインの銀行に言及し、存続できない金融機関は解体する必要があり、既に公表された再編計画は「厳格」に実施される必要があるとした。

　　米国については、「銀行はかなりの資本を調達できており、予想される需要は対処可能とみられるが、最近のデレバレッジ（借り入れ依存の解消）傾向を逆転させ、米金融規制改革に今後応じるためには、追加資本調達が必要となる可能性がある」と分析した。また、「米不動産セクターは二番底に陥りやすい」として、米金融システムには「一部に弱い部分」があると指摘。「特に住宅・商業用不動産の見通しが不透明なようだ」とした。

　　日本に関しては、短期的には国債市場が混乱に陥る公算は小さいとみられるが、銀行の「自己資本比率は低く収益性は弱い」と分析した。

　　これとは対照的に、新興市場は「先進国経済のソブリン債や金融の危機的状況に対して非常に回復力があることを示した」と述べた。

　　その上で、ＩＭＦは「世界の金融システム情勢は現在、健全な状態からいきなり危機状態へと悪化する潜在的可能性を持っている」と指摘し、「こうした背景の下、政策当局者は、金融システムを強化し、『大き過ぎてつぶせない』金融機関に対処し、偶発債務を減らし、確かな財政改善への道をたどらせる良い機会を逃してはならない」と呼び掛けた。

ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０の配信開始について　2010年10月05日

株式会社大阪証券取引所

当社は，新「ＪＡＳＤＡＱ市場」の投資利便性向上のため，平成22 年10月12 日（ＪＡＳＤＡＱ市場とヘラクレスの市場統合日）から，新「ＪＡＳＤＡＱ市場」を対象とするＥＴＦや投資信託の実現を目的とした新株価指数「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」の配信を開始します。
現在，当社は「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ Ｉｎｄｅｘ」及び「ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ」を算出しておりますが，「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」は，ＪＡＳＤＡＱを代表する20 銘柄に構成銘柄を絞り込むことにより，リバランスを伴うＥＴＦや投資信託のベンチマークとしての利便性を高めた株価指数です。
当社は，新「ＪＡＳＤＡＱ市場」の投資利便性向上のため，「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０」に連動するＥＴＦ及び投資信託の組成実現に向け，関係者への働きかけを強化してまいります。

【参考】ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０の概要

指数名称 ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０
構成銘柄数 20 銘柄
計算方法 指数構成銘柄の１売買単位株価合計を調整除数で除した株価指数（修正平均型）
銘柄選定 ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ２０の構成銘柄は，ＪＡＳＤＡＱ市場を代表する20 銘柄とし，当社が流動性や上場時価総額等多面的な尺度で選定する。
算出開始日 平成22 年10 月12 日

算出開始時の構成銘柄（銘柄コード順）
銘柄コード 銘柄名

２６５６ ベクター
２７０２ 日本マクドナルドホールディングス
３２６８ 一建設
３７６５ ガンホー・オンライン・エンターテイメント
３８１１ ビットアイル
３８５８ ユビキタス
４０８０ 田中化学研究所
４２３９ ポラテクノ
４３４８ インフォコム
４７５５ 楽天
４８１７ ジュピターテレコム
４８１９ デジタルガレージ
６６４０ 第一精工
６７６９ ザインエレクトロニクス
６７８７ メイコー
６８７１ 日本マイクロニクス
６８９０ フェローテック
７４５８ 第一興商
８４１０ セブン銀行
９４３８ エムティーアイ

日銀金融緩和受け東証REIT指数が急伸、直近戻り高値を上抜く　2010年10月05日

14時26分配信 サーチナ

　東証REIT指数が急反発。日銀が午後1時35分過ぎに（1）無担保コール翌日物金利誘導目標の0～0．1％への引き下げ（2）実質ゼロ金利政策の継続（3）国債、CP、ABCP、社債、ETF、J－REITなど資産購入のためにバランスシート上の基金創設――などと発表し、好感された。

　J－REITそのものが日銀の購入資産の対象となるほか、金利低下で収益環境好転が期待された買いが先行している。同指数は日銀の政策発表前までは軟調展開となっていたが、発表後に急伸、上値追いの展開となっている。直近戻り高値を更新してきた。（編集担当：山田一）

情報ＢＯＸ：10月5日の日銀追加緩和：主な内容　2010年10月05日

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17517120101005?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

［東京　５日　ロイター］　日銀は５日、金融政策決定会合で、政策金利を０─０．１％前後に引き下げるとともに、国債やＣＰなどの資産買入れのための基金創設を検討するなど、新たな緩和措置を決定した。詳細は以下の通り。
○金利誘導目標の変更（全員一致）

　無担保コール翌日物金利を０─０．１％程度で推移するよう促す。　

○「中期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化

　日本銀行は「中期的な物価安定の理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続していく。ただし、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、問題が生じていないことを条件とする。

○資産買入れなどの基金の創設

　国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買い入れと、固定金利方式・共通担保資金供給オペを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金創設することを検討する。

　１）買い入れ対象は、長期国債、国庫短期証券、ＣＰ、資産担保ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）について検討。

　　資産買い入れ以外の資金供給方法としては、固定金利方式・共通担保資金供給オペを行う。

　２）基金の規模──合計３５兆円程度を軸に検討

　　　買い入れ資産５兆円程度と、　固定金利方式・共通担保資金供給オペ３０兆円程度を検討。

　　　買い入れ資産については、買い入れの開始から１年後をめどに、長期国債・国庫短期証券で合計３．５兆円程度、ＣＰ、ＡＢＣＰおよび社債は合計１兆円程度、総計の残高が５兆円程度となるよう買い入れを進めることを軸に検討する。

　３）買い入れ条件など

　　　買い入れ条件・方法は、長めの市場金利低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促す観点から、今後検討。

　　　買い入れる長期国債、社債は残存期間１─２年程度を対象とする。

第２、第３のギリシャ生む恐れも－欧州、来年に巨額の債務借り換え　2010年10月04日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=a6Lcc5RWsMOc

10月４日(ブルームバーグ)：欧州の高債務国は来年、過去に例のない巨額の借り換えを余儀なくされる。これは歳出削減努力に水を差すばかりでなく、デフォルト（債務不履行）回避のために救済を必要とする第２、第３のギリシャが現れるリスクを高める恐れがある。

　　ユーロ圏各国政府が2011年に償還期限を迎える債務の総額は5820億ユーロ（約66兆8300億円）と、今年の5210億ユーロから増加するとオランダのＩＮＧグループは試算している。スペイン政府が公表している数字によれば、同国は借入総額の約20％相当の借り換えが必要になる。ブルームバーグがまとめたデータによると、来年返済期限を迎える債務の額は、ポルトガルが230億ユーロに上り、アイルランドも100億ユーロを上回る。

　　ＩＮＧグループの先進国市場戦略責任者、パドライク・ガービー氏（アムステルダム在勤）は「アイルランドとポルトガルで起こりつつある事態は無視できない。最も無難な抵抗の少ないケースでも、両国の国債利回り上昇と上乗せ利回り（スプレッド）拡大は避けられない」と指摘。「両国が来年、救済を必要とすると予想しているわけではない。ただ、そのリスクを強調しているだけだ」と付け加えた。

　　アイルランド10年国債のドイツ国債に対するスプレッドは先週、454ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）とユーロ導入以来の水準に拡大。ギリシャ10年国債のスプレッドは786ｂｐとユーロ圏加盟国としては過去最高水準に達した。１日時点のスペインのスプレッドは181ｂｐ、ポルトガルは384ｂｐとなっている。

　　フランクフルト・トラスト（管理・運用資産額は約200億ドル）の資産配分責任者クリストフ・キント氏は「このような水準のスプレッドがリスクを正確に反映しているかどうか確信が持てない」と発言。「借り換えを必要とする巨額の債務が存在し、市場が今後どのような状況になるか分からない。利回りの高さを考えれば、そうしたリスクを取るだけの見返りがあると言うかもしれないが、われわれはむしろ慎重でありたい」と話している。

アイルランド：アライド銀の経営権取得へ－救済の総額最大5.7兆円　2010年09月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ay3xmSGe8sCw

９月30日（ブルームバーグ）：アイルランド政府は同国の銀行、アライド・アイリッシュ銀行の過半数株を取得し経営権を握るとともに、昨年国有化したアングロ・アイリッシュ銀行には追加資本を注入する。一連の措置を通じて同国の金融危機に歯止めをかける。

　　国内銀行システム救済のコストは最終的に約500億ユーロ(約５兆6600億円)となる可能性がある。これはアングロ銀についての「ストレスシナリオ」が現実となった場合の見積もり。同国の財務省と中央銀行が30日に発表した。「基本シナリオ」の場合は450億ユーロと概算されている。アライド銀は最大30億ユーロの追加資本が必要となる見込みだという。

　　政府は既に、2009年１月の国有化以降アングロ銀に229億ユーロを注入している。10年に及んだ同国の不動産バブルの破裂で銀行は不良債権を抱え窮地に立った。銀行救済のコストが膨らむことへの懸念を理由に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月に同国の信用格付けを引き下げた。銀行問題は国債利回り上昇にもつながっている。

　　アイルランドの銀行と住宅貯蓄組合への公的資金注入額は合計で約330億ユーロに達している。発表によると、アングロ・アイリッシュ銀行は最大で64億ユーロの政府による追加資本注入が必要な見込み。予想外の損失が生じた場合はさらに50億ユーロが必要な可能性もあるという。住宅貯蓄組合のアイリッシュ・ネーションワイド・ビルディング・ソサイエティーはさらに27億ユーロが必要。

　　ダブリンを拠点とする証券会社メリオン・キャピタルのアナリスト、セバスチャン・オルシ氏は「大きな驚きだったのはアライド・アイリッシュ銀の数字だ」として、「計画されている増資での投資家の反応次第だが、政府は最終的に90％以上を保有することになるかもしれない」と話した。

　　レニハン財務相はまた、アライド銀のマネジングディレクター、コルム・ドハーティが年内に退任することも明らかにした。

　　アイルランド国債相場は過去１カ月に急落し、10年国債とドイツ債との利回り格差は今週に入って、過去最大の449ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達した。Ｓ＆Ｐは８月に、アングロ銀の救済コストが350億ユーロとの試算を示していた。

　　ホノハン中銀総裁は「この発表により、アイルランドの銀行システムは最終的な再編完了に一歩近づいた。これは持続的経済成長の前提条件だ」と説明した。

　　中銀によれば、６月に29億3000万ユーロを増資したアイルランド銀行は追加資本を必要としない。他の銀行は、不良債権処理機関であるアイルランド国家資産管理機構（ＮＡＭＡ）へのローン債権売却の割引率が上昇しているため、さらに資金を必要とする可能性があるという。

-Editors: Dara Doyle , Fergal O’Brien

ポルトガル国債の保証コスト、過去最高を記録－財政赤字を懸念　2010年09月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMX06fCMuqa0

　９月29日（ブルームバーグ）：29日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、ポルトガル国債の保証コストが上昇し、過去最高を記録した。同国が財政赤字削減で困難に直面するとの懸念から、リスク意識が高まった。

　　ＣＭＡによると、ポルトガル国債のＣＤＳスプレッドは12.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の459ｂｐ。一時は466.6ｂｐと、これまでの最高だった５月６日に付けた461ｂｐを上回った。

　　ポルトガルのシルバ大統領はこの日、与党・社会党を含めた与野党３党と予算について協議した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は27日、借り入れコストの上昇が景気回復を抑制する恐れがあることから、ポルトガル政府は財政赤字削減に向けて新たな措置を打ち出す準備が必要だとの見解を示していた。

国債買い入れは資金供給の一つの手段＝白川日銀総裁　2010年09月27日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17388120100927

　［大阪　２７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２７日夕、大阪で開かれた地元経済４団体共催懇談会後の会見で、円高の影響について「重大な関心をもって為替相場を注視している」とし、景気の「下振れ（リスク）により注意が必要」と強調した。
　円高の企業マインドを通じての影響などを含めて来週１０月４─５日に開かれる政策決定会合で議論する意向を示した。

　今後想定される追加緩和策の一つとして、市場で取りざたされる国債買い入れの増額については「仮にマネタイゼーション（財政ファイナンス）と受け止められれば、長期金利が上がる」とのデメリットを指摘する一方、「買い入れは資金を供給する一つの手段で、現実に日銀は活用しており国債買い入れのメリットを十分生かしている」と説明した。

　長期国債の買い入れに一定限度を設ける銀行券ルールの見直し有無については、明言を避け、「大事なことは中央銀行が現在から将来にわたり適切な通貨の調節ができるか、どういうルールであれ、適切な調節ができるという信頼感を醸成すること」と述べるにとどめた。

　宮尾龍蔵審議委員が２２日の講演で、当座預金残高を金融政策の目標とする量的緩和の効果について、かつての評価と現時点における評価は当然変わり得る、と指摘したことに対して、白川総裁は「宮尾委員の発言にコメントするのは適切でない」と述べるにとどめた。白川総裁は従来から量的緩和は金融システム安定に寄与したが、景気への効果は限定的との見方を繰り返してきた経緯がある。

　９月２６日に神戸大学で開かれた日本金融学会で行った講演で、白川総裁が「常に新たな感覚と中央銀行としての責任意識をもって」経済・金融情勢を点検して適時適切に行動する、との表現を使った真意について尋ねられると、「予断を持たずに何がいい政策か考えたい」、「常に新たな発想で考えないといけない」などの思いからだ、と説明した。

　 （ロイターニュース　竹本能文者）

「ＰＩＩＧＳ予備軍」にベルギーが浮上－政治空白で資金調達コスト拡大　2010年09月27日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=abkaZhEEnBio

９月27日(ブルームバーグ)：ベルギー国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（プレミアム）が、ギリシャやアイルランドを含むユーロ圏諸国の中で最も速いペースで拡大している。ベルギーは公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率が97％とユーロ圏で３番目に高いにもかかわらず、政治空白で債務削減に向けた取り組みが遅々として進んでいない。

　　ベルギーでは９月３日、社会党のディルポ党首が主導する政権協議が決裂。ベルギー10年国債のプレミアムはその時点で64ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）だったが、その後41％拡大し、90ｂｐに達した。アイルランド国債のプレミアムもこの間413ｂｐに拡大したが、そのペースは21％とベルギーほど急激ではない。

　　ギリシャ発の債務危機を受けて、欧州連合（ＥＵ）は財政が脆弱（ぜいじゃく）なユーロ圏諸国救済のため、7500億ユーロ （約85兆円）規模の包括的金融支援策を策定。そうした状況の下で、ベルギーの政治空白が同国の信用力に対する投資家の信認を損なっている。

　　ベルギーは27日、最大25億ユーロの国債発行（2016～41年償還）を予定する。資金調達コストの上昇ペースが、高債務国グループ「ＰＩＩＧＳ」を構成するギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリアをいずれも上回る中で、ベルギー国債に対する投資家の需要が約１カ月ぶりに試されることになる。

　　グラスゴーのイグニス・アセット・マネジメントで約1100億ドル相当の管理・運用に携わるファンドマネジャー、スチュアート・トムソン氏は「ベルギーは債務水準ゆえにいわば準周辺国となっている。緊縮財政策を通じて財政赤字を削減できる状況には現時点ではない」と話す。

　　ＥＵ統計によれば、ベルギーの公的債務残高の対ＧＤＰ比率は97％と、イタリアの116％とギリシャの115％に次いで高く、ポルトガル（77％）とアイルランド（64％）、スペイン（53％）を上回る水準にある。

ＮＹ金（24日）：最高値更新、一時1300ドル突破－銀30年ぶり高値　2010年09月25日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aN3I6CgTaCTc

９月23日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続伸。一時は１オンス＝1300ドルを上抜き、過去最高値を更新した。ドル安で代替資産としての貴金属に買いが入り、銀も上昇。1980年以来の高値を付けた。

　　金は年初来で18％高、銀は同27％の値上がり。世界の株式や米国債、大半の工業用金属より高いパフォーマンスとなっている。この日のドルは主要６通貨のバスケットに対して昨年２月以来の水準に下げた。

　　マッコーリー・グループのヘッジファンド営業担当ディレクター、マイケル・グイド氏（ニューヨーク在勤）は、「金にはまだまだ上昇余地がある」と語る。「金利上昇を心配する必要はない。ドルは再び守りに回っている。銀は特に記録を更新していないので、今後は価格の上昇加速が見込まれる」と述べた。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場12月限は前日比1.80ドル（0.1％）高の１オンス＝1298.10ドルで終了した。一時は1301.60ドルまで上昇し、過去最高値を付けた。

　　銀先物12月限は前日比18.6セント（0.9％）高の１オンス＝21.399ドル。一時は1980年10月以来の高値となる同21.48ドルまで買い進まれた。

アイルランド、財政破たんで「困難な最期迎える」恐れも－タイムズ紙　2010年09月24日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=amKTUY75Nmh0

９月24日（ブルームバーグ）：アイルランドとポルトガルは、国家財政立て直しのため、欧州金融監督システム（ＥＳＦＳ）から1500億ユーロ（約17兆円）を調達する必要がある。英紙タイムズがソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ジェームズ・ニクソン氏の見方として報じた。

同紙によると、ニクソン氏は、アイルランドは直ちに800億ユーロの調達を目指すべきであり、時宜にかなった行動を取らなければ、「困難な最期をじわじわと迎える」恐れがあると指摘した。

銀座の商業地賃料は世界３位に上昇、香港２位－小売業者がアジア重視　2010年09月21日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ag_ezoHkhllc

９月21日（ブルームバーグ）：世界の商業用地の賃貸料ランキングで東京と韓国の順位が上がった。アジア太平洋地域の好調な経済見通しを背景に、国際的な小売業者や高級ブランドが、同地域で競って新店舗をオープンさせている。

ニューヨークに本社がある不動産仲介会社クシュマン・アンド・ウェイクフィールドの最新年次調査（2009年７月－10年６月）によれば、銀座は２つ順位を上げて３位に、ソウルの明洞が11位から８位にそれぞれ浮上した。香港の銅鑼湾の賃貸料は前年比9.6％上昇となり、２位を維持。１位のニューヨーク、マンハッタンの５番街は同8.8％上昇だった。ロンドンのニューボンドストリートは同19％上昇し、パリのシャンゼリゼ通りを抜いて、欧州最高の賃料となった。

　　クシュマンが59カ国のショッピング街を対象に調査したところ、３分の２が上昇もしくは横ばいとなった。前年調査では過去25年で最大の落ち込みを見せていた。衣料品小売りのスペインのインディテックスや、高級品メーカーの仏ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンなどは、欧州よりも金融危機の影響が少ないアジア太平洋地域での事業拡大に照準を定めている。

世界の高級ショッピング街の賃貸料ランキング（左端が2010年調査のランキング、カッコ内は前回調査）

都市 ショッピング街 １平方フィート当たりの賃料（米ドル） 変化率（％）
1 (1) New York Fifth Avenue 1,850 +8.8
2 (2) Hong Kong Causeway Bay 1,664 +9.6
3 (5) Tokyo Ginza 877 +4.5
4 (6) London New Bond Street 836 +19.4
5 (3) Paris Avenue des Champs-Elysees 793 -9.5
6 (4) Milan Via Montenapoleone 770 0
7 (7) Zurich Bahnhofstrasse 685 0
8 (11) Seoul Myeongdong 551 +17.8
9 (10) Sydney Pitt Street Mall 468 0
10 (9) Munich Kaufingerstrasse 421 +3.3
出所：クシュマン・アンド・ウェイクフィールド

基準地価：下落率３年ぶり鈍化、住宅需要が回復－３大都市圏で鮮明に　2010年09月21日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aI30LEZ7OEus

９月21日（ブルームバーグ）：国土交通省が21日発表した基準地価（都道府県地価調査）によると、全国の全用途平均地価は値下がり率が３年ぶりに鈍化した。下落はバブル崩壊後19年連続となったものの、マンション需要の回復に伴い３大都市圏の特に住宅地で下落の鈍化傾向が鮮明になった。

全国の全用途平均（2010年７月１日時点）の下落率は前年比3.7％と前年の4.4％から縮小した。なかでも東京区部・都心部の住宅地で下落率は3.8％と前年の11.8％の３分の１程度まで急速に鈍化。３大都市圏（東京・大阪・名古屋）の全用途平均は下落率が3.2％と前年の半分程度にとどまった。

みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、「住宅用地取得や不動産取引の増加を背景に回復は予想より早まっている」とし、「来年には上昇する地点も出てくるだろう」と見通した。国土交通省では、都市圏での下落鈍化について、マンション購入意欲の高まりや不動産投資の活発化などが背景にあるとの見方を示した。

日本版不動産投資信託（Ｊリート）調査会社のアイビー総研によると、Ｊリートの物件取得額は１－６月の上期は3720億円と前年同期比で2.3倍となった。マンションの発売も好調で不動産経済研究所は10年の首都圏の新築マンションの発売戸数は６年ぶりに増加に転じると予想している。

銀座ではテナント「デフレ化」も

ただ、今回の基準地価では、景気低迷やデフレを背景に、３大都市圏、地方圏で住宅地、商業地がいずれも値下がりした。全国の住宅地は3.4％、同商業地は4.6％下落した。特に地方圏の商業地は4.8％下落と顕著だった。基準地価は都道府県が毎年１回実施する調査に基づくもので、公示地価と合わせ、一般の土地取引価格の指標となっている。

国内で最も基準地価が高かったのは、「東京都中央区銀座２丁目19－１」の明治屋銀座ビルで５年連続。ただ、価格は１平方メートル当たり19％下落の2020万円。都心一等地の銀座でも、入居するテナントの業種や業態の変化が地価に影響を及ぼしている。

国交省地価調査課の岩城豊課長は、「銀座ではブランド店の撤退に比べ、ファーストフード店などの出店が著しく、銀座の売り上げ全体が縮小している」と、テナントのデフレ化を指摘した。松屋銀座店では４月、高級ブランド、グッチの撤退跡に、カジュアル衣料チェーンのフォーエバー21が出店した。

三菱地所の木村惠司社長は21日、基準地価の公表を受け、「都内の好立地では土地仕入れの動きが過熱するなど底打ち感が出ている」などとする談話を発表。この中で、大都市の再生や住宅投資の活発化などを掲げる政府の新成長戦略の早期実行に期待感を示した。

ポルトガル：１－８月の財政赤字が拡大－借り入れコストは過去最高　2010年09月21日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ath6AH2hnc_Y

　９月21日（ブルームバーグ）：ポルトガルの１－８月の財政赤字は拡大した。借り入れコストが過去最高水準に上昇する中で、同国がユーロ圏で４番目に高い水準にある財政赤字を抑制するのは容易でない可能性を示唆している。

　　ポルトガル財務省の20日午後の発表によると、同国の財政赤字は91億9000万ユーロ（約１兆300億円）と、前年同期の87億4000万ユーロから増加した。税収は3.3％増と、予算の想定以上に伸びた。歳出は2.7％増と想定並みだった。

　　ポルトガルの借り入れコストは20日、ユーロ導入以来最高の水準を記録。リセッション（景気後退）への逆戻りを回避しつつ、政府が財政赤字を抑制できるか懸念が広がった。20日のポルトガル国債はドイツ国債との利回り上乗せ幅（スプレッド）が398ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達し、欧州連合（ＥＵ）がギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向け支援に動いた４月にギリシャ国債が付けた水準付近となった。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの欧州担当シニアエコノミスト、ギヨーム・ムニュエ氏は財政赤字の発表前に、「財政再建はせいぜい一時的なものだ」とし、政府が目標を達成できるかは「予断を許さない」と述べた。

　　政府は2010年の財政赤字の水準を国内総生産（ＧＤＰ）比で7.3％と、昨年の9.3％から縮小させることを目指している。

現状判断ＤＩは低下、判断の下方修正はドバイショック以来＝8月景気ウォッチャー調査　2010年09月08日

2010年 09月 8日 14:47 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK043328920100908

「［東京　８日　ロイター］　内閣府が８日に発表した８月の景気ウォッチャー調査では、円高などがマインドを冷やす中で、現状判断ＤＩと先行き判断ＤＩともに低下した。家計・企業・雇用ともに悪化した。内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気は、引き続き厳しい中で、持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている」とし、昨年１１月のドバイショック以来９カ月ぶりに判断を下方修正した。

　景気の現状判断ＤＩは４５．１で前月比４．７ポイント低下し、２カ月ぶりに低下した。家計関連では、猛暑が客足の減少につながるなどマイナス面が強調されたほか、企業動向では急激な円高に伴う輸出環境の悪化を懸念する声が目立った。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４０．０で前月比６．６ポイント低下し、４カ月連続で低下した。エコカー補助金制度の終了が及ぼす影響や、円高・株安が景気全般に与える影響が懸念材料となった。

　現状判断は横ばいを示す５０の水準を４１カ月連続で下回ったほか、先行き判断も５０の水準を３９カ月連続で下回るなど、低水準での推移が続いている。

　記者説明を行った内閣府の津村啓介政務官は、円高や猛暑、海外経済などがマイナス要素となり「ドバイショック以来の厳しい結果が出た」と説明した。この調査は円高が進んだ８月２５日─３１日に実施されており、金融マーケットの変動の影響を大きく受けた可能性があるという。

　政務官は「足元の景気は引き続き持ち直し傾向にあると思う」と語り、実体経済をみる上では、こうしたマインド調査のみならず、幅広く経済指標をみる必要があると指摘している。」

ポルトガルとドイツ10年債のスプレッド、過去最大に拡大－355ｂｐ　2010年09月07日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=azNAbzZrT4Ws

９月７日（ブルームバーグ）：７日の欧州債市場では、ポルトガルとドイツ10年債のスプレッド（利回り格差）が拡大し、過去最大を記録した。

　　ロンドン時間午後２時３分（日本時間同10時３分）現在、両国債のスプレッドは22ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し355ｂｐ。ブルームバーグがデータ集計を開始した1997年以降で最大となった。

ギリシャやアイルランド国債：ドイツ債との利回り格差拡大－債務懸念 　2010年09月07日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aCEY8EQslFxA

９月７日（ブルームバーグ）：７日の欧州債市場で、ギリシャとアイルランド、ポルトガルの各国債とドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）が拡大した。保有する一部国債の損失に対して欧州の金融機関が脆弱（ぜいじゃく）との懸念が強まったことが背景にある。

　　ギリシャ10年債のドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅は４カ月ぶり高水準に達した。債券ファンド大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のファンドマネジャー、アンドルー・ボゾムワース氏は６日、ギリシャは救済プログラムが終了する３年後に、「相当高い」デフォルト（債務不履行）リスクに直面するとの見解を示した。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、７月に結果が公表された欧州連合（ＥＵ）による銀行のストレステスト（健全性審査）で、一部金融機関が高リスク国の国債の保有を少なめに報告していたと伝えた。

　　ロンドン時間午前10時51分（日本時間午後６時51分）現在、ギリシャ10年債と同年限のドイツ国債とのスプレッドは939ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前日の914ｂｐから拡大。一時は942ｂｐとなる場面もあった。

アイルランド10年債の独10年債とのスプレッドは368ｂｐに広がり、ブルームバーグがデータ集計を開始して以来の最大となった。前日は343ｂｐだった。ポルトガル10年債と独10年債との利回り格差は349ｂｐ（前日は333ｂｐ）。

国交副大臣:Ｊリート活性化へ制度見直し－｢内部留保｣焦点に　2010年09月07日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=arnfLzKnNc14

９月７日（ブルームバーグ）：国土交通省の馬淵澄夫副大臣は日本版不動産投資信託（Ｊリート）について、低迷する取引の活性化に向け制度見直しを検討する方針を示した。内部留保の金額が限定される仕組みが安定した配当や資金調達を妨げ、リート市場成長の障害になっていないかなどを焦点に具体的な議論を進めていく考えだ。

馬淵副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューで「Ｊリートの仕組みに問題意識を持っていた」と語った。大半のリートは利益の「100％近くを配当しておりファイナンスし続けないとならない」とし利益を手元に残しにくい制度が不動産市場低迷や信用収縮の中でリート経営を圧迫している可能性を指摘した。

Ｊリートは法人格を持つ投資信託。投資先の賃貸収入などから経費を差し引いた利益のうち90％超を投資家への配当に回せば、その金額は損金扱いできる税制上のメリットを受けている。このため大方のＪリートが利益の大半を配当に振り向けるなど、結果として内部留保が限定される仕組みになっている。

馬淵副大臣は「資産デフレ脱却は大命題だ。不動産の中で流動性の高いものを動かすことが真っ先だ」と述べ､リート市場が活性化すれば､デフレ対策にもなるとの認識を示した。今後､見直しの具体策を議論し､「来年の通常国会で成果を出す」という。一定の内部留保を確保しても税制上の優遇を受けられるかなどが焦点となる。

「諸刃の剣」

Ｊリートは2001年の上場以来、個人や海外投資家の資金を集め、一時は42銘柄が上場していた。リーマンショック後には資金調達難でニューシティ・レジデンス投資法人が破たんしたほか、合併も相次ぎ現在は37銘柄となっている。07年５月に高値を付けた東証ＲＥＩＴ指数も３分の１程度に低迷している。

Ｊリート２銘柄を運用する三菱ＵＢＳリアルティの久我卓也社長は、「利益のほぼ100％を分配金に回している」とした上で、内部留保がしやすくなれば「将来の配当を平準化できる」とメリットを述べた。Ｊリートはもともと高い配当利回りが売り物の商品で、現在の平均配当利回りは約6.2％と10年国債の約1.1％を大きく上回っている。

Ｊリートに投資している農中信託銀行の新海秀之シニアファンドマネジャーは、「マーケットに活力を戻したいのであれば規制緩和がすべてだ」という。ただ、内部留保の見直しについて、「リートにとっては資金余力を確保できるメリットがあるが、投資家にとっては分配金の減少につながる恐れがある『諸刃の剣だ』」と指摘した。

馬淵副大臣はまた、リーマンショック後に深刻化した資金調達リスクも念頭に、Ｊリートの資金調達手法の多様化についても検討する考えを明らかにした。現在の資金調達法は、銀行借り入れ、公募増資、投資法人債の発行に限られている。副大臣は「転換社債の発行などが考えられると思う」と述べた。インタビューは２日に行った。

日本やギリシャなど４カ国、先進国で財政特に深刻－ＩＭＦ　2010年09月02日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqeB4Q4xJXag

　　９月１日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日発表の調査リポートで、先進国の中で債務水準が維持不能な水準に最も近づいている国として、ギリシャとイタリア、日本、ポルトガルを挙げた。

　　ＩＭＦの調査スタッフはこのリポートで、これらの４カ国が財政赤字の制御不能状態の進行を回避するには、思い切った予算削減が必要になるリスクが著しく高いと指摘。従来の予算削減では十分でないためと説明した。また、米国とスペインの財政も圧迫されていると指摘した。一方、ＩＭＦの別のリポートでは、先進国のデフォルト（債務不履行）リスクを示す指標には、「市場の過剰反応」が反映されているとの見方を示している。

リポートは「行動は変えることができるため、財政に余地がほとんどないか、あるいは全くないと指摘された国についても、公的債務の急増や政府のデフォルトを予言するものではない。過去は運命ではなく、むしろ変えなければならないものであり、財政政策を『旧態依然』としたやり方で進めることはできない」と指摘。「特に財政政策は、過去の行動が示唆するよりも強く債務に向き合う必要がある」と強調した。

ＩＭＦがこの日発表した３本のリポートの２本目では、欧州債券市場のボラティリティ（変動性）は「依然高い」としながらも、欧州のデフォルトリスクについては退け、必要とされる財政調整は「困難」だろうが、以前にも達成されてきていると指摘した。

さらに、「われわれの見方では、債務再編のリスクは現在、著しく過大評価されている」とし、「市場の動きは経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映したものだと受け止めることは通常は賢明だが、市場の過剰反応は時々起こるものであり、各国に対して悪影響を及ぼす」と論じた。

追加緩和効果は短命に、新たな領域に踏み出すか岐路に立つ日銀　2010年09月01日

2010年 09月 1日 19:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17047920100901

［東京　１日　ロイター］　日銀は８月３０日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切ったが、足元の市場は緩和決定前より円高が進行するなど効果は短命なものとなった。
　米国経済の先行きを展望した場合、円高圧力が継続する可能性が高く、日銀は、今後も円高が進むたびに効果の薄い従来型の緩和を繰り出していくのか、これまでの枠を超えた新たな領域に踏み込んでいくか、岐路に立たされている。　

　　＜円高圧力、長期化も＞　

　最近の為替や株価の不安定な動きは「米国経済の先行きを巡る不確実性がこれまで以上に高まっている」ことが影響しているというのが日銀の見立てだ。米国のバランスシート調整についても、「日本を例にみると、大きな信用バブルが崩壊した後の経済の回復は時間がかかる」（白川方明総裁、３０日会見）としており、日本がバブル崩壊の処理に追われた１９９０年代と同様にかなりの時間を要するとみている。さらに、インフレ期待の低下も指摘されており、実質金利が下がりづらい状況の中で「米国が日本型デフレに陥る可能性がある」（幹部）ことにも警戒感を隠さない。

　足元の円高の要因として、市場では日米金利差の縮小観測が指摘されているが、金利低下余地がほとんどない日本に対し、相対的に米国は余地が大きく、さらなる金利差縮小で、長期にわたって円高圧力がかかり続ける可能性がある。これらの米国発の問題について、日本としてできることは限られていると日銀幹部は頭を抱える。　

　　＜量的緩和も効果薄い、強まる手詰まり感＞　

　円高がさらに進んだ場合、さらなる金融緩和に対する政治圧力が再び強まる可能性が大きい。追加緩和の選択肢としては、今回発表した新型オペの再拡充、長期国債買い切りオペの増額、時間軸の強化、政策金利の引き下げなど手段自体は残っている。ただ、金利が既にかなりの低水準にあるなか、日銀では、こうした措置の緩和効果は非常に限定的とみており、「残された手は為替介入くらいしかない」（幹部）との声もある。　

　当座預金残高をターゲットとした量的緩和への回帰も排除できないが「効果は薄いだろう」（幹部）とみている。足元の当預残高は１７兆円程度と、量的緩和ピーク時の５─６割程度に相当するが、目立った効果はあがっていない。６月会合で概要が発表された成長基盤強化支援措置は「円高への耐性を高めることも大事な目的のひとつ」（幹部）だが、同措置で日本経済の潜在成長率を高め、デフレを脱却するには相当の時間が必要だ。

　水野温氏・前日銀審議委員（クレディスイス・アジア太平洋地域副会長）も３１日、ロイターとのインタビューで、円高対応に関し、「日銀が単独でできることは非常に限られている」との判断を示しており、手詰まり感も漂う。　

　　＜これまでの枠超えた新領域に踏み出すとの予想も＞　

　こうした中で市場では、日銀が新たな領域に踏み出すとの見方も強まりつつある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「期待インフレ率を高めるため、究極的には株式などのリスク資産や土地の購入もあり得る」と指摘。ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは「日銀が政府と組んで特別目的会社を設立し、外貨資産を購入するなどの案もある」としている。　

　日銀はこれまでも、世界の中央銀行に先駆けてゼロ金利政策や量的緩和といった未踏の政策に着手してきた実績を持つ。ある幹部は「今後も知恵をしぼっていく」と述べたが、今後も円高のたびに、効果の限定される追加緩和を繰り返すのか、これまでの政策の枠を超えた新たな領域を模索するのか、日銀は難しい判断を迫られつつある。　

　（ロイターニュース　児玉成夫記者；編集　石田仁志）

アイルランド政府、銀行資本増強に約４兆3000億円必要も－グラス 　2010年08月31日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=awWbunn_sjCw

８月30日（ブルームバーグ）：アイルランド政府による銀行資本増強コストは総額399億ユーロ（約４兆3000億円）に達する可能性がある。ダブリンの債券専門証券会社、グラス・セキュリティーズが見通しを示した。

グラス・セキュリティーズは30日付リポートで、総額399億ユーロのコストは「妥当な予想だ」とし、アイルランド銀行とアライド・アイリッシュ銀行に注入した70億ユーロを回収した後の最終コストは329億ユーロになると記述した。

グラスは「最悪のシナリオを想定し、銀行の資本増強コストをすべて2010年に計上した場合、アイルランドの10年通期の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で29％に達する可能性がある」と指摘した。

ロゴフ教授：東欧数カ国が２、３年内に破たんの可能性－プロフィル誌　2010年08月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a.0mssf5U7tk

８月30日(ブルームバーグ)：米ハーバード大学教授で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、ケネス・ロゴフ氏は今後２、３年のうちに東欧圏で数カ国が破たんするとみている。オーストリア誌のプロフィルが同氏へのインタビューを基に報じた。

　　ロゴフ氏は同誌に対し、緊縮予算を実施しても、すべての国が生き延びられるわけではないと語った。また、ウクライナ、ルーマニア、ハンガリーが「ぐらつく可能性がある」としながらも、どの国が破たんに至る恐れがあるのかを予測するのは不可能だと付け加えた。

　　さらに同誌によると、ロゴフ氏は、オーストリアは東欧圏と緊密な関係があるため、東欧で破たんが生じれば同国に「本物のストレステスト」の状況が生じると述べた。

円相場：史上最高値更新は不可避か、年末までに75円も　2010年08月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aarZQoHmWsBw

「８月30日（ブルームバーグ）： 菅直人首相は対ドルで史上最高値に接近する円高に対し、「必要なときには断固たる措置を取る」と言明した。トレーダーらは、円は対ドルですでに年初来8.6％上昇しているものの、最高値更新は不可避と予想している。

　　インフレ率を考慮したウエストパック銀行実効為替相場貿易加重指数によると、円が1990年代半ばの円高水準並みになるには、47％上昇する必要がある。日本のインフレ率は1998年以来ほぼマイナスだった。ドイツ銀行も同様の実効為替相場に基づくと、1995年４月に付けた史上最高値79円75銭に等しくなるためには、円は先週付けた１ドル＝85円22銭から同55円まで上昇する必要があるとしている。

　　青山学院大学教授の榊原英資元財務官は「実質ベースで、80円を突破した1995年と比較して円はそれほど強くない」と述べた。さらに「1995年には日本は危機下にあった。それに比べれば、米景気が失速しつつあり、国内経済が比較的良好であるという点を考慮すれば、現状は危機的状況とは呼べないと思う」と指摘した。

　　15年前と違い、日本は貿易で米国にそれほど大きく依存していない。財務省によると、日本の輸出に占めるアジア向けの割合が昨年初めて50％を突破したのに対し、米国向け輸出は16％と、10年前の約半分の水準となっている。

　　　　　　　　　　成長率予想は欧米上回る

　　日本の経済成長は減速しているものの、米国やユーロ圏の成長率を上回ると予想されている。ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によると、日本の今年の成長率は3.4％の見通しだが、米国は３％、ユーロ圏は1.4％となっている。失業率も日本は5.2％と、主要７カ国で最低にとどまっている。

　　日本の経常黒字もトレーダーらにとっては好材料だ。貿易赤字のファイナンスのために外国資本に依存する必要がなく、危機の際の資本の避難先となっている。日本の７月の貿易黒字額は8042億円と、ブルームバーグのエコノミスト24人の予想中央値4463億円を上回った。ブルームバーグのデータによると、日本の外貨準備高は１兆100億ドルと、中国の２兆4500億ドルに次いで世界第２位となっている。

　　伊藤忠商事の中島精也チーフエコノミストは、「日本は引き続き安定的に経常黒字を稼ぎ出し、金融システムは相対的に痛みが小さい」と指摘。さらに巨額の対外債権も維持していることから、円は世界景気の下振れリスクに対するヘッジ目的で選好されやすいと予想する。同氏は為替介入がなければ円は対ドルで80円を割り込み、史上最高値を付けても不思議ではない、との見方を示した。 」

証券優遇税制の延長を要望へ＝2011年度税制改正で金融庁　2010年08月30日

2010年 08月 30日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK042632720100830

［東京　３０日　ロイター］　金融庁は３０日、証券優遇税制の延長を求めることなど
を盛り込んだ２０１１年度の税制改正の要望項目を発表した。足元の経済情勢などから、経済成長を支える資金の供給促進にかかわる政策的な要請が大きいとしている。

　証券優遇税制では、２０１１年末まで上場株式などの配当・譲渡益にかかる税率を２０％から１０％に下げる時限措置を設けている。どの程度延長するかについて、会見した田村謙治内閣府大臣政務官は「今後詰める」と述べるにとどめた。一方、少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）は、これまで通り「１２年１月から導入してもらいたいと思っている」と述べた。

　
　　＜損失繰越期間、「１０年の要望過大でない」＞

　経済の持続的成長に向けては、軽減税率の延長のほか、金融商品にかかわる損益通算範囲・損失繰越期間の拡大を要望する。詳細は今後詰める。田村政務官は損益通算範囲について「広げる範囲は多々ある。例えば、預金も金融商品だが、預金まで広げると、金融機関は大幅なシステム更新が必要になる。現実的なところも見ながら、出来る範囲で広げて欲しいと希望する」と説明。損失繰越期間は、主要国で１０年、無期限の国があるとし「日本の３年は極めて限定的だ。出来れば無期限が一番いい。１０年というのは要望として決して過大ではない」（田村政務官）と主張した。

　　＜イスラム・マネーの呼び込み図る＞

　一方、シンガポールや韓国などアジア諸国で制度整備が進むイスラム金融への税制対応として、海外投資家が受ける特定目的信託の「社債的受益権」の配当を非課税にすることも求める。宗教上の理由から金利の受領が禁止されるイスラム投資家は、出資の形態を取るイスラム債にのみ投資可能。ただ、主要国で海外投資家が受け取るイスラム債の配当は非課税なのに対し、日本では課税扱いとなっており、イスラム・マネーを呼び込めていないと判断。金融機関や事業会社の要望を踏まえたほか、アジアの主要市場として投資家から見て他国に見劣りしない税制を整えるねらい。

　このほか、証券貸借取引への措置として外国金融機関が受ける証券貸借取引にかかわる現金担保利子・品貸料を非課税にすること、外国法人の申告対象を恒久的施設（ＰＥ）に帰属する所得に限定すること、特定口座の利便性向上に向けた措置、店頭デリバティブ取引などへの課税方式を申告分離課税とすること――などを盛り込んだ。

米経済は二番底の可能性＝シラー教授　2010年08月30日

http://jp.wsj.com/Economy/node_95896

「米国の景気回復は息切れ状態で国内経済が二番底に陥る可能性が強まっている――と指摘するのは米エール大学のロバート・シラー教授だ。

　同教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のビデオ番組「ビッグ・インタビュー」で米経済が二番底不況（リセッション）は「差し迫っているかもしれない」と述べた。

　同教授は今月、本紙に対して、希な事例にはなるが、二番底不況（リセッション）の確率は50％以上と指摘していた。だが今は、リセッションを判定する全米経済研究所は将来的に過去のデータを振り返って、2010年第3四半期が二番底不況の開始時期だったと判定する可能性があるとみている。

　27日に発表された第2四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が下方修正されたことも、景気低迷の兆候だ。

　シラー教授はまた、米経済が「デフレの瀬戸際にある」との認識も示した。デフレは、大恐慌当時のように消費者物価が全般的に下がる時に起きる。同教授は米国がそのような事態に準備不足であるとしている。

　デフレは一般的に穏やかなインフレよりも、経済にとって悪いとされる。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、流動性を経済に注入しデフレの危機を回避する政策を採ってきている。

　ケース・シラー住宅価格指数の共同開発者でもある同教授は、住宅価格はさらに今後5年間下落する可能性を懸念していると述べた。また日本が2006年まで15年連続で地価が下落したことを指摘した。最近発表された指標でも住宅セクターがここ数十年で最悪の状態にあることが示された。」

記者: Simon Constable

政府の債務不履行は必至、通貨切り下げもデフォルトの一形態－モルガンＳ　2010年08月26日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aJZuSJk84P70

８月25日（ブルームバーグ）：国債保有者は政府による何らかの形でのデフォルト（債務不履行）に見舞われる―。モルガン・スタンレーはこのような見方を示し、人口高齢化による負担増や税収引き上げ困難に直面した政府は、「金融弾圧」によるデフォルトを選択し得ると分析した。

　　モルガン・スタンレーのロンドン在勤エグゼクティブディレクター、アーノード・メアーズ氏は25日の調査リポートで、「政府が約束を反故（ほご）にするかどうかという問題ではなく、むしろ約束のうちどれを反故にするか、そしてどのような形でのデフォルトを選ぶのかの問題になる」と書いている。ソブリン債危機は世界的なものであり、「まだ終わってはいない」とも指摘した。

　　同氏によれば、政府は一般的なデフォルトの概念である元本と金利の支払い停止ではなく、「ソフトデフォルト」を選ぶかもしれない。ソフトデフォルトとは、インフレ加速を許すことで返済通貨の相場を下落させ、結果的に債権者らの受け取る額が目減りすることだと説明している。

　　同氏は「先進経済大国のいずれかが完全なデフォルトに陥ることは極めて可能性の低いシナリオだと考えている」とした上で、「しかしながら、現在の利回りとブレーク・イーブン・インフレ率は、どんな形を取るかは分からないが現実的な脅威である『金融弾圧』に対する防衛にはならないと思われる」と書いている。

　　　　　　　　　　　　　　税徴収

　　さらに、インフレ高進による事実上のデフォルトというシナリオについて、景気が二番底に陥ったからといって見解は変わらないとし、二番底は政府の税徴収基盤をさらに弱化させ、「最終的に国債保有者が大きな損失を被るリスクを高める」と分析した。

　　同氏はまた、政府に対して権利を有する他のグループと国債保有者との間の「利害相反はかつてないほど大きくなっている」とし、債券保有者の利害は、年金や医療保険を求める高齢者など影響力のある有権者グループと一致していないとも指摘した。

　　税収を重視する同氏は、人口動向は政府の債務返済能力を測る指標として債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率よりも適切だとの見解だ。同比率は政府が確保できる歳入の額を反映していない上に「後ろ向きの」数字だと解説している。

　　　　　　　　　　米国とイタリア

　　リポートでは米政府を例に挙げ、債務は対ＧＤＰ比53％と先進国の中でも低水準だが、歳入に対する比率は358％と最高の国の１つだと指摘した。一方、イタリアの負債は対ＧＤＰ比116％となっているものの、歳入との比較では188％だという。

　　メアーズ氏は英公債管理当局や格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスに勤務経験がある。リポートではデフォルトが考えられる特定の国名は挙げなかった。

米新築住宅販売：７月は過去最低、価格も二番底に　2010年08月26日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aEk7xY6pmOzE

８月25日（ブルームバーグ）：７月の新築住宅販売は市場の予想に反して前月比で減少、過去最低水準を記録した。住宅価格の下落や借り入れコストの低下にもかかわらず需要は一段と冷え込み、住宅市場は二番底に沈んだ。

米商務省が発表した７月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比12％減少して27万6000戸と、1963年の調査開始以来で最低だった。新築住宅の中間価格は20万4000ドルと2003年末以来の最低水準。前年比でも4.8％値下がりした。

ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「住宅市場の回復は大きく後退した」と述べ、「労働市場の改善には疲れがみえ始め、住宅の潜在的な買い手も様子見姿勢を取っている。これは二番底に近い失業率を考えると理解できる」と続けた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は33万戸だった。前月は31万5000戸と、速報値（33万戸）から下方修正された。

　　　　　　　　全米で販売減少

地域別では４地域すべて減少。特に西部は前月から25％急減、北東部も14％減少した。最大地域の南部は8.7％減、中西部は8.3％減だった。

　　販売に対する在庫比率は9.1カ月と、前月の８カ月から増加した。新築住宅在庫は21万戸と前月から変わらず。

米政府による住宅購入支援策は新築販売をある程度押し上げたが、支援策の期限が４月末で切れると、５月の新築販売は前月比32％減と月間では過去最大の減少を記録した。同月の販売戸数は28万1000戸と、1963年の同統計集計開始後初めて30万戸を割り込んだ。その後、６月に小反発したものの、７月に再び大きく減少し、過去最低記録を更新した。

欧州債：ドイツ国債利回り、過去最低－リセッション逆戻りを警戒　2010年08月25日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aWnfyuqOYNCc

８月24日（ブルームバーグ）：欧州債市場ではドイツ10年債と30年債の利回りが過去最低を記録した。株安で逃避需要が強まった。またノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、欧州各国が歳出削減を進める中、域内経済がリセッション（景気後退）に逆戻りするリスクがあるとの見解を示した。

　　金融市場は世界的に国債が買われる展開となった。米２年債利回りが過去最低まで下げたほか、英国の２年債と10年債の利回りもこれまでの最低となった。一方、欧州の周縁国の国債相場は伸び悩み、ドイツ国債に対する上乗せ利回りが拡大。アイルランド10年債と独10年債のスプレッド（利回り格差）は過去最大に広がった。

　　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）がこの日発表した６月のユーロ圏鉱工業新規受注指数は前月比2.5％上昇と、前月から伸びが鈍化した。

　　コメルツ銀行の債券ストラテジスト、デービッド・シュノーツ氏（ロンドン在勤）は、「ドイツ国債市場での非常に力強い勢いは健在だ」と述べ、「この日は利回りの過去最低記録を阻止するような材料は一切ない」と語った。

　　ロンドン時間午後３時52分現在、独10年債利回りは前日比10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.19％。同国債（表面利率2.25％、2020年９月償還）価格は0.90ポイント上げ100.58。独30年債利回りは12ｂｐ低下の2.79％となった。

　　　　　　　　アイルランド国債のスプレッド

　　アイルランド10年債利回りと同年限のドイツ国債とのスプレッドは316ｂｐに拡大し、ブルームバーグがデータ集計を開始した1991年以降の最大となった。これまでの最大は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大7500億ユーロ規模のユーロ圏支援基金をまとめた５月８日の前日に付けたものだった。

英国債：上昇、利回りは過去最低を記録－中銀当局者が二番底を示唆　2010年08月25日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aDTaZCukMrts

８月24日（ブルームバーグ）：英国債相場は上昇。２年債と10年債の利回りはいずれも過去最低を記録した。株安を受け、比較的安全な資産とされる国債の需要が高まった。

　　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーのマーティン・ウィール委員は、英紙タイムズとのインタビューで、英景気が二番底に陥る「現実的なリスクがある」と語った。英国銀行協会（ＢＢＡ）がこの日発表した７月の住宅ローン承認件数は、エコノミスト予想以上に悪化した。

　　10年債利回りは前日比10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.88％。一時は少なくとも1989年以来の最低となる2.85％まで下げた。２年債利回りは５ｂｐ下げ0.59％。一時は0.56％まで低下し、ブルームバーグがデータ集計を開始した92年以来の最低を付けた。

　　英株式の指標であるＦＴ100種指数はこの日、1.5％下落した。過去５営業日で４回目の下げ。ストックス欧州600指数は1.7％安。

ＢＯＡなど米金融11社、最大15兆円損失も－ＭＢＳめぐる請求　2010年08月19日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a3psnbrqxG7I

８月18日(ブルームバーグ)：バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とＪＰモルガン・チェースなど米金融機関11社は、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入した投資家と保険会社からの買い戻し請求で合計1338億ドル（約11兆4400億円）の損失を被る恐れがある。ワシントンに拠点を置く調査・投資銀行業務のコンパス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングが指摘した。

　　コンパスのアナリスト、クリス・ガマイトニ氏はリポートで、基礎となる試算では、顧客からの請求に伴う負担について、最も楽観的なシナリオで553億ドル、最悪の場合には1792億ドル（約15兆3700億円）に上るとしている。

　　政府支援機関（ＧＳＥ）のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）から問題のある住宅ローン債権の買い戻しを求められることで、これとは別に280億ドルの負担が生じるとコンパスは予想する。影響が大きいとみられる金融機関には、ゴールドマン・サックス・グループとドイツ銀行も含まれる。

　　ＭＢＳの買い手と保険会社は、金融機関が住宅ローンに関する虚偽ないし誤解を招くデータに基づいて、住宅ローン債権を投資家に売りつけたと非難している。ガマイトニ氏は、このうち金融機関８社について、想定される損失が有形資産の簿価の10％を超えるとみており、支払い能力が危険にさらされているわけではないが、利益の流出が今後何年も続く可能性があると指摘する。

　　ファニーメイの上級金融アナリストだったガマイトニ氏は、電話インタビューで、「投資業界全体が問題の大きさを理解していない」と警告した。ＭＢＩＡなどの債券保証会社と、連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）のうち３行を含む投資家は、不動産の価値と原資産の質について不正確な説明を行ったと主張し、ＭＢＳの引受会社と発行体を相手取り訴えを起こした。ＭＢＳに絡む損失の拡大を受けて、ファニーメイとフレディはその後政府管理下に置かれ、ＭＢＩＡの株価は損失拡大が嫌気されて80％余り急落した。

コンパスの試算では、ＢＯＡの損失は有形資産の簿価の17％に相当する352億ドル、ＪＰモルガンが同13％相当の239億ドル、ドイツ銀は21％相当の141億ドル、ゴールドマンは11％相当の112億ドル損失を被る見通し。

中国、人民元／マレーシアリンギの取引を19日に開始　2010年08月19日

2010年 08月 18日 21:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16833920100818

［上海　１８日　ロイター］　中国外貨取引センター（ＣＦＥＴＳ）は１８日、人民元／マレーシアリンギの取引を１９日から開始すると発表した。

　ＣＦＥＴＳはウェブサイトに掲載された声明で、中国人民銀行（中央銀行）が毎営業日ごとに、対リンギでの人民元の基準値を公表する、とした。

　また、人民元／リンギのレートはドル／人民元の相場によってではなく、ディーラーの買い唱え値によって決定するという。

　人民元の対リンギレートでの１日の許容変動幅はその日の基準値から上下５％に設定。これは他の通貨に比べ広い変動幅となる。

米ＥＵ首脳会議、11月20日にリスボンで開催＝ＥＵ　2010年08月18日

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT870732820100817

［ブリュッセル　１７日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）と米国は、１１月２０日にポルトガルのリスボンで首脳会議（サミット）を開催する見通し。ＥＵが明らかにした。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議と並行して行われ、米国からはオバマ大統領が、ＥＵからはファンロンパイ大統領とバローゾ欧州委員長が出席するとした。

　ＥＵは声明で「欧米関係は世界の繁栄に不可欠で、双方はそれぞれの経済成長および雇用の促進に向けた協力にコミットしている」と述べた。

　同会議は当初５月にスペインで予定されていたが、オバマ大統領の不参加で中止となった経緯がある。

米・英・仏・独、格下げの可能性を増大させる新課題に直面＝ムーディーズ　2010年08月18日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16817420100817
2010年 08月 18日 01:31 JST

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、米国、英国、フランス、ドイツの「ＡＡＡ」格付けは将来的に安定した状況にあるものの、格下げの可能性を増大させる恐れのある新たな課題に直面しているとの見解を示した。
　ムーディーズは声明で、これらの４カ国の「格下げへの距離」は縮小したと指摘。債務のダイナミクスなどに対する将来的な評価に基づくと、４カ国の格付けは引き続き将来的に安定した状況にあるとの見方を示した。

　ただ、ムーディーズは４カ国が直面する新たな課題として、財政刺激策を事実上打ち切らざるを得ない状況のなかで経済を再び成長軌道に乗せる必要があること、信頼の置ける中期的な財政調整プログラムを通し無理のない資金調達への道を再び確保、もしくは維持することを挙げた。

　また、高齢化問題などに対処する時間が限られていることも新たな課題として挙げた。

　ムーディーズのソブリン債アナリスト、アレクサンダー・コッカーベック氏は「ムーディーズが前回の『ＡＡＡソブリンモニター』を発行して以来、『ＡＡＡ』格付けを得ている欧州の大国は今やそろって財政赤字削減策を講じているため、これらの国が緊縮財政政策を導入する最適の時期はいつかとの議論には、事実上終止符が打たれた」と指摘。

　米国に関しては「債務の安定化に向けた戦略は、まだ発達に向けた初期の段階にある」と指摘した。

ユーロ買い為替介入が裏目、スイス中央銀が損失計上　2010年08月14日

http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY201008130461.html

【ロンドン＝有田哲文】スイス中央銀行は１３日に発表した２０１０年上半期の決算で、２８億スイスフラン（２３００億円）の損失を計上した。前年同期の５２億スイスフラン（４２００億円）の黒字から一転した。自国の通貨高を抑えようと、スイスフラン売りユーロ買い為替介入を続けたことが影響した。

　スイス中銀は、今年に入って進んだスイスフラン高ユーロ安に単独為替介入で立ち向かった。輸出産業を守るためだ。その結果、外貨への投資残高は０９年末に比べて２．４倍に達した。しかし、ユーロのスイスフランに対する価値は上半期で１０．７％下落。為替変動による損失は１４３億スイスフラン（１兆１６００億円）になった。保有している金の値上がりなどで利益が出たが、穴埋めできなかった。

　ロイター通信によると、中銀のジョルダン副総裁は「デフレ圧力をかわすことができた」と介入を擁護した。しかし、スイス国内のメディアでは「介入は間違いだった。何の成果もなかった」といった批判が強まっている。

デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」　2010年08月13日

http://blog.guts-kaneko.com/2010/08/post_535.php

民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志

早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明

平成22年8月13日

　今般、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる１ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。

　米FRBは景気の先行き懸念に対し、即座に信用緩和政策の再開に踏み切るなど、機動的かつ大規模な金融政策を展開しつつある。

　一方、わが国の政策当局の反応は緩慢かつ危機意識に欠けると言わざるを得ない。政府は円高に対し一定の対決姿勢を示したものの、その発言や行動にさらなる踏み込みを期待する。

　また、日本銀行にいたっては、金融政策決定会合を開催したにもかかわらず具体策を打ち出すことなく、あまつさえ関係者が今回の経済危機を軽視するかのごとき発言を行うなど、あまりに当事者意識が感じられない。

　かつてリーマンショックにおいて、米欧発の不況だったにもかかわらず、金融政策の対応の失敗と長期にわたるデフレによってわが国経済は諸外国を上回る損害を被り、「ひとり負け」ともいうべき苦境に陥った。このままでは今回も、日本経済が再び「ひとり負け」を繰り返し「二番底」に陥る可能性も否定できない。

　現在の円高を放置すれば、輸出産業の業績悪化を引き金として、外需主導で景気回復が図られてきた日本経済が再び低迷し、デフレがさらに深刻化するのは必至である。デフレからの脱却を進め、我が国の経済を回復軌道に乗せるためには、適正な為替水準が維持される必要がある。

　そのためには、政府においては為替介入の実施についての検討、その実施のために国際的な理解を得るための外交努力などをただちに開始するとともに、日本銀行においては直ちに大幅な金融緩和に踏み切る必要がある。

　以上、われわれは、日本経済を安定化させ、国民生活を守るため、政府及び日本銀行に対し、適正な為替水準を維持するため、早急かつ徹底的な円高対策を求めるものである。

（以上）

最高値も視野、15年ぶり円高－長期化懸念に３つの根拠　2010年08月12日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXl6l3i.VTxQ

「８月12日（ブルームバーグ）：約15年ぶりとなるドル安・円高の背後には、米景気減速を受けた金融緩和という持続的な要因がある。輸出倍増を目指すオバマ米政権がドル安を歓迎しているとの観測も根強い。政府・日本銀行による大規模な円売り介入など円高抑止策への期待も盛り上がらない。市場関係者は今回の円高が長期化すると予想し、1995年４月につけた１ドル＝79円75銭の最高値を視野に入れ始めた。 」

「ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストも「ＦＲＢの金融緩和姿勢を受け、米金利低下とドル安の基調が強まった」と分析。世界経済は緩やかな回復を続けるが、投資家がリスク回避に走り株安が進む場面になれば、ドル・円相場は「今後１カ月程度で戦後最安値を目指す可能性もある」と読む。 」

「昨年11月27日の前回安値は、中東ドバイ発の金融システム不安がきっかけ。85円を割り込んだのは一瞬だった。今回はバーナンキＦＲＢ議長が７月21日に言及した米景気の不透明感が主因。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に基づいた緩やかなドル安・円高であるため、長期化する公算が大きい。 」

「三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、米当局は「11月の中間選挙を控え、輸出に追い風となるドル安を促している」と読む。79円75銭の戦後最安値も視野に入っているとみている。

　　ドル安は米国のデフレ懸念を和らげる面もある。輸入物価や米企業の海外収益を押し上げ、インフレ期待の過度な低下を防ぐ効果も見込まれるからだ。米セントルイス連銀のブラード総裁は７月末の調査報告書で、米国が日本型のデフレに陥る懸念に言及した。 」

米ファニーメイ：財務省に15億ドルの支援要請－赤字決算で　2010年08月06日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aKR16nNxZnWc

８月５日（ブルームバーグ）：米住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）は、12四半期連続の赤字を計上したことに伴い米財務省に15億ドル（約1290億円）の支援を要請したことを明らかにした。

ファニーメイが５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類によると、４－６月（第２四半期）の純損益は12億ドルの赤字。前年同期は148億ドルの赤字だった。ブルームバーグの集計によると、１－３月（第１四半期）までの11四半期の赤字合計は1470億ドル強。

米財務省は米住宅金融大手のファニーメイとフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）を2008年９月に公的管理下に置き、両社に既に1450億ドルを投じている。両社がサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連損失で破たん寸前に陥ったのを受け、財務省と住宅都市開発省は４月、住宅金融システムの再建方法に関する一般からの意見を求めていた。フレディマックは４－６月（第２四半期）の決算をまだ発表していない。

オバマ政権は住宅金融システムの改善に向けて意見を聞くため、８月17日に議員や金融機関幹部らを集めた会議を予定している。ガイトナー財務長官は、１月までに両社の「包括的改革案」の提示を目指す考えを示している。

７月都心オフィス空室率9.1％と改善、需要拡大で２年半ぶり　2010年08月05日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a_rSkKoweHVs

８月５日（ブルームバーグ）：オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が５日発表した2010年７月末のオフィス空室状況によると、東京・千代田区など都心５区の平均空室率は9.1％となり、08年１月以来、２年６カ月ぶりに低下した。オフィススペースの拡充に動く企業が出始めているという。

空室率は前月まで10カ月連続で上昇し、9.14％と過去最高を更新していた。三鬼商事は７月の空室率の改善について、テナントの間で拡張移転や増床などの動きが出てきたなどとしている。

平均賃料は７月末時点で3.3平方メートル当たり１万7881円と前年同月比11.35％（2289円）下落した。前月比でも0.85％（154円）の下落。三鬼商事では、賃料の下落傾向は緩やかになってきたものの、テナントの誘致競争が増しているという。

欧州高債務国の銀行、年内に債券1220億ドルの借り換え必要－信用市場　2010年08月02日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aSZcl3k3SyrA

８月２日（ブルームバーグ）：欧州の高債務国の銀行は今年、計1220億ドル（約10兆5400億円）の債券の借り換えが必要だ。監督当局から健全性のお墨付きを得たものの、高い金利負担を強いられる公算が大きい。

ブルームバーグの集計データによると、償還予定額で最大はイタリアのインテーザ・サンパオロの280億ドルで、伊ウニクレディトの210億ドルが続いた。イタリアの銀行全体では今年は690億ドル、来年は1570億ドルの借り換えが必要になる。スペインの銀行では今年は280億ドル、来年は730億ドルの償還を迎える。

ギリシャやアイルランドなどいわゆるユーロ圏周辺国の銀行は４月以降、政府の財政赤字削減策が難航するとの懸念を背景に債券市場から大方閉め出された状況にある。スペインのサンタンデール銀行とビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）は先週、欧州連合（ＥＵ）のストレステスト（健全性審査）結果公表を受けた市場環境の雪解けを利用して起債したが、相対利回りは危機前に比べて最大で２倍の水準だった。

クレディ・アグリコルＣＩＢの債券ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は「市場には依然として悲観論の暗雲が重くのしかかっている」と述べ、「ストレステストと同様、こうした資金調達を成し遂げられるかどうかも試練になるだろう」と語った。

ブルームバーグ・データによると、ポルトガルとイタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの銀行でストックス600銀行指数に採用されている24の銀行が来年償還を予定する債券は総額2710億ドル、12年は2300億ドルに上る。

民主デフレ脱却議連がインフレ目標導入など提言　2010年07月30日

民主デフレ脱却議連がインフレ目標導入など提言、財務相「真摯に受けとめる」
2010年 07月 30日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK043691020100730

　［東京　３０日　ロイター］　民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長：松原仁衆院議員）は、デフレ脱却と経済成長の実現に向け、インフレ目標の導入などを柱とした提言をとりまとめ、同日昼、野田佳彦財務相に申し入れた。野田財務相は提言を受け、「真摯に受けとめる」と語った。提言では、デフレ脱却にはインフレターゲット政策などのリフレ政策が必須とし、政府が毎年、物価上昇目標を決定・公表して日銀に通達することなどを明記。具体的な物価目標については、消費者物価指数２─３％の間とし、日銀に対して目標の上下１％以内を維持するよう課すとしている。デフレ脱却議連では今後、同提言を党の政策調査会などでも議論していく意向で、議員立法の可能性を含めて検討する。

　松原会長ら議連メンバーが財務省を訪れ、野田財務相と池田元久財務副大臣に提言を手渡した。会談終了後、野田財務相は一部記者団に対し、デフレ脱却議連の提案について「デフレ脱却は政府が全力をあげて取り組む課題だ。いろいろな提案を真摯に受けとめたい」と語った。また、松原会長は、池田副大臣が同議連の顧問を務めていたことから、「（池田副大臣が）野田大臣に強く進言してくれるだろう」と政府の対応に期待感を示した。

　午前に開催された同議連の総会では、松原会長が冒頭にあいさつし、日本経済の現在の最大の課題はデフレ脱却とし、先の参院選敗北の要因について「デフレ脱却の方策を打ち出すことなく、増税論議に持ち込んだことにある」と指摘。その上で、デフレ脱却に向けて「日銀はすべての手法をとっているとは言い難い。菅政権は日銀ときちんと向き合ってほしい」と訴えた。

　

　「デフレ脱却・経済成長プログラム」と題した提言では、デフレから脱却し、内需拡大を図るには「積極的な金融緩和政策の策定と実行が不可欠」とする一方、「現在の日銀の金融政策からは、本気でこの未曾有の経済状況を克服しようとする思いが伝わってこない」と日銀の対応を批判し、大胆な金融政策運営を求めている。
　

　具体策として、政府内に日本版ＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）など経済政策の司令塔の設置を提言。そこに日銀総裁をオブザーバーとして参加させ、「政府と日銀の意思疎通の場とする」ことを盛り込んだ。

　インフレ目標は、政府が毎年、年末の予算編成にあわせて次年度の物価上昇率目標を決定・公表し、日銀に通達する。具体的な物価水準としては、消費税物価指数（ＣＰＩ）で「プラス２％から３％の間」とし、日銀に対して目標の「上下１％以内に維持することを課す」とした。

　こうしたインフレ目標を「直ちに導入し、日銀が（目標を）達成できなかった場合に説明責任を課す」。

　達成手段については、日銀の自主性を維持しながらも、長期国債買い切りオペの増額や「場合によっては、株式、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、中小企業を含む低格付けのＣＰ・社債も対象にすべき」と指摘。金融機関の企業向けローン債権の購入も検討すべきとしている。

　

　さらに、日銀のガバナンス向上のため、日銀法改正にも言及。「デフレ・円高不況の原因は日銀による金融失政」と位置づけ、金融政策の目標に「雇用の最大化（失業の最小化）」を加えることを盛り込んだ。

　これに関連し、日銀政策委員の選任方法の変更も提言。審議委員について「これまでの業界代表を指名していたやり方をあらため、金融や経済の専門家を中心に指名し、活性化を図る」ことが必要としている。
　

　先の参院選で躍進を遂げたみんなの党も、インフレ目標導入や日銀法改正などを柱とした「デフレ脱却法案」を臨時国会に提出すべく準備中だが、宮崎岳志、金子洋一の両事務局長はみんなの党との連携の可能性について「今のところは白紙だ。具体的な意見交換の予定はない」と指摘。

　デフレ傾向を強める現在の円高への対応については、為替市場介入ではなく、金融緩和の結果として適切な水準に収めるべきとの認識を示した。

　

　　（ロイターニュース　伊藤 純夫記者）

トリシェECB総裁が先進国に刺激策の終了を要請、米国内では継続との論調多い　2010年07月24日

9時05分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100724-00933002-fisf-bus_all

トリシェECB総裁は先進国に向けて、財政刺激策をやめ、財政安定策を復活させるべきだと訴えたもようだ。

これに反し米国内では、前回のG7において大恐慌の二の舞を避けるために財政刺激策を続けるべきだとの論調が多い。バーナンキ米FRB議長も旧ハンフリーホーキンズ法に基づく議会証言において、財政刺激策を維持することが非常に大事であることを強調するなど、欧米の刺激策に対する見解は真っ二つに分かれている。

トリシェECB総裁は「適切な中銀や政府の財政策がなければ、最悪な大恐慌に陥っていた可能性があり、政府の財政刺激策は当然の行動であった」としながらも、現在は財政安定に再び焦点をあてる時期だと主張している。また、景気回復を支援するために刺激策を継続、もしくは拡大させる必要があり、財政再建は世界経済にネガティブな影響を与えるとの意見が一部にあるものの、そのどちらにも反対だとも述べた。

懸念されるほどの水準となっている債務は自信を後退させ、増税見通しなどに消費も抑制することから将来の成長を損なう可能性がある。欧州の借入コストを見た場合でも、債務水準は行過ぎているとの市場の判断が明らかとなっている。

もし今後、半年から1年以内に米国が財政に対する解決法を見出さなければ、ドル売りに拍車がかかり、中長期的なユーロ・ドルの上昇に繋がると見込まれる。

最大で63兆円の損失も＝資本不足、7行3900億円に―欧州銀特別検査　2010年07月24日

2時00分配信 時事通信
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100724-00000008-jijf-bus_all

　【ロンドン時事】欧州連合（EU）加盟27カ国の銀行監督当局で構成する欧州銀行監督委員会（CEBS）は23日、域内金融機関91行に対する特別検査（ストレステスト）の結果を公表した。急速な景気悪化などの危機的状況を前提に、最大で5660億ユーロ（約63兆4000億円）の損失が生じる恐れがあると予想。その上で7行で計35億ユーロ（約3900億円）の資本不足の恐れがあると認定した。
　検査結果を受け欧州委員会などは声明を発表し、「市場の信頼回復に向けた重要な一歩だ」と強調。資本不足が想定される各行に、早急な資本増強を求めた。
　EUは金融危機脱却に寄与した昨年の米国の特別検査を念頭に、今回の検査でギリシャ財政危機に端を発する欧州信用不安を払しょくしたい考え。ただ「資本不足額が想定より少ない」（市場関係者）との指摘もあり、どこまで金融市場の信認を得られるかなお不透明だ。
　検査では、EUが11年に0．4％のマイナス成長に転落すると想定。さらに株価が10～11年に36％、ギリシャ国債10年物が42．2％下落するなど、金融市場の急速な悪化を見込んだ。
　その結果、スペインの貯蓄銀行5行のほか、ドイツのヒポ・リアル・エステートとギリシャの農業銀行の計7行が、11年末に中核的自己資本が基準の6％に満たないと試算した。一方、大手行や経営不安が指摘されるドイツの州立銀行はすべて基準をクリアした。
　資本不足が指摘された各行は、直ちに資本増強を模索する方針。自力での資本調達が難しい銀行には、各国政府などが公的資金を注入し、金融システムの健全性維持を図る。　

インド、1台35ドルの世界最安ラップトップＰＣを開発　2010年07月24日

2010年 07月 23日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16420120100723

［ニューデリー　２３日　ロイター］　インドは、１台わずか３５ドルの、世界で最安の「ラップトップ・コンピューター」を開発したと発表した。シバル人的資源開発相によると、このラップトップは学生向けに開発したもので、タッチスクリーンを採用している。

　世界のメーカーとの間で、量産に向けて協議を開始した。

　同相は記者会見で「マザーボード、半導体、プロセッサー、接続機能などすべてを含め、コストは約３５ドルだ。それには、メモリー、ディスプレイなどすべてが含まれる」と述べた。インターネットブラウザー、ＰＤＦソフト、ビデオ会議機能なども備えており、ユーザーのニーズに応じて新たな機能を組み込むことも可能だという。

　基本ソフト（ＯＳ）はリナックスで、２０１１年から高等教育機関で導入を予定している。また、価格を２０ドルまで引き下げることを目指しており、最終的には１０ドルまで引き下げたいとしている。

情報ＢＯＸ：欧州ストレステスト、各行の見通し　2010年07月22日

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16394020100722
2010年 07月 22日 14:47 JST

　［２１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）は、欧州金融機関のストレステスト（健全性審査）を進めている。対象行は９１行。結果は７月２３日に公表される。

　ストレステストの結果については、複数の関係者が見解を示している。以下に当局者やアナリストのコメントをまとめた。

　＜フランス＞　全行合格の見通し

　対象行： BNP Paribas ＜BNPP.PA＞; Societe Generale ＜SOGN.PA＞; Credit Agricole ＜CAGR.PA＞; BPCE（Natixis ＜CNAT.PA＞の親会社）。

　コメント：ノワイエ仏中銀総裁は、国内銀行について、定期的に規制当局の検査を受けており、ストレステストに不合格になると考える「理由は全くない」と発言。

　アナリストの見方：全行が合格するとの見方が多い。実際のストレステストよりも厳しい条件で試算した一部の証券会社は、クレディ・アグルコルの資本力に疑問を示している。

　＜ドイツ＞　１行失格、１３行合格の見通し

　対象行： Deutsche Bank ＜DBKGn.DE＞; Commerzbank ＜CBKG.DE＞; Hypo Real Estate [HRXGe.DE]; Landesbank Baden-Wuerttemberg; Bayerische Landesbank [BAYLB.UL]; DZ Bank ＜DGBGg.F＞; Norddeutsche Landesbank; Deutsche Postbank ＜DPBGn.DE＞; WestLB [WDLG.UL]; HSH Nordbank [HSH.UL]; Landesbank Hessen-Thueringen; Landesbank Berlin ＜BEBG.DE＞; Dekabank Deutsche Girozentrale; WGZ Bank ＜WSTGgb.F＞

　コメント：複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、国有化された不動産金融ヒポ・レアル・エステート[HRXGF.UL]以外は、ストレステストを通過する見通し。

　アナリストの見方：ヒポ・レアル・エステート以外では、独自基準でストレステストを行った一部のアナリストが、コメルツ銀行の資本増強の必要性を指摘。

　＜ギリシャ＞　全行合格の見通し

　対象行： National Bank of Greece ＜NBGr.AT＞; EFG Eurobank ＜ERGr.AT＞; Alpha Bank ＜ACBr.AT＞; Piraeus Bank ＜BOPr.AT＞; Agricultural Bank of Greece ＜AGBr.AT＞; TT Hellenic Postbank ＜GPSr.AT＞

　コメント：ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、国内対象行がストレステストを「スムーズに通過」すると予想。

　アナリストの見方：シティのアナリストは、同行独自の基準で実施したストレステストによると、ギリシャ・ナショナル銀行に資本増強が必要になると指摘。

　＜アイルランド＞　１行は合格、１行は条件付きで合格の見通し

　対象行： Bank of Ireland ＜BKIR.I＞; Allied Irish Banks ＜ALBK.I＞

　コメント：アイルランドのレニハン財務相とホノハン中銀総裁は、国内２行について、ＥＵのストレステストよりも厳しい国内のストレステストをすでに通過したと発言。

　＜イタリア＞　全行合格の見通し

　対象行： Intesa Sanpaolo ＜ISP.MI＞, UniCredit ＜CRDI.MI＞, Banca Monte dei Paschi di Siena ＜BMPS.MI＞, UBI Banca ＜UBI.MI＞, Banco Popolare ＜BAPO.MI＞ 　

　コメント：イタリア中銀のドラーギ総裁は先週、ストレステストで各行が十分な資本を有しており、財務が健全であることが示されると発言。

　＜ポルトガル＞　１─２行が不合格となる可能性も　

　対象行： Caixa Geral de Depositos, Millennium bcp ＜BCP.LS＞, Banco Espirito Santo ＜BES.LS＞, Banco BPI ＜BBPI.LS＞

　コメント：ポルトガルのピナ財務国庫長官は、ストレステストで、国内行の資本に問題がなく、銀行システムがしっかり管理されていることが明らかになると指摘。ストレステストにより、ポルトガルに対する投資家の信認が向上するとの見方を示した。

　アナリストの見方：ＪＰモルガン、マッコーリー、キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズがそれぞれ独自の基準で行ったストレステストでは、ミレニアムＢＣＰ＜BCP.LS＞とＢＰＩ銀行＜BBPI.LS＞が不合格となった。

　＜スペイン＞　一部の貯蓄銀行が不合格となる見通し

　対象行： Banco Santander ＜SAN.MC＞; BBVA ＜BBVA.MC＞ ＜BBVA.MC＞; Banco Popular Espanol ＜POP.MC＞; Banco de Sabadell ＜ABG.MC＞; Bankinter ＜BKT.MC＞; Banco Pastor ＜PAS.MC＞; Banca March; Banco Guipuzcoano; すべての未上場貯蓄銀行

　コメント： スペインのサルガド経済・財務相は、ストレステストで、すべての国内銀行に支払い能力があることが示されると発言。スペイン貯蓄銀行協会（ＣＥＣＡ）は、予想外の事態が起きるとは考えていないが、一部の銀行は、中銀の基金による資本注入が必要になる可能性があるとの見方を示した。　

　アナリストの見方：アナリストは、大手上場銀行に問題はないと予想。

一部の貯蓄銀行については、中銀の基金からの資本注入が必要になると指摘している。同基金は、ストレステストの発表前から、貯蓄銀行への資本注入を行っている。

　＜オーストリア＞　全行合格の見通し

　対象行：Erste Group Bank ＜ERST.VI＞; Raiffeisen Zentralbank [RZB.UL]＜RIBH.VI＞　

　コメント：ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、国内銀行のテスト結果は「通常の範囲内」になるとみられ、資本増強の必要性が示されるとはみていないと発言。　

　＜ベルギー＞　全行合格の見通し　

　対象行：Dexia ＜DEXI.BR＞, KBC ＜KBC.BR＞

　コメント：地元のタイド、レコー両紙によると、両行ともストレステストに合格した。

　アナリストの見方：シティのアナリストは、独自基準で実施したストレステストで、デクシアの結果が芳しくなかったと指摘。ＫＢＣについては、２０１２年までに資本増強が必要になるとの見方を示した。

　＜キプロス＞　不明

　対象行：Bank of Cyprus ＜BOC.CY＞＜BOCr.AT＞, Marfin Popular Bank ＜CPBC.CY＞＜MRBr.AT＞

　＜デンマーク＞　不明

　対象行： Danske Bank ＜DANSKE.CO＞; Jyske Bank ＜JYSK.CO＞; Sydbank ＜SYDB.CO＞

　＜フィンランド＞　不明

　対象行： Pohjola Group ＜POH1S.HE＞

　＜ハンガリー＞　不明

　対象行： OTP ＜OTPB.BU＞; FHB Mortgage Bank ＜FHBK.BU＞

　＜ルクセンブルク＞　不明

　対象行：Banque et Caisse d'Epargne de l'Etat (BCEE), Banque Raiffeisen

　＜マルタ＞　不明

　対象行：Bank of Valetta

　＜オランダ＞　全行合格の見通し

　対象行：ING ＜ING.AS＞, SNS Bank ＜SR.AS＞, Rabobank [RABO.UL], ABN AMRO/Fortis [ABNNV.UL] [FORTH.UL]

　コメント： オランダのデ・ヤーヘル財務相は、ストレステストの結果に自信を持っており、昨年の検査では、ＡＢＮアムロ／フォルティス以外、資本増強の必要性はないとの結果が出たと発言。ＡＢＮアムロ／フォルティスは、その後増資を実施した。

　＜ポーランド＞　合格の見通し

　対象行：PKO BP ＜PKOB.WA＞（他の大手行は、すべて他の欧州銀行の傘下にある）

　コメント：ポーランドのベルカ中銀総裁は「ＰＫＯ・ＢＰの結果については全く懸念していない」と発言。

　＜スロベニア＞　合格の見通し

　対象行：Nova Ljubljanska Banka (NLB)

　コメント：クリジャニチュ財務相は、政府系のＮＬＢがストレステストに合格するとの見通しを示した。ＮＬＢは２１日、今年４億ユーロの増資を行うとの予想外の発表を行った。ストレステスト公表に先立ち増資を発表した銀行は初めて。　

　＜スウェーデン＞　全行合格の見通し

　対象行：Nordea ＜NDA.ST＞, Handelsbanken ＜SHBa.ST＞, SEB ＜SEBa.ST＞ , Swedbank ＜SWEDa.ST＞

　　コメント：スウェーデン金融監督当局のチーフエコノミストは、国内大手４行がストレステストで良い結果を出すとの見通しを示した。　

　＜英国＞　全行合格の見通し

　対象行：HSBC Holdings ＜HSBA.L＞, Barclays ＜BARC.L＞, Royal Bank of Scotland ＜RBS.L＞, Lloyds Banking Group ＜LLOY.L＞

　コメント：オズボーン英財務相は、国内銀行はストレステスト後の財務強化で政府の支援を必要としないだろうと発言。英銀は、２００８年と２００９年のストレステスト後に資本再編を実施した。

ユーロは「ストレステスト」乗り切ったもよう－救済策で危機は沈静化　2010年07月22日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aacde5Z4q5wM

７月22日（ブルームバーグ）：欧州は既に、同地域にとって最大のストレステスト（健全性審査）ともいえる試練を乗り切ったもようだ。

　　ユーロは先月付けた４年ぶり安値から８％上昇。ユーロ防衛に向け、ＥＵ（欧州連合）の財務相らが最大7500億ユーロ（約83兆円）の救済基金を創設し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券購入に踏み切った５月10日以来、ギリシャとスペイン、ポルトガルの３カ国は計500億ユーロの国債を発行した。

　　170億ドル（約１兆4740億円）相当の資産を運用するフランクフルト・トラストの資産配分責任者、クリストフ・キント氏は「５月の救済後、市場はユーロ圏が機能しており、その周縁国が債務を資金調達で賄えるとの確信をかなり強めているようだ」と指摘。「これと、ユーロの対ドルでの上昇が相まって進んでいる」と分析した。

　　ユーロがギリシャに端を発した債務危機の影響を乗り切れることを示すＥＵの次なる機会は、23日に予定する域内銀行のストレステスト結果公表時となる。ＥＵの規制当局者らは、同テストによってドイツの州立銀行やスペインの貯蓄銀行を含めた金融機関の健全性への投資家の信頼感を取り戻せると期待している。

　　インベステック・セキュリティーズ（ロンドン）のエコノミスト、デービッド・ページ氏は市場からみると、「ソブリン債と銀行のリスクは互いに絡み合っている」と指摘。「ストレステストは、銀行の脆弱（ぜいじゃく）性がソブリン債に悪影響を及ぼすとの懸念を和らげる上でいくらか助けになるだろう」と述べた。

「影の銀行」の債務、今も通常の銀行を上回る－ＮＹ連銀リポート 　2010年07月17日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aS_2jdzOlnvg

７月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀のリポートによると、金融危機発生から３年が経った今も、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の融資や政府保証を受けられない、いわゆる「影の銀行」が抱える債務は通常の銀行システムの債務を上回っている。

　　同リポートによると、１－３月（第１四半期）には、影の銀行システムが抱える債務は約16兆ドル（約1380兆円）と、銀行債務の13兆ドルを上回った。2008年には、影の銀行の債務は20兆ドル、銀行債務が11兆ドルだった。

ブルームバーグがまとめたデータによると、米政府は金融市場を支援し、リセッション（景気後退）に対処するため、昨年９月時点で計11兆6000億ドルの資金を融資・拠出・保証した。それには、住宅ローンやクレジットカード債権、自動車ローンに関係した資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）や債務担保証券（ＣＤＯ）、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の支援が含まれた。

ゾルタン・ポズサー氏、トビアス・エイドリアン氏らＦＲＢの研究者は今月発表したリポートで、「影の銀行システムは一時、公的資金や債務保証という『脚光』を浴びた後、再び影に押しやられた」と指摘。その規模を考慮した場合、「当局は影の銀行に恒久的な公的支援を提供すべきかどうか、あるいは存続できないよう規制すべきかどうか検討が不可欠だ」と主張している。

渡辺みんな代表：日銀法改正を最優先、物価目標導入を－インタビュー 　2010年07月14日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a2Xmnn5Y9YaI

７月14日（ブルームバーグ）：みんなの党の渡辺喜美代表は14日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、デフレ脱却に向けて政府、日本銀行が共通の政策目標を共有することを柱とする日銀法改正を最優先のアジェンダ（政策課題）に掲げる方針を表明した。その上で、２％程度のインフレ目標の導入を目指す考えを明らかにした。

　　渡辺氏は「日本経済の二番底懸念が現実味を帯びつつあり、デフレ脱却法案を最優先にしていきたい」と言明。日銀法改正を通じて①政府、日銀がアコード（政策協定）を結んで物価安定目標を設定する②政府が日銀にさらなる信用緩和政策を求める－ことを可能にすると語った。秋の臨時国会に議員立法で日銀法改正案を国会に提出、成立を目指す。

　　渡辺氏はその上で、２、３年以内に全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）で「２％プラスマイナス１」の実現を求めていく考えを示した。総務省が６月25日発表した５月のコアＣＰＩは前年同月比1.2％低下と、15カ月連続のマイナス。

　　また日銀総裁の解任権を政府に付与することの是非について、「みんなの党の日銀法改正案には入っていないが、理屈の上では日銀総裁解任権を議論することは大いに有益だ」と語った。

　　一方、円高傾向について、渡辺氏は「景気が良いわけではないのに円高になっているというのは日銀の政策が自国窮乏化政策になっているということだ」と述べ、日銀の対応を批判した。

　　昨年８月に同氏らが結党したみんなの党は、参院選で比例代表７、選挙区で３議席の合計10議席を獲得、非改選と合わせて11議席に達し、単独で法案を提出できるようになった。渡辺氏は「ねじれを利用したレバレッジ戦略が可能になった」と言及。「みんなの党のアジェンダ『小さな政府で民間主導、成長路線』をこのレバレッジを利用して実現していく可能性が高まった」と語った。

　また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は１ドル１２０円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は、「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。一方で、「マネー供給を増やせば円安方向となるので、（円安誘導は）『裏戦略』のようなもの」とも述べた。　

　渡辺代表は１１日夜、「デフレ脱却法案を準備中だ」として、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立すれば失業者が１００万人以上、経済的な理由による自殺者が５０００人以上も救える」などと語った。　

　みんなの党が成長戦略として掲げているデフレ解消のための検討案は下記の通り。　

　・政府と日銀との間で政策目標を共有する枠組みを作り（日銀法改正）、物価安定目標を設定する。共有した目標達成のための具体的措置及び実施時期については、日銀が独立して定める。

　・政府から日銀に対し、たとえば、２０兆円の中小企業向けローン債権に政府保証を付与したうえで、金融機関から日銀が買い取ることを要請できるようにする。

　・地域の信金・信組などが、中小企業などの議決権のない株式を保有することを促進し、地域密着型金融を強化する。

　・中小企業の銀行からの長期借入金のＤＥＳ（債務の株式化）も検討。

（ロイターニュース　竹本能文記者）

2010年世界成長率見通しを上方修正、欧州債務リスクを警告＝ＩＭＦ　2010年07月08日

2010年 07月 8日 13:46 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK040958520100708

「［香港　８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しと国際金融安定性報告書を公表した。２０１０年の世界経済成長率見通しを４．６％とし、前回４月予測の４．２％から上方修正した。アジアの力強い成長と米民間部門の需要を反映した。一方、欧州の債務問題が深刻化し世界経済に悪影響を与える可能性を警告した。

　世界経済見通しは「金融市場の混乱の再燃で、下振れリスクが大幅に増大した。今回発表した見通しは、特にユーロ圏での信認と安定を再構築するための政策実行次第」としている。

　ユーロ圏の成長率見通しは１０年が１．０％で前回と変わらず。１１年は１．３％で０．２％ポイント下方修正した。

　米国は１０年が３．３％で前回から０．２％ポイント上方修正、１１年は２．９％で前回から０．３％ポイント上方修正した。　

　最大の下方修正となったのは英国。１０年の成長率見通しは１．２％で、前回から０．１％ポイント下方修正。１１年は２．１％で、０．４％ポイントの下方修正となった。

　最大の上方修正となったのは途上国。ブラジルの１０年成長率見通しは１．６％ポイント上方修正の７．１％、１１年も０．１％ポイント上方修正の４．２％とされた。

　日本の成長率は１０年は２．４％で前回から０．５％ポイント上方修正したが、１１年は１．８％で０．２％ポイント下方修正した。

　中国は１０年が１０．５％で前回から０．５％ポイント上方修正した一方、１１年は９．６％で０．３％ポイント下方修正した。

　

　＜欧州債務危機に焦点＞

　

　銀行規制に対する投資家の懸念が強まるなか、ＩＭＦは両報告書の大半でユーロ圏のソブリン危機に焦点を当てている。

　あるシナリオでは、ユーロ圏債務問題が世界の金融システムに与える影響は、０８年のリーマン・ブラザーズ破たん後の混乱と同程度になるとし、世界の総生産は１１年に１．５％ポイント縮小するとの見方を示した。
　その上でもっとも有効と思われる政策は、成長を損なうことなく金融市場の信頼を回復することと指摘した。

　また、先進国は債券投資家の信頼維持のため財政再建計画を打ち出しているが、これらは成長を後押しする金融状況と均衡をはかるべきと主張。

　世界経済見通しは「各国政府の政策は、支援的な金融状況を維持し、金融セクターの改革を進め、世界の需要の均衡化をはかる一方で、中期的に財政赤字を削減する計画に焦点を絞るべきだ」としている。

　

　報告書ではアジアにも焦点があてられている。１０年の景気回復は、アジア全般でより持続可能な成長になると予想。ただ、欧州との貿易・金融面でのつながりがリスクになると警告した。」

貴金属に交換可能な上場投信＝東証で初取引　2010年07月02日

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070200672

　２日の東京株式市場で、金など貴金属に交換可能な上場投資信託（貴金属ＥＴＦ）の初取引が行われた。売買代金は計約１億９０００万円に上り、ＥＴＦを信託管理している三菱ＵＦＪ信託銀行の岡内欣也社長は「大変いい滑り出し」と評価している。
　貴金属ＥＴＦの取引価格は、東京工業品取引所で売買されている貴金属の先物価格を基に決定される。取引の対象は金、銀、白金、パラジウムで、投資家はＥＴＦの保有口数に応じて来年２月１日から現物の貴金属と随時交換できる。貴金属価格に連動するＥＴＦは従来あるが、これは現物と交換できない。為替や株式など金融市場が不安定な中、「現物の貴金属が裏付けになっているという安心感から投資家の注目を集める」（斉藤惇東京証券取引所社長）と期待されている。（2010/07/02-17:22）

新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～　2010年06月18日

「新成長戦略」について
平成２２年６月１８日閣議決定

「新成長戦略」を別紙のとおり定める。

http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf

米ファニーメイとフレディマック、上場廃止へ　2010年06月17日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100617-00000528-reu-bus_all

　［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は１６日、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と＜FNM.N＞連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）＜FRE.N＞を上場廃止にすると発表した。
　株価がニューヨーク証券取引所の基準を満たさなくなったため。
　今後は店頭市場で取引されることになる。ファニーメイとフレディーマックは２００８年９月から公的管理下にある。
　ＦＨＦＡは両社に対し、普通株と優先株をすべての国内取引所で上場廃止するよう指示した。
　ＦＨＦＡのデマルコ局長代行は声明で「ＦＨＦＡが両社に対して上場廃止を指示したのは現在の業績や今後の見通しを踏まえたものではない。また、監督・管理機関としてのＦＨＦＡの決定や結論とも関係はない」と述べた。
　その上で、株価の維持や赤字抑制に関する上場規定が上場廃止決定の理由と説明した。
　ＮＹＳＥ上場株式は株価が終値で１ドルを下回ると上場廃止となる可能性があるが、ファニーメイとフレディーマックの株価は３０営業日以上、１ドル付近で推移している。

法人税下げの必要性強調＝経団連会長と会談―直嶋経産相　2010年06月16日

6月16日9時52分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100616-00000050-jij-pol

　直嶋正行経済産業相は16日午前、都内で日本経団連の米倉弘昌会長らと会談し、政府の新成長戦略の柱として先にまとめた「産業構造ビジョン2010」などをめぐって意見交換した。直嶋経産相は会談後、法人税の実効税率引き下げに関し、記者団に「具体的に将来の方向性を示さなければいけない」と語り、現在の約40％から諸外国並みの25～30％に下げることが必要との考えを改めて強調した。
　菅政権発足後、初めてとなるこの日の会談で、経団連側は法人税率の引き下げや、中韓両国などとの経済連携協定（EPA）の早期締結を要望。直嶋経産相も前向きに応じた。

ジャスダックとヘラクレス、10月12日統合　2010年06月14日

20時00分配信 時事通信
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100614-00000198-jijf-bus_all

　大阪証券取引所は14日、傘下の新興市場ヘラクレスとジャスダックを10月12日に統合すると発表した。大証は4月にジャスダック証券取引所を吸収合併している。14日現在の上場企業数は、ヘラクレスが147社、ジャスダックが872社（ネオ含む）で、1000社を超える国内最大の新興市場が誕生する。　

直嶋経産相：法人税まず５％下げを、来年度、税制改革待たず－日経　2010年06月11日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=awFnSHFay6WI

６月11日（ブルームバーグ）：直嶋正行経済産業相は10日、日本経済新聞のインタビューで、「法人税の税率を来年度にまず５％下げる必要がある。税制の抜本改革の議論を待つのでなく、成長戦略の一環として決断すべきだ」と強調したと11日付の同紙朝刊が報じた。

　　報道によると、直嶋氏は、法人税減税について、「国際水準が日本より10－15％低いのは事実。中期的には国際水準を視野に税率の下げを目指す」と述べ、税率下げで菅直人首相の理解は得ているとの認識を示したという。

スペインの銀行、欧州銀行間市場での資金調達が困難に＝現地紙　2010年06月09日

2010年 06月 9日 16:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15746120100609

［マドリード　９日　ロイター］　スペイン紙シンコ・ディアスによると、スペインの銀行は欧州インターバンク市場での資金調達が困難な状況に陥っており、かろうじて自力で資金を調達できるのは大手金融機関だけに限られている。
　スペインのある貯蓄銀行の幹部は同紙に対し、「スペインの大手銀行だけはなんとか資金を調達できている。ただ、ドイツなど海外の国債を担保としており、スペインの国債は担保として受け入れられていない」と語った。

　同紙によると、資金調達の状況は今週の初めから悪化し続けている。

　スペインの中堅銀行の幹部は「銀行間市場では、どの外国銀行もわれわれに貸し出しを行っていない」と語った。

米アムバック：事前調整型の破産法申請か－届け出文書　2010年06月09日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aV6Pdwo0Z54o

６月８日（ブルームバーグ）：米金融保証会社（モノライン）、アムバック・ファイナンシャル・グループは、債券保証部門の配当では持ち株会社の費用を負担できないとして、事前調整型の連邦破産法の適用申請を検討していることを明らかにした。

アムバックは規制当局への８日付届け出文書で、「予見可能な将来にアムバック・アシュアランス（ＡＡＣ）が持ち株会社に配当を支払うことができる公算は極めて低い」と述べた。

ＡＡＣは保険契約者に請求額を全額支払う代わりにサープラスノートを発行し、これを提供する。アムバックは７日、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンを裏付けとする債務担保証券（ＣＤＯ）164億ドル（約１兆5000億円）分の保証として、現金26億ドルと、20億ドル相当のサープラスノートを提供すると発表した。

アムバックは当局への届け出文書で、「アムバックの流動性と支払い能力は主にＡＡＣからの配当などに依存しており、サープラスノートが全額、償還、買い戻しあるいは返済された後にＡＡＣの価値がどれだけになるかにもよる」と指摘した。

ＥＵ統計局に監査権限、ブルガリアに調査団派遣へ　2010年06月09日

2010年 06月 9日 07:43 JSThttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK871052320100608

［ルクセンブルク　８日　ロイター］　欧州委員会は、ブルガリアの経済指標の質に懸念があるとして、近くＥＵ統計局（ユーロスタット）から調査団を派遣する方針。レーン欧州委員（経済・通貨担当）が明らかにした。
　欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は、ＥＵ統計局に広範な監査権限を与えることで合意した。この決定には欧州議会が意見を表明する必要があり、その上でＥＵ首脳が合意する必要がある。レーン委員によると早ければ１７日にも監査権限を得る見通し。

　ブルガリアは隠れ債務が明るみにでたため、０９年のＥＵ基準での財政赤字の国内総生産比を１．９％から３．７％に上方修正した、このため財務省はＥＵによる監査を受け入れる方針を５月に表明していた。４月に発足した中道右派政権は、社会党率いる前政権による政府調達を公表した。

ユーロ圏諸国、11年に財政引き締めへ－米国の財政出動要請に応じず　2010年06月08日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMVCQT04HjTc

「６月７日（ブルームバーグ）：ユーロ圏諸国は来年の増税または歳出削減の実施を約束し、第２次大戦後で最悪のリセッション（景気後退）からの回復促進で財政出動拡大を求める米国の要請に応じない姿勢を示した。

　　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は７日の会合後に記者団に対し、2010年の財政は「中立的」のままだが、「景気回復が勢いづくと予想される11年には明らかに引き締め型」になるとの見解を示した。

　　ギリシャ債務危機をきっかけに欧州諸国による財政赤字削減への決意は固く、ドイツのような貿易黒字国に「より力強い内需の拡大」を求めたガイトナー米財務長官の今月５日の要請は受け入れられていない。

　　欧州最大の経済規模を持つドイツは７日、４年で800億ユーロ（約８兆7000億円）規模の増税・歳出削減策を発表し、ほかの欧州諸国にも追随するよう迫った。メルケル独首相はベルリンで記者団に対し、「堅実な財政が危機予防の最良の形だ」との見解を示した。 」

菅新内閣、市場は「マニフェストの真逆」を評価－日本売りは回避か　2010年06月07日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aW_qP6yYUclg

「６月７日（ブルームバーグ）：８日に発足する菅直人新内閣の財政・金融・為替政策について、市場では民主党がマニフェスト（政権公約）などで示してきたのとは正反対で、巨額の公的債務に着目した「日本売り」の懸念が後退するとの評価が広がっている。財政再建と金融緩和・円高阻止でデフレ脱却を目指す政策は小泉純一郎政権に似ているものの、世界的な金融危機の下では円安誘導は難しいとの見方が多い。

　　新首相に指名された菅民主党代表は５日夜、官房長官に仙谷由人国家戦略担当相、民主党幹事長に枝野幸男行政刷新担当相を充てる人事を発表。共同通信は６日、財務相には野田佳彦財務副大臣が内定し、亀井静香金融・郵政改革担当相は続投の方向だと報じた。

　　大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは、菅新内閣は「財政支出抑制と増税論議・金融緩和・円高阻止の政策だ。経済成長は財政主導ではなく、輸出頼みとなる」と予想する。「民主党がマニフェストなどで示してきた積極財政・日本銀行の独立性尊重・円高容認・消費主導の経済成長とは真逆だ」と指摘。必要に応じて政策を転換する「変わり身の早さ、柔軟性は市場に好まれる」と評価する。 」

「　　日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約1.8倍と主要国で最悪。財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は2010年３月末に過去最大の882兆9235億円に達した。日本銀行の統計では、家計の純金融資産は1086兆8868億円。公的債務を国内の貯蓄で消化できる余地は徐々に縮小している。政府は６月中に「中期財政フレーム」と「財政運営戦略」をまとめる予定だ。

　　ギリシャの財政危機に端を発した欧州債務不安は先週末、ユーロ未導入の周辺国ハンガリーにも飛び火。同国のデフォルト（債務不履行）に備えた保険料を示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは過去最悪の4.16％に達し、ポルトガルやスペインといったユーロ圏内の重債務国を上回った。ユーロ相場は対ドルで７日早朝に一時１ユーロ＝1.1889ドルと、2006年３月以来の安値をつけた。

　　菅新首相は財務相だった５月11日、来年度予算では新規国債発行を10年度の44.3兆円以下に抑える意向を表明した。４月20日の衆院財務金融委員会では、中央銀行が目標とする物価上昇率を示して金融政策を運営する「インフレターゲットは魅力的な政策だ」と発言。「プラス１％か、もう少し上のプラス２％程度」を実質的な目標とし、達成するまでは政府・日銀がともに努力を続けるのが望ましいと述べた。 」

「　　「緊縮財政・金融緩和・円安志向の組み合わせは、かつての自民党の小泉純一郎政権と同じだ」と、藤井氏は指摘。「民主党が昨夏のマニフェストなどで掲げた政策とは正反対だが、次の世代に借金の山を残さないことのほうがはるかに重要だ」と強調する。 」

信用危機再来の懸念薄れる－大規模ジャンク債発行、ＬＩＢＯＲ安定で　2010年06月07日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a.J3VPowgQkg

６月６日（ブルームバーグ）：約３週間で最大規模のジャンク（高リスク・高利回り）債発行とロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のフラット（平坦）化を受け、2008年以来最悪の信用市場の混乱は終息しつつあるとの楽観的な見方が広がっている。

電池やペットフードなどを手掛ける米スペクトラム・ブランズは４日、８年物の社債７億5000万ドル（約690億円）相当を発行。投資不適格級発行体による起債は約１週間ぶりだった。銀行間の貸し渋りを測る尺度となっているドル建て３カ月物ＬＩＢＯＲは２月以降、倍余りに上昇したものの、先週はほぼ変わらずだった。

欧州債務危機で信用リスクは５月に記録した10カ月ぶり高水準付近にあるものの、資産価格は「底打ちする過程にある」とバークレイズ・キャピタルは指摘する。銀行間の資金を融通する市場が安定してきている状況は、信用危機の再来懸念は行き過ぎだった可能性を示唆していると、米アビバ・インベスターズの運用担当者ジョン・ホーリー氏は語る。

同氏は「ＬＩＢＯＲの動向は、投資家の懸念の一部を和らげている。このところフラット化した事実は金融市場が正常に機能していることを示唆している」と述べた。

社債の国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は拡大ペースが鈍化しており、先週は３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）広がって196ｂｐだった。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、５月には44ｂｐ拡大し、少なくとも08年11月以来最大の広がり方となっていた。

ＥＵ、4400億ユーロの緊急救済基金で細目策定へ　2010年06月07日

2010年 6月 7日 9:15 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_68215

【ブリュッセル】欧州連合（ＥＵ）当局者によると、ユーロ圏諸国の財務相は7日、ルクセンブルクで会合を開き、財政危機が深刻化した場合の4400億ユーロ（約48兆4000億円）の緊急救済基金の最終的な詳細について承認する運びだ。

　これはＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた総額7500億ユーロの救済資金のうちの最大部分ととなる。

　ユーロ圏の国が債務返済が困難になった場合、その国は同基金からの拠出を申請できる。当局者によると、資本市場から資金を調達して、問題国に資金を与えるために設立される投資目的事業体（ＳＰＶ）は今月中に活動を開始する可能性がある。

　ユーロ圏諸国の首脳は既に、ユーロ圏16カ国が所有するこのＳＰＶが同諸国の保証を背景に資金を調達、調達金利より高い金利で問題国に融資するという基金の基本的な仕組みについては合意している。

　この構造は、加盟国の国債の直接的な購入に対するＥＵの禁止措置をうまく回避したものだ。この購入禁止はお互いの国の問題に責任を持たないようにするための措置だ。今回の救済基金に批判がなかったわけではなく、特に財政の健全なドイツでそれが強かったが、同国議会が信用保証のドイツの関与分を承認した先月、最大のハードルを越えることができた。

　7日にまとめられる最終的な細目には、ＳＰＶがどのように債券を発行するのか、個々の国の保証が債券の部分ごとに適用されるのか、あるいは全体にかかるのかどうかといった点も含まれる。

　この4400億ユーロの基金はギリシャ向けの1100億ユーロの救済とは別物で、ＥＵの執行機関である欧州委員会の予算から出される600億ユーロの資金が底をついた時点で出動することになる。

記者: Charles Forelle

ハンガリー、ギリシャのような危機に陥るリスク＝首相報道官　2010年06月05日

2010年 06月 5日 08:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15686320100604

［ブダペスト　４日　ロイター］　ハンガリーのオルバン首相の報道官は４日、同国がギリシャのような債務危機を避けられる見込みはわずかとした与党幹部発言について、誇張ではないとの考えを示した。

　地元紙ナピの電子版によると、与党フィデス・ハンガリー市民連盟のコーシャ副党首は、ハンガリーの財政状況は予想より大幅に悪化しており、ギリシャと同じシナリオを避けられる見込みはわずかだと発言した。

　シーヤート報道官は記者会見で、デフォルト（債務不履行）については１年半も前に社会党出身の当時のジュルチャーニ首相が言及していると指摘。「同氏はハンガリーのデフォルトが目前に迫っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資だけが同国を救うことができるとはっきり述べた」とし、「その点で（コーシャ氏の発言が）誇張されているとはまったく思わない」と語った。

　「ハンガリーでは前政権がデータを改ざんした。ギリシャでもデータに手が加えられていた。ギリシャには決定的な瞬間が訪れた。ハンガリーはまだだ」と述べた。

　その上で「これこそわれわれが回避したいと考えているものだ。現政権にはギリシャがたどった道筋を回避する備えがある。現実を踏まえた上で、われわれは行動を躊躇（ちゅうちょ）しない」とした。

　これより前、シーヤート報道官はテレビ放送で、新政権は公的財政の改善に向けた措置を検討しており、競争力の押し上げにつながる大胆な改革や減税を希望すると述べた。

　ハンガリーでは４月の総選挙でオルバン氏が率いる中道右派のフィデス・ハンガリー市民連盟が勝利し、８年ぶりに政権交代が実現した。

NYの視点：ギリシャの次はスペイン、5月の株式市場は1940年来で最悪　2010年05月29日

8時40分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100529-00934005-fisf-market

「NYの視点：ギリシャの次はスペイン、5月の株式市場は1940年来で最悪
8時40分配信 フィスコ

5/25付け短期ファンドや投機家筋などIMM筋のポジションで、円の売り持ち高は先週から減少した。欧州信用不安を受けたリスク回避が先行した影響。ユーロ売り持ち高は、先週分から減少したが、依然として過去最高水準近辺で高止まりしている。

■来週のポイント

●欧州信用不安続く

ギリシャの次は、スペインに市場の焦点が集まっている。

米格付け会社フィッチ社は、スペイン国債の長期信用格付けをAAAからAA+へ一段階引き下げた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ社も先月、スペイン国債の長期信用格付けをAA+からAAに1段階引き下げている。

スペイン下院は5/27、公務員給与の削減や年金引き上げ凍結などを柱とする総額150億ユーロの歳出削減策を1票差の僅差の賛成多数で辛くも可決した。予想外の小差は国内での財政改革へのためらいが強いことを意味し、スペインの改革の実現性やユーロ圏への不信感を広げる要因になると見られていた。

スペイン政府は経済見通しで、2010年の国内総生産（GDP）見通しは-0.3％に据え置かれたが、2012年+2.9％⇒+2.5％、2013年+3.1％⇒+2.7％にそれぞれ下方修正された。又、失業率見通しも2010年19％⇒19.4％、2011年18.4％⇒18.9％へそれぞれ上方修正された。

ルービニNY大教授は、ギリシャなどのユーロ圏諸国債務問題を氷山の一角に過ぎなく、いずれ英米日の債務問題に行き着くと警告。リーマンブラザーズの空売りで巨額の利益を得たことで有名な著名ヘッジファンド・マネジャーのデービッド・アインホーン氏もNYでのIra Sohn Investment Research conferenceにおいて、「ユーロ圏の問題は米国の問題の前編に過ぎない」「ギリシャ危機はソブリン債務のバブルがはじける最初のサインかもしれない」とし、いずれ英国や米国の債務危機に発展する可能性を警告している。

通常上昇して終わる5月の株式市場は、欧州信用不安などが嫌気され、1940年来で最悪の結果となった。」

日本の財政は「転換点」通過、利払い増止まらず市場激変も－大和ＣＭ　2010年05月27日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aV9vvACmha3o

５月27日（ブルームバーグ）：公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約1.8倍と主要国で最悪の日本は、2007年度に国債利回りが低くても利払い費が増える局面への「転換点」を通過した－。大和証券キャピタル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは、経済成長と金利抑制を両立し財政赤字の削減を進めた場合でも「今後10年以内に債務残高の増加に歯止めをかけるのは難しい」との見通しを示した。

　　尾野氏は26日、都内で講演し、「転換点」までは「国債利回り低下の恩恵で、債務残高の増加にもかかわらず、利払い費は減ってきた」と指摘。しかし、金利の低下余地は乏しく、累積赤字は増え続けるため、今後は「金利が横ばいにとどまった場合でも、利払い費は増えていくと容易に想像できる」と述べた。「政策的な経費に回せるお金が減り、財政運営は非常に厳しくなっていく」と予想した。

　　国と地方の純債務残高は、10年度に名目ＧＤＰの約1.6倍と試算。主要国で最低の国債利回りが小幅に上昇し、経済成長率が世界的な金融危機の前には戻らない場合、20年度には同2.8倍に悪化すると予測した。金利が上昇せず、景気が危機前の水準を回復し、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）赤字の対ＧＤＰ比を10年度末の9.4％から毎年１％ずつ削減できた場合でも、同2.1倍に上昇する。

　　尾野氏は、「かなり踏み込んだ財政再建をしないと、債務残高増に歯止めをかけるのは難しい」と指摘。「支出の削減余地はあまり多くなく、増税なき財政再建は極めてハードルが高い」との見方を示した。

　　　　　　　　　　累積債務、低金利

　　財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は10年３月末に過去最大の882兆9235億円。前年度末から36兆4265億円増えた。ところが、長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは足元で1.22％前後。バブル崩壊後の長期的な景気低迷や金融不安、デフレ（物価の下落）などを背景に、1990年９月の8.685％から03年６月には0.43％まで低下した。世界的な金融危機を経て、09年以降は1.2－1.6％程度で推移している。

　　ギリシャの財政危機に端を発した欧州債務不安を背景に、金融市場では緊張が高まり、株価が世界的に下落。日経平均株価は25日に一時9500円を割り込み、10年債利回りは1.190％に低下（価格は上昇）。ともに、昨年12月１日以来の低水準をつけた。財政の持続可能性をめぐるソブリンリスク（国家の信用リスク）懸念は現時点では、最上級の格付けを持つ米国やドイツなどと同様、日本にも向けられてはいない。

　　債務不安の震源地でギリシャやポルトガル、スペインといった重債務国を抱えるユーロ圏では通貨安が進行。ユーロの対ドル相場は19日に一時１ユーロ＝1.2144ドルと06年４月以来、円に対しても25日に１ユーロ＝108円84銭と01年11月以来の安値をつけた。

　　　　　　　　構造的赤字、ギリシャと類似

　　尾野氏はソブリンリスクの構成要素として、①基礎的財政収支②過去の経緯で決まる利払い費③財政再建の規模も左右する債務残高④景気変動の影響を除いた構造的財政収支－などを挙げた。

　　ギリシャは金融危機前から、構造的な財政赤字や利払い負担の重さ、所得の低さといった「懸念要素が多かった」と述べた。日本は税収が少なく赤字が慢性化している点で「ギリシャと同じくらい財政構造に問題を抱えている。対岸の火事ではない」と強調。７月の参院選を控えた鳩山由紀夫内閣の下、消費税率引き上げ論議も浮上しているが、増税には「必ずあつれきが生じる」点が「最も深刻な問題だ」と語った。

　　日本の財政赤字は今のところ、国内の貯蓄が吸収。日本銀行によると、海外勢の国債保有比率は昨年12月末時点で6.2％にとどまる。ただ、家計の純金融資産は1086兆8868億円。公的債務を国内で消化できる余地は徐々に縮小している。

　　尾野氏は、長期金利が織り込む日本の財政リスクプレミアム（上乗せ金利）を、10年債利回りから名目成長率を差し引くことで推計。景気変動を受けて金利が振幅する中に、「わずかだが上昇トレンドを確認できる」と述べた。

　　　　　　　　　利払い増、市場に激変も

　　市場の一部に根強い「巨額の債務残高を背景とした金利急騰」といった思惑に関しては、「利払い費が増加基調に転じたため、日本の財政再建は他国と比べて極めて厳しい状況にある」と指摘。「当面はリスクプレミアムがあまり織り込まれない姿を想定している」が、この基調転換に「市場が気付いた時には、激変があるかもしれない」と話した。

　　大和ＣＭの永井靖敏チーフエコノミストは同日の講演で、世界的な金融危機に対処するため主要国が採った財政出動・金融緩和からの出口戦略は「財政の方が先だ」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを始めるのは「来年秋以降になる」と語った。

　　日銀の白川方明総裁については「政府からの金融緩和圧力を緩和するのに一生懸命だ」と述べ、「実質を伴う追加緩和はもうない」と予想。ただ、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した11年度の消費者物価の上昇は難しく、利上げは「早くても12年、場合によっては13年にずれ込む」との見通しを示した。

仏大統領、ギリシャ支援で欧州全体の関与なければユーロ圏離脱と発言＝新聞　2010年05月15日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15322620100514
2010年 05月 15日 00:17 JST

［マドリード／ベルリン　１４日　ロイター］　サルコジ仏大統領は、ギリシャ支援を協議した前週７日の欧州首脳会合で、欧州全体が支援に関わらなければフランスはユーロ圏から離脱すると発言し、支援合意に消極的だったメルケル独首相を説得した。スペイン紙エルパイスが報じた。

　エルパイス紙は、スペインのサパテロ首相が、自身が率いる社会労働党（ＰＳＯＥ）の党員との１２日の会合で明らかにしたと伝えている。

　サパテロ首相の報道官は１２日に首相がＰＳＯＥ党員との会合を持ったことは認めたが、同首相のこの会合での発言内容は確認しなかった。

　エルパイス紙はこの会合の出席者の発言として、サパテロ首相は、サルコジ大統領が「すべての国がギリシャ支援に責任を負うよう求め、確約が得られなかった場合、フランスはユーロ圏におけるフランスの立場を再考する」と述べたと伝えた。

　同紙はまた、別の会合出席者の発言として「サルコジ大統領は握りこぶしをテーブルに叩きつけ、ユーロ圏を脱退すると脅した。これでメルケル独首相が譲歩し、合意が成立した」と伝えた。

　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、総額１１００億ユーロ（１３９７億ドル）のギリシャ支援で合意していたが、この支援のうち多くを負担せざるを得ないドイツは、支援への確約に消極的だった。

　エルパイス紙の報道について、ドイツ政府のハイムバッハ副報道官は１４日、「根拠がない」と否定した。

ＥＣＢ、ユーロ圏の政府債・民間債券を購入へ　2010年05月10日

2010年 05月 10日 11:06 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868725720100510

［バーゼル（スイス）　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、声明を発表し、ユーロ圏の政府債および民間債券を購入することを明らかにした。ギリシャの債務危機を受け、大規模債券購入への抵抗をあきらめた。

　介入の範囲はまだ決まっていないが、ＥＣＢの金融政策のスタンスに影響しないよう、流動性吸収オペも実施するという。

　ＥＣＢはまた、５月と６月に全額供給で期間３カ月、固定金利の流動性オペを、５月に政策金利連動の全額供給で６カ月オペを実施すると発表した。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とドルのスワップラインを再締結し、期間７日および８４日のドル融資を開始することも明らかにした。

　欧州の法律は、金融危機の際に米英の中央銀行が実施したようにＥＣＢが政府から直接的に債券を購入することを禁じているが、ＥＣＢは銀行を経由して債券を購入することでこの法律をう回することができる。

ＥＵ、最大90兆円規模のユーロ圏支援基金を発表　2010年05月10日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aYYg.crcT6uw

５月10日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は10日、過去最大規模となる最大7500億ユーロ（約90兆円）規模のユーロ圏支援基金と、証券買い取りプログラムを公表した。ＥＵはユーロの信認失墜につながる恐れのあるソブリン債危機の回避を図った。ブリュッセルで９日に開いた緊急財務相理事会で詳細を決定した。

　　ユーロが先週、１年２カ月ぶりの安値に下落したことや、ポルトガルとスペインの国債利回り急上昇を受けて、ユーロ圏16カ国政府は最大7500億ユーロを、投機家の標的とされた国に提供することで合意した。

　　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は、14時間にわたった理事会後に記者団に対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も「極めて重要なオペ」に乗り出すと言明。「ＥＣＢは政府証券の流通市場に介入することを決定した」と説明した。

　　市場の安定を求める米国とアジアの圧力を受けてＥＵ加盟国政府は、融資や市場介入などの金融措置を示すことで、ソブリン債危機を防ぎユーロ崩壊の観測を打ち消す賭けに出た。

　　スペインのサルガド財務相によると、ユーロ圏向け融資の枠組みでは、ユーロ圏諸国政府が計4400億ユーロの資金を提供可能とし、ＥＵ予算からさらに600億ユーロを拠出することを約束した。これに加えて、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最大2500億ユーロを拠出するという。

ＥＵ、緊急基金を設立へ－９日の財務相会合で詳細協議　2010年05月08日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aS8pIwdt_vPk

５月８日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）は、ギリシャの財政不安の波及を防ぐため、緊急安定化基金を設立することで合意した。ソブリン債の危機がユーロの信認低下につながるのを阻止するのが狙い。

ＥＵのユーロ圏16カ国の首脳は、ユーロ下落やポルトガルとスペイン債の利回り上昇に対応し、週明け10日の取引開始前に安定化基金の詳細が発表されることを明らかにした。

ＥＵの欧州委員会のバローゾ委員長は８日、各国首脳との会談後、記者団に対し「われわれは全力を挙げてユーロを防衛する」と述べた。

安定化基金は、各国政府の保証付きの借入金で構成。欧州当局者は規模の公表を控えている。ブリュッセルで９日午後４時（日本時間同11時）に財務相会合を開き、詳細について協議する。

サルコジ仏大統領は「10日の取引再開時には、ユーロ防衛のためのメカニズムが導入されていることになる」と説明。異例の速さで合意に達したことを強調した。

独立した存在のＥＣＢ

バローゾ委員長はまた、独立した存在の欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して、例えば国債買い入れを迫るようなことはしないと言明した。６日にはトリシェＥＣＢ総裁が国債買い入れ案を否定したことで、マーケットの売りが加速した。

ユーロが1999年の導入以降最大の試練に直面する中、経済政策協調の長期的な取り組みに向けた討議の場である首脳会合は、危機管理の場へと姿を変え、８日未明まで話し合いが続けられた。

今週の欧州市場では、ユーロが１ユーロ＝1.3293ドルから1.2715ドルに下落。昨年11月終盤以降の値下がり率は15％に達した。欧州株は１年半ぶりの大幅安となり、ダウ・ジョーンズ・ストックス600指数は前週末比8.8％安の237.18となった。

７日には、主要７カ国（Ｇ７）の財務相も緊急の電話会議を開催。議長を務めたカナダのフレアティ財務相は、オタワで記者団に対し「明確かつ時宜を得た力強い対応が必要」との考えで全員が一致したと説明。「われわれは欧州で強力かつ迅速な政策対応が取られることを期待している」と述べた。

〔焦点〕ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候　2010年05月07日

2010年 05月 7日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK040655820100507

「［東京　７日　ロイター］　ギリシャの財政問題に端を発した欧州圏でのソブリンリスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場では、ドル不足が顕著になってきた。金融危機時に特徴的なドル流動性確保の動きを映したもので、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候が表れている。

　

　ガイトナー米財務長官は７日、主要７カ国（Ｇ７）財務相と電話協議する予定で、ギリシャ支援での欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合意内容について確認することになるとみられる。しかし市場では、個別国の支援もさることながら、Ｇ７の流動性支援が再び必要な事態を迎えようとしている。」

「　短期金融市場では、ドルの調達コストが次第に上昇してきた。

　ドル／円フォワード取引の１カ月物は７日、マイナス６／４．５銭となり、前日の３．７／３．５銭から急拡大。ディスカウント幅は４月半ばから５月初めまで２銭台を推移していたが、ドル需要の強さを反映して、拡大圧力が強まっている。　

　フォワード・レートから換算したドル金利は、１カ月物で０．６％付近と前日の０．５％から上昇。ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）に約３０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上乗せした水準にある。

　ＬＩＢＯＲ１カ月物は６日、０．２９７０６％まで上昇し、２００９年７月初旬以来の高水準となった。同金利は４月末に０．２８０００％、３月中旬には０．２３００％だった。市場実勢は、ＬＩＢＯＲより高水準で、フォワード・レートから換算した金利に近いとの指摘がある。

　ドル短期金利の上昇は、一度は終息したと思われた金融危機の再燃との見方があると同時に、リーマンショック後の金融危機が実際には終息していなかったとの見方も広がっている。最近のドル短期金利の上昇は「不良資産償却の遅延など何らかの理由でドルが足りない金融機関が存在する証」（欧州銀）との意見も聞かれる。」

「　短期のインターバンク市場ではドルの供給が極端に細っており、ドルの資金調達コストは今後さらに上昇する見通しだ。「為替市場ではユーロに照準が当たっているが、資金市場でパニックが起きているのはドル」（前出の外国銀行）だという。「危機時は手元にドル・キャッシュを厚めに確保する動きがでる。キャッシュを確保していれば、決済困難に陥る事態を回避できる。現状はリーマンショックの巨大版とも言えるかもしれない」と岡三証券外国債券グループ・グループ長の相馬勉氏は言う。

　また、「株価が下がると、ヘッジファンドなど株を担保に資金を借りていた短期筋がファンディング・クライシスに陥り、ポジションをクローズする方向に一斉に動く」（ファンドマネージャー）とされ、「米国株価もさることながら、金融引き締め下の上海株の動向など、今後さらに流動性が引き揚げられるリスクがある」（同）という。」

焦点：ユーロ圏債務危機拡大の引き金となりかねない多くの要因　2010年05月06日

2010年 05月 6日 16:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15150020100506

「［パリ　５日　ロイター］　欧州では数カ月、ことによると数週間以内に債務危機がギリシャから他国へと飛び火し、さらに多くの国が市場へのアクセスを閉ざされて、裕福な国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな緊急措置に頼らざるを得なくなる可能性がある。

　危機拡大を招きかねない引き金には、債券入札の失敗、１１００億ユーロ（１４１０億ドル）の対ギリシャ支援策からギリシャ政府または支援国が逃げ腰になる兆候、欧州の銀行間市場の機能停止などが挙げられる。

　現在のところ、ギリシャに続く「ドミノ倒し」候補国とみられているポルトガル、アイルランド、スペインは、ギリシャよりはるかに良好な状態を保っている。銀行間市場は２００８年後半に米リーマン・ブラザーズが破たんした後のようなマヒ状態とは程遠い。

　しかし過去２４時間に一気に広がった投資家の懸念は、東京市場の円スワップ取引まで巻き込むほどに影響力が強く、０７年から０９年の世界的金融危機と同様、市況が急速に悪化しかねないことを示唆している。

　伊ウニクレディト銀行の主任エコノミスト、マルコ・アナンツィアータ氏は「私見では、さらに最低もう１カ国が市場から締め出され、救済を必要とする確率が１０─２０％あるとみている」と語った。「起きるとすれば今後６カ月以内の可能性が高い」と言う。

　短資会社タレット・プレボンのＧ７市場責任者、レナ・コミレバ氏は、ギリシャの債務返済能力をめぐる危機が資本市場危機に質が変化しており、市場は自らのモメンタムを餌にし始めていると指摘。「ギリシャと同じような信用イベントが数週間以内に発生する可能性がある」と述べた。

　ドイツのメルケル首相やユーロ圏の経済政策担当者は５日、危機拡大のリスクについて警告し、こうしたリスクを認識していることを明らかにした。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は「ギリシャの火事を鎮火させるとともに、それが大規模な森林火災となって欧州連合（ＥＵ）の安定や経済全体を脅かさないようにすることが重要だ」と語った。」

「パパンドレウ首相率いる現政権が国民の反発に負けて主要な財政改革で後退する兆候が明らかとなれば、ギリシャの債務再編やデフォルト（債務不履行）の見通しが強まり、危機拡大のきっかけとなる恐れがある。

　欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの進ちょく状況を四半期ごとに監視し、レビューと支援の実行とをリンクさせることになっている。世論がギリシャ支援に強く反対しているドイツが、もしギリシャは支援条件を満たしていないと判断し、融資実行を邪魔すれば、レビューが危機拡大の引き金となりかねない。

　ギリシャの銀行への資金供給を断っている欧州の商業銀行が、ポルトガルやアイルランド、スペインの銀行に同じことをしても市場がパニックになる可能性がある。

　これまでのところ、短期金融市場への圧力は金融危機のピーク時ほどではない。２年物のユーロ圏スワップスプレッドは０９年３月半ば以来の水準である６５ベーシスポイント（ｂｐ）に開いたものの、０８年１０月につけた過去最大の１３０ｂｐを大きく下回っている。

　ただスペインとポルトガルの大手銀行は、銀行間市場で高いプレミアムの支払いを強いられている。ソブリン債市場がさらに悪化すれば、上乗せ幅が拡大する可能性がある。」

「　ＵＢＳの欧州担当主任エコノミスト、ステファーヌ・デオ氏は「自由になる莫大な弾薬がＥＣＢの武器庫にある。ＥＣＢには多くのことが可能であり、一定の時点で市場を安定化することができると思う」と語った。

　危機が拡大すれば、通貨の信認維持と銀行のデフォルト回避に必死になったユーロ圏の裕福な国が新たな支援策のとりまとめに前向きに取り組む可能性もある。アナリストはポルトガル、アイルランド、スペインの救済費用について、４０００億ユーロ前後に上る可能性があると推定している。

　（Brian Love記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　吉瀬邦彦）」

ギリシャ問題深刻化でリスク資産離れ、金融危機への進展警戒も　2010年05月06日

2010年 05月 6日 13:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15146220100506

「［東京　６日　ロイター］　東京市場でリスク・リダクションの動きが広がっている。ギリシャ債務危機の影響が他の欧州諸国にも広がる可能性があるとの懸念が強まり、マクロ系ファンドと呼ばれる海外投資家は、債先売り・株買いの反対売買に踏み切ったとみられる。

　市場には「欧州新興国の一部通貨が対ユーロで下落しており、中東欧からの資金流出が広がれば、リーマン・ショックのような金融危機は不可避」（邦銀）との指摘もあり、主要投資家は模様眺めを余儀なくされている。」

「欧州と国際通貨基金（ＩＭＦ）が合意したギリシャへの融資規模は３年間で１１００億ユーロ。それでもソブリン・リスクに歯止めがかからなければ、資金調達コストの上昇を通じて支援対象が拡大する可能性がある。より経済規模の大きいポルトガルやスペインへの支援が必要になれば、融資規模がさらに膨らみ、支援の中心になり得るドイツやフランスが負担に耐えられるかどうかは不透明だ。

　市場では「ポルトガルは、公的債務の大きかったギリシャと異なり、民間金融部門の海外借り入れが大きいため、金融システムにダイレクトに影響を与える可能性がある」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミスト）との懸念もくすぶる。

　ＪＰモルガン証券の黒田真琴ストラテジストは「欧州銀行のエクスポージャーを意識してドル資金調達市場でもＬＩＢＯＲフィクシングが急騰しており、金融システムリスクを抑えるという目的での緩和策が欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に期待される局面にまで達している」と指摘。「リーマン・ショックと同様にリスクの震源地に対する実際のエクスポージャーが限定的でも、インターバンク市場での資金調達難が危機に発展する可能性はあり、ＬＩＢＯＲの急上昇やレポ市場の流動性低下が続くことには注視が必要」とみている。

　（ロイター日本語ニュース　山口　貴也記者　；編集　山川　薫）」

資本市場は100年で最大の危機に直面も－英エボリューション 　2010年05月06日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIz_LfaQKIEQ

５月５日（ブルームバーグ）：ソブリン債の危機を回避する力が各国政府にほとんどない中で、資本市場は過去100年で最大の危機に直面しようとしている可能性がある。英エボリューション・セキュリティーズの信用戦略責任者、ゲーリー・ジェンキンス氏が指摘した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は２日、総額1100億ユーロ（約13兆2400億円）を融資するギリシャ支援策で合意したが、同国の財政危機を解決し、他の国への影響波及を阻止するには至らないとの懸念が根強く、債務に苦しむ欧州諸国の国債が投資家の売りを浴びた。ギリシャとスペイン、ポルトガル、イタリアのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは大幅に拡大し、ユーロ相場は下落した。

ジェンキンス氏は「資本市場は近く、過去100年で最大の金融危機の渦中に巻き込まれる恐れがある」と予測。「国債そのものが問題視される中、政治的、経済的変動が起きる可能性が大いに高まっている」と語った。

同氏はギリシャ支援策について、デフォルト（債務不履行）に陥る「非常に現実的なリスク」を軽減するものの、同国の債務が中期的に再編されるとの投資家の見方を変えるものではないと分析。市況の悪化が続けば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債買い入れを求められる可能性があると付け加えた。

【ロンドン市場】ユーロ安、次の標的は南欧　2010年05月05日

2010/05/05 (水) 21:35
http://www.gci-klug.jp/fxreview/2010/05/05/009320.php

「5日のロンドン市場はユーロが軟調に推移した。ユーロドルは1.29台後半から1.29台前半まで下げ、約1年ぶりの安値を記録した。ユーロ円は123円台前半から122円台半ばまで下げた。ギリシャ発の債務危機がポルトガル、スペインなど南欧諸国に拡大するとの見方がユーロを圧迫した。欧州委員会はきょう、最新の経済・財政見通しを発表。2010年の成長見通しが従来予測から引き上げられたことでユーロが買い戻される場面もあったが、ユーロ買いは持続しなかった。欧州委員会の経済・財政見通しでは、スペインについて同国政府の予測を1%下回る成長見通しが提示されている。市場では景気低迷でスペインの財政再建が遅れる可能性が懸念されていた。市場の視線はギリシャからスペイン、ポルトガルなど南欧諸国に注がれつつあるようだ。」

「◆次の標的は南欧、債務危機は拡大へ
きょうはスペイン、ポルトガルなど南欧諸国の財政不安が話題となっていた。ウェーバー独連銀総裁はユーロ圏に重大な感染効果のリスクがあるとし、ギリシャ発の債務危機が他のユーロ加盟国に拡大する可能性があると警告した。クレジット市場ではスペイン、ポルトガルなど南欧諸国の債務保証コストが上昇、ギリシャの次は南欧諸国が金融支援に追い込まれるとの見方が浮上していた。欧州委員会はきょう、輸出の伸びを背景に2010年の成長見通しを従来の0.7%から0.9%に上方修正したが、スペインについては2010年の成長見通しを0.8%と、同国政府が見込む1.8%を下回るとの見方を示している。

肝心のギリシャ支援についても不透明感が強い。スロバキア首相は4日、ギリシャ支援を留保すると表明している。スロバキアのGDPはユーロ圏全体の0.5%程度に過ぎないが、ユーロ加盟国によるギリシャ支援で暗い影を落とす可能性もある。なお、格付け会社ムーディーズはポルトガルを格下げする可能性があると述べている。ムーディーズが付与しているポルトガルの格付けは「AA2」。

（Klugアナリスト 鈴木崇浩）」

ケース・シラー総合指数の共同開発者、米住宅価格が最安値を更新する可能性　2010年05月01日

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100501-00933001-fisf-bus_all

5時55分配信 フィスコ

米エール大学の経済学教授で、ケース・シラー総合指数の共同開発者であるロバート・シラー氏は、米住宅価格が最安値を更新する可能性があるとの見解を示した。

オバマ大統領が就任して以来、株式市場だけでなく、各業界も緩やかな改善傾向を示しているため、経済が既に景気回復軌道に乗っていると考えている投資家は増えている。しかし、足元の住宅価格が過去5ヶ月にわたり前月比で下落するなど、依然として先行き不透明な状態にあるため、シラー氏は見通しに対して慎重姿勢を取っているほか、経済が二番底入りする可能性も警告している。もし国内総生産（GDP）が再びマイナス成長に転落した場合、二番底が意識され、住宅価格を低水準に押し下げる恐れがあると指摘。さらに1930年代の世界大恐慌と似ている部分として、当時は高い失業率やウォール街に対する怒りが深刻な経済危機の主な引き金となったと指摘した。

《TN》
株式会社フィスコプレイス

英など欧州３国の不動産融資損失、最大920億ユーロ－Ｓ＆Ｐ　2010年04月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ajDKOB4kooNo

「４月29日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は英国とスペイン、アイルランドの商業用不動産向け融資に関連した銀行の損失が、不動産価値の回復に もかかわらず、最大920億ユーロ（約11兆4600億円）に上る可能性があるとの見方を示した。

　　Ｓ＆Ｐはリポートで、これら３カ国の銀行は2009－11年末に損失額が増えるリスクが最も高いと指摘した。同社クレジットアナリストのジャイルズ・エドワーズ氏は、リセッション（景気後退）で価値が低下した不動産向け融資の割合が高ければ、一部銀行にとっては格付けのさらなる重しとなりかねないと警告する。

　　欧州の銀行は07年半ばまで５年間続いた不動産ブームの間、商業用の不動産購入者に１兆8000億ユーロを融資し、現在その後始末に追われている。

　　リポートは、「商業用不動産向け融資は、向こう数年間にわたって、欧州の多くの銀行の弱点であり続けるだろう」とし、不動産価格は「欧州の一部諸国で反発し始めたものの、そのプラス効果は限定的だろう」と指摘した。」

欧州に新たな金融危機、ギリシャ問題で信用収縮再来－ＵＢＳのキム氏　2010年04月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a62DCAeo2gK4

「４月29日（ブルームバーグ）：欧州の銀行業界は、同地域を第２次大戦以降最悪のリセッション（景気後退）に陥れた信用収縮再来の危機にさらされている。スイスのＵＢＳがこうした見方を示した。

　　ＵＢＳの為替ストラテジスト、ブライアン・キム氏によれば、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が今週、ギリシャの長期債務格付けをジャンク（投資不適格）級に引き下げ、ポルトガルとスペインも格下げして以降、銀行は欧州域内の巨額債務国に債権を持つとみられる取引相手行への貸し出しに消極的になっている。こうした姿勢は、債務担保証券（ＣＤＯ）を保有する銀行への融資に慎重だった２年前の姿と一致するという。

　　キム氏は28日付のリポートで、「2008年３月と９月、カウンターパーティーリスクが急上昇する中でいかに銀行間取引にストレスの兆候が表れ始めたかを思い起こすと、銀行は取引相手行がＣＤＯなど流動性の低い資産で過度な負担を抱えていることを恐れ、貸し出しに消極的だった」と指摘。「ＣＤＯをギリシャ債かポルトガル債に置き換えれば、これが現在表面化しているリスクであることが分かる」と述べた。

　　３カ月物欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）は29日、0.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.659％と２月24日以来の高水準へ上昇。ユーロの借り入れコストは１週間余り低下していない。３カ月物ユーロ建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は0.604％で９週間ぶりの高水準だった。

　　キム氏は「銀行が保有するギリシャ向け債権が注目される現在、ＬＩＢＯＲやＥＵＲＩＢＯＲなど銀行間取引金利が重要な指標になるだろう」と記した。 」

Ｓ＆Ｐがスペインを格下げ、長期「ＡＡ」－欧州に危機波及　2010年04月29日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIp5vdeyrPC4

「４月28日（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はスペインの長期信用格付けを「ＡＡ」に引き下げた。これはスロベニアの格付けと同等。ギリシャの債務危機はユーロ圏に波及している。

　　Ｓ＆Ｐは28日、スペイン格付けのアウトルック（見通し）は格付けが下方に向かう可能性を示す「ネガティブ」と発表した。これにより「財政状況が当社の現在の想定より悪化する場合」、さらなる格下げの可能性があることが示唆された。同社が前回、スペインを格下げしたのは2009年１月。

　　スペイン10年債のドイツ10年債に対するプレミアム（上乗せ利回り）はこの日、過去１年余りでの最大に拡大。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、スペイン国債を保証するコストが過去最高に上昇した。ギリシャの債務返済能力に対する懸念がスペインやポルトガルにも波及した格好だ。

　　Ｓ＆Ｐは前日、ギリシャとポルトガルを格下げした。スペインの財政赤字はユーロ圏で３番目に大きい。この日のスペイン格下げで、ギリシャ支援を実行し、借り入れコスト急上昇に直面するほかの国をどう支援するのか明確にするよう、政策当局者への圧力が高まる公算が大きい。

　　Ｓ＆Ｐは「スペインの実質国内総生産（ＧＤＰ）は2010－16年に平均で0.7％成長する」との見通しを示した。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによるスペインの格付けは「Ａａａ」。フィッチ・レーティングスは「ＡＡＡ」を付与している。」

「次のギリシャ」はポルトガルか、リスク波及しＥＵ市場を圧迫　2010年04月27日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ac9kTow6nw3U

「４月27日（ブルームバーグ）：ポルトガルが次のギリシャになる危険にさらされている。

西欧諸国で最も貧しいポルトガルは、ギリシャに比べて債務負担が高く10年間の成長率は低いため、ソブリン債危機が広がる中で投資家から厳しい仕打ちを受けている。ポルトガル国債のリスクプレミアムは今月、過去１年の平均の２倍強の水準に上昇した。ポルトガルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引を見ると、投資家の間では同国債は世界で８番目にリスクが高く、レバノンやグアテマラよりもひどいと認識されていることが示されている。 」

「ユーロ圏によるギリシャ支援策のタイミングをめぐる憶測を背景にギリシャ債相場は26日急落し、利回りは少なくとも1998年以来の高水準となった。ポルトガル国債利回りの独国債に対する上乗せ幅（スプレッド）は218ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、少なくとも97年以来最大に拡大した。

ポルトガルのソクラテス首相はギリシャの二の舞いを回避できると投資家に訴えているものの、同国経済は10年間の平均成長率が１％未満にとどまり、観光とコルクやパルプなどの産業に依存した構造であるため、首相の取り組みは苦戦を強いられている。

ポルトガルの公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の77％で、フランスと同じ水準だが、企業や家計の債務も含めるとＧＤＰの236％となり、ギリシャやイタリアを超える。貯蓄率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では４番目に低い。 」

[FT]ギリシャ問題は欧州版「サブプライム危機」 　2010年04月27日

2010/4/27 0:00
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E38B8DE0E4E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

「（2010年4月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

23日、ギリシャ南東の島で声明を発表するパパンドレウ首相(ロイター=共同)
　今週は、欧州通貨同盟の11年間の歴史の中で最も重要な1週間になる。週末までには、ギリシャの財政危機を封じ込めることができるのか、あるいは危機がユーロ圏内の他国へ転移していくのかが分かる。それまでには、国際通貨基金（IMF）とギリシャ政府の間でも合意が成立しているはずだ。

　その間、注目すべきポイントが3つある。

求められる歳出削減と構造改革

　何より重要な最初の点は、ギリシャは、いかにして経済成長を落ち込ませることなく、多額の基礎的財政赤字を同じくらい多額の基礎的黒字に転換させるのか説明する移行計画を提示しなければならないということだ。筆者がこれまでギリシャのエコノミストたちから聞いた話では、ほとんど期待が持てない。

　提案の多くは昔からある会計操作で、例えば、闇経済の推定規模を公式の国内総生産（GDP）統計に繰り入れるといったものだ。我々が求めるべきものは、歳出削減と構造改革の詳細を示す3カ年計画だ。

　第2に、ギリシャ向けの融資枠の総額は、これまでに約束された450億ユーロ（このうち300億ユーロを欧州連合＝EU＝が拠出し、残りをIMFが拠出する）を大きく上回る必要がある。EUの貢献は1年間の限定で、筆者の見る限り、EUが今、あるいは来年、融資枠を増額できる可能性はほとんどない。

450億ユーロでは不足の可能性

　ドイツ連銀のアクセル・ウェーバー総裁は、ギリシャは調整期を通じて、およそ800億ユーロの資金が必要になると試算している。これは大体、正しい数字だろう。つまり、450億ユーロの枠を超える、信頼に足る確実なコミットメントが我々の耳に入ってこなければならないということだ。

　ギリシャは少なくとも2年間は保護を必要とする。その間に、すべての政策調整について決断が下され、その大部分が実行に移されなければならない。

　そして3番目に、我々はドイツの状況を注視する必要がある。ドイツ政府は当初、ギリシャへの融資法案を既存の法案にくっつけようとしたが、反対に遭った。そこで、新たに立法過程を丸ごとやり直すことになる。

　アンゲラ・メルケル首相率いる連立政権の内部からは既に、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟の姉妹政党であるバイエルン・キリスト教社会同盟の議会代表をはじめ、法案支持に疑問を呈する議員も出てきている。」

「　現行法の下では、ギリシャを強制的に追放することはできない。実際、ギリシャはEUからも離脱しない限り、自主的にユーロ圏を離脱することができない。いずれにせよ、ギリシャにしてみれば、ユーロ圏外ではなく、ユーロ圏内にいながらデフォルト（債務不履行）した方が賢明だ。

　では、もしドイツ連邦議会がギリシャ向け融資を阻止したら、何が起きるのだろうか？ギリシャはただ単にデフォルトし、ギリシャのソブリン債や民間債権を大量に抱えるドイツやフランスの銀行数行が危険な状態に陥るだろう。

　注目すべき3つのポイントのうち、1点目と2点目については今週末までに情勢がはっきりする。3点目については、議論が長引くだろう。メルケル首相はノルトライン・ウエストファーレン州の地方選挙が実施される5月9日以降まで、決議を先送りする方針を固めている。」

「　ポルトガルの問題は公的部門ではない。EUの試算では、ポルトガルの公的部門の債務総額は年末までにGDP比85％程度になる見通しだ。高い数字ではあるが、突出して高いわけではない。筆者が世界銀行のデータを使って行った試算では、公的部門と民間部門を含むポルトガルの対外債務はGDP比233％という莫大（ばくだい）な規模になる（その内訳は、政府部門が74％、民間部門が159％）。

　ポルトガルのネットの国際投資ポジション（対外資産負債残高）は、GDPのマイナス100％程度に相当する。外国人がポルトガル国内に抱える資産の方が、国外にあるポルトガルの金融資産をそれだけ上回っているということだ。

深刻な民間部門の危機

　一方、ポルトガルの経常赤字はGDP比10％足らずの水準にとどまると予想されている。つまり、これは深刻な民間部門の危機なのである。

　また、ギリシャやスペインと同じように、ポルトガルもユーロ導入後の10年間で、ユーロ圏平均に対して15～25％ほど高かった競争力を失った。我々がここで目にしているのは、米国のサブプライム危機の欧州版だ。今週金曜日までにアテネから信じ難いような朗報が聞こえてこない限り、危機は近く一気に膨れ上がるだろう。

By Wolfgang Munchau

（翻訳協力　Jbpress）」

フィデリティの看板商品交替、ＲＥＩＴが急増し日本株抜く　2010年04月22日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ab6InAE7OysI

「４月22日（ブルームバーグ）：日本国内最大の外資系投信会社、フィデリティ投信のＲＥＩＴ（不動産投資信託）ファンドに大量の資金が流入中だ。毎月支払われる分配金の高さと運用成績の良さが投資家の関心を引き、純資産は半年で2900億円増えた。日本ではこれまで、日本株のアクティブ運用商品を看板に据え知名度を高めてきた同社が、転機を迎えている。

　　2003年に設定された「フィデリティＵＳリートファンドＢ（為替ヘッジなし）」の純資産総額は、21日現在3007億円に達した。1998年設定の「フィデリティ・日本成長株・ファンド」2999億円を抜き、同社の第１位ファンドになった。約１年前の09年３月のＵＳリートファンドはわずか７億円、半年前の９月末も25億円に過ぎない小さな商品だったが、投資先の米ＲＥＩＴ市場の回復が資産急増につながった。

　　同社インベストメントマーケティング部の山本和幸シニアマネジャーは、「米景気底打ちとの見方が広がり、販売会社が注力するようになった昨秋後半から急激に売れるようになった」と指摘。ＲＥＩＴの分配金の主要原資である物件価格と賃料収入は、ともに景気回復時に上昇する傾向があり、「今後の成長を見越して買っているようだ」と話している。 」

「ＲＥＩＴ市場の反発は、金融不安の後退で信用市場が回復し、ＲＥＩＴの資金調達が活発化しているためだ。フィデリティ投信によると、09年の米ＲＥＩＴの資金調達額は347億ドル（約３兆2000億円）で、10年３月末の時価総額23兆円の14％にも相当する。調達資金は当初財務体質の強化に使われたが、「昨年後半からはＭ＆Ａに向かい、これが不動産の活性化につながっている」と、山本氏は言う。 」

Ｊリートの物件取得が再開、10年1月からの取得額は09年1年間を上回る＝ＡＲＥＳ　2010年04月22日

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK039990220100422

「［東京　２２日　ロイター］　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の岩沙弘道理事長は２２日、理事会後の会見で、国内の不動産投資市場におけるＪリート市場において、資金調達環境が改善に向かっており、物件取得の動きが再開していると指摘。今年１月からの物件取得額は約３４００億円に達し、既に０９年１年間の取得額を上回ったことを明らかにした。

　市場再編に関しても既に４件の合併が実現し、今後も１件の合併が予定されているなど、こうした外部成長や再編に向けた動きは、市場のさらなる発展につながるとの見方をしている。

　また足元の経済状況について同理事長は、欧州諸国の財政悪化や中国経済のバブル懸念など不安材料はあるものの、日本をはじめ主要国は景気後退を脱しつつあるとの見方をしており、特に国内においては、政府が６月にまとめる新成長戦略実行計画の早期実現に期待している。」

日本の政府債務増加でソブリン信用にリスク＝フィッチ　2010年04月22日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14954220100422

「［東京　２２日　ロイター］　日本政府は世界で最も多くの債務を抱えている政府の１つである。持続的な景気回復と財政再建を欠く場合、政府債務は引き続き増加し、中期的にソブリン信用と格付けに下方圧力を掛けることになる、と格付け会社フィッチ・レーティングスはきょう発表した特別報告「日本政府はいかに債務を抱えているか」で指摘した。

　以下はフィッチのリリース。

　日本の総政府債務は２００９年末に国内総生産（ＧＤＰ）の２０１％に達し、フィッチが格付けを行っているソブリンの中で最高の比率となった。公的債務の持続可能性は、日本が直面しているソブリン信用に関する中心的問題だ。日本の長期自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）は「ＡＡマイナス」で、長期外貨建てＩＤＲ「ＡＡ」を１段階下回り、他の高格付けソブリンに例を見ない。自国通貨建て格付けが外貨建てを下回っているのは、すべての政府債務が円建てであり、日本が純債権国である事実を反映している。格付けは、予算上の債務返済負担がＧＤＰ比率で格別に高くはないことに表わされる日本国債の利回りの低さと、巨額の国内貯蓄へのアクセスがもたらしている資金調達の柔軟性によって引き続き下支えされている。日本は２００９年末時点でＧＤＰ比１５％もの純債権国だったが、政府債務比率が上昇するというフィッチの予想によると、ソブリン信用力は悪化する見込みだ。」

新100ドル札、偽造防止へ最新技術駆使－ＦＲＢ議長と財務長官が公開　2010年04月22日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=acFt_Bk5VLnw

「４月21日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は21日、新しい100ドル紙幣を公開した。新紙幣は安全性が強化されており、アメリカ建国の父、ベンジャミン・フランクリンの肖像も従来より大きくなっている。

新紙幣は2011年２月に流通を開始する。デザインはhttp://www.newmoney.gov/ で閲覧可能。

新紙幣は偽造防止を目指し、「３Ｄ（３次元）セキュリティー・リボン」や、角度を変えると緑に変色する鐘のデザインを表側に加えるなど、安全面で工夫を凝らしている。紙幣裏側のフィラデルフィアの独立記念館も新たなデザインに変わった。

ガイトナー長官は、「これまでのデザイン刷新と同様、今回も最新の技術を駆使し、偽造をたくらむ犯罪者より一歩先をリードするものだ」との声明を発表した。 」

米ＧＭ、米・カナダ政府に融資58億ドルを返済　2010年04月21日

2010年 04月 21日 12:20 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14922820100421

「［デトロイト　２０日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は２０日、米国とカナダの政府から２００９年に受けた融資５８億ドルを返済したことを明らかにした。

　同社は今月、米財務省とカナダ輸出金融公社からの融資について「遅くても６月までに」残額を完済すると表明していた。

　残額の内訳は米政府向けが４７億ドル、カナダ政府向けが為替換算後で１１億ドルだった。」

ＣＭＢＳは｢猛烈な上昇｣、景気回復や投資家のリターン追求で－ＢＯＡ 　2010年04月20日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ae9YIReZZwPU

「４月19日（ブルームバーグ）：商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の価格が上昇している。資金が豊富な投資家がより高いリターンを追求しているほか、景気回復が勢いづいていることが背景。

　　英バークレイズの指数によると、最上級のＣＭＢＳは米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が16日終了週に11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の219ｂｐとなった。１カ月前は266ｂｐ、昨年末は396ｂｐだった。

　　米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の16日付リポートによると、信用市場全体の改善で投資家が高利回り資産に向かうなかで、7000億ドル規模のＣＭＢＳ市場で「猛烈な上昇」が見られている。

　　ＢＯＡのストラテジスト、ロジャー・リーマン氏（ニューヨーク在勤）はリポートで、「競合する金融商品の価格上昇や全般的なリスクプレミアム低下がＣＭＢＳのパフォーマンスを支えているはずだ」との見方を示した。

　　また、米金融機関がＣＭＢＳを含む証券購入向け融資を拡大してきており、ＣＭＢＳのリターンや価格の押し上げにつながっていると分析している。 」

米ゴールドマン、不動産ファンドがほぼ全資産失う＝ＦＴ　2010年04月16日

2010年 04月 16日 14:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14856720100416

「［ニューヨーク　１５日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙によると、米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の国際不動産投資ファンドは、米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失った。

　このファンドはホワイトホール・ストリート・インターナショナル。先月投資家に送付された年次報告書の内容を同紙が報じた。１８億ドルだった純資産額は３０００万ドルに激減した。

　同紙によると、ゴールドマンは同ファンドに４億３６００万ドルを投じている。広報担当者はコメントを控えた。

　今週はモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)も、８８億ドル規模の不動産ファンドが資産の３分の２近くを失う可能性も明らかになっている。」

世界経済、ソブリン債危機にすでに突入した可能性＝ＥＣＢ専務理事　2010年04月16日

2010年 04月 16日 03:46 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-14845720100415

「［フランクフルト　１５日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事は１５日、世界経済は金融危機の次なる段階であるソブリン債危機にすでに突入した可能性があると警告した。

　同専務理事はワシントンで講演し「急激な国家財政の悪化を特に懸念している」とし「危機の次の段階にすでに突入した可能性がある。金融・経済危機に続くソブリン債危機だ」と述べた。

　また財政危機で揺れるギリシャに関連し、財政規律を守らない国に対する規制を強化する必要があると主張。「大幅な赤字の是正に時間がかかり積極的に対処されないという過去の経験から、安定・成長協定の実施を強化し、同協定に含まれる財政規律規制を厳格化することに対する説得力のある議論が出始めている」と述べた。

　その上で「政府の財政赤字と債務が膨らんだ場合、インフレ期待が上昇し、中銀の金融政策に新たな負荷をかけることになる」と指摘。財政赤字の膨張はまた、困難に直面した国の借入コストを増大させ、成長の阻害要因となると警告。さらに、将来的に危機に見舞われたときに経済を支えるための手段をほとんどなくすことになると述べた。

　同専務理事はユーロ圏は多くの問題を抱えているとしながらも、米国、日本、英国はより深刻な状況に直面しているとも発言。「公的債務の水準を安全圏まで引き下げることは、英国、米国、日本にとり、一層難しいことのようにみえる」と述べた。」

ソブリンＣＤＳ残高の伸び率突出、リスク懸念が企業から国家へ－日銀　2010年04月14日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=avuHY14mzSpI

「４月14日（ブルームバーグ）：国家の信用リスクを取引するソブリンＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の残高が大幅に伸びている。ギリシャの財政危機などが世界的な話題となる中、投資家のリスク懸念は企業から国家に向かっている。日本銀行の調査資料で明らかになった。

　　日銀金融市場局が14日発表した資料によると、今年２月初旬までの一年間で、ＣＤＳ残高の伸びは企業部門が0.6％だったのに対して、ソブリン部門が30.8％と大きく伸びた。

　　日本、米国、英国、欧州、中東欧、ブラジル、ロシア、中国などの国・地域別の中では、日米英のＣＤＳ残高の伸び率が90％を超え突出している。特に日本は、180％の伸び率に迫る勢いだった。

　　ＣＤＳの残高自体では、依然として企業部門が大きいものの、ソブリン部門の伸び率は昨年春から次第に顕著となり、取引も昨秋に活発になったと日銀は分析している。

　　ただ、伸び率が大きいといっても、政府の債務残高とソブリンＣＤＳ残高が必ずしも関連しているとは限らないと言い、世界の公的債務残高の36％を占める日本のソブリンＣＤＳ残高で占める割合は２％程度と指摘した。 」

民主・デフレ脱却議連が政権公約で党に提案、財政・金融政策の集中投入を　2010年04月14日

2010年 04月 14日 20:02 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038241720100414

［東京　１４日　ロイター］　民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（会長：松原仁衆院議員、顧問：池田元久衆院議員）は１４日、参院選マニフェスト（政権公約）の策定に向けた提案を取りまとめ、党に提出した。提案では、デフレ脱却に向けて財政・金融政策の集中投入が必要とし、特に日銀に対してインフレターゲットの導入など大胆な政策運営を求めている。

　

　提案では、デフレからの完全脱却に向けて「金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して総合デフレ対策に取り組む」ことをマニフェストに掲げるよう要請。金融政策運営に当たっては、政府が消費者物価指数（ＣＰＩ）の対前年比２％超など物価水準目標を設定し、それに基づいて日銀が「政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める」ことを求めている。

　同議連には、衆院を中心に民主党議員１３０人程度が参加している。松原会長らが１４日夕、マニフェスト取りまとめに向けて民主党内に設置された「成長・地域戦略研究会」に提出した。提案の内容は以下の通り。

　●政策目的

　・財政再建や新成長戦略を実現化する上での大前提として、まず、あらゆる金融政策と財政政策の手段をデフレ脱却に向けて集中的に投入する。

　

　●具体策

　・デフレを完全に脱却するまで、思い切った金融緩和を実行、継続する。そのために必要となる抜本的な制度改革を断行する。

　・金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数対前年比２％超など）を決定する。それに基づき、日本銀行は政策手段を独自に選択し、数値目標の達成に努める。日銀は目標の達成結果について、十分な説明責任を果たす。

　・貿易・金融に過度な歪みが生じないよう、購買力平価（２００７年・１ドル＝１２０．３円、経済協力開発機構調査）を目安に、為替相場が適切な水準を保つよう最大限の努力を行う。

　・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制度を参考に、金融政策の目標として「雇用の最大化（失業の最小化）」を明記し、国民生活の安定につなげる。

　・経済の底上げ効果のある財政政策を実行し、特に中小企業など企業の資金調達を円滑化するための制度融資などを大胆に行う。

首都圏マンション急回復　３月発売５４％増、契約率３年ぶり８０％　2010年04月13日

4月13日14時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000557-san-bus_all

「不動産経済研究所が１３日発表した２００９年度の首都圏のマンション発売戸数は、前年度比６．０％減の３万７７６５戸だった。４年連続のマイナスで、４万戸割れは１９９２年度（２万８４６０戸）以来１７年ぶり。

　同時に発表した２０１０年３月の発売戸数は、前年同月比５４・２％増の３６８５戸で２カ月連続のプラスとなり、２０００年１２月（５９・５％増）以来１５カ月ぶりの高い伸びを記録した。

　０９年度は、景気悪化や不動産市況の悪化で発売は低迷したが、足元では在庫処理が一巡し、急回復している。

　３月の契約率は８２・８％で前年津月比４．５ポイント上昇。０７年３月以来３年ぶりに８０％台を回復。１戸あたりの価格も３２３万円上昇の５０７０万円となり、１６カ月ぶりに５０００万円台に乗せた。

　３月は都心部を中心に大型物件が相次いで発売され、２９物件８９６戸が即日完売となるなど、「売れ行きも好調だった」（不動産経済研究所）という。」

米サブプライムローン延滞率、約4年ぶりに低下＝フィッチ　2010年04月08日

2010年 04月 8日 11:27 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14719320100408

［ニューヨーク　７日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスによると、３月の米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）延滞率は約４年ぶりに低下した。

　一方、プライムローンの延滞率は加速し、ジャンボローン（高額住宅ローン）については１０％を上回った。

　米失業率が１０％をやや下回る水準に高止まりするなか、政府の住宅差し押さえ抑制策により、デフォルト（債務不履行）よりも支払い延滞が増えており、深刻なローンの延滞は依然として高水準にとどまった。

　フィッチは声明で、プライム住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の全般的な延滞率は、２００７年第２・四半期に上昇し始め、０９年に３倍近くとなり、１０年には既に９０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇していると指摘した。

　プライムジャンボＲＭＢＳの期間６０日以上の延滞率は３月に１０．１％となり、前月の９．９％、前年同月の４．８％から上昇した。

　一方、サブプライムＲＭＢＳの延滞率は４６．３％と、２月の４６．９％から低下した。ただ、０９年３月の３９．８％は依然として上回った。サブプライムＲＭＢＳの延滞率は、０６年６月に記録した低水準の６．２％から３年８カ月にわたり大幅に上昇していた。

　フィッチのマネジングディレクター、ビンセント・バーベリオ氏は声明で「サブプライム延滞率の改善は、支払いが遅れている借り手を支援するための税還付による季節的な変動にすぎないかもしれない」と指摘した上で、履行されているローンが支払い延滞に陥るペースは大幅に低下し、この２年余りで最低水準となったとし、「ローンの条件変更が増えたことも寄与した」との見方を示した。

株価予想引き上げ機運高まる、1万5000円見込む声も　2010年04月01日

2010年 04月 1日 14:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14625520100401

「［東京　１日　ロイター］　日経平均が米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん前の水準だった１万２０００円台を早晩、回復するとの期待感が広まりつつある。同水準は多くの市場関係者が年末年始に立てた今年１年の株価予想の上限にあたるため、この先、予想上限を引き上げる動きが出てきそうだという。

　４月末から５月にかけてピークを迎える企業決算発表で業績予想が予想外に良ければ１万５０００円の予想も出てきそうだ、との声まで聞かれ始めた。」

「今のところ、市場関係者の間で年末年始に立てた日経平均の上限予想を引き上げる様子はみられないが、「関係者は予想引き上げを公言するタイミングを図っている最中だ」（同）という。

　「公言のタイミング」は、今期の企業業績見通しが発表される４月末から５月にかけてがメドとみられている。立花証券・執行役員の平野憲一氏は、仮に経常利益で５割増し程度となった場合、日経平均採用銘柄の１株利益（ＥＰＳ）は６００円程度に上昇し、株価収益率（ＰＥＲ）が足元の３３倍程度から２５倍程度に低下すると分析。「単純に計算して６００円×２５倍で、日経平均は１万５０００円となる」という。市場関係者がこのロジックで株価をみているのであれば、１万５０００円程度までの株価予想引き上げは、十分可能となってきそうだ。」

「立花証券の平野氏は、１ドル９５円─１００円と更なる円安が進めばＥＰＳは９００円程度となり、ＰＥＲ２０倍程度に低下するとみれば９００円×２０倍で日経平均１万８０００円も視野に入ってくると指摘する。」

「日経平均は２月９日の直近安値を経て上昇基調が続いてきたが、海外投資家を除く投資主体に乏しく、薄商いのなかでのラリーだった。ただ、株価指数上昇にもかかわらず現物、信用取引ともに売り越しが続いていることから「個人投資家などは手元資金が増加し、買いエネルギーとして滞留している」（国内投信参事）とみられている。

　機関投資家については、金融法人などによる持ち合い解消売り圧力は継続するとみられる一方、事業法人については「内部保留のキャッシュが増加しているなか、設備投資需要がそれほど大きいわけではなく、自社株買いや配当などに充てる可能性がある。そうなれば株式市場にとって追い風」（国内証券のトレーダー）との声があがる。

　もっとも、全員が参加したときがラリーの終えんとの見方も出ている。立花証の平野氏は「全ての市場参加者が買うというのは、好材料を全て織り込むこと。必然的に売りに転じる」と述べた。　」

公共事業？国家ファンド？　郵貯マネーの使い道に閣内騒然…　2010年03月31日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000618-san-bus_all
3月31日19時37分配信 産経新聞

郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げることが決まり、増加が見込まれる郵貯マネーの「使い道」が早くも閣内で議論の的になってきた。公共事業や海外投資、国家ファンドの創設などアイデアはさまざまだ。一方、郵貯マネーの増加は家計の資産を政府が吸い上げる結果となり、「官の肥大化」につながるとの懸念も指摘されている。

［フォト］亀井氏ゴリ押し！預入限度額２０００万円で決着

　鳩山由紀夫首相は３１日、郵貯マネーを「国債の単なる引受機関にはしない。地域金融機関と共存共栄できる状況を作りたい」と記者団に述べ、国債に依存していた運用を見直し、地域活性化に役立てる運用方法を検討する方針を示した。

　一方、亀井静香郵政改革相は同日、民放の番組で「太陽光発電とか（道路の）立体交差とか電線の地中化などに郵貯の金を出していけばいい」と述べ、公共事業などへの活用を求めた。いずれも限度額の引き上げで民間金融機関から資金が流出し、地域経済が衰退するとされる「民業圧迫」批判に応えたものだ。

　前原誠司国土交通相は郵貯マネーで国家ファンドを立ち上げ、「海外の発電所や高速鉄道など、インフラ輸出の資金として活用できないか」との持論を述べている。

　郵便貯金と簡易保険をあわせた資金は計３００兆円。簡保の保険金上限額も１３００万円から２５００万円に引き上げるため、「暗黙の政府保証」がついた郵貯・簡保に民間から資金が流入するのは避けられそうにない。

　元内閣府審議官の大村敬一・早稲田大学大学院教授は「郵貯や簡保が家計の資金を集め、それが政府支出に充てられるなら、財政投融資の形で公的投資に使われていた時代に先祖返りすることになる」と批判している。

サブプライム証券価格の上昇が加速－米政府の住宅所有者支援見直しで　2010年03月30日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aXBN72mceBxs

「３月29日（ブルームバーグ）：サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連証券の価格上昇が加速している。米政府が住宅所有者のローン残高の削減を促進する方向に動き始めたことで、住宅差し押さえが減少し、住宅市場が低迷を脱するペースが速まる可能性がある。

　　マークイット・グループによると、2006年１－６月（上期）の組成時に「ＡＡＡ」格付けを取得していたサブプライム証券20銘柄に連動するマークイットＡＢＸ指数は先週3.2％上昇して49.1となり、09年１月以来の高水準に達した。

　　ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、バークレイズによると、財務省が住宅ローンの規模を圧縮し、返済条件の変更が失敗する可能性を小さくする方針を表明したことで、格付けが高いサブプライム関連証券が主に恩恵を受ける見通しだ。アマースト・セキュリティーズ・グループのアナリスト、ローリー・グッドマン氏は、政府の支援策見直しが差し押さえ増加を回避するのに貢献し、住宅市場を支えると予想する。 」

米財務省がシティ普通株を年内売却へ　2010年03月30日

2010年 03月 29日 23:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14561820100329

［ワシントン　２９日　ロイター］　米財務省は２９日、保有するすべてのシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)普通株７７億株について、事前に文書で取り決めた取引計画に基づき、年末にかけて売却する方針を明らかにした。

　財務省はシティ株２７％を保有。市場への売却は「様々な手段を用い、秩序正しく慎重に実施する」と述べた。

　同省は声明で「同計画下での売却の方法や規模、時期は多くの要因に左右される」と指摘。売却に際し検討対象となる要因のほか売却計画の詳細については、市場状況に左右されることもあり、明らかにしなかった。

　シティの広報担当者はコメントを控えている。

英銀は不良債権めぐる状況がさらに悪化も、利益拡大の妨げ－Ｓ＆Ｐ　2010年03月17日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ahLocz7gKWbw

「３月17日（ブルームバーグ）：格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）やロイズ・バンキング・グループなど英国の銀行は、貸し出し債権の質の劣化や市場の環境悪化に見舞われる公算が大きいと指摘した。

　　Ｓ＆Ｐは17日に公表したリポートで、銀行は貸し倒れに備えた引当金を高水準で維持するため、今後２年の利益拡大の「余地は限られる」との見方を示した。「年内は、高水準の融資損失が業績を圧迫し続けるとみている。当社が予想する緩慢な景気回復により、損失が過去の平均に比べて高水準にとどまる期間が長引く可能性がある」と続けた。

　　ロイズを含む銀行はこれまで、貸倒償却は恐らく昨年がピークだったとの見方を示している。Ｓ＆Ｐは、低成長見通しに照らしてそのような判断は「時期尚早」の可能性があるとし、資産劣化が引き続き業績の足かせになるとの見通しを示した。 」

米経済、「日本型不況」に直面も＝円は過大評価－スティグリッツ・コロンビア大教授　2010年03月17日

18時00分配信 時事通信
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100317-00000191-jijf-bus_all

　ノーベル賞受賞の経済学者で、元米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は17日、都内でインタビューに応じ、米国経済が今後長期の低成長に陥る「日本型不況」に直面する公算が大きいと強調した。また、「円は過大評価されている」とし、円高が日本の根強いデフレ圧力の一因だとの見解を示した。
　同教授は米国経済の先行きに関し、景気刺激策が息切れし「来年初めまでに再びマイナス成長になる」と分析した。さらに深刻な失業問題を抱えており、「多くの人が指摘するように日本型の景気低迷に陥る公算が大きい」と明言。「景気対策の第2弾が必要だが、巨額の財政赤字に対する懸念から実現は困難だろう」と語った。
　日本経済については、円高が物価下落につながり、輸出に打撃を与えていると述べ、円安がデフレ脱却につながると説明。また政府債務が膨らむ中での税制改革のあり方では、高所得者やぜいたく品などへの課税強化、低所得者に配慮した消費税引き上げが望ましいとの認識を示した。
　一方、米政府が巨額公的資金を金融機関に注入したものの、雇用を生み出す中小企業に資金が回らない現状について、「日本が長期にわたって経験した同じ問題に直面している」と対応を批判した。　

ユーロ圏でソブリンデフォルトの可能性がある＝フィッチ　2010年03月11日

2010年 03月 9日 21:46 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14256720100309

「［ロンドン　９日　ロイター］　格付け会社フィッチ・レーティングスの欧州・中東・アフリカ地域ソブリン格付け部門責任者ブライアン・コールトン氏は９日、ユーロ圏でソブリン・デフォルトが起きる可能性があるとの認識を示した。

　ただ、その場合も、必ずしもユーロ脱退にはつながらないと指摘。ユーロ圏が「避難港」を提供する可能性もあるとの認識を示した。」

封印解かれた消費税論議、ギリシャ危機で火がつく－税調本格審議 　2010年03月04日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=agPhew3CdQbU

「３月４日（ブルームバーグ）：菅直人副総理兼財務相が将来の消費税増税も見据えて、消費税議論の封印を解いた。鳩山政権は任期の４年間に消費税増税はしない方針。複数の政府関係者は、財務相を動かしたのはギリシャの財政危機を受けた日本の赤字財政への懸念だと指摘する。政府税制調査会は財務相の指示の下、専門家委員会の初会合を先週開き、消費税を含む税制全体の見直しに着手した。

　　「当然、消費税についても議論していただく」。菅財務相は２月24日の初会合後の会見で「基本的には税全般の議論をしていただきたい」と述べ、まず所得税を優先して検討する方針を示した上で、そう付け加えた。「皆さん、消費税に集中的に関心をお持ちになっている」とことさら言及したが、議論の先に消費税があると一部専門家はみる。

　　石弘光元政府税調会長（放送大学学長）はブルームバーグ・ニュースに対し、消費税議論の開始は「背に腹は替えられないということだ」とした上で、「子ども手当などを実施するとなると恒久財源が絶対に必要となる。議論だけで終わるかどうかだ」と指摘する。

　　来年度予算の審議中に政府税調の本格審議を開始したのには理由がある。日本の債務残高は昨年末で871兆円に上り、今年度末には900兆円に達する。国際金融市場では、昨秋のドバイ危機に続き、ギリシャなどの財政危機が波乱要因になっており、日本としても「対岸の火事」とばかりに見ていられないとの危機感がある。 」

「複数の政府関係者は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本国債の格付け見通し変更と、財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」も消費税論議に火をつけたと明かす。

　　今月２日に衆院を通過した10年度予算案では、新規国債発行額は過去最大の44.3兆円に上った。一方で、税収は前年度当初比18.9％減の約37兆円にとどまり、1985年以来25年ぶりに40兆円を下回った。税収が新規国債発行額を下回るという異例の事態だ。

　　Ｓ＆Ｐは１月26日に日本国債の格付け見通しの「安定的」から「弱含み」に引き下げた。Ｓ＆Ｐは民主党政権下の政策では財政再建が予想より遅れると指摘、中長期的な成長戦略が取られなければ「格付けを１段階引き下げる」可能性があると警告している。

　　一方で、同じく米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリンリスク担当マネジングディレクター、ピエール・カイユトー氏は２月25日のインタビューで、「日本の赤字を考慮すれば、ある程度の税制改革が必要」との認識を示している。 」

ギリシャ危機本番はこれから、目標達成は「お笑い草」－ジェフリーズ　2010年03月03日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aCmbHVWw8zBU

「３月２日(ブルームバーグ)：ギリシャの財政赤字は改善が図られる前に悪化する公算が大きく、同国が財政赤字の削減目標を達成できると言えば、それは「お笑い草」だ、との見方を米証券会社ジェフリーズ・グループは示した。

　　ジェフリーズの欧州担当エコノミスト、デービッド・オーエン氏は電子メールで配布した投資家向けリポートで、「ギリシャにとってはるかに大きな試練が今後、年内に訪れるだろう」と述べ、政府目標に沿って「財政赤字の改善が進んでいないことが明らかになった段階でそれが起きる」と予想。ギリシャ経済はリセッション（景気後退）やそれに近い状況から抜け出せないでいる公算が大きく、財政赤字は改善が見られる前に「著しく悪化する」可能性があると指摘した。 」

1月小売業販売額は17カ月ぶりの増加、高額品にも動き　2010年02月26日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000843-reu-bus_all

「［東京　２６日　ロイター］　経済産業省が２６日に発表した１月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．６％増の１１兆１５５０億円となり、１７カ月ぶりに増加した。
　自動車や家電のほか、衣料品や高額品にも動きが出た。伸び率はロイターがまとめた予測調査の前年比０．２％減を上回った。
　業種別にみると、減少は２業種にとどまり、５業種が増加した。
　自動車小売業は前年比１２．９％増で８カ月連続の増加。政策効果でエコカーの販売が好調を維持している。燃料小売業は石油製品価格の上昇で前年比１１．０％増。また、衣服・身の回り品小売業は春物衣料品が動き、７．１％増。機械器具小売業は薄型テレビの好調で３．６％増と、５カ月連続で増加した。飲食料品小売業は、輸入牛肉など高級品に動きが出て１．１％増。
　一方、各種商品小売業、その他小売業は減少した。
　百貨店では消費者の財布のひもは以前固いものの、１月は美術品や宝飾品など高額商品が前年並みの売り上げを取り戻し、全体の売り上げは前月に続き１けた台の落ち込みにとどまった。
　経済産業省では、１月の小売業の販売額が５業種で持ち直して１７カ月ぶりに前年を上回り、高額品の落ち込みが足元下げどまるなど明るい兆しも見えたことから、こうした動きが定着するかどうか注視していくとしている。
　（ロイター日本語ニュース　中川　泉記者）」

日本国債の格付け維持、債務削減が不可避＝ムーディーズ　2010年02月25日

2010年 02月 25日 17:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14069520100225

「［東京　２５日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２５日、日本国債の格付け維持に向け、債務の削減は避けられないとの見解を示した。同時に、政府が６月にも策定する中期財政フレームを見極める必要があり、債務残高が高水準のため、消費税引き上げなどの施策が必要と指摘した。

　ただ、増税だけの政策は経済成長をそぐ可能性があり、景気回復路線にために何らかの政策を打ち出すことも重要との考えも示した。ムーディーズが２５日に行った記者説明会で明らかにした。」

「トーマス・バーン氏は、高い潜在的な成長ができる政策ができれば財政再建はより容易になるとした上で、債務削減策を組み合わせて考うべきだと述べた。さらにピエール・カイルトゥ氏は「日本にとって幸運なことは金融セクターが他の国に比べて金融危機の影響が軽微であるため、政府はさまざまな政策を駆使することができる。債務動向が金融危機前の水準に戻るのかが一つのポイントになる」と指摘した。」

政府部門「債務超過」に　09年末「正味資産」初のマイナス　2010年02月23日

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100222ATFS1202921022010.html

国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。

　正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。

米公定歩合引き上げは日本株に好材料、内需不振で円安期待　2010年02月19日

2010年 02月 19日 17:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13979220100219

「［東京　１９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の公定歩合引き上げについて、市場では日本株にポジティブと受け止めている。今年夏以降に米「出口戦略」を受けたドル高／円安で主力輸出株が相場をけん引するとの期待感が出ているためだ。

　日本株は年度末に向け、国内勢の持ち合い解消売りなどで上値の重い展開が予想されるが、年末にはリーマン・ショック前の日経平均株価１万２０００円回復が現実的になってきたとの指摘もある。

　ＦＲＢは、金融市場の状況改善に向け、１９日から公定歩合を現行の０．５０％から０．７　５％に引き上げると発表した。バーナンキ議長は１０日の米議会下院金融委員会での証言原稿で、これまで導入した数々の緊急融資対策を危機前の通常の状態に戻し、ディスカウント・レートと、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートとの差について「若干拡大させる」ことをＦＲＢは「近いうちに」検討する見込みとしていた。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「正常化の流れの１つであり驚きはない」と述べた。

　バークレイズキャピタル証券のチーフ外債ストラテジスト、高橋祥夫氏は、今後ＦＲＢの金融政策を考える上では、２４、２５日に予定されるバーナンキ議長の半期に１度の議会証言が最大の焦点と指摘。同社は、利上げを開始する前にマネーマーケットの機能をある程度まで回復させるために資金吸収を十分に行う必要があることや雇用情勢の底打ち時期などを考慮し、利上げの開始時は９月となる可能性が高いと予想する。」

「一方、菅直人財務相は１６日の衆院予算委員会で、政府と日銀が目指すべき物価水準の目標について、１％程度という認識で一致していると語った。これについて、みずほ総研の武内氏は「日銀が打ち出した中期的物価安定の理解に対し、政府も齟齬（そご）はないと応えた形だ。デフレ脱却に向け、日銀に対して追加緩和策を求めたと受け取れる」と指摘。日本は米国とは対照的に「出口」が遠のいていることからも「日本株は円安に反応しやすい」との見方を示す。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）」

米ＦＲＢが公定歩合を0.75％に引き上げ、19日から実施　2010年02月19日

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13962420100218

［ワシントン　１８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。

　ＦＲＢは声明で、今月初めに終了した複数の異例の措置と同様、「今回の変更はＦＲＢの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」とした。

ＩＭＦ：世界金融システムは「ぜい弱」－新リスク浮上　2010年01月27日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5Bn1zII.e4A

「１月26日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）はソブリン債が市場のリスク要因となっているほか、商業用不動産で大幅な損失が見込まれているとして、世界の金融システムには依然として「ぜい弱さ」が残ると指摘した。

ＩＭＦが26日発表した国際金融安定性報告（ＧＦＳＲ、改訂版）によると、信用市場の回復を支え、持続的な経済成長を促すために金融機関は大幅な資本増強を求められる可能性がある。一方で新興市場国は資産バブルを形成しつつある資本流入と為替レートへの圧力からの防衛を準備すべきだとの見解を示した。

シティグループなどの金融機関はバランスシートの改善を進めている。ＩＭＦは同報告書で、商業用不動産での損失が「大幅に増加」するとの見通しを明らかにした。また信用市場については、銀行がなお融資条件を引き締めている一方で、資本増強に努めていることから引き続き混迷するだろうと指摘した。

ＩＭＦは「銀行による評価損追加計上や資本増強への圧力、さらに弱い信用の伸びが銀行の今後の収益力を抑えるだろう。全体的には改善がみられたとしても、金融システムの修復は完了からは程遠く、金融安定は依然としてぜい弱だ」と記述した。

さらに各国が講じた財政・金融支援策もリスクを伴う恐れがあると指摘した。ＩＭＦはその理由として、過去に前例をみないほどの大規模な支援策が「各国のバランスシートに対するリスクを大幅に高めるだけでなく、それに伴うソブリン債の負担も大きくなる。それが将来的な金融安定のリスクを高めることになる」と説明した。」

米フィッチ：日本の債務規模は「適度」、利払いの問題は発生しない 　2010年01月27日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aSIbvz7d4rvs

「１月26日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門ディレクター、アンドルー・コルクハウン氏（香港在勤）は、日本の債務規模は「適度な」水準であり、利払いの問題は発生しないと指摘した。

　コルクハウン氏は、「日本の財政は、相対的に適度な債務返済負担に引き続き支えられている」と指摘。「政府の税収に占める利払いの比率をみると、日本の負担はイタリアやカナダよりも低く、米国の負担からもそれほど大きくかけ離れていない」と述べた。」

仙谷氏：「マーケットからの警戒信号」－Ｓ＆Ｐ格付け見通し引き下げ　2010年01月27日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5Bn1zII.e4A

「１月27日（ブルームバーグ）：米格付け会社による日本の長期国債の格付け見通しの引き下げは、日本の財政状況が急速に悪化していることをあらためて浮き彫りにした。仙谷由人国家戦略相兼行政刷新相は26日夜の閣議後会見で、「マーケットからの警戒信号」と語った。鳩山内閣は市場の信認維持のため、デフレ克服に加え、財政健全化の道筋を示す必要に一層迫られている。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。その上で、日本の経済政策の柔軟性は縮小しており、財政力・デフレ圧力を食い止める対策が取られなければ、格下げになる可能性があるとみていると事実上警告した。

　仙谷国家戦略相は会見で、「いつ格付け機関が評価を下げてくるかというのも、マーケットの警戒信号というか、マーケットのサインだと、ちゃんと受け止めなければならない」と語った。また、菅直人副総理兼財務相は同じく会見で、「国際的な市場からの信認を維持するためには財政規律を維持し、財政健全化を進めることは極めて重要」との認識を示した。」

「政府が25日国会に提出した2010年度予算関連資料によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高は10年度末で973兆1626億円に上る見込み。これは、44兆3030億円に上る過去最大の新規国債発行に伴うもの。また09年度末の段階では900兆円を超え、900兆1377億円となる見通しだ。仙谷国家戦略相は「わが国の財政は極めて厳しいというよりも、説明がつかないほどのひどい状況」と述べていた。ただ、これまでは大量の国債発行もその大半は国内の貯蓄によって消化されてきた。」

「ＲＢＳ証券チーフエコノミストの西岡純子氏は、具体的な国債管理政策の道筋が見えないという点で、日本は「ギリシャとあまり変わらない」という。「ギリシャはいろんな財政再建の道筋をＥＵ（欧州連合）蔵相理事会に見せていくという具体的な道筋が見えているが、日本は縛りがない状態。日本だけ放置されているのは説明がつかない」と指摘する。

　西岡氏はまた、「マーケットからみると、ギリシャは経常赤字国でリスクプレミアムがあるのに対し、日本は経常黒字国でこの点が違うが、財政再建の青写真が描けないというのはさほど大差がない」との見方を示している。

　　鳩山内閣は、中期的な財政運営方針の策定に着手したばかり。25日には「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合を開いた。検討会は、11年度から13年度の複数年度予算を視野に置く「中期財政フレーム」のほか、中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」の策定について議論する。そこでは、歳出と歳入の骨格を示す「中期財政フレーム」を６月ぐらいまでに策定する方針だ。」

「仙谷国家戦略相は会見で、「事ここに至って１、２カ月バタバタ慌てても仕様がない。こんなときこそ慌てないことが重要だ。日本の純債務の問題も含め、少々の余裕、数年の余裕はある」と述べたが、今回の格付け見通しの引き下げは残された時間があまり長くないことを示唆している。」

米住宅価格が一段と下落し、景気回復の腰を折る可能性　2010年01月13日

2010年 01月 13日 14:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13317620100113

［ボカラトン（米フロリダ州）　１２日　ロイター］　米エール大教授でＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数を開発したロバート・シラー氏は１２日、米住宅価格は向こう数カ月でさらに下落し、経済全般への懸念が高まるとの見方を示した。

　ロイターとのインタビューで述べた。

　同氏は、住宅価格がさらに下落すれば、さらに多くの金融機関を破たんに追い込み、貸し渋り対策が急務とされている中で、一層の融資縮小を引き起こし、ぜい弱な米経済の回復の腰を折りかねないと指摘した。

　米住宅市場では依然として差し押さえが増えていることに加え、住宅評価額以上のローン残高を抱える「オーバーローン」の人々が増加していることから、多くのエコノミストの間で住宅市場に対する懸念が再燃している。　

　同氏は今月２７日に発表される１１月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー指数について、４月以来初めて下落に転じるとの見方を示した上で、「今後数カ月は上昇ではなく、下落する可能性が高い」と述べた。同指数は９月まで５カ月連続で上昇していたが、１０月には上昇傾向が一服している。

　また不動産価格がさらに下落した際に、米経済が「二番底」に陥る可能性については予測を避けながらも、最近の消費者信頼感の回復や雇用減少ペース鈍化などの明るい材料にもかかわらず、懸念要因だと認めた。その上で「住宅価格が再び下落することを懸念している。今後どれだけ下落するかが問題だ」と述べた。

　また同氏は「オーバーローンの割合が果たしてどれくらいなのか、さまざまな統計が出ているが、住宅価格がさらに下落すれば、その割合が劇的に増えるのは確かだ。そうなればさらなるデフォルト（債務不履行）危機が起こる」と指摘。「これはまさに今銀行関係者が懸念していることで、彼らは将来の危機を想定している」と述べた。

　さらに人々はバブル崩壊の影響が長期化することを忘れているとして、「前回バブル崩壊を経験したのは大恐慌時代で、影響はその後長きにわたって続いた」と指摘。１９９０年代にバブル崩壊を体験した日本では、その後１５年連続で住宅価格が下落したことに言及し、「残念ながら、それは今後起こりうる現象のひな形となる」と述べた。

日本のＧＤＰ減少で、信用市場に巨大リスク－1991年来の低水準　2010年01月04日

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZxdnCt9m7Xc

「１月４日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相は経済と政治の停滞に終止符を打つことを求める国民によって、権力の座を手にしたが、日本経済の落ち込みを止められないでいる。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年７－９月に年率換算で471兆円まで減少し、1991年以来の低水準に落ち込んだ。

　米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は鳩山政権の2010年度予算案について、日本の「Ａａ２」の格付けを脅かしている財政赤字の抑制策を何も取っていないと指摘する。

　日本は消費税の増税や生産性を押し上げるための規制緩和を回避しており、政策変更がなければ、デフレと人口減少によって日本国債の利回りを抑制している貯蓄が減少するリスクがある。」

「現在のところ、投資家は日本が国債を支払う能力に自信を示している。昨年12月１日の10年物国債の入札では、応募倍率が2.81倍だった。日本の消費者物価は低下しており、10年物国債利回りは実質ベースで約3.0％であることを意味しており、これが日本国内の投資家を引き付けているのだ。ワインバーグ氏は現在日本国債を購入している投資家や格付け会社に関して、今後数年間に日本国内の貯蓄が減少することを考慮してないと主張。同氏は「日本は巨大なリスクであり、次に信用市場に打撃を与える大きな問題だ」と述べ、大半の投資家と格付け会社が米住宅ローン証券市場の崩壊や1990年代の新興市場の危機といった大問題を見逃してきたと指摘した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本は今後５年間に20カ国・地域（Ｇ20）の中で最大の財政赤字に直面する。日本の財政赤字は14年にＧＤＰ比で最高８％で推移を続け、米国の6.7％を上回る見通しだ。

　ただ、マサチューセッツ大学教授で、ＩＭＦ調査局長を務めたサイモン・ジョンソン氏は日本の国債が円建てであり、日銀が債務返済のためマネーサプライの供給を押し上げる能力があることによって信用リスクは限られたものになると指摘する。

　同氏は「概して一国の債務が自国通貨である場合、それは税負担の問題や経済成長に関する負担の問題にはなり得るが、必ずしもソブリン信用力の問題ではない」と主張。「日本にとって５年から10年という期間の脅威ではない」との見方を示した。」

過去のニュースウォッチ　2010年01月01日

ニュースウォッチ：2009年
ニュースウォッチ：2008年