財政再建「ゲームオーバー」も視野、大増税は不可避―みずほ総研 2009年12月18日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMvbBtUXQmLM
「12月18日（ブルームバーグ）：みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミストは、鳩山由紀夫内閣は財政再建に取り組む「最後のチャンス」に直面しており、怠れば財政破たんに向かいかねないと語った。長期金利に含まれる財政リスクプレミアム（上乗せ金利）はデフレ下でも拡大中と推計。消費税率の大幅引き上げや企業支援策・規制緩和を含む歳出・歳入改革が急務で「この５年間が勝負だ」という。
中島氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字が解消に向かう見通しは「全く立っていない」と指摘した。0.5％程度の潜在成長率で大幅な需給ギャップが残れば、デフレが長期化し名目成長率はマイナス基調から抜け出せないと分析。公的債務残高は2014年にかけて国内総生産（ＧＤＰ）の2.2倍に膨らむと予想した。
この水準では、国債利回りが現在より２％上がっただけで、税収のほとんどが利払い費に消えてしまうと試算。財政赤字は一般に将来世代の負担と言われるが、「我々自身が累積債務と金利上昇による負担増に押し潰されかねない」と述べた。「債務の増加を止めるためだけでも、消費税率を15％に引き上げる必要がある」と推計。歳出の見直し・無駄削減だけでなく、大幅な増税が避けられないと強調した。
政府は15日、第２次補正予算を決定。今年度の新規国債発行額を約44兆1000億円から53兆4550億円に増やした。基礎的財政収支の赤字額は34兆2035億円と過去最大。国・地方の長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の1.71倍に当たる825兆円となった。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはブルームバーグ・ニュースに対し、日本は世界最大の公的債務残高について「十分明確な」削減計画を設定する必要があるとの見方を示した。」
「国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の債務残高」は９月末に864兆5226億円と過去最大。国際通貨基金（ＩＭＦ）は11月公表した報告書で、日本政府の債務残高が対国内総生産（ＧＤＰ）比で07年の187.7％から14年には245.6％に膨らむと予測した。
日本銀行によると、家計の金融資産は９月末時点で1439兆4837億円。財政赤字は国内の貯蓄で吸収され、海外勢の保有比率は6.6％にとどまる。」
金現物が初の1オンス＝1200ドル台、ドル安で資金流入 2009年12月02日
2009年 12月 2日 02:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12725520091201
「［ロンドン １日 ロイター］ １日の欧州市場で金現物が初めて１オンス＝１２００ドル台に乗せた。ドル安を背景に投資家の貴金属への関心が高まっている。銀は２００８年７月以来となる１オンス＝１９ドル台をつけた。
金現物は一時１２００．７０ドルまで上昇した。１６２７ＧＭＴ時点では１２００．１０ドル。前日のニューヨーク市場終盤では１１７９．１０ドルだった。
銀は１９．１２ドル。一時１９．１７ドルをつけた。前日終盤は１８．４５ドル。」
米財務省証券利回りゼロ、株は大幅高－1938年と同現象 2009年11月24日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=arakjaYJAUwg
「11月23日（ブルームバーグ：米財務省証券の利回りがゼロで株式相場は上昇が続いている。これは70年ぶりの現象だ。1938年を思い出させる米金融市場の二極分化に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は警戒する必要があるだろう。
同年にはＳ＆Ｐ500種株価指数が25％上昇する一方で、財務省証券の利回りは0.05％と0.45％から低下した。株価はその後、39年から３年間で34％下落した。米金融当局が存在しないインフレ阻止のため早過ぎる利上げに動いたためだ。結局、インフレが姿を現すことはなかった。
「大恐慌の研究者」を自ら任じるバーナンキ議長が2010年半ばより前に利上げをすると考える向きはほぼ皆無だ。債券投資家は10％を超える失業率と住宅市況の再悪化のなかで、資金を保管するため利回りゼロの財務省証券を買うことに不安を感じていない。一方、株式投資家の方は、最悪期が過ぎたと考え、低金利と財政・金融による景気刺激が企業利益を押し上げるとみている。
カリフォルニア大学サンディエゴ校で教えるジェームズ・ハミルトン氏は「問題は、創造されたマネーをどう使うかだ」として、「短期債の利回りが極端に低くなることと、人々が株を買おうすることは、全く矛盾しない。いずれも、同じ力が働いた結果だ」と述べた。
先週は、３カ月物米財務省証券の利回りが0.005％で終了した。９月末は0.11％、２月に付けた今年の最高は0.34％だった。市場参加者によると、来年１月償還の一部の証券の利回りは11月19日にマイナスになった。
Ｓ＆Ｐ500種は前週末比ほぼ変わらずの1091.38で週を終えた。３月６日に付けた今年の安値、666.79からは64％上昇。
商品24品目で構成するＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩ指数は年初来46％上昇。メリルリンチの指数によれば、ジャンク（高リスク・高利回り）債の 年初来リターンは過去最高の52％となっている。
ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメントで運用に携わるマネジングディレクターのトマス・ジラード氏は、「これらの市場の多くは過剰流動性が原動力となっており、必ずしも経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に裏付けられてはいない」と語った。「一部の投資家は不安を感じ」財務省証券ではなく高格付けの社債を購入していると付け加えた。 」
ＩＭＦ専務理事：銀行の損失、半分はまだ公表されていない 2009年11月24日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=afY6_PR3hPE0
「11月23日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は23日、世界的金融危機からの銀行の損失のうちほぼ半分はまだ明らかにされていないとの認識を示した。
同専務理事はロンドンで開催された英産業連盟（ＣＢＩ）の会議での質疑応答で、「まだ多額の損失が公表されていない状況にあるというのがわれわれの見解だ」と述べた。未公表の損失の「規模を推定するのは難しいが、全体の半分に近いというところだと思われる」と語った。
ストロスカーン専務理事は会議でのスピーチで、多くの先進国・地域で銀行システムは「依然として資本不足」の状態だとし、金融環境は「正常には程遠い」との見解を示した。ＩＭＦは９月に、銀行が１兆5000億ドル（約133兆円）相当の有害資産を帳簿上に抱えているとの見積もりを示していた。
ストロスカーン専務理事は、「恐らく開示は米国の方が欧州よりも若干進んでいるだろう。どちらにしても半分程度だ」と語り、「まだ先は長い」と指摘した。ＩＭＦは９月に、世界の金融機関の評価損と融資や投資からの損失の見積もりを15％引き下げ３兆4000億ドルとした。
同専務理事はスピーチで、当局が金融業界規制について計画を示さなければ、金融機関が「今のうちにパーティーをやっておこう」という姿勢で過剰なリスクをとるかもしれないとして、「現時点では、規制をめぐる不透明さが逆にリスクテークを促す要素になっているかもしれない」と述べた。「金融機関が今後に厳しい時期が来ると予想して」今のうちにリスクを増やす可能性があると指摘した。
経済については「安定し改善しているが依然として非常に脆弱（ぜいじゃく）」との認識を示した。質疑応答では「二番底の可能性が高いとは考えていない」が、そのような展開を回避できると「決まっているわけでもない」と語った。 」
財政膨張で「日本リスク」―ＣＤＳ･オプションが示す円売りマグマ 2009年11月16日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=akGNCDLarPV4
「11月16日（ブルームバーグ）：日本の財政規律に対する不安が払しょくされない。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では日本国債の保証コストが７カ月ぶりの水準まで上昇。今後、財政再建への道筋が見えないまま、日本の格下げリスクが表面化した場合、株・債券・円がともに売られる「日本売り」のシナリオも考えられ、通貨オプション取引では円の先安観の高まりを示唆している。
日本では税収の大幅減収に伴い、今年度の新規国債発行額が過去最大の50兆円台に膨らむ見通しだ。来年度の概算要求額は、子ども手当など民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた新政策を盛り込んだ結果、95兆円超に膨張。政府は「事業仕分け」などで歳出削減に切り込み、来年度の新規国債発行を44兆円以下に抑制するとしているが、景気の下振れリスクが残る中、財政膨張を懸念する声は根強い。
ソシエテ・ジェネラル銀行外国為替本部長の斉藤裕司氏は、「海外投資家には『日本リスク』を見る向きも増えており、日本の財政悪化を背景に、今後、日本円からの資金フライト（逃避）が起こる可能性も否定できない」と指摘。「ドル・円は足元もみ合っているが、日本国債のＣＤＳスプレッドやドル・円のリスク・リバーサルをみると、潜在的な円売りのマグマは溜まってきている」と語る。」
「バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は、「日本国債の外国人保有率は６％程度。郵貯も含め日本の金融機関は今後も国債を買い続けるとみられ、国債市場が落ち着けば、海外勢の懸念も徐々に収まる」と予想するが、「景気回復のめどが立たない中、政府により説得力のある財政再建計画が示されず、日本の格下げ懸念が高まれば、円売りになるというリスクシナリオも考えられる」と指摘する。」
政府：「デフレ」を宣言へ、11月の月例経済報告に記述も－日経 2009年11月16日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aAtXxNrJElTU
「11月16日（ブルームバーグ）：日経テレコンは16日、政府が日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入ったと報じた。７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込むとしている。」
今年度税収37兆－38兆円程度に大幅減－新規国債50兆円超確実に 2009年11月16日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqn2_eCvpXHw
「11月16日（ブルームバーグ）：政府の2009年度一般会計予算の税収見積もりが当初予算額（46.1兆円）を８兆－９兆円下回り、37兆－38兆円程度にとどまることが明らかになった。税収が40兆円台を下回るのは1985年度の38兆1988億円以来、24年ぶりとなる。これに伴い、今年度新規国債発行額の50兆円超えが確実となった。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
藤井裕久財務相は先月20日の記者会見で、今年度税収について「40兆円割れもあり得る」との見方を示した上で、税収減の穴埋めは国債の追加発行で対応する考えを示していた。その後、新規国債発行額についても50兆円台に乗る可能性を示唆していた。」
「政府は税収の減収分は赤字国債で補てんする方針を示しており、今年度新規国債発行額44.1兆円（補正後）が初の50兆円台に乗り、戦後初めて国債収入が税収を上回ることになる。すでに過去最大規模に膨らんでいる国債発行額が年度後半に数兆円単位で急増することで、政府は長期金利をにらみながらの慎重な国債管理政策を迫られる。
今年度税収の下振れは来年度予算編成にも直結する。来年度一般会計の概算要求総額が過去最大の95兆円に上っている一方で、今年度税収を土台とした来年度税収の当初予算額も40兆円台を下回る見通し。一方、鳩山政権は来年度の新規国債発行額を今年度の44兆円以下に抑制するとしており、大幅な歳出削減が不可避となる。」
出光や住友信：環境40事業で中国支援、省エネ・水処理など－日経 2009年11月08日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=ahiQyYSeNJOY
「11月８日（ブルームバーグ）：出光興産や住友信託銀行、日揮などが省エネや水処理、リサイクルなど環境事業で中国を支援すると、８日付の日本経済新聞朝刊が報じた。中国での二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を支援するとともに、日本企業は協力事業を足がかりに、中国での商機拡大につなげたい考えだと報じている。
同紙によると、日本と中国の官民が環境分野の約40の事業で協力する。出光と住友信は中国の鉄道製造工場の石炭ボイラーの燃焼効率の改善を支援。石炭エネルギーセンターなどは中国の電力業界に協力し、石炭火力発電所の省エネを後押しする。ほかにも、日揮と丸紅が手掛ける昆明市の池の水質を浄化するなどの水処理事業や、住友商事やＤＯＷＡエコシステムが天津市で実施する廃家電のリサイクル事業もあるという。
８日に北京で開く日中省エネルギー・環境総合フォーラムで、関係する政府系機関や企業・団体が事業を進めることで合意する。同フォーラムには、日本からは直嶋正行経済産業相、中国からは李克強副首相が出席する予定。経済産業省は事業の合計が150億円程度になる見通しと算出する。」
日本メコン首脳会議で「東京宣言」採択－日本、5000億円ＯＤＡ供与 2009年11月07日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aY94s6gQzBZs
「11月７日（ブルームバーグ）：鳩山由紀夫首相とカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの５カ国首脳は７日、日本・メコン首脳会議の２日目の討議を首相官邸で行い、日本による政府開発援助（ＯＤＡ）供与などを盛り込んだ「東京宣言」を採択、閉幕した。
東京宣言では、日本と同５カ国が「東アジア共同体」の設立を目指すことや、日本が2010年度からの３年間で同５カ国に計5000億円以上のＯＤＡを供与することを表明。特にカンボジア、ラオス、ベトナムへのＯＤＡ拡充に取り組むとした。インフラ整備、鉱物資源開発等で官民協力を推進、経済格差の是正に向けた対応など幅広い分野で協調する。
また、環境・地球温暖化分野での途上国の取り組みを支援する「鳩山イニシアチブ」の実現の一歩として、メコン川流域の緑化と水資源管理などでも協力する「緑あふれるメコン（グリーンメコン）に向けた10年」も打ち出した。宣言はさらに、交通網整備への支援、人的交流促進など63項目からなる行動計画なども盛り込んだ。
鳩山首相は会議終了後の共同記者会見で「メコンの地域は、私の東アジア共同体構想の鍵を握る大変重要な地域だ」と語り、中国や米国などとも協力して同地域を開発すべきだとの考えを示した。会議に出席したラオスのブアソーン・ブッパーヴァン首相はメコン地域首脳を代表して日本の援助への謝意を表明、日本企業からのさらなる投資を歓迎すると発言した。
初めて開かれた日本・メコン首脳会議には、カンボジアのフン・セン首相、ミャンマーのテイン・セイン首相、タイのアピシット・ウェチャチワ首相、ベトナムのグエン・タン・ズン首相も出席した。今後、会議を定例化し、毎年開催することも決まった。３年に１度は日本で、それ以外の年は国際会議の際に行う予定。」
新型ウイルス関連の大木、１Ｑで２Ｑの利益達成し増額期待濃厚 2009年10月28日
新型ウイルス関連の大木、１Ｑで２Ｑの利益達成し増額期待濃厚 - 09/10/26 | 10:55
兜町特捜班（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/money/markett/detail/AC/58c2b0ea316f4eee25ed1f149108cee3/
薬品卸の大木（８１２０・ＪＱ）は、商いの薄いことが難点だが、５００円前後なら拾っておいてよい。１０月に入って、商いが成立したのは、僅か４日間という状況。この間の終値はすべて５１０円で、最後に商いができたのは２１日。このため、業績が良く指標的にも割安が目立つのに放置された動きとなっている。有力ドラッグストアとの取引拡大やインフルエンザ対策関連でマスク、消毒液の好調で。第１四半期（４～６月）では営業利益５億１００万円（前年同期は２２００万円の赤字）を上げた。にもかかわらず、９月中間期の営業利益は５億１５００万円、３月期通期５億６９００万円という慎重予想。特に、９月中間期（第２四半期）数字は既に第１四半期で達成しているだけに、中間期発表時点で増額となることは確実視される。現時点での予想１株利益４３．４円でＰＥＲは12倍台にすぎない。先ごろ、増額修正したマスクなどを手がける川本産業も第１四半期で第２四半期の利益を達成していたのとそっくり。商いが伴えば、いまごろは８００円には評価されているはず。こうした流通面のアドバイスをすることも幹事証券の大切な仕事との声もある。
米金融機関の貸倒償却率、大恐慌時の水準上回る＝ムーディーズ 2009年10月27日
米金融機関の貸倒償却率、大恐慌時の水準上回る＝ムーディーズ
2009年 10月 27日 05:00 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12123320091026
「［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２６日、信用危機の影響が続くなか、主要国内金融機関の貸倒償却率は、大恐慌当初に見られた水準を上回っていると指摘した。
ムーディーズの報告によると、年初来の貸倒償却総額は１１６０億ドルと、年率ベースで貸付残高の２．９％に達した。大恐慌の３年目に当たる１９３２年は約２．２５％だった。
第３・四半期の償却は４５０億ドルと、第２・四半期の４００億ドル、第１・四半期の３１０億ドルから増加。
第３・四半期の償却率は年率ベースで貸付残高の約３．４％と、１９３４年に記録した大恐慌時のピーク水準に並んだ。」
新興国市場はバブルの可能性、直ぐには崩壊しない見通し 2009年10月26日
新興国市場はバブルの可能性、直ぐには崩壊しない見通し
2009年 10月 26日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12119220091026
「［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米国の住宅バブル崩壊で世界的な金融危機が顕在化して１年余りで、新興国市場では新たな資産バブルが発生している可能性がある。だだ、投資家の新興国資産選好が強いため、このバブルは当面続くとの見方が出ている。
今年３月以来、新興国への資金流入が続いている。高いリターンを求める投資家は、中国やブラジルなどの国が今後数年、先進国経済の低迷が続くなか、世界経済の成長をけん引するとみている。
これらの資金流入に加え、各国中央銀行の金融危機対策に伴う資金供給を背景にＭＳＣＩ新興国株価指数は年初来７０％以上上昇。
ＭＳＣＩ中南米株価指数の年初来上昇率も９０％以上で、ブラジル通貨レアルの対ドル相場は３０％以上上昇している。
新興国資産上昇の大半は、昨年大幅安となった相場の戻りに過ぎないものの、一部投資家の間ではラリーは始まったばかりで、今後の相場修正は短期的なものに限られるとの見方が出ている。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のチーフエコノミスト、デビッド・ワイス氏は「新興国の一部株式市場ではバブルが形成されている可能性があると思う。中南米ばかりではなく、アジアでも同種のパターンがみえる」と指摘。「利回りを求めている多額のキャッシュがある。もはや年間１９％の利回りが得られないということがまったく信じられない訳ではない」と述べ、１９８０年代と０９年代のＳ＆Ｐ総合５００種の平均リターンに言及した。」
ワッツは店補のスクラップ＆ビルト、円高が効き最高益更新、新事業育成も進む 2009年10月26日
四季報速報
ワッツは店補のスクラップ＆ビルト、円高が効き最高益更新、新事業育成も進む- 09/10/21 | 09:39
http://www.toyokeizai.net/compsh/detail.php/CN/2735
１００円ショップ中堅のワッツの今２０１０年８月期は、積極的な店舗の再編効果、円高による仕入れ採算の改善などで前期に続き営業増益が見込めそうだ。会社は売上高３４２億円（前期比３．４％増）、営業利益１２億円（同７．５％増）の期初予想を掲げている。「東洋経済オンライン」も今期予想を会社計画に合わせる。
前０９年８月期は、低採算の大型店を閉鎖するなど、店舗の積極的なスクラップ＆ビルトが効き、減収ながら営業最高益を更新した。
今１０年８月期も、出店９２、撤退４２（前期は各１０８、７３）と店舗の再編を継続する。既存店売上高は横ばい（同１．３％減）で計画している。ＰＢ商品の比率が拡大することに加え、円高で輸入仕入商品の採算が改善し、粗利益率が向上する。前期は子会社・ワッツオースリー販売の控除対象外消費税を営業外損失として計上したが、今期は免税消費税を１億８０００万円程度営業外収益として計上するため、経常利益、最終利益でも過去最高益を更新できそうだ。その結果、年間で５００円増配する計画。
今期の最大のポイントは、収益性の上がっていないロードサイド店のテコ入れになる。売上高全体の１５％程度を占めるが、食品や菓子類など品揃えを強化した実験を１０年初に既存店に導入し、収益改善に取り組む。その他では、０９年６月に「こものや」としてタイに初出店した海外店舗を、今期中に５店体制に広げる計画だ。また、０９年９月に初の飲食店として東京・赤阪に開いた立ち飲み屋「ほろよい党」を、今期は大阪を含め６店出店するなど、新事業の育成も積極化する方針だ。
（岡本 享）
《東洋経済・最新業績予想》 （百万円） 売 上 営業利益 経常利益 当期利益
連本2009.08 33,074 1,116 911 564
連本2010.08予 34,200 1,200 1,300 670
連本2011.08予 35,000 1,280 1,380 700
連中2009.02 16,177 514 503 337
連中2010.02予 16,500 510 540 280
-----------------------------------------------------------
１株益￥ １株配￥
連本2009.08 18223 2000
連本2010.08予 21615 2500
連本2011.08予 22583 2500
連中2009.02 10880 0
連中2010.02予 9033 0
介護を雇用創出の「重点分野」に―政府が緊急雇用対策を決定 2009年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/24898.html
「国内の厳しい雇用情勢に対応するため、政府は10月23日、首相官邸で緊急雇用対策本部（本部長＝鳩山由紀夫首相）の会合を開き、「緊急雇用対策」を正式に決定した。困窮者や新卒者などへの「緊急的な支援措置」と、将来的な成長が見込まれる介護など3つの重点分野における「緊急雇用創造プログラム」が対策の2本柱。特に介護では、働きながらヘルパー2級や介護福祉士の資格取得を目指す「介護雇用プログラム」を推進する。」
「「緊急雇用創造プログラム」では、▽介護雇用▽グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用▽地域社会雇用―の3つを重点分野とし、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進などに取り組むとした。対策には「緊急雇用創出事業」（4500億円）の基金などを活用する。
特に介護では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」を創設した。具体的には、地方自治体が介護施設に緊急雇用創出事業を委託。介護施設側は求職者と有期雇用契約を結び、求職者は介護補助の業務を行いながら資格取得のための講座を無料で受講する。契約期間は、ヘルパー2級を目指す場合は1年間で、介護福祉士は2年間。雇い入れ期間中の賃金と講座の受講料には、委託事業費を充てる。
介護ではこのほか、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善、ハローワークでの介護求人の開拓の重点実施などから成る「介護人材確保施策の推進」や、「介護サービス整備の加速化」なども行うとしている。」
＊ ＊ ＊
「緊急雇用対策」原文より抜粋
＜介護雇用創造＞
①「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー２級）ができるよう支援するプログラムを創設
・資格取得のための研修費用の手当及び1年又は２年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・地方自治体に対して、①重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、②介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請
②介護人材確保施策の推進
・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善
・「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施、助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着
③介護サービス整備の加速化等
・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進（２ユニットから３ユニットへ）
＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞
①「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム
（農林水産分野）
・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開、農山漁村の６次産業化―直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化（「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等の活用）
（環境・エネルギー分野）
・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定
・企業等における省エネ・ＣＯ２排出削減を担う人材の育成
・グリーンワーカー事業の対象拡大（生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等）
（観光分野）
･観光産業の人材ニーズの情報提供
･観光人材の育成（「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施）
・外客誘致促進等の観光立国の実現に向けた施策展開の加速化
②森林・林業再生の推進
(ｱ)緊急的な取組みー「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等
・「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善（人材養成の重視、施業の集約化の推進等）
・集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等や公共建築物等における木材利用の拡大の推進、地域材の地産地消等による地域における雇用創出（「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用） 等
(ｲ)「森林・林業再生プラン（仮称）」の作成―森林・林業再生に向けた政策の構築
森林・林業の再生に向けた中長期的な政策の方向を明示し、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るため、「森林・林業再生プラン（仮称）」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。
関連施策の推進
・建設企業の成長分野展開支援
・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・地域のＩＣＴ利活用促進
＜地域社会雇用創造＞
○雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・新たな雇用の場として、ＮＰＯや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する。特に、若者など困難に直面する人々を雇用に結びつける雇用支援分野での活用を目指す（「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用）。
※社会的企業 ; 社会的課題の解決を目的とした収益事業に取り組むもの。雇用支援分野ではイタリアの社会的協同組合Ｂ型やイギリスのグラウンドワークなどがある。
・NPO法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施（離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施）
米ＦＲＢ、緊急支援プログラムで損失被らない可能性＝ＮＹ連銀総裁 2009年10月24日
2009年 10月 23日 05:02 JST
http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-12080720091022
「［チャタム（米マサチューセッツ州） ２２日 ロイター］ ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は２２日、危機に対応するため実施した緊急支援プログラムで、結果的に損失を被らない可能性があるとの見方を示した。
総裁はボストン地区連銀が主催する年次会合で「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、これまでに実施したどの（緊急支援）プログラムでも最終的に損失を回避する可能性がある」と指摘。プログラムは自然に規模が縮小しているとし、流動性対策の一部解消について「かなりうまくいっている」との認識を示した。
プログラムが活用されている間、ＦＲＢの信認を維持・強化することは不可欠との見方を示し、プログラムによるマイナスの影響はないと述べた。」
米信用格付け、財政赤字続けば引き下げも＝ムーディーズ 2009年10月23日
2009年 10月 23日 06:27 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12080820091022
「［香港 ２２日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、米財政赤字が３―４年以内に管理可能な水準まで縮小しなければ、米国債の信用格付けは最上級の「Ａａａ」から引き下げられる可能性があるとの見解を示した。
ムーディーズの米国担当首席アナリスト、スティーブン・ヘス氏はロイター・テレビのインタビューに応じ「米国の『Ａａａ』格付けは保証されているわけではない」とし、「向こう３―４年間で（財政）赤字を維持可能な水準に削減しない場合は、格付けは危機にさらされるだろう」と述べた。
ムーディーズは米国の信用格付け見通しを「安定的」としており、これは今後１年半は格付けに変更がないことを示している。
ヘス氏は財政赤字削減に向けて米政府が信頼できる措置を打ち出すか「見守っている」とし、「来年度予算が非常に重要になる」との見方を示した。
また、現在は世界的なベンチマークとしての米国債の地位により金利が低く抑えられており、国の債務が無理のない水準にとどまっていると指摘。仮にドルが準備通貨としての役割を失えば、金利が上昇し信用格付けも脅かされるとの見方を示す一方で、これは差し迫った脅威ではないと述べた。」
＜水ビジネス＞日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み 2009年10月10日
＜水ビジネス＞日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091010-00000014-mai-bus_all
10月10日（土）2時30分配信 毎日新聞
１１月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」（日中両国政府共催）で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。【赤間清広】
同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。
素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の２２カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため１２月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。
日本は汚れた水をろ過するフィルターなど個別技術では世界トップレベルにあるが、プラントの設計、建設、運用といった一貫したサービスを提供するノウハウに乏しく、海外の水市場に参入できずにいた。人口減少で国内の水需要が頭打ちになる中、政府は水ビジネスの国際展開に向けた体制を早急に整える必要があると判断。民主党政権も「政権交代にかかわらず、（水ビジネスは）前に動かしていく」（前原誠司国土交通相）として引き続き、支援に力を入れる方針だ。
経産省は７月、企業の水ビジネスを支える専門部署を省内に新設。今月１５日には上水道の運用ノウハウを持つ地方自治体もメンバーに加えた「水ビジネス国際展開研究会」の初会合を開き、海外市場の調査や有力事業の絞り込みに入る。
◇世界の水ビジネス市場は約６０兆円
水質浄化などの世界の水ビジネス市場は現在約６０兆円規模だが、途上国の経済発展と都市化に伴う水需要の急増で、２０２５年には１００兆円超に拡大するとみられている。砂漠化が進むアジア、アフリカ地域では水不足が深刻化しており、貧困国支援の側面からも水ビジネスに対する関心が高まっている。
海外市場はこれまで、スエズ（仏）、ヴェオリア（同）、テムズ・ウオーター（豪）など「水メジャー」と呼ばれる少数の欧州系企業がシェアを独占してきたが、水ビジネスの成長力に目をつけた米国やドイツ、インドネシアなどの企業が相次ぎ参入。政府の全面的な支援を受けた日本勢も加わり、国際競争が激化している。 .
最高値更新の金相場、ドル安背景に上値追う展開か 2009年10月07日
最高値更新の金相場、ドル安背景に上値追う展開か
10月7日11時13分配信 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11831520091007
［ロンドン ６日 ロイター］ 金相場は最高値を更新したことで短期的には相場が伸びきったように見えるかもしれないが、ドルの下落基調とインフレ見通しは今年後半および来年の金相場の強気の見通しを示唆している。
ドルが主要通貨に対して下落する中、ドルに代わる資産として金への投資意欲が強まり、金は一時オンス当たり１０４３．４５ドルに急伸した。
目先は利益確定売りに押される可能性もあるが、中期的にはさらに上値を追うのに十分な態勢にあるとアナリストは指摘する。
スタンダード・チャータードのアナリスト、ダニエル・スミス氏は、ドルに対する信認の喪失が金の上値トライを後押しするとの見方を示した。
すぐに否定されたものの、一部湾岸アラブ諸国が原油取引の決済にドル以外の通貨を使うことを検討しているとの報道が引き続きドルの弱材料となり、金相場は下支えられた。
市場関係者は、一部の国がドルから別の通貨に資産を分散させているとの観測が、金への長期投資を促す理由になっていると指摘した。
ワールド・ゴールド・カウンシルの投資調査マネジャー、Rozanna Wozniak氏は「今日の値動きに関して言えば、総じてドルと準備通貨問題全体への懸念を受けたものに見える」と述べた。
＜上昇余地＞
トレーダーはニューヨーク金先物の投機的な買い持ちポジションが過去最高水準近くに膨らんでいる点に注目し、買われ過ぎを示すサインではないかと神経質になっているが、年初からの金の上昇率は他の商品に比べ比較的小幅にとどまっている。
６日につけた最高値でさえも金の年初来上昇率は１８％にすぎない一方、銅の上昇率は９９％、原油の上昇率は６０％強となっている。市場関係者は金相場の主要な圧迫要因として、特に宝飾品需要の低迷を挙げている。
貴金属コンサルタントのＧＦＭＳによると、２００９年上半期の宝飾品需要は前年同期から１５％近く落ち込んだ。
しかし良いニュースもあり、昨年の金の世界最大の消費国であるインドの需要が１０月１９日のヒンズー教の祭礼を控えて上向いている。ドル相場に対するルピーの上昇がインドの需要の下支え要因だ。ルピーの対ドル相場は６日、４カ月ぶりの高値をつけた。
＜投資主導＞
しかし、物理的需要の回復が相場を支援するとはいえ、上昇局面では投資が金のけん引役となる可能性が高い。年初からの金投資は、ファンド勢がまず不安定な金融市場のヘッジとして金に向かい、その後も景気回復が定着し始めたのにつれてインフレ対策として買いを入れたことで急増している。
各国中央銀行は今のところ、政策金利を低水準に据え置くことに総じて満足している。しかしそれによって経済成長の後押しは可能だろうが、長期的に見ればインフレを進行させかねない。
ワールド・ゴールド・カウンシルのWozniak氏は「市場の一部は今のところデフレを話題にしているが、インフレがいずれ頭をもたげてくる可能性を見据えている参加者もいる」と指摘した。
以下は金のスポット価格に関する最近の見通し
◎ドイツ銀行
金は１０年にオンス当たり１１００ドルを上回る。
◎ＲＢＳグローバル・バンキング・アンド・マーケッツ
０９年の金の平均価格は９５０ドル。１０年には１０００ドルに上昇。
◎スタンダード・チャータード
０９年第４・四半期の金の平均価格は１０５０ドル。
◎バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ
金は１１年に１５００ドルに達する。
政府、緊急雇用対策に本格着手 介護従事者の処遇改善 2009年10月06日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009100501000329.html
「政府は５日、厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急雇用対策に本格的に着手する方針を固めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相と長妻昭厚生労働相が午後に会談し、緊急雇用対策本部の設置も視野に今後の具体的な対応を協議する。介護従事者の処遇を改善して、雇用創出につなげる案などが検討される見通しだ。
平野博文官房長官は午前の会見で、雇用情勢について「大変厳しい環境にあることは現実に間違いない」と強調。対策本部の設置に関して「今後の進展によっては当然考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを表明した。政府内には、早ければ６日に関係閣僚でつくる対策本部の設置を閣議決定する案が浮上している。
麻生内閣で成立した２００９年度補正予算には、非正規労働者や職業訓練中の生活支援など１兆２７００億円の雇用対策が盛り込まれている。政府高官は、再就職を支援するための職業訓練の強化などで改善の必要があると指摘した。菅氏らは当面、０９年度補正予算や予備費の活用で対応する方向だ。
民主、社民、国民新３党は連立政権発足に当たり「深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する」と合意。総務省が２日発表した８月の完全失業率は７カ月ぶりに改善したものの、長妻氏は「戦後最悪の水準というのは変わりない」と厳しい認識を示していた。
（共同）」
緊急雇用対策１０月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸
2009年10月3日3時7分 asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200910020403.html
「菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日、雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、月内にも「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。医療、介護など社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。週明けから長妻昭厚生労働相と調整に入り、月内に予定される臨時国会までに具体的な雇用対策を閣議決定したい考えだ。
菅氏は、鳩山内閣で雇用問題を担当している。緊急雇用対策として、厚労省では休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の要件の緩和や、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる案などが検討されている。民主党がマニフェストに盛り込んでいる失業者に対する職業訓練の充実や、すべての労働者への雇用保険の適用などの早期実施も検討する。
雇用対策の財源については、現時点では予備費の活用や既存予算の流用で対応する方向。ただ、事業規模が膨らむ場合は今年度２次補正予算の編成も視野に入れている。」
オバマ政権下の米株高は続く、投資資金３兆5000億ドルが待機 2009年10月01日
オバマ政権下の米株高は続く、投資資金３兆5000億ドルが待機
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=apOEI8jTYOgw
「９月28日（ブルームバーグ）：米投資家がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）に待機させている資金が３兆5000億ドル（約310兆円）に達しているのを受け、ファンドマネジャーの間では、オバマ政権下の株高は今年いっぱい続くとの見通しが強まっている。
ファンド業界団体インベストメント・カンパニー・インスティチュート（ＩＣＩ）とブルームバーグの集計データによると、ＭＭＦ残高は今年に入って11％減少したにもかかわらず、投資家の待機資金はＳ＆Ｐ500種採用企業の純資産の73％相当と、2007年の強気相場のピーク時（62％）を上回っており、投資余力の強さを裏付けている。」
「オバマ大統領就任後の株価上昇率は、新政権誕生後の同期間としては、フランクリン・ルーズベルト政権以来の高水準だ。エコノミストらが７－９月期の成長率見通しを当初のほぼ６倍の2.9％に引き上げるなか、Ｓ＆Ｐ500種は新政権誕生後これまでに30％上昇した。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想によると、来年の成長率見通しも2.4％と、政権誕生時の見通し（2.1％）から引き上げられた。」
「ＩＣＩによると、米国のＭＭＦは、大恐慌以降最悪となった2007、08年の金融危機時の買い越し額が計１兆4500億ドルに上った。この結果、今年１月14日終了週の残高は過去最高の３兆9200億ドルを記録。その後はこれまでに4395億ドル減少している。
セントルイス連銀が発表している通貨供給量の指標の１つ、ＭＺＭ（マネー・アト・ゼロ・マチュリティ：現金や銀行預金、ＭＭＦを含む）は今月９兆5500億ドル。ブルームバーグのデータによると、これはＳ＆Ｐ500種の採用企業の合計時価総額（９兆2200億ドル）を上回る水準だ。1999年以降のＭＺＭの平均は、Ｓ＆Ｐ500種の合計時価総額の62％となっている。
キャップ・ウエストのイブ・カルパンティエ氏は「流動性が豊富だ」と指摘。「株式は今後数カ月にわたり、投資先の有力候補になるだろう」との見通しを示した。」
ワッツの０９年８月期は最高益予想、９日に決算発表を予定 2009年10月01日
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=118776
ワッツ <2735> は１００円ショップを関西や首都圏を軸に展開。脱１００円志向を強める業界で、価格１００円にこだわり、ローコストで機動的な出店を加速。毎年１００店前後の出店を続けている。
集計中の０９年８月期は前期比６．４％増の１０億５０００万円と最高益を予想。会社側は「１０月９日に決算発表を予定しており詳細は言えない。１３日に東京、１５日には大阪で決算説明会を予定している」（経営企画室）という。
同社の予想ＰＥＲ５倍台は、業態類似企業のキャンドゥ <2698> の４８倍台、セリア <2782> の８倍台に比較して割安で、見直し余地大。
１日の株価は前日比１００円安の８万９８００円ザラバ引け。
提供：モーニングスター社
金融機関損失、307兆円に縮小＝危機後初改善－住宅ローンなどにリスク・IMF 2009年09月30日
金融機関損失、307兆円に縮小＝危機後初改善－住宅ローンなどにリスク・IMF
15時55分配信 時事通信
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090930-00000132-jijf-bus_all
「【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は30日公表した最新の世界金融安定報告で、金融危機の影響を受けた2007～10年の世界の金融機関全体の損失が累計3兆4000億ドル（約306兆5000億円）に上るとの見通しを明らかにした。4月時点の推計は4兆ドルで、米国で低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が表面化してから初めて、見通しが改善された。
報告によると、見通し修正は、各国の金融当局による緩和策などで証券化商品の価格が上昇したため。金融市場の安定化を受け、金融危機直前の自己資本水準に回復するために必要な追加資本も、米銀で1300億ドル（4月時点では2750億ドル）、欧州銀で3100億ドル（同3750億ドル）と減少している。
一方でIMFは、雇用悪化などを背景に、融資焦げ付きがまだ増えるとも指摘。米国では住宅ローン、欧州では多額の中東欧向け債権にリスクが大きいと警告した。銀行だけで見ると損失額は、不良債権の増大で10年末までに2兆8090億ドルに達するとした。」
「鳩山政権を読む」＝医薬・ヘルスケアセクターが新たな柱に、民主党は「成長産業」として評価 2009年09月19日
「鳩山政権を読む」＝医薬・ヘルスケアセクターが新たな柱に、民主党は「成長産業」として評価
9月18日（金）20時11分配信 モーニングスター
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090918-00540601-mosf-stocks
鳩山内閣の始動で、医薬・ヘルスケアセクター関連の銘柄が存在感を強めそうだ。
最大のポイントは民主党の政策。マニフェスト（政権公約）の「書き振りの補強箇所」として８月１１日に発表した「日本経済の成長戦略」の中で、医療・介護は新たな成長産業」と明記し、農林水産業とともに「魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てる」方向を鮮明に打ち出した。一般には、子育て支援、高速道路の無料化などの政策に関心が向きがちで、株式市場でも同党のこうした医療・介護政策は介護事業と人材事業を兼営することから８月に人気を集めたニチイ学館 <9792> などを除けば注目度はあまり高くはなかった。
しかし、円高懸念もあって全体相場が手詰まりムードを強める中、民主党の成長戦略に合致する医療・介護関連株は秋相場の目玉として立ち上がっていく可能性がある。
「民主党政権の誕生によって、国内は医療拡大策へ明確に転換するだろう。同党が本気で取り組むなら、国家の姿が従来の『土建国家』から『医療サービス国家』に変ぼうする可能性もある」――１６日付でヘルスケアセクターの投資判断を「総強気」のスタンスを打ち出した大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・広住勝朗シニアアナリストの見方だ。
「変わる国の姿」を個別株が本格的に織り込むのが０９年秋相場。市場の注目セクターはヘルスケアセクターにとどまらず、医薬品株にも広がりそうだ。民主党では、新型インフルエンザによる被害防止や、がん、肝炎などの患者の負担が重い疾病への対策を重視している。
１６日、日本製薬工業協会の市川理事長は記者会見で「医療費を増やす方針は歓迎したい」と発言。これまでのところ「医薬に関する民主党の政策は明確ではない」（大手医薬品メーカー）ものの、重い疾病を克服する医薬の充実対策が鳩山政権で一つの課題になることはまず間違いない。
がん領域の医薬品では国内トップシェアを握る中外製薬 <4519
銘柄情報
【4519】中外製薬(株)
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> は、「タミフル」を擁した、いわずと知れた新型インフルエンザ関連株の代表格。４月２８日に１９９６円高値を付けたあと、もみ合い状態にある中期波動は下値を徐々に切り上げている。遠からず、上放れエネルギーが噴出するだろう。
医療用漢方製剤のトップ企業、ツムラ <4540> も魅力的な存在。同社の「抑肝散」は、国内で潜在的な患者数が多い認知症周辺症状の抑制に効果があり、しかもライバル薬が今のところ見当たらないため、きわめて有利なビジネスを展開中だ。中期的には０８年１２月高値３４１０円を奪回する実力は十分にある。
一方、ヘルスケアセクターでは出遅れのホギメディカル <3593> は妙味大。
提供：モーニングスター社 .
バーゼル銀行監督委、銀行破たん処理に関する計画策定を求める 2009年09月17日
バーゼル銀行監督委、銀行破たん処理に関する計画策定を求める
2009年 09月 17日 18:50 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847262820090917
「［チューリヒ １７日 ロイター］ バーゼル銀行監督委員会は１７日、危機時の銀行破たん処理に関する信頼できる計画の策定を求めた。大規模金融機関の破たんの影響が波及するのを防ぐのが狙い。
同委員会の委員長であるウェリンク・オランダ中銀総裁は声明で「システミックリスクを減らし、大き過ぎて潰せない（too-big-to-fail）問題に対応するため、国境を越えて事業展開する銀行についてより秩序立った解決法の推進を勧告する」と表明。
銀行を対象とする緊急対策の策定とともに、国レベルの権限や国際レベルの対応強化を提言した。
銀行が破たんした場合にその悪影響が波及するリスクを抑えるための提案も示した。」
ウクライナ国営ガス、社債の繰り延べ返済要請 2009年09月17日
ウクライナ国営ガス、社債の繰り延べ返済要請
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090915D2M1503715.html
「【モスクワ＝金子夏樹】ウクライナの国営ガス会社ナフトガスは、今月末に償還期限を迎える社債の繰り延べ返済を要請する。ウクライナ経済の低迷などによる経営環境の悪化で、返済資金を手当てできない見通し。国営の同社が債務返済繰り延べとなれば、ウクライナ全体の資金調達に影響が出るのは確実。ウクライナとガス供給問題を抱えるロシアのナフトガスへの影響力が強まる可能性もある。
社債の発行総額は５億ドル（450億円）で、償還の期限は30日。ナフトガスは「今週に社債投資家と返済期限の延長などを求め、個別に交渉を始める」との声明を発表した。繰り延べの引き換えに、社債の表面利率の引き上げを提案する見通し。」
「子ども手当」が車販売に追い風、環境シフトで設備投資も 2009年09月16日
「子ども手当」が車販売に追い風、環境シフトで設備投資も
2009年 09月 16日 14:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11523820090916
「［東京 １６日 ロイター］ 民主党が強く推進する「子ども手当」の支給が、思わぬ分野で内需拡大をサポートしそうだとの見通しが複数の民間エコノミストから出ている。
支給に伴う所得増効果が大きい世帯では「自動車購入」への支出が増えやすい傾向があるという。暫定税率廃止や高速道路無料化など同党の掲げる他の目玉政策も加わって、裾野の広い自動車産業の再活性化に結びつくとの期待感もある。一方で道路や車の利用増加が環境悪化を招く懸念があるが、環境技術への補助金などを活用しながら厳しい環境目標の実現に取り組めば、設備投資を刺激するというルートも加わり、景気回復に寄与する可能性も出てきている。」
「２００８年家計調査年報によると、家計全体で消費を増やす場合に支出効果が大きい品目は教育費、洋服や身の回り品、外食、旅行、自動車などだ。」
民主公約、１０年度成長率押し上げ＝子ども手当で個人消費アップ－民間予測 2009年09月14日
民主公約、１０年度成長率押し上げ＝子ども手当で個人消費アップ－民間予測
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009091400693
「主要民間シンクタンク１３社による２００９～１０年度の経済成長率予測が１４日、出そろった。１０年度については民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの政策効果で個人消費を中心に実質成長率が０．３％前後押し上げられるとの見方が多く、平均で１．２％に上方修正された。
今回の予測は民主党政権誕生に伴う政策効果や１１日公表された０９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などを反映。１０年度は子ども手当、公立高校の実質無償化、ガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路無料化の部分実施などで、ニッセイ基礎研究所は「個人消費が１．２％押し上げられる」と試算している。
ただ、民主党は政策財源確保のため公共事業を抑制する方針で、それによる公共投資の減少が差し引かれるため、成長率押し上げ効果は０．３％前後にとどまると見込んでいる。（2009/09/14-19:16）」
ドル、｢スパイラルなドル売り｣－１月安値割れだと｢底なし｣に 2009年09月11日
ドル、｢スパイラルなドル売り｣－１月安値割れだと｢底なし｣に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aY_n5YlnxVR0
「９月11日（ブルームバーグ）：ドル・円相場が心理的な節目である１ドル＝90円を割り込んだ場合「スパイラル的なドル売り」に陥る。東海東京証券金融市場部トレーディンググループマネージャー、二瓶洋氏は11日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューでドル安が加速する可能性を指摘した。今年１月に付けた1995年７月以来のドル安値87円10銭付近を下抜ければ、ドルの底が見えなくなると言う。」
「二瓶氏は、ドル売りを促している要因として「もともと商品価格から始まった今回の相場だが、米長期金利の低下や中国による外貨準備多様化、米銀格付けの『ネガティブ』見通し据え置き、国連などが提唱する新準備通貨の議論」などを例に挙げている。
また、米国の通貨政策について、「介入姿勢も見受けられず、緩やかなドル安に傾きつつあると」と分析。各国中央銀行や機関投資家の「ドル資産離れ」が起きているなかで、「流れは短期的なドル売りから中期的なドル売りに移行しているようにみえる」と語る。」
「二瓶氏は、ユーロ・ドル主導のドル売りの流れのなか、他通貨に比べてドル・円は出遅れている状態であり、「いずれキャッチアップしに行く可能性がある」と指摘する。
二瓶氏によると、当面はフィボナッチ分析で１月の安値と４月に付けた戻り高値の101円45銭付近の76.4％戻しにあたる90円50銭近辺が支持線として意識されるが、ノックアウト・オプションなどが設定されている90円ちょうどを突破すれば、本格的なドルの投げ売りが始まるという。
また、90円を突破しドル安・円高が加速する局面では「輸出関連株が売られて、日本株をはじめ世界的な株安が必ず続いてくる」と予想。「世界的な株安により安全資産である米国債が買われ、米長期金利の低下がドル売りに拍車を掛けるという、スパイラル的なドル売りに陥る可能性がある」としている。」
米ゴールドマンなど15行：ＣＤＳ取引、清算機関の利用拡大で合意 2009年09月10日
米ゴールドマンなど15行：ＣＤＳ取引、清算機関の利用拡大で合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aDspw59l.QMg
「９月８日（ブルームバーグ）：米ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなどデリバティブ（金融派生商品）ディーラー15行は、決済の際に清算機関を利用する取引の量を増やすことで合意した。これらの清算機関はディーラーの連鎖的なデフォルト（債務不履行）を防ぐため設置されている。
これら15行が署名し、ニューヨーク連銀が８日公表した書簡によると、各行は10月から、新規のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引の95％と、対象となる全取引の80％を、清算機関を通じて決済する方針を示した。金利デリバティブについても12月から、対象となる新規のデリバティブ取引の70％を、清算機関を利用して処理することを約束している。
金融システムのリスク軽減に向け、規制当局は市場規模592兆ドルに上る既存の店頭デリバティブ取引の大部分を清算機関に移行させるよう促している。オバマ米政権が先月議会に提出した法案は、対象となるすべての取引を清算機関で決済するよう義務付けている。」
日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授 2009年09月09日
日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授
2009年 09月 9日 17:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11421320090909
「［東京 ９日 ロイター］ 榊原英資早大教授（元財務官）は９日、日本記者クラブで講演し、日本経済は年末から来年初にかけて二番底を打つ可能性があると述べ、９月中旬に発足する鳩山由紀夫政権は新規国債の発行を財源に、景気対策を早急に打つべきと提言した。
国債増発に伴う金利上昇懸念に対しては、日本は世界最大の債権国であり、１０─１５兆円の国債発行は市場で吸収可能と述べ、影響は限定的と語った。
世界的な金融・経済危機の広がりを背景に、ドルの信認に懸念を示す声も出ているが、少なくとも今後２０年はドル基軸通貨体制は変わらないとの見解を述べた。」
「榊原氏は冒頭、自身を民主党のサポーターの１人と述べる一方、民主党のマニフェスト（政権公約）について「マクロ政策に対する記述がほとんどない」ことに苦言を呈した。
その上で、日本経済は「微妙な段階にある。このままいけば年末から来年初にかけて、二番底を打つ可能性がある」と懸念を示し、鳩山政権に対して「そう遠くない時期、この１カ月間くらいに景気対策を打つべきだ」と提言した。具体的には、現政権が実施したエコ・ポイントやエコ減税などの継続、民主党が掲げる「子ども手当」や高速道路料金の無料化、ガソリン税などの暫定税率廃止を景気対策として実施すべきと主張。
こうした対策の財源については「予算の執行を止めれば経済が無茶苦茶になる。不況の時は国債を新規発行しなければ景気対策にならない。当面は財源問題に配慮せず、新規施策を打つことが大事だ」と国債発行で賄うべきとし、民主党が表明している予算の執行停止や組み替えによる財源確保は「中長期的に財政規律が大切なのは間違いない。４年間かけて、じっくり無駄な歳出を削ればいい」との考えを示した。」
＜連立政権＞政策合意の内容全文 2009年09月09日
＜連立政権＞政策合意の内容全文
9月9日20時12分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000020-maiall-pol
「国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社民党、国民新党は連立政権樹立にあたって、０９年８月１４日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
◇ ◇
小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセーフティーネットはほころびを露呈している。
国民からの負託は、税金のムダ遣いを一掃し、国民生活を支援することを通じ、わが国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。
連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる、持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策として、低炭素社会構築のための社会制度の改革、新産業の育成等を進め、雇用の確保を図る。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
１ 速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
▽当面する懸案事項であるインフルエンザ対策について、予防、感染拡大防止、治療について、国民に情報を開示しつつ、強力に推し進める
▽各地の豪雨被害、地震被害、また天候不順による被害に対し速やかに対応する
▽深刻化する雇用情勢を踏まえ、速やかに緊急雇用対策を検討する
２ 消費税率の据え置き
▽現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない
３ 郵政事業の抜本的見直し
▽国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める
▽上記を踏まえ、郵政事業の抜本見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案について速やかに作成し成立をはかる
４ 子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する
▽出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る
▽「子どもの貧困」解消を図り、０９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
▽高校教育を実質無償化する
５ 年金・医療・介護など社会保障制度の充実
▽「社会保障費の自然増を年２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太の方針）は廃止する
▽「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、国民が信頼できる、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする
▽後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す
▽介護労働者の待遇改善で人材を確保し、安心できる介護制度を確立する
▽「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる
６ 雇用対策の強化－労働者派遣法の抜本改正－
▽「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる
▽職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する
▽雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める
▽男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る
７ 地域の活性化
▽国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する
▽地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする
▽生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる
▽中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る
▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付条件の変更を可能とする
８ 地球温暖化対策の推進
▽温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し、国際社会で日本の役割を果たす
▽低炭素社会構築を国家戦略に組み込み、地球温暖化対策の基本法の速やかな制定を図る
▽国内の地球温暖化対策を推進し、環境技術の研究開発・実用化を進め、既存技術を含めてその技術の普及を図るための仕組みを創設し、雇用を創出する新産業として育成を図る
▽新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に、幅広い国民参加のもとで積極的に取り組む
９ 自立した外交で、世界に貢献
▽国際社会におけるわが国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく。個別的には、国連平和維持活動、災害時における国際協力活動、地球温暖化・生物多様性などの環境外交、貿易投資の自由化、感染症対策などで主体的役割を果たす
▽主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む
▽中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす
▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力をあげる
▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現に取り組み、核拡散防止条約再検討会議において主導的な役割を果たすなど、核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ
▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす
１０ 憲法
▽唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」
金先物が1オンス1000ドルに上昇、2月以来初めて 2009年09月08日
金先物が1オンス1000ドルに上昇、2月以来初めて
2009年 09月 8日 10:22 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11388820090908
「［東京 ８日 ロイター］ ニューヨーク金先物が２月以来初めて１オンス＝１０００ドルに上昇した。市場関係者によると、ドル安、世界経済への懸念、将来のインフレに対する不安が支援材料となっている。
金先物１２月限は一時１オンス＝１０００ドルまで上昇。
これに先立ち、金現物も１オンス＝９９７．２０ドルを上回り、６カ月ぶりの高値をつけていた。」
オバマ米大統領、退職後に備えた貯蓄増大策を発表 2009年09月08日
オバマ米大統領、退職後に備えた貯蓄増大策を発表
2009年 09月 7日 09:56 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK853766520090907
「［ワシントン ５日 ロイター］ オバマ米大統領は５日、毎週恒例のラジオとインターネットを通した演説で、退職後に備えた貯蓄増大に向けた対策を発表した。
具体的には、中小企業の従業員も自動的に確定拠出型年金（４０１Ｋ）などに加入することが容易になる制度を導入する。また、使わなかった有給休暇や傷病休暇に対する支払いを退職後の貯蓄に回したり、還付される税金を直接退職後の貯蓄口座に振り込んだり貯蓄債の購入に充てたりすることなどが可能になる。
こうした対策は議会の承認を得る必要がないため、即日発効した。
オバマ大統領は演説で「米国経済を以前よりも強いものに再建しなければならない」とし「そのためには、住宅取得のため、大学進学のため、退職後のため、景気が悪化した時のために、国民が貯蓄する機会と意欲を持っていることを確認することが重要だ」と述べた。
同大統領は「今回のリセッション（景気後退）以前から、貯蓄率は実質的にゼロ％だった。一方で借り入れは増大、クレジットカードローンも増加した」と指摘。「こうした状態は続けられない。実際よりも膨らまされた利益に基づいてクレジットカードを利用限度まで使い切るような経済に再び立ち返ることは、決してできない」と述べた。
オバマ大統領は、住宅価格の下落と金融市場の急落により、米国民の退職後の貯蓄が過去２年間で約２兆ドル帳消しになったとしている。」
商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫 証券化商品延滞率６倍 2009年09月06日
商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫 証券化商品延滞率６倍
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090906AT2M0501705092009.html
「【ニューヨーク＝山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去１年間で約６倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約２兆ドル（約185兆円）と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資＝１兆ドル強）を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約１兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、ＣＭＢＳの延滞率は７月に3.14％と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。 (15:01)」
米住宅ローンの債務不履行が増加、米連邦住宅局に公的資金注入の可能性 2009年09月05日
米住宅ローンの債務不履行が増加、米連邦住宅局に公的資金注入の可能性
9月5日（土）15時36分配信 フィスコ
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090905-00933004-fisf-bus_all
「米住宅ローンの債務保証をする政府機関や米連邦住宅局（FHA）が歯止めのかからない債務不履行増加に伴う損失拡大で、準備金が議会の要求する水準（保証する住宅ローンの少なくとも2％）を下回り、公的資金の注入を受ける可能性がある、と報じられたことが話題となっている。
住宅市場の安定化に向けた施策でFHAの役割は増大しており、住宅ローンの債務保証の市場シェアは2006年の2.7％から今年4-6月に23％まで拡大、住宅ローン保証総額も2009年に前年比46％増の6270億ドルに膨らむ見通しにある。このような状況下、債務不履行は増加を続けており、準備金積み立て率は2007年の6.4％から2008年に約3％へ低下、近いうちに2％の要求水準を下回る可能性があるという。
住宅都市開発省は、FHAの準備金などの詳細が今会計年度が9月末に終了するまでわからないとしているものの、今後、準備金積み立て不足に関する議論は活発化する可能性がある。なお、9/7はフレディマック（FRE）とファニーメイ（FNM）の米政府系住宅金融大手2社が政府の公的管理下におかれた1周年目となる。
株式会社フィスコプレイス」
中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁 まず三菱ＵＦＪなど 2009年09月05日
中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁 まず三菱ＵＦＪなど
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2M0402S%2004092009
「【上海＝戸田敬久】中国人民銀行（中央銀行）は、これまで中国系銀行に限定していた人民元の国際貿易決済業務を、三菱東京ＵＦＪ銀行の中国法人など外資にも解禁した。人民元の国際貿易決済は７月に試験的に一部地域で解禁。外資系にも解禁することで、人民元の国際化を促す。
外資系への決済業務解禁の最初の対象となるのは、三菱東京ＵＦＪ、三井住友銀行、英スタンダード・チャータード銀行、英ＨＳＢＣ、香港の東亜銀行の中国法人。みずほコーポレート銀行なども決済業務の認可を申請済みで、決済できる銀行数はさらに増えそうだ。
[9月5日/日本経済新聞 朝刊]」
米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ－スティグリッツ教授 2009年09月05日
米経済、二番底の危険＝ドル基軸終えんへ－スティグリッツ教授
9月4日15時21分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000088-jij-int
「【ニューヨーク時事】世界銀行の元主任エコノミストでノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は3日、一部メディアとのインタビューに応じ、回復の兆しを見せている米経済について、「住宅差し押さえや商業用不動産向け融資の焦げ付き増加で金融不安が再燃し、二番底をつける可能性が非常に高い」と述べ、景気の先行きに強い警戒感を表明した。
さらに、「米国は日本と異なり国内に貯蓄が少なく、低金利で国債を発行し続けることができない」と指摘。財政赤字拡大と金利上昇リスクを抱え、「（1990年代の）日本よりも事態は深刻だ」と警告した。
米大手金融機関の財務については、「時価会計の緩和で不良資産の評価損を計上しなくて済むようになり、損失処理が先送りされた」と述べ、「金融システムに対する信頼は回復していない」と業績改善に懐疑的な見方を示した。
同教授はまた、米国の相対的な地位低下と世界経済の多極化を受け、ドル基軸通貨体制は終わりを迎えつつあると述べ、「新たな通貨体制をつくるために各国は協調すべきだ」と訴えた。 」
米シティ、向こう1年半に440億ドルのローン損失計上の恐れ＝アナリスト 2009年09月05日
米シティ、向こう1年半に440億ドルのローン損失計上の恐れ＝アナリスト
2009年 08月 25日 06:13 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJAPAN-11156720090824
「［２４日 ロイター］ フォックスピット・ケルトンのアナリスト、デビッド・トロン氏は、米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が向こう１年半に新たに４４０億ドルのローン損失を計上する恐れがあるとの見方を示した。ただ、優先株の普通株への転換を受け同行資本は強化されたとした。
シティは米政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の下、４５０億ドルの公的資金の注入を受けており、米政府はシティ優先株の普通株への転換により同行株３４％を保有している。
トロン氏は顧客向けノートで、シティの不良債権に対するエクスポージャーの大きさが再び懸念材料になる可能性を指摘。世界経済が再度落ち込んだ場合、ローン損失は総額６８０億ドル近くに達する可能性があるとの見方を示した。」
米当局にシティ救済の出口戦略なし─ＴＡＲＰ監督委員長＝新聞 2009年09月05日
米当局にシティ救済の出口戦略なし─ＴＡＲＰ監督委員長＝新聞
9月4日21時24分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000591-reu-bus_all
「［４日 ロイター］ 米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監督委員会のエリザベス・ウォーレン委員長は、米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューで、米当局はシティグループ＜C.N＞の救済において透明性と明確な出口戦略を欠いているとの見解を示した。
同委員長は同紙に対し「（企業が）大きすぎて潰せないが、成功するほど強くないという考えは、決して出口戦略ではない」と語った。
シティグループはＴＡＲＰのもとで米政府から４５０億ドルの公的資金の注入を受けた。米政府は現在、シティ株の３４％を保有している。」
米サーベラス、新設ファンドの償還を3年間禁止へ＝ＦＴ紙 2009年09月03日
米サーベラス、新設ファンドの償還を3年間禁止へ＝ＦＴ紙
2009年 09月 3日 10:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11321220090903
「［ニューヨーク ２日 ロイター］ ２日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]は、新たに設定する２つのヘッジファンドの解約を３年間禁止する。
複数の幹部の話として報じた。
資金の流出を防ぐことが狙い。サーベラスは、クライスラーやＧＭＡＣへの投資で損失を出したことを受けて、傘下のヘッジファンド「サーベラス・パートナーズＬＰ」と「サーベラス・インターナショナルＬＰ」で解約請求が相次いだ。
両ファンドは昨年１２月に解約を停止、昨年第４・四半期に新規投資を停止した。昨年の運用成績は２０％以上のマイナス。」
民主党政権政策 2009年09月03日
鳩山政権の政権構想
5原則
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
5策
第1策 政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
変わるのは、あなたの生活です。
民主党の5つの約束
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
マニフェスト政策各論
「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、
民主党は、次に掲げる主要な政策を着実に、速やかに実行します。
このマニフェスト政策各論は、「税金のムダづかい」を一掃し、
明日の日本を切り開く具体的処方箋です。
（この政策各論の詳細は、民主党のホームページをご覧下さい。http://www.dpj.or.jp/）
1ムダづかい
１．現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議（仮称）」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。
２．特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
３．国が行う契約を適正化する
【政策目的】
○政策コスト、調達コストの引き下げで税金のムダづかいを根絶する。
○政府調達をオープンにして、多くの国民が参加できるようにする。
【具体策】
○公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象にする。
○随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務付ける。
○契約の事後的検証と是正措置を担う「政府調達監視等委員会」を設置する。
４．公務員制度の抜本改革の実施
【政策目的】
○公務員に対する信頼を回復する。
○行政コストを適正化する。
○労働者としての公務員の権利を認め、優秀な人材を確保する。
【具体策】
○2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」に基づき、内閣の一元管理による新たな幹部職制度や能力・実績に応じた処遇などを着実に実施する。
○定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する。
○地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
○公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを作る。
５．政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。
６．企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。
７．国会議員の定数を削減する
【政策目的】
○行財政改革を進めるとともに、政権交代が実現しやすい選挙制度とする。
【具体策】
○衆議院の比例定数を80削減する。参議院については選挙制度の抜本的改革の中で、衆議院に準じて削減する。
８．税金の使い途をすべて明らかにする
【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。
９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
2子育て・教育
10．出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000億円程度
11．年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度
12．公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は24万円）の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度
13．生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○５年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500億円程度
14．保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省（仮称）」の設置を検討する。
15．全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600億円程度
3年金・医療
16．年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
【政策目的】
○年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進める。
○年金記録問題の再発を防ぐ。
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
【具体策】
○「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
【所要額】
2000億円程度
17．年金保険料の流用を禁止する
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める。
【具体策】
○年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める。
【所要額】
2000億円程度
18．一元化で公平な年金制度へ
【政策目的】
○公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。
○雇用の流動化など時代にあった年金制度、透明で分かりやすい年金制度をつくる。
○月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。
【具体策】
○以下を骨格とする年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる。
＜年金制度の骨格＞
○全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。
○全ての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。
○消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には、「最低保障年金」を減額する。
19．年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50万円を復活する。
【所要額】
2400億円程度
20．歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
21．後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500億円程度
22．医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
【政策目的】
○医療従事者等を増員し、質を高めることで、国民に質の高い医療サービスを安定的に提供する。
○特に救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建し、国民の不安を軽減する。
【具体策】
○自公政権が続けてきた社会保障費2200億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
【所要額】
9000億円程度
23．新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充
【政策目的】
○新型インフルエンザによる被害を最小限にとどめる。
○がん、肝炎など特に患者の負担が重い疾病等について、支援策を拡充する。
【具体策】
○新型インフルエンザに関し、危機管理・情報共有体制を再構築する。ガイドライン・関連法制を全面的に見直すとともに、診療・相談・治療体制の拡充を図る。ワクチン接種体制を整備する。
○乳がんや子宮頸がんの予防・検診を受けやすい体制の整備などにより、がん検診受診率を引き上げる。子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進する。化学療法専門医・放射線治療専門医・病理医などを養成する。
○高額療養費制度に関し、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○肝炎患者が受けるインターフェロン治療の自己負担額の上限を月額１万円にする。治療のために休業・休職する患者の生活の安定や、インターフェロン以外の治療に対する支援に取り組む。
【所要額】
3000億円程度
24．被爆者を援護する
【政策目的】
○被爆者を早急に救済する。
【具体策】
○高齢化している被爆者を早急に救済するため、被爆実態を反映した新しい原爆症認定制度を創設する。
○被爆二世、在外被爆者を含め、被爆者の健康管理を拡充する。
25．介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
【政策目的】
○全国どこでも、介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する。
○療養病床、グループホーム等の確保により、介護サービスの量の不足を軽減する。
【具体策】
○認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
○当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
【所要額】
8000億円程度
26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400億円程度
4地域主権
27．霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
【政策目的】
○明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、「地域主権国家」へと転換する。
○中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を、上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改める。地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする。
○地域の産業を再生し、雇用を拡大することによって地域を活性化する。
【具体策】
○新たに設立する「行政刷新会議（仮称）」で全ての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲する。
○国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。
○国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付する。義務教育・社会保障の必要額は確保する。
○「一括交付金」化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに補助金申請が不要になるため、補助金に関わる経費と人件費を削減する。
28．国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
【政策目的】
○国と地方の二重行政は排し、地方にできることは地方に委ねる。
○地方が自由に使えるお金を増やし、自治体が地域のニーズに適切に応えられるようにする。
【具体策】
○国の出先機関を原則廃止する。
○道路・河川・ダム等の全ての国直轄事業における負担金制度を廃止し、地方の約１兆円の負担をなくす。それに伴う地方交付税の減額は行わない。
29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
30．高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度
31．戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
【政策目的】
○農山漁村を６次産業化（生産・加工・流通までを一体的に担う）し、活性化する。
○主要穀物等では完全自給をめざす。
○小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
○国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生する。
【具体策】
○農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。
○所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。
○畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。
○間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入する。
【所要額】
1.4兆円程度
32．食の安全・安心を確保する
【政策目的】
○国民が安全な食料を、安心して食べられる仕組みをつくる。
○食品安全行政を総点検する。
【具体策】
○食品の生産、加工、流通の過程を事後的に容易に検証できる「食品トレーサビリティシステム」を確立する。
○原料原産地等の表示の義務付け対象を加工食品等に拡大する。
○主な対日食料輸出国に「国際食品調査官(仮称)」を配置して、輸入検疫体制を強化する。
○ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。
○食品安全庁を設置し、厚生労働省と農林水産省に分かれている食品リスク管理機能を一元化する。併せて食品安全委員会の機能を強化する。
【所要額】
3500億円程度
33．郵政事業を抜本的に見直す
【政策目的】
○現在の郵政事業には、国民生活の利便性が低下していること、地域社会で金融サービスが受けられなくなる可能性があること、事業を担う４社の将来的な経営の見通しが不透明であることなど、深刻な問題が山積している。郵政事業における国民の権利を保障するため、また、国民生活を確保し、地域社会を活性化することを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
【具体策】
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。
○郵政各社のサービスと経営の実態を精査し、国民不在の「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築する。
○その際、郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、株式保有を含む郵政会社のあり方を検討し、郵政事業の利便性と公益性を高める改革を行う。
34．市民が公益を担う社会を実現する
【政策目的】
○市民が公益を担う社会を実現する。
○特定非営利活動法人をはじめとする非営利セクター（NPOセクター）の活動を支援する。
【具体策】
○認定NPO法人制度を見直し、寄付税制を拡充するとともに、認定手続きの簡素化・審査期間の短縮などを行う。
○国際協力においてＮＧＯの果たす積極的な役割を評価し、連携を強化する。
【所要額】
100億円程度
5雇用・経済
35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
【所要額】
2500億円程度
36．中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
【政策目的】
○わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
【具体策】
○「次世代の人材育成」「公正な市場環境整備」「中小企業金融の円滑化」などを内容とする「中小企業憲章」を制定する。
○最低賃金引き上げを円滑に実施するため、中小企業への支援を行う。
○「中小企業いじめ防止法」を制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止する。
○貸し渋り・貸しはがし対策を講じるとともに、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活させる。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
○金融機関に対して地域への寄与度や中小企業に対する融資状況などの公開を義務付ける「地域金融円滑化法」を制定する。
○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
○中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を講じることによって、「100万社起業」を目指す。
37．月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
○雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
○期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
○失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】
5000億円程度
38．雇用保険を全ての労働者に適用する
【政策目的】
○セーフティネットを強化して、国民の安心感を高める。
○雇用保険の財政基盤を強化するとともに、雇用形態の多様化に対応する。
【具体策】
○全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
○雇用保険における国庫負担を、法律の本則である1/4に戻す。
○失業後１年の間は、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにする。
【所要額】
3000億円程度
39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度
41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
45．環境分野などの技術革新で世界をリードする
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
46．エネルギーの安定供給体制を確立する
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。
○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
6消費者・人権
47．消費者の権利を守り、安全を確保する
【政策目的】
○日常生活にあるリスクから国民を守る。
○消費者の立場に立った行政を確立する。
【具体策】
○消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報の公開を企業に義務づける「危険情報公表法」を制定する。
○消費者行政を強化するため、地方消費生活相談員及び国民生活センターの相談員の待遇を抜本的に改善する。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産をはく奪する制度を創設する。
【所要額】
400億円程度
48．災害や犯罪から国民を守る
【政策目的】
○災害や犯罪から国民を守る。
【具体策】
○大規模災害時等の被災者の迅速救済・被害拡大防止・都市機能維持のために、危機管理庁（仮称）を設置するなど危機管理体制を強化する。
○日常生活に密着した「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充する。
【所要額】
500億円程度
49．取り調べの可視化で冤罪を防止する
【政策目的】
○自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。
○自白強要による冤罪を防止する。
【具体策】
○ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。
【所要額】
90億円程度
50．人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
【政策目的】
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。
【具体策】
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する。
7外交
51．緊密で対等な日米関係を築く
○日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
○米国との間で自由貿易協定（FTA）の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
52．東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
○中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げる。
○通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策等の分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
○アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
53．北朝鮮の核保有を認めない
○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。
○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。
○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。
54．世界の平和と繁栄を実現する
○国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど、重要な役割を果たす。
○わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動（PKO）等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす。
○海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。
○紛争解決制度の充実等や農業を含む政策の根本的見直しにより、世界貿易機関（WTO）交渉妥結に向けて指導力を発揮するなど、貿易・投資の自由化を推進する。
55．核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
○北東アジア地域の非核化をめざす。
○包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効やカットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期実現に取り組む。
○2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議において主導的な役割を果たす。
○テロとその温床を除去するため、NGOとも連携しつつ、経済的支援、統治機構の強化、人道復興支援活動等の実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。
国民の自由闊達な憲法論議を
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統･価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員 2009年09月02日
公開会社法は2―3年かけて制定、親子上場は禁止に＝大久保・民主党参院議員
2009年 09月 2日 19:54 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029977320090902
「 ［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大久保勉参院議員は２日、ロイターとのインタビューで、上場会社のガバナンス強化や資本市場の健全化を目的に検討している「公開会社法」について、今後２―３年かけて制定し、次の選挙までに施行したいとの考えを明らかにした。大久保氏は参院財政金融委員会理事で民主党の「次の内閣金融副大臣」に就いている。東京銀行を経て、モルガン・スタンレー証券でマネージング・ディレクターを務めた。
大久保氏は、公開会社法について「会社のガバナンス強化と、日本の資本市場の透明性確保や健全化が目的だ」と表明。同法は上場会社が対象となっており、取締役のうち社外取締役の人数を最低３分の１以上にすることや、監査役に従業員代表を最低１人入れる方針を示した。大久保氏は従業員代表を監査役に入れることについて「経営陣が暴走することに対して一定の歯止めをかける」と述べた。ただ、従業員が参加している監査役会が大きな力を持つドイツと比べると異なった体系だと強調した。」
「少数株主保護のために、親子上場は禁止する方針も明言。「株主の親会社と少数株主の間で権利が平等ではない」と述べた上で、子会社を上場させている親会社は子会社の株式を売却するか、子会社の株を買い戻して純粋に子会社にすることが必要だとした。」
「さらに日米関係に関連して「経済的にはドル本位制は間違いない事実だ」と指摘。「ユーロなどもあるが、実際の決済は多くがドルで、ドルを支えていくことは日本の国益になる」と語った。」
米商業不動産市場、活況が戻るには数十年かかる＝ラサール 2009年09月02日
米商業不動産市場、活況が戻るには数十年かかる＝ラサール
2009年 09月 2日 14:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11307620090902
「［ニューヨーク ２日 ロイター］ 不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール(JLL.N: 株価, 企業情報, レポート)は、２日に公表したキャピタル・マーケッツ年央報告で、米国の商業不動産市場に２００５─０７年にみられたような活況が戻るには数十年かかる、との予測を明らかにした。
報告によると、米国の商業不動産販売額は０９年上半期は１６０億ドルと、０８年上半期から８０％減少。ピークをつけた０７年上半期の２３１４億ドルからは９３％減少した。
第２・四半期の販売額は５２億ドルと、０８年第２・四半期の３０７億ドルから激減し、過去最低水準を記録。０７年第２・四半期の１１４７億ドルからは９５％減少している。
商業不動産市場では賃貸料も下落。今年第２・四半期のオフィス賃貸料は、ピーク時から平均で１０─２５％下落した。商業不動産の販売価格はピーク時と比べて３０─５５％下げている。
ジョーンズ・ラング・ラサールのルディー社長は声明で「市場における債務の流動性は２０１０年半ばまでは本当の意味で回復しないだろう」と述べた。
報告では、２０１０年半ばには米国の投資家が徐々に市場に戻ってくると予測。しかし、０５─０７年にかけてみられたような活況が戻るには数十年かかるとしている。」
米ＦＤＩＣ、商業用不動産向け融資が銀行破たんの要因に＝総裁 2009年09月02日
米ＦＤＩＣ、商業用不動産向け融資が銀行破たんの要因に＝総裁
2009年 09月 2日 09:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11299620090902
「［ワシントン １日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１日、商業用不動産向け融資が銀行に重くのしかかり、破たんの大きな要因になるとの見方を示した。
ベアー総裁はＣＮＢＣのインタビューで、商業用不動産向け融資は銀行の財務状態にとり「立ちはだかる問題」であり続け、この分野への融資が今年、および２０１０年いっぱいは銀行破たんの大きな要因になると述べた。
米国では今年は年初から８４行が破たんに追い込まれている。」
米株高局面、終了した公算が大きい＝プレクター氏 2009年09月02日
米株高局面、終了した公算が大きい＝プレクター氏
2009年 09月 2日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845988220090901
「［ニューヨーク １日 ロイター］ 著名テクニカル・アナリストのロバート・プレクター氏は１日、ロイターとのインタビューに応じ、今年３月以降の米株高局面がおそらく終了したとの見方を示した。
同氏は１９８７年のブラックマンデー（株価大暴落）を予想したことで知られる。
同氏は、３月以降の株高局面について、長期的な弱気相場の中での短期的な上昇に過ぎなかったと分析。
「２０１０年の下落率は、２００７年の高値から２００９年初めまでの下落率を上回る」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は２００７年１０月から２００９年３月の間に５８％下落した。
同氏は少なくとも昨年冬から米国株に弱気な見方を示している。
「来年は、社債・地方債・州債の下落で極度の信用収縮が起きる」とも予想。
「（州政府・地方自治体は）負債が多すぎる。今後税収も減少する。経済が再び縮小し、企業を圧迫するだろう」と述べた。
同氏は米経済が悪化し、デフレが定着すると予想しており、引き続き米短期国債など安全資産への投資を推奨した。」
米「ドル軽視」を警戒 民主・鳩山代表の主張に対し 2009年09月01日
(9/1)米「ドル軽視」を警戒 民主・鳩山代表の主張に対し
http://markets.nikkei.co.jp/features/25.aspx?id=AT2M31021 31082009
「【ワシントン＝大隅隆】衆院選での民主党の勝利を受け、米政府は政権交代への期待感を示しながらも、水面下では経済政策の転換への懸念を強めている。民主党の鳩山由紀夫代表は米紙への寄稿で「金融危機は基軸通貨ドルの永続性に疑問を投げかけた」との主張を展開した。同じ論文で示した「アジア共通通貨」の創設構想についても、ドルの基軸通貨体制を損ないかねないと懸念する見方が出ている。
海外資金への依存度が高い米国にとってドルの信認維持は経済政策の根幹だ。外貨準備での米国債の購入という役割への期待も強い。２月の日米首脳会談でオバマ大統領と麻生太郎首相は「ドルの信認維持」で一致しており、景気回復への取り組みも含めて新政権にも政策の継続を求める構えだ。米財務省の元幹部は「民主党による雇用増加に向けた政策をオバマ政権は支持するだろう」と語った。」
中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺 2009年08月31日
中国国有企業はデリバティブ契約の一方的破棄可能と報道、外銀間に動揺
2009年 08月 31日 16:50 JST
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK845677220090831
［北京 ３１日 ロイター］ 中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
情報ＢＯＸ：民主・社民・国民新の共通公約 2009年08月31日
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-112438&cc=03&nt=00
「＜衆議院選挙に当たっての共通政策＞
３党は家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。また、中小企業、農業など地域を支える経済基盤を強化し、年金・医療・介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる持続可能な制度へと組み替えていく。さらに地球温暖化対策などに資する新産業を支援していく。こうした施策を展開することによって、日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく。
もとより３党は、唯一の被爆国として日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守を確認する。
１．消費税率の据え置き
現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない。安易な消費税増税に頼ることはせず、歳出の見直しなどの努力を最大限に行う。
２．郵政事業の抜本的見直し
国民生活を確保し、地域社会を活性化することなどを目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。
・「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する。
・「郵政事業の４分社化」を見直す。
・株式保有を含む日本郵政グループ各社のあり方を検討し、国民の利便性を高める。
３．子育て、仕事と家庭の両立への支援
安心して子どもを産み、育て、さらに仕事と家庭を両立させることができる環境を整備する。
・出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当て（仮称）」を創設する。保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる。学童保育についても拡充を図る。
・「子どもの貧困」解消を図り、２００９年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
・高校教育を実質無償化する。
４．社会保障制度の充実
・「社会保障費の自然増を念２２００億円抑制する」との「経済財政運営の基本方針」（骨太方針）は廃止する。
・「消えた年金」「消された年金」問題の解決に集中的に取り組みつつ、一元的で公平な年金制度を確立する。「所得比例年金」「最低保障年金」を組み合わせることで、低年金、無年金問題を解決し、転職にも対応できる制度とする。
・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度に対する国民の信頼を高め、国民皆保険で守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保を目指す。
５．雇用対策の強化─労働者派遣法の抜本改正─
・「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
・職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
・雇用保険の全ての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
・男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
６．地域の活性化
・国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲する。
・生産に要する費用と販売価格との差額を基本とする戸別所得補償制度を販売農業者に対して実施し、農業を再生させる。
・中小企業に対する支援を強化し、大企業による下請けいじめなど不公正な取引を禁止するための法整備、政府系金融機関による貸付制度や信用保証制度の拡充を図る。
・中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸し付け債務の返済期限の延長、貸し付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする。」
米政府、ファニーメイとフレディマックの不良資産切り離し検討＝米紙 2009年08月06日
米政府、ファニーメイとフレディマックの不良資産切り離し検討＝米紙
2009年 08月 6日 10:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10414620090806
「［ワシントン ５日 ロイター］ オバマ米政権は、政府管理下にある住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の不良資産を切り離し、新たに設立する機関にこれを移管する施策を検討している。５日付の米紙ワシントン・ポストが政府当局者の話として伝えた。
これらの住宅金融機関の体系見直しに向け、政府横断的な取り組みが今週始まったという。
同紙によると、こうした動きは、金融危機が生み出した最大の負の資産である、両機関保有の数千億ドルもの不良債権化した住宅ローン問題の解決に向けた取り組み。」
5月ケース・シラー米住宅価格指数は約3年ぶりに上昇 2009年07月29日
5月ケース・シラー米住宅価格指数は約3年ぶりに上昇
2009年 07月 29日 00:12 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10258520090728
「［ニューヨーク ２８日 ロイター］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した５月の住宅価格指数は前月から上昇した。
上昇は約３年ぶりで、価格安定化の可能性を示した。
主要２０都市圏の価格指数は前月比０．５％上昇した。４月は０．６％の低下だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％の低下となっていた。
前年比では１７．１％低下したが、低下幅は４カ月連続で縮小した。２００７年１０月から０９年１月までの１６カ月間は連続で、前年比で過去最大の落ち込みとなっていた。
主要１０都市圏の価格指数は前月比０．４％上昇、４月は０．７％低下。前年比では１６．８％低下した。
２０都市圏中１７地域で前年比の数字が改善した。」
米ＡＩＧ、ＣＤＳの損失拡大でエクイティ・バリューがゼロも＝シティ 2009年07月10日
米ＡＩＧ、ＣＤＳの損失拡大でエクイティ・バリューがゼロも＝シティ
2009年 07月 10日 14:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21326520090710
「［バンガロール ９日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオに一層の損失が発生するリスクや、主要資産の低価格での処分により、エクイティ・バリューがゼロになる可能性がある。シティグループのアナリスト、ジョシュア・シャンカー氏がリサーチ・ノートで明らかにした。」
「シャンカー氏によると、ＡＩＧ傘下のＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ（ＡＩＧＦＰ）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオが評価損を計上する恐れがあり、担保差し入れを求められた場合、ＡＩＧの流動性は再び圧力にさらされる可能性がある。
同氏は「担保差し入れの要求により、格付け会社はＡＩＧの信用格付けの引き下げを迫られる可能性がある。そうなれば、ＡＩＧが政府から大規模な資本注入を受ける前の２００８年第３・四半期にみられたサイクルが再現するだろう」と指摘した。
ＡＩＧは６月、２００８年版年次報告を修正し、クレジット市場が引き続き悪化した場合、ＣＤＳポートフォリオが評価損を計上する恐れがあるとするリスク要因を書き加えた。
問題となっているのは、ＡＩＧＦＰが保有するスーパーシニアＣＤＳ。今年３月３１日時点のノーショナル・バリューは１９２６億ドルだった。」
家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念 2009年07月07日
家計悪化で不動産競売が増加、住宅ローンの不良債権化に懸念
2009年 07月 7日 18:56 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21262720090707
「［東京 ７日 ロイター］ 夏のボーナスの大幅削減など家計をめぐる環境が厳しさを増す中で、住宅など不動産の競売件数が、今秋以降に一段と増加する可能性が浮上している。」
「東京地裁によると、競売申し立て件数（不動産等担保権実行と不動産等強制競売の新受件数の合計・本庁ベース）は、２００８年に３６６９件となり、０７年の２６３６件と比べ４割増加した。
不動産関係者によると、サブプライムローン問題が表面化した０７年秋ごろから、競売件数はじわりと増え始めた。不動産ミニバブルの時期に、背伸びをして高額物件を購入したものの、その後の企業倒産やリストラ、収入減で住宅ローン返済に行き詰る例も少なくない。」
米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言 2009年07月02日
米カリフォルニア州が財政非常事態を宣言
2009年 07月 2日 11:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38826720090702
「［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、財政非常事態宣言を発した。同州議会は６月３０日、財政収支の均衡化に向けた予算について夜遅くまで討議を行ったが、合意に至らないまま７月１日の新年度入りとなった。
議会は２６３億ドルに拡大した財政赤字に対処するため特別会議の開催を余儀なくされる。
非常事態宣言を受け、州当局は納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行することになる。カリフォルニア州がＩＯＵ発行という異例の措置を取らざるを得なくなるのは過去１７年で初めて。」
「ギブズ米大統領報道官は、オバマ政権がカリフォルニア州の問題を注視していると表明。州当局者はこれまでに、米政府による資金支援や債務保証などを提案している。報道官は「引き続き状況を見守り、展開を見極める」と述べた。」
低リスク米住宅ローン返済延滞率が前年比２倍以上に拡大－政府報告 2009年07月01日
低リスク米住宅ローン返済延滞率が前年比２倍以上に拡大－政府報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aZ8Qk7AHPW40
「６月30日（ブルームバーグ）：米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄機関監督局（ＯＴＳ）が30日発表した四半期報告によると、リスクの低い米住宅ローンの返済延滞率が１－３月（第１四半期）に前年同期の２倍以上に膨らんだ。政府の住宅保有者支援策が、失業率上昇による住宅差し押さえの増加ペースに追いついていない実態が示された。
プライム住宅ローンの60日以上の延滞率は2.9％に拡大した。前年同期は1.1％だった。同住宅ローンに対する差し押さえの初回届出件数は前期比22％増加した。
ドゥガン通貨監督長官は同報告に合わせて声明を発表し、「住宅ローンの返済延滞や差し押さえの増加を非常に懸念している」と記述。オバマ大統領が実践している「持続的で、支払い減額を目的とした支援策は前進しており、今後数カ月に著しい効果が表れるだろう」と述べた。
オバマ大統領は２月18日、最大400万人の住宅ローン借り手の支払い減額を目的とした支援計画を発表。ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対し最大500 万世帯分の借り換えを援助するよう求めた。
同報告によると、米住宅ローンの３分の２を占めるプライムローンの深刻な返済延滞件数は１－３月に66万1914件と、前年同期の 25万986件から増加。住宅ローン全体でみても、60日以上の延滞率は１年前から88％増えた。」
米国債、次のシステミックリスク震源地にも 2009年06月05日
米国債、次のシステミックリスク震源地にも
2009年 06月 5日 12:23 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38412820090605
「森 佳子記者
[東京 ５日 ロイター] インフレ懸念と過剰発行からくる需給バランスの崩れで、米国債の利回りが上昇している。日米金利差が拡大したことで、日本からの外債投資が復活する兆しがあるが、市場では、次のシステミックリスクの引き金を引くのは政府部門（米国債）との見方が浮上している。
米オバマ政権は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をシステミック監督当局とし、民間発のシステミックリスクを制御するフレームワークの導入を検討中だ。」
「ガイトナー米財務長官は今週、中国を訪問した際、米国の巨額な財政赤字は一時的で、景気後退が収束すれば減少すると確約、中国が保有する巨額の米国債は「非常に安全」と念を押した。
他方、日本では、外貨準備が５月末で１兆０２４０億１２００万ドルに達し、過去最高を記録した昨年１２月以来の高水準となったほか、民間部門の外債投資は５月最終週に１兆円規模に拡大するなど、米国債とドルの減価リスクを強く懸念する中国とは対照的な行動パターンをとっている。
長期金利の指標となる米国債１０年物の利回りは、４月下旬の２．９％台から急上昇し、現在３．７２％付近。５月末には一時３．７５％に達し、６週間で１２５ベーシスポイント上昇した。」
米国の「ＡＡＡ」格付けに現時点では満足＝ムーディーズ 2009年05月22日
米国の「ＡＡＡ」格付けに現時点では満足＝ムーディーズ
2009年 05月 22日 09:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38149020090522
「［ニューヨーク ２１日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２１日、米国の「ＡＡＡ」格付けについて、現時点では満足、と表明した。ただし「永久には保証しない」との認識も示した。」
「米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニーの最高投資責任者、ビル・グロース氏は、米国は今後３―４年のうちに「ＡＡＡ」の格付けを失う可能性が高い、との見方を示した。
ムーディーズのヘス氏は「今回の危機とリセッションを受け、米財政は試練に直面している」と述べる一方、格付けが危うくなるかどうかは、債務がリセッション後も増加し続けるかどうかによる、と述べた。」
英国の格付け見通しをネガティブに、格付けは確認＝Ｓ＆Ｐ 2009年05月22日
英国の格付け見通しをネガティブに、格付けは確認＝Ｓ＆Ｐ
2009年 05月 22日 02:02 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38144920090521
「［ロンドン ２１日 ロイター ］ スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２１日、英国の格付け見通しを初めて、「安定的」から「ネガティブ」に修正した。長期格付けの「ＡＡＡ」と短期格付けの「Ａ─１プラス」は確認した。
ただ、Ｓ＆Ｐのアナリストは格付け引き下げの確率は３分の１程度とした。」
ドル建て米国債は購入控える─民主党「次の内閣」財務相＝ＢＢＣ 2009年05月13日
ドル建て米国債は購入控える─民主党「次の内閣」財務相＝ＢＢＣ
2009年 05月 13日 10:05 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37973120090513
「［東京 １３日 ロイター］ 民主党の中川正春・衆議院議員（「次の内閣」財務相）は、英ＢＢＣ電子版とのインタビューで、民主党が総選挙で勝利し政権を担えば、ドル建て米国債の購入を控えるとの認識を示した
同氏はドルの将来価値に懸念を示した。
日本は米国債の主要な購入国だが、円建てのサムライ債であれば、米国債の購入を続けるとしている。
ＢＢＣワールド・サービスとのインタビューで「それが円であれば、大丈夫だ。われわれは（米国債を）買うことを申し出るが、それは円建てであり、ドル建てではない」と述べた。」
＜国の債務残高＞６５年度以来初の減少 財投債の減少で 2009年05月09日
＜国の債務残高＞６５年度以来初の減少 財投債の減少で
5月8日20時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090508-00000108-mai-bus_all
「財務省は８日、国債や借入金などの国の債務残高（借金）が０８年度末で８４６兆４９７０億円と、前年度末に比べ２兆７４２６億円（約０．３％）減少したと発表した。国債の一種である財投債の減少が主な要因で、前年度比で減少したのは戦後に国債発行を開始した６５年度以来初めて。しかし、経済危機に伴う大規模な財政支出で、０９年度は再び「国の借金」の残高は増加する見通しだ。」
「財投債は政府系金融機関などに貸し付ける財政投融資計画の原資として発行。政府が計画の縮小を進めていることに加え、０８年度は過去に発行した分の償還が多かったため、財投債残高は前年度比約６．２％減の１３１兆５０１億円となった。一方、国の税収不足を補うために発行する普通国債は、経済危機に伴う補正予算編成による新規発行の積み増しなどで５４５兆９３５６億円と、約０．８％増加した。」
０９年度一般会計：戦後初、国債が税収上回る 巨額補正で 2009年05月09日
０９年度一般会計：戦後初、国債が税収上回る 巨額補正で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090410k0000m020156000c.html?inb=yt
「政府・与党が１０日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、０９年度の一般会計の総額は１００兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの決別が改めて浮かび上がった。」
「補正予算の財源は、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金の取り崩しで３兆円超を捻出（ねんしゅつ）するほか、０９年度当初予算に計上された経済緊急対応予備費（１兆円）を活用。残る１０兆～１１兆円を建設国債と赤字国債の発行で賄う。
０９年度当初予算の一般会計の総額は、過去最大の８８兆５４８０億円。新規国債発行額は約３３．３兆円で、今回の補正に伴う上積みによって４３兆～４４兆円程度になる。一方、０９年度の一般会計税収見通しは約４６．１兆円。だが、景気の落ち込みによる企業業績の悪化などで、数兆円規模の税収の下ぶれは避けられず、国債発行額を下回る見通しとなった。」
米ストレステスト、10行に7兆4000億円の資本不足 2009年05月08日
米ストレステスト、10行に7兆4000億円の資本不足
2009年 05月 8日 07:06 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37884620090507
「［ワシントン ７日 ロイター］ 米金融規制当局は７日、大手銀行１０行に対し７４６億ドルの資本増強を要求した。金融機関への信頼を回復し、過去数十年で最も深刻なリセッション（景気後退）から抜け出す道筋を付けることが目的としている。」
「リセッションが深刻化することを想定して行われたテストでは、損失拡大に持ちこたえるために増資が必要と判断されたのは１０行。
当局はバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)に対し、３３９億ドルとテスト対象行の中で最大の増資を求めた。さらにウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)に１３７億ドル、ＧＭＡＣ(GKM.N: 株価, 企業情報, レポート)に１１５億ドル、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に５５億ドルの資本増強を指示した。」
「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らない注意必要＝日銀総裁 2009年04月24日
「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らない注意必要＝日銀総裁
2009年 04月 24日 14:22 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37678320090424
「［東京 ２４日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２３日、日本がバブル崩壊後に何度か一時的な景気回復局面を経験したことを踏まえ、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意する必要性を強調した。」
「日銀が２４日に発表した講演の邦訳によると、白川総裁は「日本経済は１９９０年代の低成長においても、何度か一時的な回復局面を経験したが、このことは経済がついにけん引力を取り戻したと人々に早合点させる働きをしたように思う」と指摘。その上で「これは『偽りの夜明け』とも言うべきものだったが、人間の常として、物事がいくぶん改善すると楽観的な見方になりがちだ」と述べ、一時的な回復を本当の回復と見誤ることに警鐘を鳴らした。」
日銀が自己資本の増強を検討、財務の健全性確保＝関係筋 2009年04月13日
日銀が自己資本の増強を検討、財務の健全性確保＝関係筋
2009年 04月 12日 14:04 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37446020090412
「［東京 １２日 ロイター］ 日銀は、リスク資産の買い取りに伴う損失リスクに対応するため、自己資本を増強する方向で検討を始めた。法定準備金の積立額を引き上げる案が浮上しており、自己資本を強化することで財務の健全性を確保する。
関係筋が明らかにした。
日銀は企業金融を円滑化するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りに踏み切っているが、こうした措置は他の政策に比べ、損失発生の可能性が高い。仮に損失が発生すれば、財務の健全性を損ない、通貨や金融政策への信認が揺らぐおそれがあるため、自己資本を増強して財務の健全性を確保する。詳細については今後、財務省と詰める。」
追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に 2009年04月10日
追加経済対策は国費15.4兆円、国債増発10─11兆円程度に
2009年 04月 9日 12:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37407020090409
「［東京 ９日 ロイター］ 自民党は９日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を取りまとめた。対策の国費は１５．４兆円程度で、事業費は５６兆８０００億円程度となる。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通し。
財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金３兆円程度や経済緊急対応予備費１兆円や建設国債などを充て、「なお不足する場合には赤字国債を発行する」とした。河村官房長官によると、建設国債と赤字国債をあわせた国債の増発は１０─１１兆円程度になる見通し。」
「株式市場への対応として、公的資金を活用し市場から株式等を買い取る仕組みを整備する臨時・異例の措置も正式に盛り込んだ。買い取りを行う主体となる政府関係機関の借り入れに対する政府保証枠を５０兆円とすることも明記。
資金繰り支援では、中小企業向けには緊急保証枠を１０兆円追加するほか、中堅・大企業向けには日本政策投資銀行などによる長期資金貸付枠を８兆円追加し、このための財務基盤強化のために政投銀へに追加出資する。銀行等保有株式取得機構の買い取り対象を金融機関が保有する優先株、ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴ、事業法人が保有する金融機関の優先株を追加する。」
米不良資産買い取り、最大１兆ドル規模 財務長官が枠組み発表 2009年03月24日
(3/23)米不良資産買い取り、最大１兆ドル規模 財務長官が枠組み発表
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20090323AS2M2303B23032009.html
「【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル（約9兆7000億円）の公的資金を拠出。保証や低利融資と組み合わせ、5000億―1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組みだ。ローン債権の場合、買い取り価格を投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減して民間投資家の参加を促す。
オバマ米大統領は同日、記者団に「今回の取り組みは景気対策、住宅市場活性化策などと並び、経済再生へ向けた重要な柱。融資機能の回復が目的だ」と語った。米政府は主要銀行への追加資本注入も実施。金融機関の資産健全化と資本基盤の底上げを通じ、金融システムの健全化と信用収縮の解消を図る。」
米大統領が金融規制改革を提案へ、金融会社の危機対応も想定 2009年03月19日
米大統領が金融規制改革を提案へ、金融会社の危機対応も想定
2009年 03月 19日 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37066220090319
「現在、銀行については、経営危機に陥った際に連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が管理下に置くという手続きが確立しているが、銀行以外の金融会社にはない。
政権高官によると、オバマ大統領は、有力な金融会社が破綻の危機に陥り、国際金融システムにリスクをもたらしかねない事態に政府が対応する措置を提案する。
具体的には、当該企業を管財人の管理下に置き、その業務を管理したり事業部門を売却ないし譲渡する権限を政府に持たせ、企業の損失の一部を債権者に負わせることもできるようにするという。
こうした提案には今後慎重な審査・検討が必要となるが、実現すればローン、資産買い入れ、資本参加、債務保証が企業の安定化に寄与する。」
財政出動の重要性はＧ２０の共通認識、年度末の資金繰りが課題＝財務相 2009年03月15日
財政出動の重要性はＧ２０の共通認識、年度末の資金繰りが課題＝財務相
2009年 03月 15日 07:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36986520090314
「Ｇ２０では積極的な財政出動を求める米国と否定的な欧州との対立が鮮明になった。与謝野財務相は「財政出動はしたいが、必要な財源が手当てできないという現状を訴える人もいた」ことを明らかにしたが、「財政出動の重要性については、各国とも十分過ぎるほどの理解を持っている」とし、財政出動の重要性についての認識はＧ２０で共有されたと語った。
ただ、金融危機を乗り切るには「資金的な背景が実は最大の問題だ」と指摘。「不良債権処理、銀行の救済なども財政的な裏づけが必要になる。各国の利害関係の話ではなくて、実はお金をどうするかという一点だろうというのが私の印象だ」と、各国の財政状況の違いが根底にあるとの見解を示した。」
米大手銀行のストレステストと資本支援プログラム詳細 2009年02月26日
情報ＢＯＸ：米大手銀行のストレステストと資本支援プログラム詳細
2009年 02月 26日 10:08 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36691720090226
「［２５日 ロイター］ 米政府は２５日、金融状況が一段と悪化した場合の大手銀行の対処能力を査定するストレステストに着手した。
景気悪化時にどの程度の追加資本が必要かを当局が調べる。不足の資本を民間からの資金で調達できない場合、金融機関は財務省の資本支援プログラム（ＣＡＰ）に参加することができる。
以下、ストレステストおよび関連する資本支援プログラム（ＣＡＰ）の詳細。
＜ストレステスト＞
◎対象となるのは資産が１０００億ドルを超える米金融機関で約２０行。
◎２００９年からの２年間で発生する可能性のある損失を分析。これには、ローン証券ポートフォリオやバランスシート外の要因などが含まれる。
◎基本（baseline）シナリオ、悪化（more adverse）シナリオの２種類の経済シナリオに基づき実施。
◎金融機関は貸倒引当金など損失を吸収できる社内財源の見通しを立てる。
◎「経済において極めて重要な（vital）役割」を担うため、資本に十分な余裕があるかどうかを当局が査定。
◎４月末までにテストを実施。
◎政府は結果を公表しない。
＜経済シナリオ＞
◎基本シナリオでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０９年にマイナス２．０％、１０年にプラス２．１％、失業率が０９年に８．４％、１０年に８．８％、住宅価格が０９年に１４％下落、１０年に４％下落を想定。
◎悪化シナリオでは、ＧＤＰが０９年にマイナス３．３％、１０年にプラス０．５％、失業率が０９年に８．９％、１０年に１０．３％、住宅価格が０９年に２２％下落、１０年に７％下落を想定している
＜ＣＡＰ＞
◎当局が資本不足を特定した場合、金融機関は６カ月以内の民間からの資本調達を目指すか、もしくは財務省のＣＡＰに参加する。
◎ＣＡＰの元で注入される資本に明確な上限はない。
◎資本は、普通株に転換可能な優先株の形で注入される。
◎ＣＡＰの元での株式配当利回りは９％。発行者の希望で転換可能だが、当局の承認が必要。
◎７年後には自動的に普通株に転換される。」
公的資金で株式買い上げ 政府、株価対策を検討 2009年02月25日
公的資金で株式買い上げ 政府、株価対策を検討
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3S2402P%2024022009
「政府は24日、下落傾向が続く株式相場の下支えに向け追加対策の検討に入った。銀行等保有株式取得機構の購入対象資産を拡大し、政府保証付きの公的資金で市場から直接、株式などを買い上げる案が柱。政府と経済界が共同で新たな株式買い上げ組織を創設する構想も浮上している。株安進行が深刻な金融システム不安を引き起こしかねない状況で、政府主導の株価対策に乗り出さざるを得ないと判断した。
政府は決算期末の資金繰り改善に向け、日本政策投資銀行が企業の社債を1兆円規模で購入する方向でも調整。日銀も同様の措置を決めており、金融資本市場の安定化へ全力をあげる。」
[2月25日/日本経済新聞 朝刊]
米国で212兆円の融資が回収不可能に＝ムーディーズ 2009年02月25日
米国で212兆円の融資が回収不可能に＝ムーディーズ
2009年 02月 25日 10:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36668520090225
「［ニューヨーク ２４日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、米国で今後１年間に総額２兆２０００億ドル（約２１２兆３０００億円）の融資が回収不可能になるとの試算を示した。
インスティテューショナル・インベスター誌が主催した会合に出席したムーディーズのチーフ・エコノミスト、ジョン・ロンスキー氏によると、回収不可能になると予測される融資の内訳は、住宅ローンが１兆ドル超、企業への融資が５８００億ドル、商業用不動産ローンが４０００億ドル、消費者ローンが１７００億ドル。」
米財務省アドバイザーが破産法に備えＧＭなどに融資検討－ＷＳＪ紙 2009年02月23日
米財務省アドバイザーが破産法に備えＧＭなどに融資検討－ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=acccLjlGtDK4
「２月23日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は23日、米財務省のアドバイザーが、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに資金の必要性が生じた場合に備え、少なくとも400億ドル（約３兆7200億円）の融資を手配する準備を開始したと報じた。破産法申請に備えた融資としては過去最大となるという。事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。
同紙によれば、この計画では民間の金融機関に対し、ＧＭとクライスラーに再建企業向け融資（ＤＩＰ）を提供するよう要請している。実施されれば、同融資の一部を、政府が昨年両社に提供した174億ドルの融資の返済に回せるようになるという。」
ＮＹ金（20日）：急伸、金融不安で安全資産買い－1000ドル突破 2009年02月21日
ＮＹ金（20日）：急伸、金融不安で安全資産買い－1000ドル突破
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aBPYe7W.wAaA
「２月20日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場はほぼ１年ぶりに１オンス＝1000ドルを突破。株価の続落と景気後退の深刻化を背景に投資家の不安が高まり、価値保存手段として金に対する需要が高まった。
世界的に株安が広がる中、2008年初来、株価は54％下落している。景気後退が深刻化し、企業の利益を損なうとの懸念が強まっていることが背景。政府が利下げを実施し、景気対策に数兆ドルを費やす中、投資家はインフレ・ヘッジとして金投資に向かっている。金需要の高まりとともに、金連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の金保有量は過去最大に膨らんでいる。
商品調査会社ロジック・アドバイザーズ（ニュージャージー州）のパートナー、ウィリアム・オニール氏は「金融システムの混乱に対する懸念が広まっており、これが世界中の市場を圧迫している」と指摘。「悪材料が重なり、安全資産として金の需要が強まっている」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場４月限は前日比25.70ドル（2.6％）高い１オンス＝1002.20ドルで終了した。一時は昨年3月18日以来の高値である１オンス＝ 1007.70ドルまで上昇した。金先物は、2008年に相場が上昇した唯一の金属先物であり、2000年以来毎年相場が上昇している。年初来では 13％値上がりしている。」
米社債取引高が急増、2007年以来最高－信用市場の回復の兆しか 2009年02月21日
米社債取引高が急増、2007年以来最高－信用市場の回復の兆しか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aODEM5bIZ7O4
「２月20日（ブルームバーグ）：米社債市場では取引高が過去２年で最高に上昇。クレジット市場の凍結が緩む兆候が一つ増えてきた格好で、景気後退の深刻化を背景に年初来で1920年以来最大の下落を示している株式市場と好対照を成している。
米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）によると、２月は１日平均 171億ドルの社債が取引されている（１月は177億ドル）。ＦＩＮＲＡのデータによると、社債取引高は2008年８月に94億ドルと昨年の最低まで落ち込んだ後、拡大に転じ、2007年２月以来の最高に達した。
ＳＷＳグループの子会社サウスウエスト・セキュリティーズのダン・レランド氏（ダラス在勤）は「社債取引高は劇的に増加している」と指摘。「株式市場が悪化の一途をたどる一方、社債市場は比較的安全で、かつ妙味ある利回りが得られる数少ないセクターの一つだ」と語った。」
ＴＯＰＩＸが終値ベースの昨年来安値更新、1984年1月以来の水準 2009年02月20日
ＴＯＰＩＸが終値ベースの昨年来安値更新、1984年1月以来の水準
2009年 02月 20日 15:14 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36597920090220
「［東京 ２０日 ロイター］ ２０日の東京株式市場で、ＴＯＰＩＸが２００８年１０月２７日に付けた終値ベースでの昨年来安値７４６．４６ポイントを下回った。
１９８４年１月４日の終値７３５．４５ポイント以来の低水準となった。」
情報ＢＯＸ：オバマ米政権が発表した住宅市場安定化策の概要 2009年02月19日
情報ＢＯＸ：オバマ米政権が発表した住宅市場安定化策の概要
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36568720090219
「以下は住宅市場安定化策の概要。
＜拠出金の内訳＞
◎昨年議会で承認された７０００億ドルの不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から５００億ドル。
◎住宅ローンの条件変更のために連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)から最大２５０億ドル。
◎このほか財務省が、必要であればファニーメイとフレディマックの資本増強に向け、昨年成立した住宅公社支援法に基づいて承認された最大２０００億ドル拠出する。両社は、モーゲージ・ポートフォリオの上限をそれぞれ５００億ドル引き上げる。
＜住宅価値の下落で借り換え難に直面する住宅保有者の借り換えを支援＞
◎頭金２０％以上を支払い、政府系住宅金融機関 （ＧＳＥ）による買い取り対象として適格とされる期間３０年の固定金利型住宅ローンを組み、現在も返済を続けている４００万―５００万人の「責任ある」住宅保有者の借り換えを可能にする。
◎住宅価値の下落により、多くの世帯でローン資産価値比率（ＬＴＶ）が８０％を超えており、従来の借り換えが不可能になっている。
◎対策では、ファニーメイとフレディマックが保有または保証する住宅ローンについて、民間の貸し手を通じて借り換えが可能となる。
◎借り換え金利は、借り換え時の市場の実勢レートと、貸し手が提示した関連手数料などに基づき設定される。対策に基いて借り換えたローンはすべて期間３０年もしくは１５年の固定金利型となる。
◎住宅ローンの貸し手は、３月４日のプログラムの詳細発表後に申請を受け付ける。
＜住宅ローンの返済難に陥っている借り手の返済支援で差し押さえ回避へ＞
◎対策は住宅ローンの返済が困難になっている３００万―４００万人の住宅保有者の返済を支援する。借り手の負担なしに、ローンの条件変更を通じて返済額を借り手の月間所得の３１％にまで引き下げることを目指す。
◎持ち家に住み、所得に対するローンの比率が高い、もしくはローンが住宅価値を上回っている住宅保有者が対象。支払いを延滞していなくても対象となる。
◎債務が所得の５５％を超えている場合、住宅保有者は、住宅ローンの条件変更を受けるため、自動車ローンやクレジットカードローン、その他の債務軽減に向け、消費者債務に関するカウンセリングに参加する必要がある。
◎ローン返済額の引き下げコストは、米財務省が、住宅ローンの貸し手およびサービサー（債権回収業者）とともに負担する。貸し手は、月々の返済額が借り手の所得の３８％以下にとどまるよう金利の引き下げに合意しなければならない。財務省がさらに調整を加え、返済額を借り手の所得の３１％までに引き下げる。
◎貸し手は条件変更後の返済額を５年間据え置くことに合意しなければならない。
◎オバマ政権は、過去数年間に組成された住宅ローンの条件を破産裁判において裁判官が改変できるよう、法律の改正を求めている。
＜住宅ローンの貸し手へのインセンティブ＞
◎ローン条件変更の受け入れは貸し手の任意となっているが、変更に応じた場合は多大なインセンティブが得られる。政府は大手金融機関の多くがローンの条件変更に応じるとみている。
◎住宅ローンのサービサーは、ローンの条件変更に成功した場合、１件につき１０００ドルの手数料が得られる。借り手が支払いを継続した場合は３年間にわたり最大３０００ドルを受け取る。
◎ローンの借り手は、支払いを継続した場合、５年間にわたり元金の引き下げ措置として最大５０００ドルを受け取る。
＜ファニーメイとフレディマックの信頼回復に向けた措置＞
◎財務省は、住宅市場の支援に向けてファニーメイとフレディマックの役割を強化するため、２社の優先株取得枠をそれぞれ１０００億ドルから２０００億ドルに拡大する。
◎両社のモーゲージ・ポートフォリオの上限をそれぞれ５００億ドル引き上げ９０００億ドルとする。」
米ＧＭ、公的支援拡大を要請＝最大２．８兆円－クライスラーも再建計画提出 2009年02月18日
米ＧＭ、公的支援拡大を要請＝最大２．８兆円－クライスラーも再建計画提出
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009021800081
「【ニューヨーク１７日時事】米政府から緊急融資を受けている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは１７日、米財務省に対し、再建計画を提出した。このうちＧＭは、経営環境がさらに悪化したため、既に認められた１３４億ドルの公的支援を最大で３００億ドル（約２兆７７００億円）に拡大することを要請した。２年後の黒字転換を目指すという。
同社は、全世界規模で従業員４万７０００人を削減する方針も表明した。新車販売が急激に落ち込んでいる米市場では、現在の８ブランドのうち、シボレー、キャデラック、ビュイック、ＧＭＣの４ブランドに経営資源を集中させる。
また、人件費圧縮に向けて、全米自動車労組（ＵＡＷ）との労働条件の改定交渉が大幅に進展したことを明らかにした。株式化を通じた債務削減に向けた債権者との交渉は、最終合意に至らなかったものの、３月末までの合意を目指すとしている。
一方、クライスラーは、伊自動車大手フィアットとの戦略提携を軸にした経営再建計画を提出、米政府の融資については、既に供与された４０億ドルを含め９０億ドル（約８３００億円）への拡大を求めた。（2009/02/18-09:28）」
ＮＹ株、２９８ドル安＝危機後安値に並ぶ 2009年02月18日
ＮＹ株、２９８ドル安＝危機後安値に並ぶ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021800089
「【ニューヨーク１７日時事】米国の連休明け１７日のニューヨーク株式相場は、米欧金融機関の経営悪化懸念を背景に、アジアや欧州市場での株安の流れを引き継ぎ、大幅続落となった。ダウ工業株３０種平均は前日終値比２９７．８１ドル安の７５５２．６０ドルで引け、昨年１１月２０日に記録した金融危機後の終値ベースの最安値（７５５２．２９ドル）にほぼ並んだ。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も６３．７０ポイント安の１４７０．６６と約３週間ぶりの安値で取引を終えた。（2009/02/18-07:10）」
米景気対策法が成立＝過去最大の７２兆円規模 2009年02月18日
米景気対策法が成立＝過去最大の７２兆円規模
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021800062
「【ワシントン１７日時事】オバマ米大統領は１７日、遊説先のコロラド州デンバーで、上下両院を通過した景気対策法案に署名、同法は成立した。議会予算局（ＣＢＯ）によると、総額は米国内総生産（ＧＤＰ）の約６％に当たる過去最大規模の７８７２億ドル（約７２兆円）に上る。
これにより、大統領が当面の最優先課題と位置付けた今月中旬までの同法成立が実現。今後の経済政策の焦点は、景気対策の早期執行や金融・住宅対策の具体化に移る。ただ、野党共和党は大半が同法の採決で反対票を投じ、大統領が目指す党派を超えた政策運営には課題を残した。（2009/02/18-07:07）」
米クライスラー、政府に追加支援要請＝総額８３００億円－再建計画 2009年02月18日
米クライスラー、政府に追加支援要請＝総額８３００億円－再建計画
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009021800081
「【ニューヨーク１７日時事】深刻な経営危機に陥り、公的支援を受けている米クライスラーは１７日、米政府に経営再建計画を提出した。従業員３０００人の追加削減と、３億ドルの資産売却を表明。その上で、イタリア自動車大手フィアットとの提携推進を目指す。さらに、従来求めていた７０億ドルに２０億ドル上乗せし、総額９０億ドル（約８３００億円）の金融支援を要請した。（2009/02/18-07:08）」
政府紙幣・無利子国債発行に向け、3月末までにとりまとめ＝自民有志議員 2009年02月07日
政府紙幣・無利子国債発行に向け、3月末までにとりまとめ＝自民有志議員
2009年 02月 7日 03:37 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36348920090206
「［東京 ６日 ロイター］ 自民党の菅義偉選挙対策副委員長ら有志議員は６日午後、党本部で「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」の設立準備会合を開き、景気対策の財源としての政府紙幣と無利子国債の発行に向けて検討を開始した。３月末までに考え方をとりまとめ、麻生首相に提言する方針。
世界的な金融危機が日本の実体経済に深刻な影響を及ぼしている中で、景気対策の財源としてコストの低い政府紙幣や無利子国債の実現可能性を検討する。
政府紙幣は現行の日銀券とは別に政府が紙幣を発行し、日銀が資産として保有することや、市中で流通させるケースなどが想定されている。政府の債務ではなく、利子負担も発生しないが、政府の財政健全化への取り組みへの不信やインフレを招く懸念がある。日銀が保有する場合は、日銀財務の健全性に疑念が生じかねないなどの問題的が指摘されている。
一方で無利子国債は、利子は発生しないものの、保有者には相続税免除の特典を付与する。政府にとって利子負担はないが、「金持ち優遇」批判が起こる可能性がある。議員連盟では無利子国債の発行とセットで、生前贈与を時限的に減税する措置も検討する。」
ロシア、米政府機関債をすべて売却＝中銀総裁 2009年01月31日
ロシア、米政府機関債をすべて売却＝中銀総裁
2009年 01月 30日 23:43 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36212220090130
「［モスクワ ３０日 ロイター］ ロシア中央銀行のイグナチェフ総裁は３０日、ロシアは保有していた米国の政府機関債をすべて売却したと明らかにした。
２００８年１１月１日時点で、ロシアが保有していた連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） (FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート) の債券は２０９億ドルで、０８年初めの６５６億ドルから大幅に縮小していた。」
米当局が不良債権買い取り機関の設立検討＝ＦＤＩＣ総裁 2009年01月17日
米当局が不良債権買い取り機関の設立検討＝ＦＤＩＣ総裁
2009年 01月 17日 04:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35922120090116
「［ワシントン １６日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１６日、不良債権買い取り機関の設立を米当局が検討していることを明らかにした。
公的資金を用いて金融機関からの不良債権買い取りを行なう「受け皿銀行（aggregator bank）」の設立を協議しているという。ＣＮＢＣテレビで述べた。
総裁はこの不良債権買い取り機関について、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金の残り３５００億ドルが活用されるとし、１９８９年に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）に似た仕組みになると説明した。」
史上最大の７４兆円景気法案 米民主が公表 2009年01月16日
史上最大の７４兆円景気法案 米民主が公表
http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200901160001.html
2009年1月16日5時46分
「【ワシントン＝西崎香】超大型の景気刺激を検討してきた米議会下院を主導する民主党指導部は１５日、浮揚策では史上最大の総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案をまとめ、明らかにした。最大４００万人の雇用を確保するため、２月中の成立をめざす。盛りだくさんの公共事業や減税に加え、米国の競争力を増す次世代エネルギーや環境対策なども計上し、大恐慌以来の不況を回避させる狙いだ。
対策は国内総生産（ＧＤＰ）の約６％にのぼり、昨年２月にブッシュ政権下で成立した大型減税の約１％を大きく上回る。公共事業や公的医療保険の補助などの支出に約５５００億ドル（約５０兆円）、減税に約２７５０億ドル（約２４兆円）を計上する。」
焦点：米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか 2009年01月08日
焦点：米国3年債の海外需要に陰り、バブル崩壊の兆しか
2009年 01月 8日 16:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35766920090108
「［ニューヨーク ７日 ロイター］ ７日に実施された３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。実際に米国債市場が崩壊すれば、世界経済に深刻な影響をもたらす恐れもある。
海外の投資家は５兆８０００億ドルに上る米国債の半分程度を保有しているが、この日行われた３００億ドルの３年債入札では、海外勢による落札額は通常を下回る水準にとどまった。
米政府は金融システムや自動車業界の救済に必要な資金を調達するため、今年は約２兆ドルの債券を発行する計画で、この日の３年債入札も過去最大規模となった。」
株取得も可能、金融安定化法より柔軟に…ビッグ３支援 2009年01月04日
株取得も可能、金融安定化法より柔軟に…ビッグ３支援
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090103-OYT1T00664.htm
「【ワシントン＝矢田俊彦】米政府は自動車大手３社（ビッグスリー）支援に向け、金融安定化法をより柔軟に解釈する方針を固めた。
公的資金で３社の資本増強に応じることを可能にし、場合によっては部品メーカーへの支援も視野に入れている。金融システムの保護とは直接関係のない使い道へと、同法の解釈が拡大している。
財務省が１２月３１日付で打ち出した「自動車産業融資プログラム」によると、金融安定化法が準備した７０００億ドルの公的資金枠を使い、「支援の条件や形態などはケース・バイ・ケースで対応する」という。
財務長官には大きな権限を与え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と相談のうえ、株式などにも投資できるとの見解を示した。」
（2009年1月4日03時19分 読売新聞）
米財務省、シティ救済と同様の金融支援を個別検討 2009年01月04日
米財務省、シティ救済と同様の金融支援を個別検討
2009年 01月 3日 10:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35690920090103
「［ワシントン ２日 ロイター］ 米財務省は２日、金融機関を対象に今後もシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)に実施した措置と同様の資産保証や支援を検討するとし、ケースバイケースで対応していく方針を示した。
財務省は金融安定化法が定めるガイドラインに基づき、不安定になれば市場混乱と一段の経済低迷を招き信用低下につながる可能性のある「システム上重要な金融機関」を対象に、投資や資産保証を検討していく意向を示した。」
湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ 2008年12月29日
湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ
2008年 12月 29日 10:24 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35651520081229
「［マスカット ２８日 ロイター］ ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のアブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長は、２９日に開幕するＧＣＣ首脳会議では、通貨統合が承認されるとの見通しを示した。湾岸諸国の外相会合後、記者団に述べた。
湾岸諸国の財務相は今年、通貨統合構想と、中央銀行の前身となる組織の枠組みについて最終決定した。オマーン以外のＧＣＣ加盟国は、２０１０年の期限までに単一通貨を立ち上げるべく作業を進めている。」