食品・日用品、大手メーカーが値下げへ 日経調査
食品・日用品、大手メーカーが値下げへ 日経調査
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081228AT2F2401O27122008.html
「食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。
食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷（小売りの仕入れ）価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4％程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。」
中国の鉱物資源、世界総量の約12％を占める 2008年12月16日
中国の鉱物資源、世界総量の約12％を占める
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/scn/081210/081210_mbiz117.html
中国国際放送局（CRI）
「現在までに発見された鉱物の種類は合わせて171種類、そのうち埋蔵量が判明している鉱物は158種類（エネルギー鉱物10種類、鉄金属鉱物5種類、非鉄金属鉱物41種類、貴重金属鉱物8種類、非金属鉱物91種類、その他の水気鉱物3種類）である。
中国は世界でも鉱物資源の総量と種類が豊富な少数の国の一つである。判明している埋蔵量で計算すると、45種類の鉱物の中の25種類が世界三位以内にランクされ、そのうち、希土、石膏、パナジウム、チタン、タンタル、タングステン、ベントナイト、石墨、硫酸ナトリウム、重晶石、マグネサイト、アンチモンなど12種類の鉱物資源は世界一位の埋蔵量を持つ。
石油、天然ガス資源は主に中国北西地区に多くの埋蔵量を持ち、続いて東北、華北や東南部沿海の大陸棚でも豊富に埋蔵されている。1998年末、中国ではすでに509の油田と163のガス田が発見されていた。
判明されている石油と天然ガスの埋蔵量はそれぞれ198．5億トンと1．95万億立方メートルとなり、世界でそれぞれ九位と二十位にランクされる。そのうち、陸上で埋蔵された石油資源と天然ガス資源は全国総量の73．8％と78．4％をそれぞれ占め、松遼、渤海湾、タリム、ジュグル‐トルファン、四川、陝西甘粛寧夏など6つの大型石油ガス地区が形成されている。」
食品甘味料に下げ機運 原料急反落で「年明け検討」 2008年12月11日
清涼飲料の甘味料に使う異性化糖。十月までに出荷価格が１キロ十五円上昇したが、現在は逆に値下げ機運が高まっている。値上げの主な理由だった原料トウモロコシの高騰局面が終わり、急落に転じたことが理由だ。
日本食品化工など糖化各社は三月、異性化糖を四月出荷分から十五円値上げすると発表した。トウモロコシ相場や海上運賃が高騰し、生産コストが膨らんだためだ。
しかし、大手飲料メーカーなどの需要家が値上げに強く抵抗したため、交渉は難航した。その間にもトウモロコシは高騰を続け、六月下旬にはシカゴ先物相場が史上初めて１ブッシェル七ドルを突破。値上げの遅れに一段の原料高が重なり、糖化各社は苦境に立たされた。
糖化製品各社が十五円の値上げをようやく浸透し終えたのは、需要期の夏場を終えた十月下旬。ところがこのとき、すでにトウモロコシ相場は急反落し、海上運賃も大幅に下落していた。
原料安を目の当たりにした需要家は値下げ圧力を強めている。圧力を直接受ける商社の販売担当者は「顧客のところに足を運びにくくなった」とため息交じりに話す。「年明けにも値下げを検討せざるを得ない」と糖化各社も苦悩が深まる。
日本経済新聞2008/12/11
飲料甘味料、4％上昇 値上げ浸透進む
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20081031d1j3100n31.html
清涼飲料の甘味料に使う異性化糖の市中価格が上昇した。原料トウモロコシの価格高騰が理由。日本食品化工など糖化製品各社が3月に打ち出した値上げは浸透した。ただ、トウモロコシ相場が下落に転じているため、今後は一転して値下げ機運が高まりそうだ。
新米全銘柄上げ／１０月卸・小売価格 2008年12月11日
新米全銘柄上げ／１０月卸・小売価格
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1726
「２００８年産新米が店頭に出そろい、卸・小売価格が前年を上回っている。農水省が２７日までにまとめた卸・小売価格（１０月）は、調査対象の卸売価格２１銘柄すべてが前年を上回った。１０キロ当たりで約２００円高い。小売価格は２１銘柄のうち、１９銘柄が上昇。同省は「前年産より仕入れ価格が上昇したため、価格が高くなった」とみている。
前年産の卸売価格が３９００円台だった新潟・一般「コシヒカリ」は、前年比６．５％高の４１６５円と高めのスタートになった。
・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）」
スーパーの新米販売 ご飯回帰の波に乗れ！／値ごろ、エコ、地場産 主流は５キロ２０００円以下http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin1/article.php?storyid=1711
「新米シーズンに入り、スーパーや生協など小売り各社が、品ぞろえの一環で新規の産地銘柄を相次いで投入している。小麦高騰や景気低迷を背景に、各社とも米販売は好調。期待の米売り場を充実させ、ご飯回帰の消費者をつなぎとめる作戦だ。各社の新米売り場からは、「安さ」「エコ」「地産地消」といったキーワードが見えてくる。」
原材料価格調整の恩恵をいち早く授かり、増益確保へ軌道修正－食用油業界を分析 2008年12月09日
原材料価格調整の恩恵をいち早く授かり、増益確保へ軌道修正
食用油業界を分析
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7513
「原料価格下落をただちに業績改善に生かせる業界がある。食用油業界だ。
食品原料となる小麦や大豆などの穀物価格が今夏以降大幅に下落しているにもかかわらず、そのメリットを受けるはずの食品メーカーの多くは、依然として業績の落ち込みが続いている。
なぜだろうか？ 食品メーカー各社は、まだ原料価格が高騰している時期に、今期の原材料調達の大半を済ませてしまい、価格の高い原料在庫を多く抱えてしまったためだ。
しかし、例外もある。食用油メーカーがその１つだ。」
「■在庫回転率の高い食用油業界に注目
食用油メーカーは他の食品メーカーと異なり、原料の在庫を３～４カ月の短期間で回転させる。そのため７月以前の価格の高い原料は、10～11月前後までにほぼ使い切ってしまい、それ以後は、原料の価格低下が、直接コスト削減につながることになる。
食用油の主要原料である大豆価格は、７月以降に約50％、ナタネ価格は40％程度下落している。この原料費のコスト削減分が、下期、特に第４四半期以降に効果を発揮し、業績改善に寄与するわけだ。」
「■飼育原料として販売される「油粕」価格は高止まり
加えて、見逃せないのが食用油を精製する過程で出る「油粕」の存在だ。
「油粕」はその名のとおり、原材料から油を搾った後の“残りかす”のこと。栄養価が高いため、家畜などの飼育原料として販売されるが、この油粕の価格が原料価格の下落に逆行して高止まりしたままだ。」
クリエイターの人材派遣で高成長、広告不況も追い風に－クリーク・アンド・リバー社 2008年12月09日
クリエイターの人材派遣で高成長、広告不況も追い風に
クリーク・アンド・リバー社（4763・ヘラクレス）
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7625
「しかし、外部環境の悪化をよそに高成長を続けている人材関連企業がある。それがクリーク・アンド・リバー社だ。同社は、テレビなどの映像、ゲーム、ウェブサイト構築といった分野で活躍するクリエイターや、医師、弁護士など専門性の高い人材の派遣・紹介事業を展開している。
09年２月期中間期（08年３～８月）は、前年同期比2.9倍の営業増益を達成した。通期会社計画の営業利益７億円（前期比41.3％増）は上振れる可能性が高く、過去最高益の達成はまちがいないだろう。投資判断は「強気」で臨みたい。」
「■テレビ番組の制作費削減が追い風に
同社の主力事業はクリエイターの人材派遣・紹介および請負業で、売上高全体の85％を占めている。特にテレビ番組制作はそのうちの約30％を占め、実に地上波番組全体の45％に同社が携わっている。
もっとも、テレビ局の現状は悪化傾向にある。日本テレビ放送網とテレビ東京が08年9月中間期に最終赤字転落となるなど、広告不況に伴い業績悪化が目立っている。各局は売上高の増加が見込めない中で軒並み原価削減を掲げ、なかでも番組制作費の削減で苦境を乗り切る公算のようだ。
こうしたなか、クリーク・アンド・リバー社のクリエイティブ分野は好調が続いている。同分野の中間期の売上高は前年同期比5.6％増加し、テレビ局の番組制作費削減が追い風となっている。」
オバマ次期大統領が経済再生計画 半世紀ぶりの大型投資表明 2008年12月07日
(12/6)オバマ次期大統領が経済再生計画 半世紀ぶりの大型投資表明 【ワシントン＝米山雄介】
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20081206d2m0602w06.html
「オバマ次期米大統領は6日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で、自らの政権の経済再生計画の概要を明らかにした。「高速道路網を整備した1950年代以来、最大の公共投資を実施する」と述べ、約半世紀ぶりの大型投資を表明。公共建物のエネルギー効率の改善や学校、医療システムの近代化、高速・大容量のネット環境整備にも取り組む考えを示した。
オバマ氏は「今回の景気後退ですでに200万人近い雇用が失われた」と指摘。経済の困難の克服に向け「今、行動が必要だ」と述べ、経済チームに250万人の雇用を生む経済再生計画の策定を指示したことを改めて強調した。
同日公表した計画の概要は具体的な財政出動の金額などについては触れていない。ただオバマ氏は「1月に再開する議会と協働して、計画を迅速に成立させる」と力説。景気対策を早急に実行に移す考えを示した。」
コメ・麦中心に１０年で食料自給率５０％、農相が工程表 2008年12月03日
コメ・麦中心に１０年で食料自給率５０％、農相が工程表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081202-OYT1T00791.htm
「工程表は、麻生首相が所信表明演説で打ち出した自給率５０％を達成するための具体策を示したものだ。
農水省は、カロリーが高いコメや、輸入量が多い麦、大豆を対策の中心に据えた。
まず、パンやめん類の原料として需要が拡大している米粉について、加工に適した品種改良や米粉食品の消費拡大で、０７年度の１万トンを１０年後に５０万トンに増やす。
約９割を輸入する小麦と、約８割を輸入する食用大豆についても、生産技術の改善で外国産に匹敵する品質を確保して、コメからの転作を進めるために水田の水はけを良くするなどの改善を施し、それぞれ生産量をほぼ倍増させる計画だ。
これによって、自給率を０７年度より６・３ポイント向上させる。このほか、野菜や乳製品の生産拡大で３・７ポイント改善させ、合計で１０ポイントを積み上げる計算だ。」
大豆油・菜種油、１割安 10-12月大口、シカゴ大豆急落で 2008年12月03日
大豆油・菜種油、１割安 10-12月大口、シカゴ大豆急落で
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20081202d1j0201102.html
「食用油の主力である大豆油と菜種油の大口価格が約3年ぶりに値下がりした。メーカーと需要家の10―12月分の価格交渉は前期（7―9月）より1割安く決着した。シカゴの大豆相場の急落を映し、原料価格が大幅に下げたため。取引量が多い大口価格の下落は、食用油の全般の値下がりに拍車をかけそうだ。
今回決着したのは食用油メーカーが四半期ごとにマーガリンやマヨネーズメーカーなど需要家に販売する価格。大豆油は需要家渡しで1キロ25円安い224円、菜種油は30円安い219円が主流となった。」
米ＦＲＢ、住宅・消費者ローン関連証券向けに76兆円支援へ 2008年11月26日
米ＦＲＢ、住宅・消費者ローン関連証券向けに76兆円支援へ
2008年 11月 26日 07:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35092420081125
「政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)および連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）発行の債券を最大１０００億ドル買い取る。
また、ファニーメイ、フレディマック、連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）が保証する住宅ローン担保証券を最大５０００億ドル買い取る。」
「ＦＲＢはまた、学生・自動車ローンやクレジットカード・ローンをはじめとする消費者ローンや、中小企業局（ＳＢＡ）が保証するローンへの支援として、こうしたローンを裏づけとした証券の保有者に最大２０００億ドルの貸し出しを行う。」
焦点：シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念 2008年11月25日
焦点：シティに次ぎ、バンカメやウェルズ・ファーゴにも懸念
2008年 11月 25日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35082820081125?feedType=RSS&feedName=businessNews
「［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米政府によるシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)救済策は投資家の不安を和らげたが、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)などライバル行のバランスシートにも問題が潜んでいるとの見方が根強く残っている。」
「アナリストは、米国の銀行システムはおおむね資本が過小で、その規模は１兆ドル以上に達するとみている。
ウェルスウッド・キャピタルのインベストメントバンカー、ダニエル・アルパート氏は「銀行にはすでに大きな穴が開いており、リセッション（景気後退）でその穴はさらに拡大すると指摘、すでに発表されている総額７５００億ドルに加え、さらに１兆ドルの不良債権を償却する必要が生じると推測している。
ＢＯＡはカントリーワイドを買収したことで２５００億ドルを超す住宅関連モーゲージ資産を保有しており、複雑なタイプのモーゲージ提供はやめたものの、償却負担が増加している。
一方、ウェルズ・ファーゴはワコビア買収によって２６００億ドルを上回る消費者ローンを引き継いだ。
ＪＰモルガン・チェースもワシントン・ミューチュアルを買収したことで、すでに抱えていた多額の消費者ローンに最もリスクの高いモーゲージが上乗せされる形となった。」
ＦＲＢ議長、サブプライム問題で判断ミス認める＝米誌 2008年11月24日
ＦＲＢ議長、サブプライム問題で判断ミス認める＝米誌
2008年 11月 24日 15:51 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35063920081124
「［ニューヨーク ２３日 ロイター］ １２月１日号の米ニューヨーカー誌によると、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、サブプライムローン問題に関して、金融セクターに与える影響を当初過小評価していたことを認めた。
同誌によると、議長は「われわれは当初、サブプライム危機が収まると言っていたが、それは間違いだった」と発言。
「住宅問題と金融システム全般の因果関係は、非常に複雑で予測が難しい」と述べた。
サブプライム問題に端を発する金融危機は、１９３０年代の大恐慌以来最悪の金融危機になったとの見方が多い。」
米財務省：金融安定化策で3500億ドルの拠出を議会に要請へ－ＮＹＴ紙 2008年11月23日
米財務省：金融安定化策で3500億ドルの拠出を議会に要請へ－ＮＹＴ紙
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ax3s6pDKsL_Q&refer=jp_home
「11月22日（ブルームバーグ）：米紙ニューヨーク・タイムズは22日、米財務省当局者が総額7000億ドル（約67兆1600億円）の金融安定化策で、議会に残り3500億ドルの拠出を近く求めると伝えた。情報源は明らかにしていない。
米金融安定化法によると、米政府は7000億ドルのうち3500億ドルを直ちに利用できるが、残り3500億ドルは議会の承認を必要としている。」
情報ＢＯＸ：金融サミット首脳宣言の骨子 2008年11月16日
情報ＢＯＸ：金融サミット首脳宣言の骨子
2008年 11月 16日 08:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34931420081115
［ワシントン １５日 ロイター］
「＜今次危機の根本的な原因＞
●高い成長、資本フローの伸び、安定が続いた期間に、市場参加者はリスクの適正評価なしに高利回りを求め、ぜい弱な引き受け基準、不健全なリスク管理慣行、複雑で不透明な金融商品と結果としての過度のレバレッジがシステムをぜい弱にした。いくつかの先進国では、政策・規制当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった。背後にある主な要素は、一貫性と調整のないマクロ経済政策と不十分な構造改革などであり、これらが世界的マクロ経済上の持続不可能な結果を導いた。
＜とられた措置およびとるべき措置＞
・努力の継続と金融システム安定に必要なあらゆる追加的措置の実施。
・適切と判断される場合における金融政策による支援の重要性を認識。
・財政の持続可能性の維持に資する政策枠組みを確保しつつ、状況に応じ、即効的な内需刺激の財政施策を活用。
・新興国・途上国の資金調達を支援。危機対応における国際通貨基金（ＩＭＦ）の重要な役割を強調し、新たな短期流動性ファシリティを歓迎。
・世銀、国際開発金融機関が開発支援にその能力を活用するよう奨励。
・ＩＭＦ、世銀、国際開発金融機関が危機克服で引き続きその役割を果たすために十分な資金基盤を確保。
＜金融市場の改革のための共通原則＞
●危機の再来を防止するため、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実施する。規制当局間の国際連携、国際基準の強化およびその一貫した実施が必要。金融機関もまた混乱の責任を負い、その克服のために役割を果たすべし。
●われわれは以下の改革のための共通原則と整合的な政策の実施にコミット。
・透明性および説明責任の強化：複雑な金融商品に関する義務的開示の拡大、金融機関の財務状況の完全・正確な開示の確保を含め、金融市場の透明性を強化。インセンティブは過度のリスク・テイクを回避するよう調整されるべし。
・健全な規制の拡大：すべての金融市場・商品・参加者が状況に応じて適切に規制され、あるいは監督の対象となることを確保することを誓約。合意され強化された国際的行動規範に整合的に信用格付会社に対する強力な監督を実施。規制枠組みを景気循環に対してより効果的にする。国内規制制度の透明性の高い審査にコミット。
・金融市場における公正性の促進：投資家・消費者保護を強化し、利益相反を回避し、不法な相場操縦、詐欺行為、乱用を防止し、非協力的な国・地域から生じる不正な金融リスクへの対抗などにより、世界の金融市場の公正性を保護することにコミット。
・国際連携の強化：各国・地域の規制当局が規制、その他の措置を整合的に策定するよう要請する。規制当局は、国境を越える資本フローを含め、金融市場のすべての部門において協調・連携を強化すべし。規制当局などは優先課題として危機の予防・管理・解決のための連携を強化すべき。
・国際金融機関の改革：世界経済における経済的比重の変化を適切に反映できるようブレトンウッズ機関の改革推進にコミット。最貧国を含め、新興国・途上国がより大きな発言権と代表権を持つべし。金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は新興国に早急に加盟国を拡大すべし。
＜閣僚および専門家への指示＞
●財務大臣にＧ２０指導国（ブラジル、英、韓）の調整により、プロセス・スケジュールの開始を指示。具体的な措置の最初のリストとして、２００９年３月３１日までに完結すべき優先度の高い行動を含めて行動計画に規定。他の経済国や既存の機関が任命する専門家の提言も参考にしつつ、各国の財務大臣に対し、以下の分野を含む追加的な提言の策定を要請。
◇規制政策における景気循環増幅効果の緩和。
◇市場混乱時の複雑な証券についての国際会計基準の見直しと調整。
◇信用デリバティブ市場の強じん性と透明性の強化およびシステミック・リスク軽減。
◇リスク・テイクと技術革新へのインセンティブに関連する報酬慣行の見直し。
◇国際金融機関の権限、ガバナンスおよび資金需要の検討。
◇システム上重要な機関の範囲を定義し、その適切な規制・監督の決定。
●われわれは、金融システム改革におけるＧ２０の役割にかんがみ、今次原則と決定の実施をレビューするため、２００９年４月３０日までに再び会合する。
＜開放的な世界経済へのコミットメント＞
●保護主義を拒否し、内向きにならないことの決定的重要性を強調。この観点から、今後１２カ月の間に投資・貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、世界貿易機関（ＷＴＯ）と整合的でない輸出刺激策もとらない。
●ＷＴＯドーハ・ラウンドを成功裏に妥結に導くモダリティについて本年合意に至るよう努力。貿易大臣に対してこの目標の達成を指示し、必要に応じ直接支援する用意をする。
●現下の危機が途上国に与える影響に留意。ミレニアム開発目標の重要性、開発援助に関するコミットメントを再確認。」
ＢＮＰパリバ山脇氏：変動利付と物価連動債－来年度発行はゼロに近い 2008年11月06日
ＢＮＰパリバ山脇氏：変動利付と物価連動債－来年度発行はゼロに近い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adiVQbIZm04g
「米国を含めて、世界的に国債の供給が増えてくる。特に日本では、超長期債を中心に発行されるということで市場の注目を集めている。特に今年は海外投資家が少ないために、利回り曲線が需給に敏感な動きとなっている。どのセクターを発行していくかが大きなテーマになってくる」
「さらに、15年変動利付国債と物価連動国債の発行額が来年度はゼロに近くなるのではないかとの見通しがある。ともに市場が壊れてしまっていて、証券化商品と同じように相場が暴落している状況なので、来年度の国債発行計画の中に組み入れていくことが難しい。そうなると、10年債や20年債といった固定利付国債を中心に発行を増やしていかざるを得ない」
米財務省が国債発行拡大へ、10年・30年債発行回数増などを5日発表 2008年11月04日
米財務省が国債発行拡大へ、10年・30年債発行回数増などを5日発表
2008年 11月 4日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK830505520081104
「［ワシントン ３日 ロイター］ 米金融安定化策などへの資金手当てで米政府は多額の国債発行を迫られている。アナリストによると米財務省は５日、３年債の発行再開と、１０年・３０年債の発行回数増を発表する見通し。短期債の追加発行（銘柄統合＝リオープン）増加を検討する可能性もある。」
「財務省は３日、１０―１２月期の借入所要額を過去最大の５５００億ドルと発表した。これには連邦準備理事会（ＦＲＢ）の流動性対策向け資金３０００億ドルも含まれている。
借入所要額は７月に示した前回見通しを４０８０億ドル上回った。これは経済対策による歳出増、税収減、地方自治体による非流通債券の発行減が要因。１―３月期の借入所要額見通しは３６８０億ドルとしている。」
ドル指数が40年で最大の上昇－金融危機下、基軸通貨としての頭角現す 2008年10月29日
ドル指数が40年で最大の上昇－金融危機下、基軸通貨としての頭角現す
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a0IZnLniD2IM&refer=commentary
「10月27日（ブルームバーグ）：ドルが世界の基軸通貨としての頭角を再び現している。新興市場の株や債券から逃避してきた投資資金の行き場になっているのだ。
主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズのドル指数は先週、ドルの対ユーロ相場が２年ぶり高値に、対ポンド相場が６年ぶり高値をそれぞれ付けるなか、過去40年余りで最大の上昇を示した。世界中がドルを求めた結果、ドル指数は７月15日以降、21％上昇して2006年10月以来の高水準に達した。」
「ドル指数は先週、4.89％上昇して86.44を付けた。ドルは対ユーロで5.9％高の１ユーロ＝1.2623ドル、対ポンドでは８％上がって１ポンド＝1.5897ドルとなった。最も上昇率が高かったのは対オーストラリア・ドルで11.6％上昇。対ニュージーランド・ドルでは10.7％値上がりした。
バークレイズが国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータとして引用したところによれば、新興市場が世界の金融機関から借りた外貨資金は約２兆5000億ドル。１年以内に償還を迎える債権はアジア向けが約70％、欧州の新興市場国向けが 43％。このため、融資返済のドルが必要となる。」
〔アングル〕新興国の危機拡大でユーロ一段安の恐れ、09年初頭にも対ドルで等価の可能性 2008年10月29日
〔アングル〕新興国の危機拡大でユーロ一段安の恐れ、09年初頭にも対ドルで等価の可能性
2008年 10月 29日 15:07 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK826987420081029
「［ニューヨーク ２８日 ロイター］ 外国為替市場で対ドルでのユーロ下落が続いている。新興市場国への金融危機の悪影響が一段と深刻になると、これらの市場に多額の融資をしている欧州系銀行が打撃を受けるためユーロが一段安となり、来年早々にも対ドルで等価水準になるとの見方がでている。」
「ジェン氏は「新興国市場は、世界金融危機の第２の震源地となり得る。その影響をもっとも手ひどく受けるのはユーロ圏諸国と英国だ」と指摘。さらに「新興国市場は非常にぜい弱だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が大規模な支援策を打ち出さない限り、悪化の度合いは新興国がこれまで経験したことのないほどのものとなる恐れがある」と述べた。
アナリストの間で特に恐れられているのが、欧州の銀行のエクスポージャーが最も多い東欧諸国の経済破たんだ。東欧諸国の消費者は金利が自国通貨よりも低い外貨建てでローンを組むことが多いため、自国通貨の価値が急落した現在、多額のローンが焦げ付く恐れが高まっている。」
ヘッジファンド数百本破たんも､「市場閉鎖」あり得る-ルービニ教授 2008年10月26日
ヘッジファンド数百本破たんも､「市場閉鎖」あり得る-ルービニ教授
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aYgCWV5fuvbg&refer=jp_us
「10月23日（ブルームバーグ）：ヌリエル・ルービニ・ニューヨーク大学教授（経済学）は23日、危機が投資家の一斉売りを引き起こし数百本のヘッジファンドが破たん、当局は１週間以上にわたり金融市場を閉鎖しなければならなくなる恐れもあるとの見方を示した。」
「ルービニ教授は会議で「システミックリスクは膨らみに膨らんだ」として、「ヘッジファンドの多くから、資金が大量流出し始めている。向こう数日内に当局が市場を１、２週間閉鎖しなければならない事態も想定しておいた方が良いかもしれない」と語った。
イタリアのベルルスコーニ首相は10日に、各国首脳が世界の金融市場を閉鎖することを協議していると発言し市場を動揺させた。同首相は発言内容を撤回した。」
「新興市場国の国債のスプレッド（米国債との利回り格差）はこの日、６年ぶり高水準に達した。アイスランドやパキスタン、ハンガリー、ウクライナに続き、ベラルーシも22日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を申請した。
ルービニ教授は、「12カ国前後の新興国が今、深刻な金融危機に見舞われている。小さな国であっても、世界経済に対しシステミックな影響を与えることは可能だ」とし、「苦境にある国すべてを救済するだけの資金がＩＭＦにはない」と指摘した。
同教授は今月、米経済が40年で最悪のリセッション（景気後退）に陥るとの見通しを示した。「これは米国、欧州、そして今や新興市場にとって、長い間で最悪の金融危機だ。事態は改善する前に大きく悪化するだろう。最悪の事態はこれからやってくると思う」と同教授は語った。」
焦点：米経済にデフレリスク、ＦＲＢも警戒か 2008年10月20日
焦点：米経済にデフレリスク、ＦＲＢも警戒か
2008年 10月 20日 13:35 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34400620081020
「［ワシントン １９日 ロイター］ 市場関係者の間で、商品価格の下落を受けて米国でデフレが発生するリスクを指摘する声が出ている。米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げで中・長期的にインフレが進む可能性が指摘されているが、今後はデフレリスクも視野に入れた政策運営が必要になってくるとの見方が多い。」
「市場関係者の間では、食品とエネルギーを除くコアインフレ率が低下しない限り、ＦＲＢがデフレを過度に懸念することはないとの見方が多い。
ただ、景気の低迷が続き、コアＣＰＩ上昇率が総合ＣＰＩ上昇率につれてゼロ％付近まで低下すれば、ＦＲＢが懸念を強める可能性がある。
日本経済は９０年代初めの不動産・株式バブル崩壊後にデフレ局面に入ったが、一部のアナリストは、米国も住宅バブル崩壊を契機にデフレに突入するリスクがあると指摘する。」
【金融危機】米欧で同床異夢 緊急サミット開催 2008年10月19日
【金融危機】米欧で同床異夢 緊急サミット開催
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081019/fnc0810191925002-n1.htm
「【ワシントン＝山本秀也】米国と欧州連合（ＥＵ）首脳が１８日、金融危機への対応を協議する緊急首脳会議（サミット）の開催で合意したことは、開催を強く求めるＥＵ側の要求に米側が歩み寄った形だ。ブッシュ米大統領は「われわれはともに危機の最中にある」と国際協調による危機の打開を訴えたが、政権末期でもあり、英仏など欧州の主要国が求める国際金融体制の抜本的な再編議論に米側が応じる可能性は薄いとみられている。
今回の金融危機を受け、ブラウン英首相、サルコジ仏大統領ら欧州主要国の首脳は、主要国（Ｇ８）による緊急サミット開催を強く求めてきた。戦後金融秩序の枠組みを決めた「ブレトンウッズ会議」（１９４４年）を念頭に、「第２のブレトンウッズ体制構築を」（ブラウン首相）というほど、金融システムの根幹に踏み込んだ体制の改革を促す狙いがある。
金融機関に国際監視機関の網をかぶせる市場管理や統制色が濃い内容だ。危機を引き起こした米側への反発も強く、サルコジ大統領は１８日の会談冒頭、「危機を引き起こしたニューヨークで首脳が会合し、解決策が見いだされるべきだ」と述べ、米側の責任を問うとも取れる表現で、サミットの１１月開催を提案した。」
米公的資金投入の財源を負担する気ない、市場は資本注入不十分と見ている＝麻生首相 2008年10月16日
米公的資金投入の財源を負担する気ない、市場は資本注入不十分と見ている＝麻生首相
2008年 10月 16日 13:02 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK017923720081016
「［東京 １６日 ロイター］ 麻生太郎首相は１６日午前の参院予算委員会で、米政府が実施する７０００億ドル規模の金融安定化策に関し、日本として財源の一部を負担する気はない、と語った。このうち２５００億ドルを活用した金融機関への資本注入について、市場は足りないと見ているとの見方を示した。大塚耕平委員（民主）の質問に答えた。
麻生首相は、米国の公的資金投入の財源について「今の段階で、米国から（負担の）要請はない。この段階で直ちにやるべきは米政府の仕事」とし、「日本が７５兆円の一部を負担する気はない」と語った。
その上で「要請があれば検討するのか」との質問に対し、「日本に金融危機がどの程度影響するかだ。それによって、やらざるを得ないところまでクチャクチャになった場合は考えなければいけないかも知れない」としながらも、「今の段階で、そうしたことがありそうな前提で答えることは、風評被害も含めて避けておかなければならない」と述べた。
また、米国は７０００億ドルのうち、最大２５００億ドルを金融機関に資本注入する計画を発表したが、これに対して麻生首相は、「まだ（額が）足りないと思っているからマーケットは売り浴びせていると思う。（公的資金注入に）一応の評価はあったが、不十分だからマーケットから声が出ていると理解している」との見方を示した。」
５５兆ドル規模のＣＤＳ市場開設に挑むＣＭＥ、課題も山積＝米モーニングスター 2008年10月15日
５５兆ドル規模のＣＤＳ市場開設に挑むＣＭＥ、課題も山積＝米モーニングスター
2008年10月15日（水） 16時2分
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/081015/081015_mbiz160.html
「金融派生商品（デリバティブ）取引所大手のＣＭＥグループが、企業の信用リスクを取引する「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の電子市場開設に向けて動き出した。同社はこのほど、ＣＤＳ市場の開設を目指し、ヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループとジョイントベンチャーを立ち上げると発表。ＣＤＳが金融市場混乱の大きな要因となっているだけに、歓迎すべき試みと言える。
ＣＤＳは基本的に相対取引で売買されており、値付けの不透明性が問題となっていたが、電子市場が開設されればこうした問題が解決されると期待されている。実現すれば、ＣＭＥには５５兆ドル（５６００兆円）規模と言われるＣＤＳの売買手数料収入が入ってくることになる。」
［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社
08年度の米財政赤字、約46兆円と過去最大 2008年10月15日
08年度の米財政赤字、約46兆円と過去最大
2008年 10月 15日 07:12 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34304220081014
「［ワシントン １４日 ロイター］ 米財務省によると、２００８年度（０７年１０月─０８年９月）の財政収支は４５５０億ドル（約４６兆４０００億円）の赤字となり、赤字額は過去最大となった。経済減速で収入が落ち込むなか、戦争や金融機関破たん、失業関連の支出がかさんだ。
ホワイトハウスの７月時点での最新予測は３８９０億ドルの赤字で、実際の赤字額は予想を上回った。０７年の赤字額１６２０億ドルと比較すると約３倍に膨らんだ。」
銀行債務と決済預金の保証は約194兆円＝ＦＤＩＣ 2008年10月15日
銀行債務と決済預金の保証は約194兆円＝ＦＤＩＣ
2008年 10月 15日 07:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34304620081014
「［ワシントン １４日 ロイター］ 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁は１４日、金融安定化策の一環として導入された銀行債務と決済預金の保証について、約１兆９０００億ドル（約１９４兆円）規模になるとの見通しを示した。」
「保証の内訳は、シニア無担保債が約１兆４０００億ドル、決済用預金が約４０００─５０００億ドルとした。」
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ 2008年10月14日
米政府、約26兆円の資本注入策を発表へ
2008年 10月 14日 12:42 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34284320081014
「［ワシントン １３日 ロイター］ 複数の関係筋によると、米政府は国内金融機関に総額２５００億ドル（約２６兆円）の資本を注入する計画を１４日に発表する。うち１２５０億ドルは大手９行に注入する。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、財務省が株式を取得するのは、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N: 株価, 企業情報, レポート)の７行。
さらに他のメディアによると、ステート・ストリート(STT.N: 株価, 企業情報, レポート)とメルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)も資本注入を受ける見通し。
関係筋によると、１４日発表の対策には、銀行・貯蓄金融機関が発行するシニア優先債務を連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が３年間保証することや、無利子の銀行預金の保証上限を撤廃することも盛り込まれる。」
米財務省、銀行に約2500億ドル資本注入へ＝ＷＳＪ 2008年10月14日
米財務省、銀行に約2500億ドル資本注入へ＝ＷＳＪ
2008年 10月 14日 07:06 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34272820081013
「［ニューヨーク １３日 ロイター］ １３日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、複数の関係筋の話として、米財務省が国内銀行に約２５００億ドルの資本を注入する対策を１４日にも発表すると報じた。
数千行が対象になる可能性があるという。
資本注入は、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）がまとめた対策の一環。
ＦＤＩＣは、無利子の銀行預金と、銀行・貯蓄金融機関が新たに発行する優先債務をすべて保証する方針。」
銀行間の資金取引、米も保証検討 複数米メディアが報道 2008年10月14日
銀行間の資金取引、米も保証検討 複数米メディアが報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081014AT2M1301D13102008.html
「【ワシントン＝大隅隆】米財務省が銀行間の資金取引に政府保証をつける検討に入ったと複数の米メディアが報じた。ユーロ圏首脳会合で銀行間取引の政府保証を含む共同行動計画を採択。米国も同様の措置をとらなければ「資金流出は不可避」（米金融筋）との観測が強まっているためだ。
銀行間取引の政府保証は10日に開かれた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で英国が主張したが、米国は慎重。Ｇ７が発表した5項目の行動計画には明記されていない。」
欧州各国、相次いで銀行支援策を発表 2008年10月14日
欧州各国、相次いで銀行支援策を発表
2008年 10月 14日 07:07 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825635620081013
「［ベルリン／ブリュッセル １３日 ロイター］ 欧州各国政府は１３日、相次いで銀行支援策を発表した。
ドイツ政府は１３日の閣議で最大５０００億ユーロ（６７９３億ドル）規模の金融支援策を了承した。対策では、最大４０００億ユーロの銀行間資金取引の保証を行うほか、１０００億ユーロの「金融市場安定化基金」を創設し、金融機関の資本を強化する。
フランスのサルコジ大統領は、最大３６００億ユーロの金融安定化基金の設立を発表。３２００億ユーロは２００９年末までに発行された銀行の債券の保証に使われる。保証期間は最長５年間。大統領は上限に達するとはみていないと語った。４００億ユーロは経営難に陥った金融機関への資本注入に使われる。
英財務省は１３日、公的資金による金融機関への資本注入計画に基づき、主要３行が合計３７０億ポンド（６４０億ドル）の注入を受ける可能性があると明らかにした。
スペイン、オーストリア政府も、同様の緊急銀行支援・金融安定化策を発表。
イタリア政府も「必要な規模」の銀行支援を実施すると表明したが、支援規模の総額は明らかにしなかった。イタリア政府は、銀行が新たに発行する債券（期間最大５年間）を２００９年１２月３１日まで保証すると発表。銀行が資金を借り入れる際の最低担保も引き下げた。同国は最大４００億ユーロの銀行債務を国債と交換する方針。
オランダの通信社ＡＮＰによると、オランダ政府も２０００億ユーロの銀行融資を保証する。
スウェーデン政府は、金融システムを保護する法制度を近く導入すると表明したが、銀行への資本注入は必要ないとの認識を示した。」
銀行間取引に政府保証、ユーロ圏首脳会議で合意へ ＡＦＰ報道 2008年10月13日
銀行間取引に政府保証、ユーロ圏首脳会議で合意へ ＡＦＰ報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081012AT2M1201512102008.html
「【パリ＝野見山祐史】ユーロ圏15カ国は12日、金融危機への対応を巡ってパリで緊急首脳会合を開いた。金融市場の動揺や実体経済への悪影響を食い止めるためのユーロ圏の「共同行動計画」を策定する。仏ＡＦＰ通信は、同計画には来年末まで金融市場での銀行間取引で生じた債務を保護することが盛り込まれると伝えた。」
ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意 2008年10月13日
ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日 15:18 JST
「［パリ １２日 ロイター］ ユーロ圏１５カ国と英国首脳は１２日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。
このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。
主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が１３日午後にも各国から発表される。
ドイツ与党の当局者によると、ドイツは４０００億ユーロ（５４９０億ドル）規模の支援策を発表する予定。」
米ファニーメイとフレディマック：不良資産を月400億ドル購入開始へ 2008年10月11日
米ファニーメイとフレディマック：不良資産を月400億ドル購入開始へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=ao7uoJAcMBJQ&refer=jp_home
「10月11日（ブルームバーグ）：米連邦当局者は米住宅金融大手ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対し、不採算となった住宅ローン関連証券の月当たり400億ドル（約４兆円）規模の買い入れを開始するよう指示した。同計画に関して説明を受けた関係者３人が明らかにした。
同計画が機密扱いであることを理由に同関係者が匿名で語ったところによると、ファニーとフレディは先週から債券トレーダーに対し、両社がそれぞれ月 200億ドルずつ住宅ローン関連証券を購入する必要があると伝え始めた。購入の対象はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）証券、オルトＡ証券、不履行に陥ったプライムローン証券。この買い入れは、米財務省の7000億ドルの不良資産買い入れ策とは別になるという。」
G7が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明 2008年10月11日
G7が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明
2008年10月11日 13:46
http://special.reuters.co.jp/contents/G7_article.html?storyID=2008-10-11T134628Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-342566-1.xml
「[ワシントン 10日 ロイター] ワシントンで開催された7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日、欧米を中心に深刻化する金融危機の現状を「迅速で例外的な行動が必要」な緊急事態と位置づけ、金融機関に対して公的資金を活用した資本注入をはじめ「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した行動計画を公表して閉幕した。」
「行動計画は、現在の金融危機に対して「迅速で例外的な行動が必要」と強い危機感を表明。「システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破たんを避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用する」と宣言した。金融市場についてもクレジット・短期金融市場の機能回復に「すべての必要な手段を講じる」とともに、「モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる」ことで合意した。
金融危機解消の有効策として期待された金融機関への公的資本注入にも言及。銀行などの金融機関が「十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する」と明記した。」
「こうしたG7合意を受け、対応が注目されていた米国は、ポールソン財務長官がG7終了後の記者会見で「当局の最大の目的は米金融機関の資本増強」と認め、金融機関への公的資金注入計画を進めていると表明。広範な金融機関を対象にした株式の買い取りを行うとともに、当該株は無議決権株式となることなどを説明した。同長官は公的資金の注入規模について「コメントできない」としたが、米国を震源地とした金融システム問題は、解決に向けて米国の公的資金注入の具体化・実行という新たなステージに入る。」
米金融危機は安定方向へ＝黒田ＡＤＢ総裁 2008年10月09日
米金融危機は安定方向へ＝黒田ＡＤＢ総裁
2008年 10月 9日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34218020081009
「［東京 ９日 ロイター］ アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁は９日、都内で開かれた講演会で、金融システムの問題について、米金融当局の対応によって、米国の金融危機は基本的に安定の方向に向かうと述べ、現在の異常な状態はまもなく落ち着くとの認識を示した。
同総裁は、金融システムの問題について「（米政府が）大量の資金を用意し、金融機関の不良資産を買い上げる、あるいは必要があれば資本注入をしていくことによって、米国の金融システムは基本的に安定の方向に向かう」と述べた。
ただ、金融システム問題の完全な回復には「住宅価格の下落がいつ止まるかということにかかっている」とも指摘した。」
米金融危機：次に迎える局面は企業や州・地方政府への救済融資か 2008年10月06日
米金融危機：次に迎える局面は企業や州・地方政府への救済融資か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aqXy0DWEcGcU&refer=jp_home
「10月６日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、金融危機の次の局面は、大手金融機関が相次いで破たんや身売りを余儀なくされた先月と同じ程度に深刻なものになる可能性がある。
グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーやデューク・エナジーからガネットやキャタピラーに至るまで、さまざまな企業が緊急融資枠の利用を強いられたり、借り入れコストが拡大する事態に追い込まれている。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題とほとんど関係のない企業からも投資家の資金が逃げているためだ。カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、同州を含む複数の州には、緊急の連邦融資が必要になる可能性があるとの見方を示している。 」
米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方 2008年10月05日
米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方
2008年 10月 4日 10:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34096720081004
「［ニューヨーク／ワシントン ３日 ロイター］ 米下院は３日午後、７０００億ドル規模の金融安定化法案を賛成２６３・反対１７１で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。
対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など不良資産を金融機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。
一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。」
欧州金融機関の救済相次ぐ、フォルティスやＢ＆Ｂ－米国発の危機拡大 2008年09月30日
欧州金融機関の救済相次ぐ、フォルティスやＢ＆Ｂ－米国発の危機拡大
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aGGryAdEMbmo&refer=jp_stocks
「9月29日（ブルームバーグ）：欧州ではベルギー、オランダ系のフォルティスのほか、英国のブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）、ドイツのヒポ・レアルエステート・ホールディングと、金融機関が相次いで政府に救済された。
英財務省は住宅金融大手のＢ＆Ｂを管理下に置いた。ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス３国政府はフォルティスに112億ユーロ（約１兆 7000億円）を注入した。」
「ＭＦグローバル・セキュリティーズのアナリスト、マムーン・タジ氏は「世界的に危なっかしい環境の下で、欧州で最も弱い一角が崩れた」として、「銀行間市場での資金出し渋りが続けば、より多くの金融機関が倒れるだろう」と話した。
この日はアイスランドでも、時価総額で同国３位の銀行、グリトニル銀行の株式75％を政府が６億ユーロで取得することになった。」
信用不安で金貨大人気＝注文殺到で販売停止－米造幣局 2008年09月26日
信用不安で金貨大人気＝注文殺到で販売停止－米造幣局
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008092600706
「【ニューヨーク２６日時事】金融機関の大型破綻（はたん）などで株価やドル相場が乱高下する米国で、金貨の需要が急激に高まり、米造幣局が販売を取りやめる騒ぎになっている。安全資産の代表格である金の人気ぶりは、投資家の強い不安の反映だ。米メディアが２６日までに報じた。
報道によると、販売が一時停止されたのは、米バファロー１オンス金貨。注文が殺到して在庫が底を突いた。在庫が回復すれば販売を再開するが、混乱を避けるため、特定業者を対象にした割り当て販売になる可能性が高いという。（2008/09/26-16:29）」
ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手ＦＲＢが膨大なドル資金供給へ 2008年09月26日
〔アングル〕ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手ＦＲＢが膨大なドル資金供給へ
2008年 09月 26日 14:17 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK016909320080926
「[東京 ２６日 ロイター] 金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している。参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。」
「「実際は（ドルＬＩＢＯＲ）１カ月物以上は５％台、１年は７％台だと思うが、その水準でも出し手がいない。ＦＲＢが市場にある全ての資金ニーズに応えるのでなければ、この状況は年末まで続くだろう」（外銀）という。
ドル資金市場の機能不全はベアー・スターンズ危機以降は恒常化していたが、少なくとも９月上旬までは、１カ月物資金で５億ドル程度の調達が可能だった。」
「欧米金融機関がお互いの信用力を疑うなかで、金融機関の信用力のバロメーターである２年物のスワップ・スプレッド（スワップ金利と同年限の米国債利回り格差）は２４日に過去最大の１６６．３８ベーシス・ポイント（ｂｐ）まで急拡大した。
２年物のスワップ・スプレッドは、市場が米当局の危機収束能力に期待を抱いていた８月下旬から９月半ばまでは９０ｂｐ台を安定的に推移していた。」
米長期金利は上昇する可能性、米国債は売却時期かもしれない＝ＰＩＭＣＯ 2008年09月26日
米長期金利は上昇する可能性、米国債は売却時期かもしれない＝ＰＩＭＣＯ
2008年 09月 26日 00:44 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT827318720080925
「［ロンドン ２５日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、投資家は長期金利上昇に備えるべきだとし、金融問題を背景に安全資産としてこれまで買われてきた割高な米国債を売却する時期にきている可能性がある、との見解を示した。
ポートフォリオ運用分析部長のVineer Bhansali氏は調査リポートで、金融市場の混乱のなか大幅なヘッジで国債が買われる動きは終了した可能性があるとの見方を示した。その上で、米政府の対応でインフレが上昇すれば長期債の価値は損なわれるかもしれないと指摘した。
「懸念を背景に米長期金利は４％近辺まで上昇した。米国債を買わないことによる弱気相場入りに対するヘッジコストは割安になっている」と述べた。「インフレ率が４％近辺で推移している時に長期債利回りが４％であるのは、米経済に大恐慌のような状態が迫っている場合のみ通用する」とした。」
米国は金融システムで超大国の座を失う＝独財務相 2008年09月25日
米国は金融システムで超大国の座を失う＝独財務相
2008年 09月 25日 18:51 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33935720080925
「［ベルリン ２５日 ロイター］ ドイツのシュタインブリュック財務相は２５日、世界的な金融危機を引き起こした元凶としてアングロ・サクソン型資本モデルを挙げた。財務相はいつになく厳しい口調で、米国が世界の金融システムにおける超大国の座を失うだろうと述べた。」
「財務相は「世界は危機前とは一変するだろう。米国は世界の金融システムにおける超大国の座を失い、世界の金融システムは一段と多極化するだろう」と述べた。
また、危機の責任は米国と、銀行や企業の幹部が利益の２けた成長や巨額ボーナスを追い求めたアングロ・サクソン型資本モデルにあるとあけすけに批判。「ニューヨーク、ワシントンとロンドンの投資銀行家や政治家は、それらをあきらめようとはしなかった。ウォール街は決して元通りにはならない」と述べた。」
「財務相はさらに「金融危機は何はさておき米国の問題だ。欧州大陸の他の主要７カ国（Ｇ７）の財務相もこの意見を共有している」と述べた。」
米金融大再編の波、いずれヘッジファンド業界に 2008年09月24日
焦点：米金融大再編の波、いずれヘッジファンド業界に
2008年 09月 24日 17:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33911820080924
「［ボストン ２３日 ロイター］ 現段階では銀行や証券より金融危機を上手く克服しているようにみえるヘッジファンド。しかし、新たな規制、投資家の不安が多くのヘッジファンドにとって命取りになる可能性がある。」
「ヘッジファンド投資を手がけるアルファ・キャピタル・マネジメントの創設者ブラッド・アルフォード氏は「ヘッジファンド業界にとって未曾有の大再編の年になる」と予想。同氏は現在、一部のポートフォリオについて、申請期限の９月３０日を前に解約・償還の手続きに忙しいという。」
「ＨＦＲによると、今年上期に３５０のヘッジファンドが閉鎖した。投資家は、下期も少なくとも上期と同程度の閉鎖があるとみる。」
「投資資金の枯渇とともにヘッジファンドが直面している問題は新たな規制、と運用会社や投資家は指摘する。一例は、ヘッジファンドが得意とする戦略である空売りが禁止されたことだ。」
「米金融機関が融資先の選別を厳しくすればするほど、中小のヘッジファンドは苦しくなる。「大手には影響しないだろうが、小規模ファンドには打撃となり得る」（グラダンテ氏）という。」
急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルＡは維持可能か 2008年09月24日
〔アングル〕急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルＡは維持可能か
2008年 09月 24日 16:38 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK018986820080924
「［東京 ２４日 ロイター］ 米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、３月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に２００兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルＡ格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。」
「トリプルＡを維持する米国債の２年物の利回りは２．１０１％と、米国が追加的危機回避策を発表する以前（１６日）の１．７７９％から急上昇している。」
「「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何をするかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。
米議会予算局は９日、２００９会計年度（０８年１０月―０９年９月）の財政赤字が４３８０億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字見通しには米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）大手２社の支援に伴う支出は入っておらず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろう。」
「市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取は到底７０００億ドルではすまないとの見方が広まっている。」
日独英にも協調打診か 不良資産買い取りで米政府 2008年09月21日
日独英にも協調打診か 不良資産買い取りで米政府
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092101000278.html
「【ワシントン２１日共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、最大で７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取るとの米政府案に関し、米政府が日本などにも協調行動を打診していると報じた。
同紙によると、米政府高官が日本、ドイツ、英国などの政府にも、それぞれの国の金融機関を救済するため「米国と同様の計画」を実施するよう働き掛けている。
米政府は、世界的な金融危機に対処するには米国の単独行動だけでは不十分と認識しており、米国内で活動する外国金融機関も米政府による救済対象に含めるか、あるいは外国政府に救済策の発動を求めるかを検討しているという。」
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案 2008年09月21日
米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案
2008年 09月 21日 10:19 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS826676920080921
「［ワシントン ２０日 ロイター］ 米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。
上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。」
「また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。」
米政府、7000億ドルの公的資金枠＝不良資産買い取りで－メディア2008年 9月21日（日） 0時53分
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080921/080921_mbiz000.html
「【ワシントン20日時事】米政府が議会側に提示した金融機関の不良資産買い取りを柱とする金融安定策の概要が20日、明らかになった。買い取りに必要な公的資金枠を7000億ドル（約75兆円）に設定、1930年代の大恐慌以来の大規模な金融機関救済になる。米メディアが同日午前、議員に配布された文書を元に一斉に報じた。
それによると、政府は、財務長官の権限で今後2年間にわたり、米国に本社のある金融機関から住宅ローンや商業不動産ローン、住宅ローン担保証券（MBS）などの資産を買い取る。
また必要な資金を調達するため、国債発行枠を11兆3150億ドルまで引き上げる条項も盛り込む。政府側はこれをたたき台として週末にかけて議会側と金融安定策実現に必要な法案の内容を詰める。」
米政府の対策、ダメージ回復には遅過ぎる可能性＝ＰＩＭＣＯ 2008年09月20日
米政府の対策、ダメージ回復には遅過ぎる可能性＝ＰＩＭＣＯ
2008年 09月 20日 05:43 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJT826654720080919
「［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・ マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のエルエリアン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、米政府が検討している金融危機への対応策について、米経済と金融システムが受けた大きなダメージを回復するには遅過ぎる可能性があるとの認識を示した。
同共同ＣＥＯはロイターに対し「発表された政策の仕組みや実現化を見守る必要がある。非常に重大で広範な影響を及ぼす可能性はあるものの、経済と金融システムが負ったダメージをすべて回復するには遅過ぎる可能性がある」と語った。」
回転信用枠を全額利用＝3800億円、資金繰り逼迫－米GM 2008年09月20日
回転信用枠を全額利用＝3800億円、資金繰り逼迫－米GM
2008年 9月20日（土） 12時9分
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/080920/080920_mbiz019.html
「【ニューヨーク19日時事】業績不振が続く米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は19日、銀行団が2006年7月に設けたGM向け運転資金供与である回転信用枠45億ドルのうち残っている35億ドル（約3800億円）全額を利用する方針だと発表した。現在進めているリストラ経費に充てると説明している。金融危機の影響で、資本市場からの資金調達が難しくなっていることもあり、資金繰りの逼迫（ひっぱく）を示すものとみられる。」
【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金 危機対策に数千億ドル投入 2008年09月20日
【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金 危機対策に数千億ドル投入
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080920/fnc0809200911006-n1.htm
「【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１９日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル（数十兆円）の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。
必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週２６日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封じ込めに取り組む姿勢を明確にした。」
「対策は、資産価値が劣化して金融システム不安の病巣となった低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品の買い取りが柱。財務省は総額５００億ドル（約５兆４０００億円）の基金を設立して、解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を保護し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金供給拡大で支援する。さらに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株７９９銘柄を対象に空売りを一時的に禁止する。」
米政府、数千億ドルの問題資産買い取りへ－大恐慌以来の権限強化 2008年09月20日
米政府、数千億ドルの問題資産買い取りへ－大恐慌以来の権限強化
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=acJox.ym3LrQ&refer=jp_home
「９月19日（ブルームバーグ）：米政府は問題資産を銀行から切り離す政策に動き、短期金融市場からの資金流出に歯止めをかけた。金融システムに対する連邦政府の権限は大恐慌以来で最も強化された格好だ。
ポールソン米財務長官は19日の記者会見で、債権買い取りについて「数千億ドル規模になる」と予想。「明確な効果を表すほど大規模で、問題の核心を突いた内容にする必要がある」と述べた。」
「18日夜にポールソン長官とバーナンキ議長と会談した議会指導者は関連法案を早急に通過させる意向を表明している。」
モルガン・スタンレー：ローチ会長「米危機の影響アジアに甚大」 2008年09月19日
【モルガン・スタンレー】ローチ会長「米危機の影響アジアに甚大。グローバル経済のＶ字回復望めず悲観のＬ字も」（08/9/19)
http://markets.nikkei.co.jp/features/13.aspx?site=MARKET&genre=000z4&id=MMMAz4000019092008
「米国景気の調整は従来の住宅を震源したものから、今後は米国消費を震源したものに変わると指摘した。過去数年間続いた米国の浪費により、アジアの新興国に膨大な利益がもたらされたが、今後は貿易・資本フローを通じてグローバル市場に甚大な影響をもたらすとみている。
また経済や金融市場のＶ字型回復は望めず、よくて長く引き伸ばしたＵ字型回復、悲観的にはＬ字型も覚悟しなければならないとみている。」
米財務長官、金融問題解決へＲＴＣ型機関を議員に提示 2008年09月19日
米財務長官、金融問題解決へＲＴＣ型機関を議員に提示
2008年 09月 19日 08:30 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33832620080918
「［ワシントン １８日 ロイター］ ポールソン米財務長官は１８日、金融問題の解決に向け、整理信託公社（ＲＴＣ）のような不良債権処理機関の設立を複数の議員に示した。議会関係筋が明らかにした。
同関係筋は「（１９８０年代の）貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機の後に利用された整理信託公社（ＲＴＣ）の現代版だ」と述べた。」
「ただ、１１月４日の米大統領選本選を控え、こうした計画について議会の迅速な承認を得るのは困難な見通し。
ホワイトハウスのペリノ報道官は、何らかの措置が検討されているにしても、内容についてのコメントは控えている。また、マーケットが調整しているときに何らかの措置をとることが賢明か疑問を呈した上で、こうした計画を迅速に承認することは困難との認識を示した。」
ムーディーズ、米アムバックとＭＢＩＡ保証部門を1段階以上格下げも 2008年09月19日
ムーディーズ、米アムバックとＭＢＩＡ保証部門を1段階以上格下げも
9月19日11時2分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080919-00000364-reu-bus_all
「［シドニー １９日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、 金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループ
サブプライム住宅ローン債務の損失増加が理由。」
「ムーディーズは、２００５─０７年に発行された住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の損失発生予想を引き上げた、と明らかにした。」
「ムーディーズは、予想修正の結果、アムバックとＭＢＩＡが保証している証券の格付けも、引き下げ方向で見直しの対象になる、と付け加えた。」
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘 2008年09月18日
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘
2008年 09月 18日 19:56 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33827920080918
「一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったＡＩＧが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。
別の国内証券のある関係者も「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。
信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が１兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにＣＤＳ市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。」
「ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。」
米国債のＡＡＡ格に対する圧力が増大している＝Ｓ＆Ｐ 2008年09月18日
米国債のＡＡＡ格に対する圧力が増大している＝Ｓ＆Ｐ
2008年 09月 18日 10:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33810720080918
「［ニューヨーク １７日 ロイター］ スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）でソブリン格付け委員会の委員長を務めるジョン・チェンバース氏は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の救済後、米国債の「ＡＡＡ」格に対する圧力が増大している、と述べた。」
金相場が大幅上昇、安全資産への逃避で 2008年09月18日
金相場が大幅上昇、安全資産への逃避で
2008年 09月 18日 09:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33811020080918
「［ニューヨーク １７日 ロイター］ １７日の米商品市場で、金価格が過去最大の上げ幅を記録。原油先物は３日ぶりに反発した。米当局による保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済は米金融機関の混乱収束には不十分との懸念から、質への逃避による買いが膨らんだ。
金先物は８．９７％急伸し、２０００年２月以来の大幅な上昇率を記録。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物１２月限は５週間ぶりの高値をつけ、１オンス＝８５０ドルを上回る水準まで再び上昇。」
金融危機の最悪期、これから訪れる可能性＝ＩＭＦ専務理事 2008年09月17日
金融危機の最悪期、これから訪れる可能性＝ＩＭＦ専務理事
2008年 09月 17日 19:07 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33804820080917
「［ジッダ １７日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１７日、金融危機の最悪期はこれから訪れ、問題に直面する主要金融機関が今後数カ月でさらに増える可能性があると述べた。
同専務理事は記者団に対し「危機の原因は住宅価格の下落だ。一部の金融機関への影響は、まだこれから明らかになる。今後数週間あるいは数カ月で、他の金融機関に問題が浮上する可能性を考える必要がある」と述べた。
一方で、世界経済は回復力が強く２００９年には持ち直す、との見通しも示した。」
ロシア証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止 2008年09月17日
ロシア証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止
2008年 09月 17日 18:25 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS826198120080917
「［モスクワ １７日 ロイター］ ロシア証券取引所ＭＩＣＥＸは１７日、債券と投資信託の取引を一時的に停止する、と明らかにした。
これより１時間ほど前の０８１０ＧＭＴ（日本時間午後５時１０分）には、ＭＩＣＥＸとロシア第２位の取引所ＲＴＳが、株式の取引を停止すると発表している。当局から通知があるまで停止する、としている。」
深刻なドル不足と信用収縮にあえぐ米欧、日本の役割に注目 2008年09月17日
深刻なドル不足と信用収縮にあえぐ米欧、日本の役割に注目
2008年 09月 17日 14:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33798920080917
「[東京 １７日 ロイター] 欧米金融機関が日本での資金調達を活発化させる中、銀行間でドルの短期資金を融通する市場では金利が急騰し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融機関向け窓口貸出が過去最高水準に達している。
これらの全ての現象は、最も流動性に富むはずの「基軸通貨＝ドル」が不足していることを示している。米金融不安が巻き起こした信用収縮は深刻な状況で、相対的に傷の浅い日本市場や邦銀が最後の貸し手として注目を浴び始めた。ただ、ドル危機がさらに進行すれば、グローバルにドル資金の融通が困難になるリスクをはらんでいる。」
「ＦＲＢは、ドル危機とも呼べる事態の収束に向け、様々な資金供給手段を導入しているが、深刻なドル・クランチは突然、繰り返し、到来する。ニューヨーク連銀によると、銀行間で短期資金を融通するフェデラルファンド（ＦＦ）市場では、リーマン破たんを受けた１５日の取引で、ＦＦレートが７％まで急騰し、ＦＲＢの誘導目標の３倍を超える水準に達した。」
情報ＢＯＸ：米政府、08年に95兆円超を救済に投じる 2008年09月17日
情報ＢＯＸ：米政府、08年に95兆円超を救済に投じる
2008年 09月 17日 15:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33799020080917
「［１６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)に８５０億ドルの融資を行い、破たんのリスクから救済した。
今回の救済により、政府が２００８年に救済に投入した金額は、特別融資ファシリティーを含めて９０００億ドル超となる。」
政府による不良債権買い取りが必要の可能性＝米下院金融委員長 2008年09月16日
政府による不良債権買い取りが必要の可能性＝米下院金融委員長
2008年 09月 16日 13:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33765620080916
「委員長は、ポールソン米財務長官が投資銀行救済に公的資金を使わないとの姿勢を明確にしたことで、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破たん、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)身売りにつながったと指摘。金融業界に自らを救う力がないことが示されたと述べた。
委員長は「業界の力による解決は問題外となった。そこで政府が当面、つなぎ融資や不良債権買い取りなどで支援することになろう」とし、整理信託公社（ＲＴＣ）がモデルになるかもしれないと述べた。
整理信託公社は１９８９─１９９５年、債務超過となった７００以上の貯蓄機関から４０００億ドル前後の資産を買い取り、清算した。」
金現物、2007年12月以来の1オンス＝800ドル割れ 2008年08月15日
金現物、2007年12月以来の1オンス＝800ドル割れ
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33272120080815
「［東京 １５日 ロイター］ 日本時間１５日朝方の取引で、金現物が下落し、２００７年１２月以来初めてオンス８００ドルの大台を割り込んだ。ドル高と原油安が材料視された。
金現物はニューヨーク市場１４日終盤の８１１．２５／８１２．６５ドルから１．７％下落し、１２月２１日以来の安値となる７９７．６５ドルを付けた。」
介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008年07月19日
介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080718AT3S1800U18072008.html
「厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断した。
介護報酬の改定は3年に1度。09年度分は年末の予算編成時に最終的に決まるが、今後の見直し論議に影響を与える可能性がある。舛添要一厚生労働相はすでに引き上げを目指す意向を表明している。」
米国がイランに外交官常駐を計画、約30年ぶり－英紙ガーディアン 2008年07月17日
米国がイランに外交官常駐を計画、約30年ぶり－英紙ガーディアン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aU8rVE2ABrm4&refer=jp_home
「７月17日（ブルームバーグ）：英紙ガーディアン（オンライン版）は17 日、米国政府は対イラン政策見直しの一環として、1979年以来約30年ぶりにテヘランに外交官を常駐させる計画だと報じた。」
自民ＰＴが日本版ＳＷＦ設立を提言、ＧＰＩＦから１０兆円規模分離して運用 2008年07月03日
自民ＰＴが日本版ＳＷＦ設立を提言、ＧＰＩＦから１０兆円規模分離して運用
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK013161720080703?rpc=144
「［東京 ３日 ロイター］ 自民党の国家戦略本部のＳＷＦ（政府系ファンド）検討プロジェクトチーム（座長：山本有二前金融担当相）は３日、公的年金基金を原資とする日本版ＳＷＦの設立を提言する中間報告を取りまとめた。約１５０兆円の公的年金積立金のうち、運用規模は１０兆円とし「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」から切り離して運用することを求めている。
ポートフォリオは、国内債券で６７％で、残る３３％を無制限としてＧＰＩＦとほぼ同じ運用比率とする。」
金融機関整理する規制当局のプロセスを強化する必要＝米財務長官 2008年07月03日
金融機関整理する規制当局のプロセスを強化する必要＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32555220080702
「［ロンドン ２日 ロイター］ 米国のポールソン財務長官は２日、金融システムの安定を脅かすことなく、破たんしている金融機関を整理する規制当局のプロセスを強化する必要がある、との考えを示した。」
「また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含め監督当局は、預金を扱わない金融機関の破たんによって引き起こされる過度の市場の混乱を制限するため、緊急の権限を与えられるべきとの考えを示した。」
「また「政府による支援の約束は、行政機関の関与を必要とする特別な出来事を対象にすべきだ。市場の不安定化を引き起こす可能性が非常に高い分野であったり、納税者負担を最小限にできるという十分な基準がなければならない」と語った。」
ＮＹ原油時間外：最高値更新、144ドル突破－北海ブレントは145ドル 2008年07月03日
ＮＹ原油時間外：最高値更新、144ドル突破－北海ブレントは145ドル
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aLC2w5VfZTY8&refer=jp_home
「７月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はアジア時間３日の時間外取引で、１バレル＝144ドルを突破し、過去最高値を更新した。米国の原油在庫が予想に反して減少したことが買い材料となった。」
ムーディーズが日本国債格上げ、継続的な財政引き締めなど背景 2008年06月30日
ムーディーズが日本国債格上げ、継続的な財政引き締めなど背景
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32492420080630
「［東京 ３０日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３０日、日本政府の円建て国内債券（日本国債）の格付けをＡ１からＡａ３に引き上げた。格付けの見通しは安定的。」
ＮＹ原油(27日)：一時142ドル台に上昇、株安とドル安で買い膨らむ 2008年06月29日
ＮＹ原油(27日)：一時142ドル台に上昇、株安とドル安で買い膨らむ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aJwLLa1hbAhI&refer=jp_europe
「６月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は小幅続伸。株価の下落で商品市場への投資が促進されるなか、一時は142ドル台に上昇した。
ドルが対ユーロで下落し、ＭＳＣＩワールドインデックスの世界株式指数が12％低下するなか、原油相場は年初来で46％上昇している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来月３日の定例政策会合で利上げに踏み切れば、原油相場は上値を伸ばす可能性がある。」
ＭＢＩＡとアムバックの格付け停止＝フィッチ 2008年06月29日
ＭＢＩＡとアムバックの格付け停止＝フィッチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32454320080626
「［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは２６日、米金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)とアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付けを取り止めることを明らかにした。」
野村ＡＭ、ブラジル・ロシア・南ア株式指数連動型ＥＴＦ上場へ 2008年06月29日
野村ＡＭ、ブラジル・ロシア・南ア株式指数連動型ＥＴＦ上場へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32447720080626
「［東京 ２６日 ロイター］ 野村アセットマネジメントは、ブラジル、ロシア、南アフリカの代表的な株式指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）３本を７月中に設定し、同月内に東京証券取引所および大阪証券取引所に上場する。」
「同社にはすでに「上海株式指数・上場５０連動型上場投資信託」があり、今回のＥＴＦ３本が追加されることで、新興諸国の株式指数に連動するＥＴＦは、中国、ブラジル、ロシア、南アフリカの計４本となる。
「ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信」は７月１６日設定で、東証に同月１８日上場する予定。残りの２本、「ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型上場投信」と「南アフリカ株式指数連動型上場投信」はいずれも７月２５日設定で、同月２９日に大証に上場する予定。各ＥＴＦとも、上場日以降は全国の証券会社を通じ、取引所での売買が可能となる。投資単位の金額は、いずれのＥＴＦも１０万円以下（１００口単位）になる見通し。」
米原油先物が最高値更新、1バレル141.71ドル 2008年06月27日
米原油先物が最高値更新、1バレル141.71ドル
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32471920080627
「［ロンドン ２７日 ロイター］ 米原油先物は、欧州時間２７日朝方の取引で上昇。前日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）終値から２ドル超上昇して１バレル＝１４１．７１ドルを付け、最高値を更新した。」
日本の株式ファンドが堅調、5週連続のネット流入＝米調査会社 2008年06月13日
日本の株式ファンドが堅調、5週連続のネット流入＝米調査会社
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32247420080613
「［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米調査グループＥＰＦＲグローバルは、前週以降、世界の株式市場から資金が流出しているものの、日本は例外だと述べた。日本の投資フローは過去５週間、ネット流入になっている。」
「ダーラム氏は「われわれが追跡しているほぼすべてのファンドから資金が大量に流出しているが、日本は例外だ」とし、「過去５日間の下落にもかかわらず、日本の株式ファンドは引き続きネット流入だ」と述べた。
その上で、昨年初め以降、日本に投資している株式ファンドから投資家が資金を引き揚げた週は、合計で５６週に達すると述べた。
５週間連続で投資フローがネット流入になるのは、２００６年序盤以来になるという。」
東証が金価格に連動する商品現物型ＥＴＦの上場を承認、6月30日上場予定 2008年06月13日
東証が金価格に連動する商品現物型ＥＴＦの上場を承認、6月30日上場予定
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012311520080613?rpc=144
「［東京 １３日 ロイター］ 東京証券取引所[TSE.UL]は、商品現物型ＥＴＦとして金価格に連動する「ＳＰＤＲゴールド・シェア」（スパイダー ゴールド・シェア）の上場を承認した、と発表した。上場予定日は６月３０日。
今回の承認は、２００８年３月に同取引所が改正された新しい信託法に基づいて、商品を直接信託財産に組み入れ、その受益権に基づいて発行された証券を「商品現物型ＥＴＦ」として上場する上場制度を整備後、初めてのもの。
東証によると、「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は、金現物取引価格の世界標準である「ロンドン金値決め（London gold fixing)」に連動するＥＴＦで、０４年１１月にニューヨーク証券取引所、０６年８月にメキシコ証券取引所、０６年１０月にシンガポール証券取引所に上場している。純資産総額は約１７０億ドル（約１．８兆円）で、世界最大級の商品ＥＴＦという。
「ＳＰＤＲゴールド・シェア」は、主要金鉱山会社により１９８７年に設立された非営利団体ワールド・ゴールド・カウンシルの子会社、ワールド・ゴールド・トラスト・サービシズ・エルエルシーが管理し、ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・エルエルシーがマーケティング・エージェントを務めている。」
米ヘッジファンドの資金フローが4月に流出に転換＝調査会社 2008年06月11日
米ヘッジファンドの資金フローが4月に流出に転換＝調査会社
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32203820080611
「［ボストン １０日 ロイター］ 米トリムタブス・インベストメント・リサーチとバークレイヘッジによると、米ヘッジファンドの資金フローが４月、流出に転じた、ネット流出額は５９億ドルで、６年半ぶりの高水準だった。」
「資金流出は２００５年１２月以来のことで、０１年１０月以来の規模だった。」
ドイツ銀行、マンハッタンのビル3棟を売却へ＝ＷＳＪ紙 2008年06月11日
ドイツ銀行、マンハッタンのビル3棟を売却へ＝ＷＳＪ紙
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-06-11T125843Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-322023-1.html
「【ニューヨーク １０日 ロイター】 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１０日、関係筋の話を引用し、ドイツ銀行
売却価格は不動産デベロッパー、ハリー・マックロウ氏が購入時に支払った価格を大幅に下回るという。」
国際商品相場（６日）：大幅高、ＣＲＢ指数最高値－ドル安で買い先行 2008年06月07日
国際商品相場（６日）：大幅高、ＣＲＢ指数最高値－ドル安で買い先行
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=a1zWc2_.UbO4&refer=jp_commodity
「６月６日（ブルームバーグ）：６日の米国市場で、国際商品相場は大幅に上昇し、指標のロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は過去最高値を記録した。ドル安を受けてエネルギー銘柄を中心に買いが先行した。
ＣＲＢ指数は前日比15.35（3.6％）高の441.51と、2005年９月以来の大幅上昇。原油とトウモロコシが最高値を更新したほか、金も昨年11月以来の大幅上昇だった。」
ＮＹ原油(６日)：最高値更新、終値138.54ドル－ドル安や先高予想で 2008年06月07日
ＮＹ原油(６日)：最高値更新、終値138.54ドル－ドル安や先高予想で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aYNDhK2gW5g4&refer=jp_commodity
「６月６日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はバレル当たり10ドル以上の急伸となり、過去最高値を更新した。５月の米失業率がここ20年で最大の上昇となったことに加え、原油相場は１カ月以内に150ドルを付ける可能性があるとしたモルガン・スタンレーの見通しが買い材料となった。」
中国：大規模な金鉱床５カ所を発見、最大で308トン埋蔵－黄金協会 2008年05月28日
中国：大規模な金鉱床５カ所を発見、最大で308トン埋蔵－黄金協会
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aM5ZOpU99ua0&refer=jp_commodity
「５月28日（ブルームバーグ）：中国黄金協会（ＣＧＡ）は、同国で大規模な金鉱床５カ所が発見されたことを明らかにした。中国は、南アフリカ共和国を抜き世界最大の金生産国となる可能性がある。 」
ＮＹ原油時間外：最高値更新、135ドル突破－在庫減で供給逼迫懸念 2008年05月22日
ＮＹ原油時間外：最高値更新、135ドル突破－在庫減で供給逼迫懸念
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=afij7nlswMNU&refer=jp_news_index
「5月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は22日の時間外取引で１バレル当たり135ドルを超え、過去最高値を更新した。米原油在庫が予想外に減少し、需給逼迫（ひっぱく）懸念が高まった。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物７月限は時間外取引で一時、1.87ドル（1.4％）高の135.04ドルに達した。」
米原油先物、130ドルに上昇し最高値更新 2008年05月21日
米原油先物、130ドルに上昇し最高値更新
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31897320080521
「［ロンドン ２１日 ロイター］ 米原油先物が１バレル＝１３０ドルに上昇し、最高値を更新した。ドル安と供給懸念が材料となっている。１００８ＧＭＴ（日本時間午後７時０８分）時点では、１３０．０５ドルまで上昇した後１３０．０３ドルで推移している。」
プラチナ市況＝反発、プラチナは期近６月限が７０００円台に上昇 2008年05月18日
プラチナ市況＝反発、プラチナは期近６月限が７０００円台に上昇
http://commodities.reuters.co.jp/default.asp?pg=story&newstype=precMetal&story=1PL017_20080516.xml
「プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は、反発。プラチナはニューヨーク高を受けて買い優勢で始まった。その後は原油安などを背景に週末前の利食い売りが出て上げ一服となったが、後場に入ると、ユーロ高などに支援されて堅調となった。終盤も期近の大幅高に支援され、１２月限までの４本が２００円以上の上昇幅を維持して引けた。期近６月限は７０２３円まで買われ、約２カ月半ぶりの高値をつけた。パラジウムもニューヨーク高を受けて反発した。」
「プラチナは、朝方の２０７０．００ドルから東京プラチナの上げ一服につられて２０５３．００ドルまで下落した。しかし、午後に入ると、ユーロ高に支援されて２０７０ドル台を回復した後、２０８０ドル台を試した。」
ＮＹ金（16日）：続伸、２カ月半ぶりの大幅高-原油最高値とドル安で 2008年05月18日
ＮＹ金（16日）：続伸、２カ月半ぶりの大幅高-原油最高値とドル安で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aRKRUP4WLlvg&refer=jp_commodity
「5月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク金先物相場は続伸。２カ月半ぶりの大幅高となった。原油価格が過去最高値を更新し、ドルが下落したため、インフレヘッジとしての金の魅力が高まった。」
「ゴールドマネー・ドット・コムの創業者ジェームズ・ターク氏は「最近の金と原油の関係は矛盾しており、調整が必要だ。原油相場との比較から考えて金にはかなりの上値余地があり、実際に上昇するだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物６月限は前日比19.90ドル（2.3％）高の１オンス＝899.90ドルで取引を終えた。」
ＮＹ原油(16日)：一時127ドル台-ゴールドマンが相場予測を上方修正 2008年05月18日
ＮＹ原油(16日)：一時127ドル台-ゴールドマンが相場予測を上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aWMoNrnN7dYQ&refer=jp_commodity
「5月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は初めて１バレル127ドルを突破。中国のディーゼル油輸入で供給がひっ迫するとの見通しに基づき、ゴールドマン・サックス・グループが原油価格予想を引き上げたことから買いが膨らみ、他の商品もこれに追随した。」
ヘッジファンドのポジション解消がドル高／株高を演出か 2008年05月15日
ヘッジファンドのポジション解消がドル高／株高を演出か
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31812320080515
「［東京 １５日 ロイター］ ドルのじり高展開が続く外為市場では、ヘッジファンドがあらためてドルや株式の売りポジションを解消させているとの指摘が出ている。４月に７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が示したいわゆる「１００日ルール」の期限が近づき、６月中間決算を前に資金の供給元である大手欧米金融機関が信用供与を厳格化させ始めたとの観測が広がっている。
市場では金融機関が「１００日ルール」への対応を進める過程で、経営悪化懸念が再燃する可能性もあるとして、ドルや世界的な株価の反発の持続性を疑問視する向きもある。」
サブプライム危機が造船ブーム直撃－相次ぐ発注取り消し、運賃高騰か 2008年05月12日
サブプライム危機が造船ブーム直撃－相次ぐ発注取り消し、運賃高騰か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ay8GOW7ycBrQ&refer=jp_commodity
「５月12日（ブルームバーグ）：過去最大の損失につながった信用危機が史上最大の造船ブームを直撃し、海上運賃が下落するとの見方が弱まっている。」
「造船受注のうち最大140億ドル（約１兆4400億円）分の契約が取り消されたり延期されたりする恐れがある。この額は、造船最大手、韓国の現代重工業の年間収入の94％に相当する。」
「中国やインドで大豆や石炭などあらゆる商品の需要が過去最高水準にあるなか、受注された船舶の10％に当たる約250隻の納船が取り消されたり延期されたりすれば、船舶供給はひっ迫し、海上運賃は下支えされるとみられる。海上運賃先物市場は、現時点で受注済みの新造貨物船2561隻が市場に供給されれば、運搬レートは向こう３年間で56％下落することを示唆している。」
米原油先物、引け後の取引で124.57ドルつけ最高値更新 2008年05月09日
米原油先物、引け後の取引で124.57ドルつけ最高値更新
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31697720080508
「［ニューヨーク ８日 ロイター］ 米原油先物は引け後の電子取引でヒーティングオイル先物の上昇に追随して上値を伸ばし、史上最高値を更新した。」
依然として日本株に残る割安感、解散価値下回る優良銘柄も多く 2008年05月07日
〔特集：金融市場のゆがみ〕依然として日本株に残る割安感、解散価値下回る優良銘柄も多く
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK010495720080507
「［東京 ７日 ロイター］ 日本の株価は、ヘッジファンドによる換金売りなどで不当にゆがめられた状態から徐々に回復しつつある。だが、豊富な優良資産を持つ老舗企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）が依然として解散価値の１倍を割り込むなど「ゆがみ」は残っている。こうした市場の不均衡を収益機会ととらえるヘッジファンドなどもいるという。」
「３月の外国人売り越し額はブラックマンデーのあった１９８７年１０月（２兆０２３２億円の売り越し）に次ぐ１兆２９８２億円（３市場投資主体別売買）にまで膨らんだ。」
「一部のヘッジファンドもパニック売りが格好の収益機会をもたらしたとみている。ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の破たんとロシア債務危機が、世界的な金融危機を引き起こした１９９８年。この年の終盤から１９９９年にかけて市場は大きく上昇。日経平均は９８年１０月９日の安値１万２７８７円９０銭から９９年７月１６日の高値１万８６２３円１５銭まで４５％上昇した。
あるヘッジファンド幹部は「ディスパリティ（不均衡）の拡大に注目した投資で、１０％超のリターンを上げることも可能」とした上で「おそらく、夏いっぱいはその路線で行く」と話している。」
米原油先物が一時122ドル突破、トウモロコシも最高値更新 2008年05月07日
米原油先物が一時122ドル突破、トウモロコシも最高値更新
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31659420080506
「［ニューヨーク ６日 ロイター］ ６日の米エネルギー市場は、騰勢の衰える兆しがほとんど見られず、原油、ガソリン、ヒーティングオイルがすべてザラ場で最高値を更新し、他の商品相場の上昇に拍車を掛けた。」
「金、銀といった貴金属相場は小幅上昇、一方、５日のニューヨーク市場で最高値を更新した銅相場は逆行安となった。」
中国、鉄鉱石の85％値上げで豪側と合意する可能性 2008年05月07日
中国、鉄鉱石の85％値上げで豪側と合意する可能性
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31663420080507
「［メルボルン／上海 ６日 ロイター］ 関係筋やメディア報道によると、中国は、オーストラリアの鉱山会社との間で行っている鉄鉱石価格交渉で、鉱山会社の要求通り輸送費を含めることに同意する見通し。この結果、今年の鉄鉱石価格は８５％上昇する可能性がある。」
ドル下落で米財政赤字が拡大－日本勢などが米国債投資に消極姿勢 2008年05月03日
ドル下落で米財政赤字が拡大－日本勢などが米国債投資に消極姿勢
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aHFPdOQwRwmQ&refer=jp_top_world_news
「日本の投資家の米国債保有額は計5866億ドルで、発行残高全体の12％を占める。１－３月期はドルの対円相場が1995年以来13年ぶりの安値に下落したことで、その価値は７％目減りした（米メリルリンチの指数による）。
日本の４大保険会社の３社、第一生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険は、米国の債券に投資するよりも、世界で最も低い日本の債券利回りを受け入れたい考えのようだ。」
「日本投資家の米国債保有額は世界一。2007年３月－７月に92億ドル増え、 6206億ドルとなったが、それ以降は今年２月までに340億ドル減少した。米財務省が15日発表した。」
ガス生産国、「ガス版ＯＰＥＣ」設立を協議へ＝イラン外務省 2008年04月28日
ガス生産国、「ガス版ＯＰＥＣ」設立を協議へ＝イラン外務省
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31547020080428
「［テヘラン ２７日 ロイター］ ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）は今週の会合で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような連合設立について協議する見通し。イラン外務省のホセイニ報道官が２７日、明らかにした。米国と欧州連合（ＥＵ）はこの動きに反対している。」
「会合に参加するのはロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、ナイジェリア、アルジェリアなど。」
日本経済はリセッション回避の公算－輸出は多様化、企業の足腰強い 2008年04月28日
日本経済はリセッション回避の公算－輸出は多様化、企業の足腰強い
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=adoAQ2JBpBUY&refer=jp_news_index
「今月は、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの証券会社２社が、日本が今年リセッション入りするとの予想を撤回した。きっかけは２月の鉱工業生産指数だった。今月17日に発表された同指数確報値は、指数基準改定の結果、前月比でプラスと、速報値のマイナスから大幅に上方修正された。」
「米国向けが減少するなかでも、輸出は過去７カ月にわたり前年同月比で増加してきた。中国向けは過去２年で45％増え、ロシア向けは倍増している。ヘッジファンド、タンタロン・リサーチ・ジャパンのディレクター、イェスパー・コール氏は「日本の製造業界はグローバル化のお手本だ」と話す。」
「さらに、外部環境にかかわらず、日本企業の足腰はバブル崩壊後のどの時期よりもしっかりしている。資産に対する負債比率は平均で約65％と、1955年以来の低水準にあり、90年代半ばの80％とは様変わりだ（メリルリンチ証券の大久保琢史エコノミスト）。」
「ジェソップ氏は「先進経済の中で、予想外の上振れで今年、市場を驚かせるのは日本だろう」と話している。」
国債急落で初の一時取引停止、「ＶａＲショック」再来の声も 2008年04月25日
国債急落で初の一時取引停止、「ＶａＲショック」再来の声も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK010270120080425?rpc=144
「［東京 ２５日 ロイター］ 日米欧の中央銀行による協調利下げ観測が消え去るなか、国債相場の下落に歯止めがかからない不安定な状況が続いている。不測の事態に陥る前にリスク量を減らす管理手法「バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）」に抵触した保有債券の売却が相次いだためとみられ、国債先物を上場している東京証券取引所は２５日、一時取引を中断する措置に初めて踏み切った。市場では、２００３年半ばに金利急騰を演出した「ＶａＲショック」の再来を懸念する声が広がっている。」
「東京証券取引所によると、国債先物が１日の取引で２円以上下落したことは、これまでに例がない。東証は、大幅な相場変動下で冷静な投資判断を促す狙いで０８年１月に導入した「サーキットブレーカー制度」を初めて発動。午後零時５８分から午後１時１３分までの１５分間、取引を一時中断する異例の措置に踏み切った。」
原油先物が120ドル目前まで上昇、最高値更新＝米商品市況 2008年04月23日
原油先物が120ドル目前まで上昇、最高値更新＝米商品市況
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31455720080422
「［ニューヨーク ２２日 ロイター］ ２２日の米商品市況は急伸。株式市場とドル相場が軟調なため、投資家の間でオルタナティブ資産を選好する姿勢が強まり、原油価格は１バレル＝１２０ドル近くまで上昇、過去最高値を更新した。
原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数は原油高を背景に一時１．５％以上上昇し、４２２．９１の過去最高値をつけた。」
公的年金、物価連動国債で運用―インフレに備え 2008年04月13日
公的年金、物価連動国債で運用―インフレに備え
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS3S04024%2012042008
「公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数（ＣＰＩ）が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。
ＧＰＩＦは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円（昨年12月末時点）を国内外の株式や債券で市場運用している。」
クレジット問題は09年にかけ一段と悪化、米銀破たん増加へ＝ＲＢＣ 2008年04月08日
クレジット問題は09年にかけ一段と悪化、米銀破たん増加へ＝ＲＢＣ
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-31198020080407
「［７日 ロイター］ ＲＢＣキャピタル・マーケッツは、米銀のクレジット問題が２００８年に一段と悪化し、最悪期を迎えるのは０９年になる公算が大きいとの見方を示した。」
「住宅市場のファンダメンタルズが引き続き悪化していることや、米大統領戦をめぐる不透明な状況、失業率の上昇などにより米銀セクターはクレジットコストが上昇すると予想。「今年は住宅ローンからホームエクイティ、クレジットカード、自動車ローン、商業不動産、建設、レバレッジドローンへクレジット問題が広がり、現在の水準から悪化すると強く確信している」と述べた。
０４─０７年の銀行の破たんは低水準だったが、クレジット問題の悪化により向こう２─３年以内に大幅に増加する可能性が高いとし、１９９０─９１年の景気後退期の状況に近づいているとの見方を示した。
「１５０の銀行が向こう２─３年で破たんすると予想している。クレジット関連の損失により資本が減少しつつある銀行が最も破たんしやすい」と語った。」
銀行に新たな負担も、デフォルト寸前企業の与信枠利用で－モルガンＳ 2008年04月08日
銀行に新たな負担も、デフォルト寸前企業の与信枠利用で－モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=arFAB5miLRBg&refer=jp_home
「４月７日（ブルームバーグ）：米証券大手モルガン・スタンレーによれば、米新聞大手トリビューンや野菜・果物の生産・販売大手の米ドール・フードはデフォルト（債務不履行）を回避するため、金融機関のクレジットライン（与信枠）を利用する必要に迫られる可能性がある。このため、金融機関の資本に新たな打撃が加わる事態が懸念されるという。」
「米銀シティグループや米証券メリルリンチを含む金融機関にとって、企業による与信枠利用は米住宅ローン関連証券の損失で既に傷んだバランスシートのさらなる悪化につながる可能性がある。」
米消費者ローン延滞率２・６５％、１５年９か月ぶり高水準 2008年04月04日
米消費者ローン延滞率２・６５％、１５年９か月ぶり高水準
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080404-OYT1T00608.htm
「【ニューヨーク＝山本正実】全米銀行協会は３日、２００７年第４四半期（１０～１２月）の米消費者向けローンの延滞率が、前期より０・２１ポイント高い２・６５％（季節調整済み）と、１９９２年第１四半期（１～３月期）以来１５年９か月ぶりの高水準に達したと発表した。
消費者向けローンは全体の３分の２を自動車ローンが占めている。住宅関連のサブプライムローンの焦げ付きの急増が、自動車ローンなど周辺に波及してきた格好だ。」
（2008年4月4日18時38分 読売新聞）
シティ:１－３月に追加評価損85億ドルか、ＣＤＯなど－ＪＰモルガン 2008年04月04日
シティ:１－３月に追加評価損85億ドルか、ＣＤＯなど－ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a6n2GynR.45Q&refer=jp_home
「４月４日（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・チェースは４日、米銀大手シティグループが2008年１－３月（第１四半期）に85億ドル（約8700億円）の評価損を追加計上する可能性があるとの見方を示した。主に債務担保証券（ＣＤＯ）やレバレッジド（高リスク・高利回り）融資債権の評価額を引き下げると予想している。」
「貸倒損失が拡大するのはホームエクイティ（住宅の持ち分担保）ローンとサブプライム（信用力の低い個人向け）を含む住宅ローンに加え、延滞の増えるクレジットカードローンや自動車ローンなどの分野だろうとしている。」
天然ガス連続生産に成功－メタンハイドレート資源化新手法で世界初 2008年04月03日
メタンハイドレートからの天然ガス連続生産に成功－メタンハイドレート資源化新手法で世界初の実証
(2008/3/28)
http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2007/pressrelease_080328.pdf
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC 理事長：掛札 勲）は、カナダ北西部のボ
ーフォート海沿岸陸上地域（北極圏に位置し、冬季には日中でも氷点下３０度以下となる極寒地）において、永久凍土の地下約１１００m に存在するメタンハイドレート層からメタンガスを産出する試験を３月１０日～１６日にかけて実施した。」
「本試験では、約６日間の産出試験を行い、世界で初めて減圧法によりメタンハイドレートからメタンガス
を連続的に生産することに成功した。これにより、生産手法として減圧法の有効性が確認でき、メタンハイドレート資源化への第１歩を印した。今後、得られたデータを解析し、詳細な評価を行う予定。
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついた固体状の物質で、我が国周辺海域の大水深海底下
に存在が確認されており、太平洋沖の東部南海トラフにおける原始資源量について約４０TCF（約１．１兆m3）と試算され、将来の非在来型国産エネルギーとして期待されている。」
住友鉱山・三菱マテ：上期生産計画－ニッケル増産、金・銀は減産へ 2008年04月01日
住友鉱山・三菱マテ：上期生産計画－ニッケル増産、金・銀は減産へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aHRmb5vYCsAo&refer=jp_commodity
「市況高騰による鉱石やスクラップ需給のひっ迫で金や銀の生産量が減るが、昨年よりも鉱石需給が緩和傾向にあるニッケルの生産は増える見通し。
住友金属鉱山は、東予工場（愛媛県）で定期修理を実施するため銅は前年比減産となるが、前年は十分確保できなかったニッケル鉱石の入荷量が増え、ニッケルはほぼフル生産となる見込みだ。
三菱マテリアルは、前年に直島製錬所（香川県）の定期修理を実施した反動で銅生産が増える。金と銀は鉱石やスクラップの品位低下で生産が減るとみられる。 」
原油・金先物が上昇、前週の売りから一転＝米商品市況 2008年03月27日
原油・金先物が上昇、前週の売りから一転＝米商品市況
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31015020080326
「［ニューヨーク ２６日 ロイター］ ２６日の米商品市場では、原油や金属、大半の作物が上昇。前週は、クレジット問題を背景に売り込まれていたが、投資マネーが再びコモディディに流入している。」
「アナリストらは、原油や金、小麦を今年過去最高値に押し上げたファンダメンタルズはクレジット問題にも関わらず変化しないということを投資家が認識した、との見方を示している。投資家は前週、株式市場での損失をカバーするため、商品に換金売りを出していた。」
電子部品価格、希少金属相場に連動・ＴＤＫ、資源高を転嫁 2008年03月24日
電子部品価格、希少金属相場に連動・ＴＤＫ、資源高を転嫁
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080324AT1D210E123032008.html
「ＴＤＫは自動車や家電のモーターに使うフェライト磁石の価格を、主要材料の希少金属（レアメタル）の相場変動に合わせて毎月変更する新しい値決め方式を導入する。様々な希少金属を使う電子部品各社は新興国の需要拡大などを背景にした資源価格の高騰に悩んでいる。ＴＤＫの新方式が定着すれば今後、他の電子部品にも同様の手法が広がる可能性がある。」
使用済み携帯どこへ？・ドコモとソフトバンク、回収ルートを拡充 2008年03月24日
使用済み携帯どこへ？・ドコモとソフトバンク、回収ルートを拡充
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080324AT1D190DF21032008.html
「携帯電話の国内契約数が1億件を突破し、毎年大量に発生する使用済み端末の処理が携帯事業者の課題になり始めた。端末販売店の店頭での回収量の減少に歯止めがかからないため。様々な希少金属を含む携帯端末はいわば都市に眠る「資源」だが、価値を知らずに捨てる利用者も多いようだ。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは回収ルートの拡充に乗り出し、ＫＤＤＩ（ａｕ）も新端末の販売時に従来端末を捨てないよう呼び掛けている。」
コンゴ：米フリーポートなどに鉱山開発契約の変更求める－権益縮小も 2008年03月21日
コンゴ：米フリーポートなどに鉱山開発契約の変更求める－権益縮小も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=addTctkESegE&refer=jp_commodity
「コンゴの鉱業担当省のウェブサイトで同日発表された2007年11月の日付のリポートによると、同国の鉱山検討委員会は、コンゴ国営の鉱山会社が、銅とコバルトを開発するテンケ・フングルメ鉱山プロジェクトの権益比率を17.5％から45％に拡大することを目指している。」
「コンゴのカビラ大統領は昨年、同国にとって不公正であると考えられる契約を修正するため、フリーポート、南アフリカ共和国のアングロゴールド・アシャンティ、カナダのカタンガ・マイニングなど外国の鉱山企業に関して検討を始めた。コンゴの南部は、世界のコバルト埋蔵量の３分の２以上を占める。」
バーナンキＦＲＢ議長の手腕評価か－商品相場反落とドル・米株反発 2008年03月21日
バーナンキＦＲＢ議長の手腕評価か－商品相場反落とドル・米株反発
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aPoXn8bPNYHQ&refer=jp_news_index
「インフレリスク回避を狙い金や原油、トウモロコシを買い入れていた投資家は、手元の現金を増やし、株式に投資するため、商品を売却。19種類の商品で構成するロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は２月29日に過去最高を付けていたが、今週は8.3％安と、少なくとも1956年以来の大幅な下落率となった。
エクイデックス・ブローカレージ・グループ（ニュージャージー州クロスター）のリテール取引ディレクター、ロン・グッディス氏は、「バーナンキ議長は商品バブルに対する配慮を示した。商品相場は現実に戻りつつある。株式市場も大丈夫な様子で、バーナンキ議長への見方は少し改善した」と述べた。」
「ＦＡＦアドバイザーズ（ミネアポリス）のチーフエコノミストで、連邦準備制度で調査を担当したキース・ヘンバー氏は、ＦＲＢが「明らかに一定の安定性を確保した」と指摘した上で、「かなりうまい対策の組み合わせで、それが機能しているようだと言わざるを得ない」と話した。」
「ＦＲＢは20日、16日発表した措置に基づく大手証券会社への貸し出し残高（19日現在）が288億ドル（約２兆8700億円）に達したと発表。銀行以外へのこうした融資は1930年代以来で初めてとなる。
誰もがバーナンキ議長が、金融機関の流れを変えたと考えているわけではない。ＦＲＢ副議長を務めたプリンストン大学のアラン・ブラインダー教授は、バーナンキ議長が1929年のニューヨーク株暴落に端を発した大恐慌時代以来の「異例の措置を取った」と指摘。バーナンキ議長は「今回のパニックを抑えるため超過勤務をしているが、これまでのところ抑制されていない」という。」
白川日銀総裁代行：最初の行動は利下げか－エコノミストらの見方 2008年03月20日
白川日銀総裁代行：最初の行動は利下げか－エコノミストらの見方
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90001002&sid=aBtfVyWe21dE&refer=jp_home
「エコノミストらは、白川氏が近く政策金利の引き下げを決定する必要が出てくる可能性があるとみる。モルガン・スタンレー証券（東京）のロバート・フェルドマン経済研究主席は、日銀に34年在籍した白川氏は政策を立案できる能力を持っていると語る。フェルドマン氏は「白川氏のような才能ある人物がいれば、日銀は長期間、機能することができる」と指摘。「白川氏は国際的な知名度も高い。白川氏は、求められる状況の大半を実現する」と述べた。」
「ゴールドマン・サックス・グループによると、白川総裁代行の最初の行動は利下げとなる公算がある。同社の山川哲史チーフエコノミストは、白川氏は緊急利下げ、あるいは４月の利下げを妨げることはないとの見方を示す。山川氏は、日本経済は恐らく既にリセッション（景気後退）入りしているとみている。
金利引き下げは、円相場の下落をもたらす可能性がある。円は今年、ドルに対して13％上昇している。」
「日銀出身でＪＰモルガン証券のシニアエコノミストの足立正道氏は、金融政策の知識に関して白川氏を超える人材は、日銀でもごく一握りしかいないと話している。」
金現物が2％超下落、ファンド筋の利食い売りなどで 2008年03月20日
金現物が2％超下落、ファンド筋の利食い売りなどで
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30923820080320
「商品市場全般に売りが広がっているほか、今週、金価格が１オンス＝１０００ドルを上回り史上最高値を更新したことからファンド筋が利食い売りに出ている。
プラチナ、パラジウム、銀も下落。
金現物は一時、１オンス＝９４３ドルの高値に上昇した後、下げに転じて９２０．３０ドルをつけた。前日のニューヨーク市場取引終盤には９４４．２０／９４５．００ドルをつけていた。金現物は１７日、１オンス＝１０３０．８０ドルに上昇、最高値を更新した。」
ＮＹ原油(19日)：昨年８月以来最大の下げ-米利下げ幅や需要減で売り 2008年03月20日
ＮＹ原油(19日)：昨年８月以来最大の下げ-米利下げ幅や需要減で売り
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aM1tYKcIljlc&refer=jp_commodity
「３月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。昨年８月以来で最大の下げだった。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅が市場予想より小さかったほか、エネルギー省が発表した在庫統計で米国の需要減が示されたのが背景。」
「市場ではＦＯＭＣがこのバブルを作り出し、市場予想よりも小幅の利下げを実施することでこのバブルをしぼませているとの見方がある。需要は損なわれており、原油価格を押し上げるのは困難だろう」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている原油先物４月限は前日比4.94ドル（4.51％）安の１バレル＝104.48ドルで終了した。」
鉱山業界のＭ＆Ａ取引総額：08年は「天文学的水準に」－ＰｗＣ 2008年03月18日
鉱山業界のＭ＆Ａ取引総額：08年は「天文学的水準に」－ＰｗＣ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aGEKrF4zUXwI&refer=jp_commodity
「３月18日（ブルームバーグ）：会計事務所のプライスウォーターハウスクーパーズ（ＰｗＣ）は18日、2007年の鉱山会社のＭ＆Ａ（合併・買収）取引総額が過去最高の1589億ドル（約15兆4300億円）に達し、08年は「天文学的な水準」に達する可能性があるとの見方を示した。」
「ＰｗＣによると、鉱山業界のＭ＆Ａ取引総額は07年に18％増加した。件数は69％急増し1732件となった。
銅や石炭などの商品相場が過去最高値に達したことを受け、鉱山会社は生産能力の増強や価格決定力の強化を図るため合併を進めている。世界２位のアルミニウム生産会社、英豪系リオ・ティントは、鉱山最大手の豪ＢＨＰビリトンから1460億ドル規模の敵対的買収提案を受けている。買収が実現すれば、鉱山業界のＭ＆Ａとしては最大規模となる。
また、ＰｗＣによると、中国とロシアの企業による07年の買収総額は６倍増の327億ドルとなった。」
商品相場：原油や銅主導で下げる－ＣＲＢ指数は56年以来の下げ 2008年03月18日
商品相場：原油や銅主導で下げる－ＣＲＢ指数は56年以来の下げ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=arOVpR4fdA9M&refer=jp_asia
「３月17日（ブルームバーグ）：商品相場は17日、原油や銅、コーヒー主導で下げ、下落率は過去最大となる可能性もある。米景気がリセッション（景気後退）入りし原料需要が後退するとの観測が高まったことが要因。」
「原油は過去最高値から反落。銅は過去８週間で最大の下落率を示し、コーヒーは11％急落した。ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は、少なくとも56年以降で最大の下落率を示した。」
ゴールドマン：商品相場は「爆発的上昇へ」－原油175ドルに高騰も 2008年03月17日
ゴールドマン：商品相場は「爆発的上昇へ」－原油175ドルに高騰も
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aQdHVdJdgcJc&refer=jp_energy
「３月14日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは 14日、商品相場が向こう数年間、「爆発的に上昇」し、原油相場は１バレル当たり175ドルに達する可能性があるとの見方を示した。 」
「製油所や鉱山、土地への投資不足により原油や金、プラチナ、小麦の相場が過去最高値を更新し、商品相場は７年続伸している。ゴールドマンのリポートによると、天然資源の国家による支配は17世紀以降で最も活発になっている。 」
高騰のコバルト価格：１年以内に急落か－再生図るコンゴの供給急増へ 2008年03月17日
高騰のコバルト価格：１年以内に急落か－再生図るコンゴの供給急増へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aUMGnHwJrxMY&refer=jp_commodity
「コバルトは、携帯デジタル音楽プレーヤー「ⅰＰｏｄ（アイポッド）」の電池や、ジェット機のエンジンの部品製造に不可欠な原料。英銀スタンダード・チャータードのアナリスト、ダニエル・スミス氏は、コバルトの価格が１年以内に１ポンド当たり30ドルと、現在の51.25ドルから41％下落する可能性が高いとみている。」
「アフリカでコバルトや銅鉱床を開発するカナダの鉱山会社、ファースト・クァンタム・ミネラルズによると、コバルト価格が高騰するなか、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の鉱山が操業を開始するため、世界のコバルト供給は向こう１年８カ月間に約85％増加すると見込まれる。コバルト価格は過去１年間で74％高騰。」
カナダ：金属高騰で地質学卒業生が金の卵に－ＭＢＡ取得者上回る年収 2008年03月14日
カナダ：金属高騰で地質学卒業生が金の卵に－ＭＢＡ取得者上回る年収
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aJiwx6nSb4qo&refer=jp_commodity
「カナダのバリック・ゴールドやテック・コミンコ、オーストラリアのＢＨＰビリトン、英豪系リオ・ティントなどの鉱山会社が地質学科の卒業生に支払う報酬は３年前と比較して44％増加し、米国の経営学修士号（ＭＢＡ）取得者の平均を上回っている。中国などの新興国の需要拡大により、金や銅、銀の相場は過去３年間で２倍以上に上昇。」
「ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）の商品ストラテジスト、バート・メレク氏は「専門的な知識を持つ労働者は慢性的に不足しており、報酬はうなぎ上りだ。この状態が落ち着く兆しはない」との見方を示す。
一方、住宅ローン関連の資産価格が下落するなか、米金融業界では過去７カ月間に３万人以上が解雇された。」
金現物は995ドル台、ＣＯＭＥＸ金先物に続き1000ドル視野に＝アジア取引 2008年03月14日
金現物は995ドル台、ＣＯＭＥＸ金先物に続き1000ドル視野に＝アジア取引
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30828220080314
「［シンガポール １４日 ロイター］ 金現物は、日本時間１４日朝の電子取引で上昇。ドル安で代替投資先としての魅力が増しており、前日に先物が達成した１オンス＝１０００ドルの大台を視野に置いている。
金現物は１オンス＝９９５．５０／９９５．８０ドル。前日終盤のニューヨーク取引（９９１．００／９９１．８０ドル）から上昇している。現物は１３日に９９９．９０ドルまで上昇している。」
サブプライム評価損：大手金融機関では大方計上済みか－Ｓ＆Ｐ 2008年03月14日
サブプライム評価損：大手金融機関では大方計上済みか－Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aMYV_2v_2gew&refer=jp_news_index
「３月13日（ブルームバーグ）：格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日発表したリポートで、米サブプライム（信用力の低い借り手向け）住宅ローンに関連した金融機関の評価損見通しを引き上げる一方で、終息の兆しが見えてきたとの認識を示した。 」
「Ｓ＆Ｐの信用アナリスト、スコット・ブーギー氏は同時に発表した資料で「世界の金融セクターはサブプライム関連評価損の半分以上を既に開示しているように見受けられ、これは当社の見解では明るいニュースだ」と指摘した。同氏はさらに、レバレッジドローンといった他の債権に関連した損失はなお拡大する可能性が高いとの見方を示した。 」
「さらにシティグループやメリルリンチといった大手金融機関は投資額を「厳格、かつ注意深く」評価しており、「打撃のほとんどは既に過ぎ去っているはずだ」と指摘。「実際、サブプライム住宅ローンの借り手の状況が安定し、不透明感に基づくリスクプレミアムがなくなる場合には、こうした金融機関は将来、市場価格の回復に恩恵を受ける可能性がある」とした。 」
東京金：反発、ＮＹ金が一時1000ドル乗せ-ドル安加速や原油高騰で 2008年03月14日
東京金：反発、ＮＹ金が一時1000ドル乗せ-ドル安加速や原油高騰で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ao7E8WAQTXWY&refer=jp_commodity
「３月14日（ブルームバーグ）：東京工業品取引所では金相場が反発して始まっている。米景気減速を背景としたドル安の加速が原油市場への資金流入を促すなか、インフレ観測を手がかりに前日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物相場は最高値を更新。国内市場ではドル安・円高に警戒感が強いものの、海外高がけん引する格好で朝方の取引において買い先行の展開だ。
ＣＯＭＥＸの金先物４月限は13日の取引で、一時は１オンス当たり 1001.50ドルまで上昇しており、その後は990ドル台を中心にもみ合いが続いた。」
天然ガス版ＯＰＥＣ構想、親ロシア国でカルテル 2008年03月13日
天然ガス版ＯＰＥＣ構想、親ロシア国でカルテル
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080313AT2M1202V12032008.html
「世界最大のガス埋蔵量を持つロシアが、カザフスタンなど旧ソ連の親ロ国と天然ガスの価格や供給網の建設を調整する事実上のカルテルを設立することが明らかになった。イランなどにも参加を要請し、年内にも発足させる。」
「ロシア、カザフ、ウズベキスタンにイランまでを加えたガス埋蔵量は世界全体の4割超。ロシアにはガス輸出で影響力を強めて欧州の安全保障問題などで対立する米欧への揺さぶりに利用する狙いもある。」
米メリルリンチ：08年の銅相場見通しを23％上方修正－供給不足で 2008年03月07日
米メリルリンチ：08年の銅相場見通しを23％上方修正－供給不足で
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aH6A0EuOtF0M&refer=jp_commodity
「３月６日（ブルームバーグ）：証券最大手の米メリルリンチは６日、供給不足を理由に、2008年の銅相場見通しを23％上方修正した。
メリルリンチのアナリスト、デービッド・リプシッツ氏（ニューヨーク在勤）は同日付リポートで、08年の銅相場が１ポンド当たり平均3.43ドルになるとの見方を示し、従来予想の2.80ドルから引き上げた。銅相場の07年の平均は 3.23ドルだった。」
「世界最大の銅消費国である中国の需要増加に加え、インフレヘッジ手段として商品への投資が拡大したことから、銅相場は年初来で28％上昇し、６日は過去最高水準で推移した。鉱山会社が消費の伸びに対応するのが困難な状況となっているため、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の指定倉庫の銅在庫は、年初来で 31％減少している。」
リオ・ティントのＣＥＯ：金属需要は今後「数十年間」は堅調さ維持へ 2008年03月06日
リオ・ティントのＣＥＯ：金属需要は今後「数十年間」は堅調さ維持へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aaKyJ9qh8U3A&refer=jp_commodity
「３月５日（ブルームバーグ）：英・オーストラリア系リオ・ティントのトム・アルバネーゼ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、同社が生産する金属や鉱物の需要が今後「数十年間」は高水準を維持するとの見通しを示した。 」
丸紅、北海で大規模鉱区発見――４年内にガス・原油生産へ 2008年03月05日
丸紅、北海で大規模鉱区発見――４年内にガス・原油生産へ
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D0400Q%2004032008
「丸紅とカナダ大手石油開発のタリスマンは、英領北海の未開発鉱区で大規模な天然ガス・随伴原油（コンデンセート）の埋蔵を確認した。北海の原油・天然ガス田の平均的な埋蔵量は原油換算で2000万―3000万バレルだが、今回は最低でも3500万バレルが埋まっているとみられる。北海全体の確認埋蔵量の約1％に相当する過去最高の1億バレル規模に達する可能性がある。丸紅などは4年以内に商業生産を始める方針だ。」
ＪＯＧＭＥＣ：住友金属鉱山にチリの銅・金探鉱権益譲渡 2008年02月29日
ＪＯＧＭＥＣ：住友金属鉱山にチリの銅・金探鉱権益譲渡
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aH8KF.9.ZLm8&refer=jp_commodity
「2月29日（ブルームバーグ）：独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は29日、チリ北部にある世界有数の銅鉱山カンデラリア鉱山に隣接するパタコネス地域の銅・金探鉱権益を、住友金属鉱山に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。住友鉱山は現在世界各地で約20カ所の探鉱権益を保有しており、探鉱を進めることで本格的な開発が可能かどうか判断する。
ＪＯＧＭＥＣによる民間企業への鉱山探鉱権益譲渡としては５件目。これまでにもチリやアルゼンチン、豪州の銅権益など４件を住友鉱山やパンパシフィック・カッパーに譲渡した経緯がある。」
金先物が急伸、在庫増を受け原油は下落に転じる＝米商品市況 2008年02月28日
金先物が急伸、在庫増を受け原油は下落に転じる＝米商品市況
2008年 02月 28日 09:34 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30544320080228
「［ニューヨーク／ロンドン ２７日 ロイター］ ２７日の米商品市場では、金先物が一時１オンス＝９７０ドルに迫り過去最高値をつけた。商品市場はインフレ懸念を背景に資金流入が続いており、金のほか銅、小麦、コーヒー、ココアが軒並み上昇した。」
「ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は一時、過去最高値となる１オンス＝９６７．７０ドルをつけた後、１２．１０ドル高の９６１．００ドルで取引を終了した。」
金価格が最高値に上昇、その他の金属も高い＝欧州市場 2008年02月27日
金価格が最高値に上昇、その他の金属も高い＝欧州市場
2008年 02月 27日 17:17 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30532520080227
「［２７日 ロイター］
２７日の欧州市場で金価格が１オンス＝９５７．６０ドルに上昇し最高値を更新。その他の金属も上昇している。金価格は、投資家の資金流入や原油価格の上昇、ドル安などを背景に、１オンス＝９５６．００／９５６．８０ドルで始まった。
ニューヨーク市場では９４６．６０／９４７．４０。
プラチナも１オンス＝２１６０／２１７０ドルと、ニューヨーク市場の２１３０／２１４０ドルから上昇。前週つけた最高値の２１９２ドルに迫っている。
パラジウムは１オンス＝５５１／５５６ドルに上昇。ニューヨーク市場では５２３／５２８ドル。
「銀は１オンス＝１９．１４／１９．１９ドルと、ニューヨーク市場の１８．６５／１８．７０ドルから上昇。アジア取引では２７年ぶり高値となる１９．２５ドルをつけていた。」
亜鉛の供給過剰：今後３年は継続か、相場下落が加速へ－アナリストら 2008年02月27日
亜鉛の供給過剰：今後３年は継続か、相場下落が加速へ－アナリストら
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=axnwmnwZ10R4&refer=jp_commodity
「２月26日（ブルームバーグ）：亜鉛の供給が少なくとも向こう３年間は需要を上回り、相場下落が加速するとの見方がアナリストの間で広がっている。亜鉛相場は2006年に過去最高値に達した。」
「ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の亜鉛相場は06年に最高値の１トン当たり 4580ドルに達した。鉱山からの供給の増加により、相場は過去１年間で30％以上下落している。デラー氏によると、過去２年間の増加分のうち50％以上は中国での生産が占めている。中国は世界最大の亜鉛生産国。 」
世界の油糧種子の在庫：４年ぶり低水準、需要拡大で－オイルワールド 2008年02月27日
世界の油糧種子の在庫：４年ぶり低水準、需要拡大で－オイルワールド
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=asgy1FefM2O8&refer=jp_commodity
「２月27日（ブルームバーグ）：大豆など世界の主要７種類の油糧種子の在庫が、４年ぶりの低水準となっている。食料や代替燃料向け需要の拡大により、過去最高水準にある植物油相場が上昇していることが背景にある。 」
「世界の穀物生産が食料や飼料、バイオ燃料向け需要に追いついていないことが示唆されるなか、大豆、大豆油、菜種、パーム油などの商品が今月に入って過去最高値を更新した。商品相場の高騰により食料価格が上昇し、中国やインド、マレーシア、タイではインフレの抑制が困難な状況になっている。」
日興アセット、国内初の新興株市場連動型ETFを3月11日に東証に上場 2008年02月26日
日興アセット、国内初の新興株市場連動型ETFを3月11日に東証に上場
2008年 02月 26日 16:51 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK009293820080226?rpc=144
「［東京 ２６日 ロイター］ 日興アセットマネジメントは、２２日、国内初となる新興株市場連動型上場投資信託(ETF)「上場インデックスファンド S＆P 日本新興株１００」を東京証券取引所に上場、運用を開始する、と発表した。上場予定日は３月１１日。
「上場インデックスファンド S＆P 日本新興株１００」は、国内の新興株市場（ジャスダック証券取引所、東京証券取引所マザーズ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場、名古屋証券取引所セントレックス市場、札幌証券取引所アンビシャス市場および福岡証券取引所Qボード市場）の全上場銘柄を投資対象とし、S＆P日本新興株１００指数に連動した値動きを目指すETF。６つの新興株市場に上場する全銘柄（１月末現在約１４００銘柄）の中から、浮動株修正後時価総額や流動性の観点で選別した上位１００銘柄で構成される。」
金現物が下げ幅拡大、ＩＭＦの金売却の可能性で＝アジア市場 2008年02月26日
金現物が下げ幅拡大、ＩＭＦの金売却の可能性で＝アジア市場
2008年 02月 26日 14:09 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30505320080226
「［シンガポール ２６日 ロイター］ ２６日のアジア取引時間で金価格が下げ幅を拡大している。米財務省が、国際通貨基金（ＩＭＦ）による金の売却を支持する方針を示したことが背景。ＩＭＦは３０００トンを上回る金を保有している。
金現物価格は１オンス＝９３０．２０／９３１．００ドルと、前日のニューヨーク市場取引終盤の９３７．８０／９３８．６０ドルから下落。」
リオ・ティント、日本向け08年豪産石炭価格143％引き上げ提示 2008年02月26日
リオ・ティント、日本向け08年豪産石炭価格143％引き上げ提示
2008年 02月 26日 10:25 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30499020080226
［シドニー ２５日 ロイター］
「リオ・ティントの石炭部門幹部は先週、東京を訪れ、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)など日本の電力会社関係者と会い、トン当たり約１３５ドルを提示したという。前年度は５５．６５ドルだった。」
「ある関係筋は匿名を条件に「最初の提示価格は約１３５ドル。市場は非常に強含んでいる。いたるところで供給が細っており、供給支障は直ぐには解消されないもようだ」と述べた。」
争奪レアメタル ２００カイリ内に照準 期待わく海底熱水鉱床 2008年02月25日
争奪レアメタル ２００カイリ内に照準 期待わく海底熱水鉱床
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2008022402090092.html
東京新聞2008年2月24日
「コバルト、マンガン…。ハイテク機器に欠かせないレアメタル（希少金属）の国内採掘に向け、経済産業省が四月から調査を本格化させる。狙いは沖縄や伊豆・小笠原諸島近くの「海底熱水鉱床」。世界的な資源高でレアメタルの獲得競争が激しくなる中、従来の学術的な調査から、商業化を視野に入れた探査、開発へとかじを切り替える構えだ。 （経済部・村上豊）」
都市鉱山：日本は世界一 金・銀・鉛・インジウムの存在量 2008年02月22日
都市鉱山：日本は世界一 金・銀・鉛・インジウムの存在量
http://mainichi.jp/select/today/news/20080112k0000m040127000c.html
「資源に乏しいと言われる日本に、大量の「金属資源」が存在することが分かった。物質・材料研究機構が、製品や廃棄物に含まれる２０種類の金属について国内の存在量をまとめ、１１日に公表。透明電極としてディスプレーに使われるインジウム、電子部品に多用される金や銀、ハンダに使う鉛の４種類の推定量は、世界一となった。」
「それによると、インジウムが天然鉱山の現有埋蔵量の６１％に当たる１７００トン、銀が２２％の６万トン、金が１６％の６８００トン、鉛が１０％の５６０万トンだった。一方、鉄は２％の１２億トン、アルミニウムが０．２％の６０００万トン、銅が８％の３８００万トンとなっている。
こうした金属の多くが都市に存在するため、「都市鉱山」と呼ばれる。希少金属（レアメタル）の価格高騰で、都市鉱山への産業界の関心が高まっているが、具体的な量は不明だった。」
原油先物が再び100ドル台、プラチナや大豆も最高値 2008年02月20日
原油先物が再び100ドル台、プラチナや大豆も最高値
2008年 02月 20日 10:26 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30413120080220
「［ニューヨーク １９日 ロイター］
１９日の米商品市場では、原油先物が再び１バレル＝１００ドル台に上昇し、最高値を更新。プラチナや大豆も最高値を付けた。」
「ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の米原油先物は１９日、４．６０ドル（４．８％）上昇して１バレル＝１００．１０ドルを付け、１月３日の最高値を更新した。」
「ＣＯＭＥＸ銅先物は、一時４カ月半ぶりの高値となる１ポンド＝３．７３２５ドルに上昇。５．７％高の３．７２３５ドルで取引を終えた。」
「貴金属では、ＣＯＭＥＸプラチナ先物が１３営業日連続で最高値を更新。南アフリカの主要生産会社の生産減少でくすぶる需給懸念を背景に１１０．３０ドル上昇し１オンス＝２１７４ドルを付けた。終値は８９．４０ドル高の２１５３．１０ドル。ＣＯＭＥＸ先物はパラジウムが最高値を更新したほか、金先物も上昇した。」
「シカゴ・ボード・オブ・トレード（ＣＢＯＴ）の大豆先物は１ブッシェル＝１４．３９─３／４ドルをつけた。」
東京白金：上場来高値更新、４日連続 2008年02月19日
東京白金：上場来高値更新、４日連続－生産減でスポット価格が一段高
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=ajM1QuSS_RhU&refer=jp_commodity
「期先の12月物は前日比151円高の１グラム当たり7051円で取引を始め、開始後に売りが先行すると7019円まで上昇幅を縮めた。その後しばらくもみ合い推移が続いたが、午後３時前後からじりじり水準を切り上げてストップ高となる7140円に到達。 終値ベースでは過去６営業日のうち４日がストップ高だった。 」
ロンドン銅先物：４カ月ぶり高値 2008年02月19日
ロンドン銅先物：４カ月ぶり高値－中国の輸入が昨年４月以来の高水準
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aZ8wQ1GtG7mI&refer=jp_us
「ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅先物相場（３カ月物）終値は、前週末比 244ドル（3.2％）高の１トン当たり7974ドルと、昨年10月16日以来の高値となった。銅相場は週間ベースで３週続伸している。 」
プラチナが1オンス2100ドル突破、最高値更新 2008年02月18日
プラチナが1オンス2100ドル突破、最高値更新
2008年 02月 18日 19:56 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30387520080218
「［ロンドン １８日 ロイター］ １８日欧州時間の取引で、米国のプラチナ先物が１オンス＝２１００ドルを突破し、過去最高値を更新した。最大の生産国である南アフリカの生産障害に関する懸念から、投資家の買いが膨らんでいる。
１０１６ＧＭＴ（日本時間午後７時１６分）現在、中心限月は前週末のニューヨーク市場に比べ４５．２０ドル高の２１０８．９０ドル。
プラチナ現物も１オンス＝２０９５／２１０５ドルと、同２０５０／２０５５ドルから上昇している。」
08年度鉄鋼石価格、65％引き上げ 2008年02月18日
08年度鉄鋼石価格、65％引き上げ-新日鉄がブラジル・ヴァリと合意
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003004&sid=aS3cKp2a7nVo&refer=jp_commodity
２月18日（ブルームバーグ）：
「新日本製鉄とブラジルの資源大手ヴァリ（旧称リオドセ）は、鉄鋼石の2008年度価格を前年度比65％引き上げることで合意した。」
「鉄鋼石価格は、05年度に前年度比２倍と急騰した後、06年度は同19％、07 年度は同9.5％と毎年値上げしてきた。世界的な鉄鋼需要の拡大を背景に08年度交渉は昨秋から鉱山側が大幅な値上げ幅を提示していた。」
プラチナ高騰、過去最高値 2008年02月17日
プラチナ現物が最高値、1オンス＝2000ドルに接近
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000228-reu-int
2月14日9時56分配信 ロイター
「［シンガポール １４日 ロイター］ プラチナ現物は日本時間１４日朝の取引で1オンス＝１９９５／２００５ドルに上昇し、最高値を付けた。主要生産国南アフリカの電力不足問題による供給懸念に押し上げられている。
１３日終盤のニューヨーク市場では１オンス＝１９８５／１９９５ドルで取引されていた。」
プラチナ先物相場が高騰、１年４か月ぶりの取引制限へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000050-yom-bus_all
2月15日20時16分配信 読売新聞
「東京工業品取引所は１５日、白金（プラチナ）先物相場が高騰したため、取引量にブレーキをかける緊急措置を行うと発表した。
週明け１８日の新規取引から、投資家に対し１取引単位（５００グラム）当たり６万円の臨時証拠金を追加で決済機関に納めさせる。約１年４か月ぶりの措置だ。
１５日は取引の中心となる１２月渡しの価格が１グラム＝６７０５円と上場来の高値を更新した。白金の他の銘柄と合わせ、計５銘柄が２営業日連続してストップ高（２４０円高）となった。 」
07年の中国金生産量は約13％増、世界一には届かず 2008年01月29日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30036820080129
［北京 ２９日 ロイター］
「２００７年の中国の金生産量は前年比１２．６７％増の２７０．４９トンとなった。」
「南アフリカの２７２トンにはわずかに届かなかった。」
ＦＯＭＣ:実質マイナス金利も視野、資産バブルの恐れも 2008年01月29日
ＦＯＭＣ:実質マイナス金利も視野、資産バブルの恐れも-29日から会合
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ayTxmHqHJkLs&refer=jp_japan
「１月29日（ブルームバーグ）：
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年、インフレ率を下回る水準まで金利を引き下げる可能性がある。」
「非常時の緊急対策である実質マイナス金利にはリスクが伴う。消費を促し貯蓄意欲を後退させるほか、資産バブルを引き起こす恐れがある。」
金とプラチナの現物が過去最高値 2008年01月25日
金とプラチナの現物が過去最高値を更新＝欧州市場
2008年 01月 25日 18:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29980020080125
「金現物はオンス当たり９１９．８０ドルまで上伸した。０８１４ＧＭＴ（日本時間午後５時１４分）現在では９１９．６０／９２０．５０ドル。」
「プラチナはオンス当たり１６４０ドルに上昇した。」
金相場、08年に１オンス＝1000ドルの過去最高値を試すと予想＝シティ 2008年01月15日
金相場、08年に１オンス＝1000ドルの過去最高値を試すと予想＝シティ
2008年 01月 15日 08:44 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-29750420080114
［ニューヨーク １４日 ロイター］ シティグループの金属調査部門ディレクター、ジョン・ヒル氏は、金相場が２００８年に１オンス＝１０００ドルの過去最高値を試すとの見通しを示した。
ＮＹ金、最高値更新・一時915ドル 2008年01月14日
「 【ニューヨーク＝米州総局】14日午前のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である2月物は早朝に一時915.9ドルを付け最高値を更新した。」
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080114AT2M1401414012008.html
金現物、オンス当たり872.10ドルの最高値に上昇＝欧州市場 2008年01月08日
金現物、オンス当たり872.10ドルの最高値に上昇＝欧州市場
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-29657820080108
［ロンドン ８日 ロイター］
「８日朝方の欧州市場では、原油価格高を受けて金現物がオンス当たり８７２．１０ドルに上昇し、過去最高値を付けた。」
輝き増す金市場：08年も右肩上がりトレンドへ-資金流入の経路拡大で 2008年01月07日
１月７日（ブルームバーグ）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aL3w6wLNOtIE&refer=jp_news_index
「金価格と連動するＥＴＦはことし上期中にも東京証券取引所に上場の見通しだ。 金ＥＴＦは過去５年弱の期間に急拡大して、昨年12月24日時点では800 トン超まで拡大。」
「高値めどは950ドル、４ケタ大台も」
北米・国内のゲーム機好調 2008年01月07日
ソニー、年末休暇のＰＳ３北米販売台数は120万台http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-29627820080107
「［ラスベガス ６日 ロイター］ ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は６日、北米での年末休暇シーズンの「プレイステーション（ＰＳ）３」販売台数が１２０万台になったことを明らかにした。これは、この期間を除く残りの２００７年の販売台数の３分の２に相当する。」
家庭用ゲーム機 国内販売額が過去最高を更新
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071229k0000m020036000c.html
12月29日10時45分配信 毎日新聞
「０６年は任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が大ヒットし、販売額は２６１９億円に達したが、０７年はさらに勢いを増し、１２月１６日時点で２９８６億円に上った。最終的には３０００億円を上回る見通しだ。」
08年の米家庭用ゲーム市場、ハード販売一巡で減速へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29631820080107
［ラスベガス ６日 ロイター］
「しかし、主要ゲーム機の新型が出揃いゲーム機本体の販売は減速するものの、ゲーム機の保有者が新タイトルを拡充するため、新型ソフトへの需要が急拡大すると予想されている。」
ブッシュ大統領景気対策検討 2008年01月05日
ブッシュ大統領景気対策検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080105/fnc0801050813001-n1.htm
ＮＹ株２５６ドル超下落で、記者会見に臨むブッシュ米大統領、ポールソン財務長官、バーナンキＦＲＢ議長。
「景気対策の着手は政権の危機感によるもので、減税策を軸に、今月２８日の一般教書演説までに、とりまとめを目指す方針。」