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月次運用報告-2012年12月 -2012年12月31日

11月30日時点での口座残高-信用含み損は416万円(12月3日時点での口座残高-信用含み損は454万円)。
 ↓
(12月7万円出金、10万円入金)
 ↓
12月28日時点での口座残高-信用含み損は818万円(1月4日時点での口座残高-信用含み損は902万円)。


月次運用報告-2012年11月

10月31日時点での口座残高-信用含み損は329万円(11月1日時点での口座残高-信用含み損は335万円)。
 ↓
(11月7万円入金)
 ↓
11月30日時点での口座残高-信用含み損は416万円(12月3日時点での口座残高-信用含み損は454万円)。

月次運用報告-2012年10月

9月28日時点での口座残高-信用含み損は288万円(10月1日時点での口座残高-信用含み損は277万円)。
 ↓
(10月4万円入金)
 ↓
10月31日時点での口座残高-信用含み損は329万円(11月1日時点での口座残高-信用含み損は335万円)。


月次運用報告-2012年9月

8月31日時点での口座残高-信用含み損は286万円(9月3日時点での口座残高-信用含み損は280万円)。
 ↓
(9月19万円入金)
 ↓
9月28日時点での口座残高-信用含み損は288万円(10月1日時点での口座残高-信用含み損は277万円)。

月次運用報告-2012年8月

7月31日時点での口座残高-信用含み損は301万円(8月1日時点での口座残高-信用含み損は285万円)。
 ↓
(8月2万円入金)
 ↓
8月31日時点での口座残高-信用含み損は286万円(9月3日時点での口座残高-信用含み損は280万円)。

月次運用報告-2012年7月

6月29日時点での口座残高-信用含み損は373万円(7月2日時点での口座残高-信用含み損は387万円)。
 ↓
(7月9万円入金)
 ↓
7月31日時点での口座残高-信用含み損は301万円(8月1日時点での口座残高-信用含み損は285万円)。

月次運用報告-2012年6月

5月31日時点での口座残高-信用含み損は278万円(6月1日時点での口座残高-信用含み損は266万円)。
 ↓
(6月8万円入金)
 ↓
6月29日時点での口座残高-信用含み損は373万円(7月2日時点での口座残高-信用含み損は387万円)。


月次運用報告-2012年5月

4月27日時点での口座残高-信用含み損は563万円(5月1日時点での口座残高-信用含み損は487万円)。
 ↓
(5月43万円入金)
 ↓
5月31日時点での口座残高-信用含み損は278万円(6月1日時点での口座残高-信用含み損は266万円)。

月次運用報告-2012年4月

3月30日時点での口座残高-信用含み損は790万円(4月2日時点での口座残高-信用含み損は829万円)。
 ↓
(4月30万円出金)
 ↓
4月27日時点での口座残高-信用含み損は563万円(5月1日時点での口座残高-信用含み損は487万円)。


月次運用報告-2012年3月

2月29日時点での口座残高-信用含み損は778万円(3月1日時点での口座残高-信用含み損は767万円)。
 ↓
(3月5万円出金)
 ↓
3月30日時点での口座残高-信用含み損は790万円(4月2日時点での口座残高-信用含み損は829万円)。


月次運用報告-2012年2月

1月31日時点での口座残高-信用含み損は700万円(2月1日時点での口座残高-信用含み損は708万円)。
 ↓
(2月30万円出金)
 ↓
2月29日時点での口座残高-信用含み損は778万円(3月1日時点での口座残高-信用含み損は767万円)。


月次運用報告-2012年1月 2012年02月01日

12月30日時点での口座残高-信用含み損は825万円(1月4日時点での口座残高-信用含み損は871万円)。
 ↓
(1月85万円出金)
 ↓
1月31日時点での口座残高-信用含み損は700万円(2月1日時点での口座残高-信用含み損は708万円)。

欧州危機が収束したとはとてもいえず、円高・株安基調が本格的に反転するとの過大な期待はもたない方がよい。
不景気の中での緊縮財政・増税路線は、古くはルーズベルト大統領のニューディール政策後の早期金融引き締めに端を発する1937年の再度の暴落、1997年からの橋本政権による消費税増税・金融危機の二の舞となる可能性がある。
加えて、これが世界的にとられている政策の趨勢であること、各国間の協調がうまくいっているとはいえない状況に鑑みれば、世界的な大恐慌の再来の可能性すら現実的に見える。

●2012年の運用目標


●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2012020101.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2012020102.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、当面保有の予定なし。
さらなる円高もありうること、欧米経済の動向などから、従来のように海外REITや債券に投資していいかどうかは疑問があるところであり、J-REITの動向にも注意が必要。
当面、現金を保証金としている。
・貴金属関連ETF、その他場合によっては株式を現物保有することも検討中。

-投資信託の分配金/月
分配金収入はなし。

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災・世界経済の成長鈍化による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。震災・円高の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・世界株安の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。
・一方で、個別銘柄を見れば、リーマンショック直後と同程度にファンダメンタルで割安な銘柄が激増。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討するが、当分は対象外。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。

-株式
・震災に次いで、世界同時株安の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスである。ただし不安材料も満載のため、上値も限られる可能性があり、また需給の面も考え、割安でなおかつ右肩上がりのチャートの銘柄を買いの対象とする。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。
・当面は、ホームセンター、調剤薬局、ドラッグストアを中心としたポートフォリオとしている。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、当面は対象外。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
・金は少しバブルっぽくなっている。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

 *下記の投資方針については当面は棚上げとする*

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年12月 2012年01月04日

11月30日時点での口座残高-信用含み損は794万円(12月1日時点での口座残高-信用含み損は816万円)。
 ↓
(12月入出金なし)
 ↓
12月30日時点での口座残高-信用含み損は825万円(1月4日時点での口座残高-信用含み損は871万円)。

欧州危機が収束したとはとてもいえず、円高・株安基調が本格的に反転するとの過大な期待はもたない方がよい。
不景気の中での緊縮財政・増税路線は、古くはルーズベルト大統領のニューディール政策後の早期金融引き締めに端を発する1937年の再度の暴落、1997年からの橋本政権による消費税増税・金融危機の二の舞となる可能性がある。
加えて、これが世界的にとられている政策の趨勢であること、各国間の協調がうまくいっているとはいえない状況に鑑みれば、世界的な大恐慌の再来の可能性すら現実的に見える。

●2011年の運用目標


●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

-投資信託の運用成績
投資信託については、当面保有の予定なし。
さらなる円高もありうること、欧米経済の動向などから、従来のように海外REITや債券に投資していいかどうかは疑問があるところであり、J-REITの動向にも注意が必要。
当面、現金を保証金としている。
・貴金属関連ETF、その他場合によっては株式を現物保有することも検討中。

-投資信託の分配金/月
分配金収入はなし。

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災・世界経済の成長鈍化による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。震災・円高の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・世界株安の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。
・一方で、個別銘柄を見れば、リーマンショック直後と同程度にファンダメンタルで割安な銘柄が激増。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討するが、当分は対象外。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。

-株式
・震災に次いで、世界同時株安の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスである。ただし不安材料も満載のため、上値も限られる可能性があり、また需給の面も考え、割安でなおかつ右肩上がりのチャートの銘柄を買いの対象とする。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。
・当面は、ホームセンター、調剤薬局、ドラッグストアを中心としたポートフォリオとしている。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、当面は対象外。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
・金は少しバブルっぽくなっている。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

 *下記の投資方針については当面は棚上げとする*

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


過去の月次運用報告 2011年12月31日

2011年
2010年
2009年
2008年