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月次運用報告-2011年11月 -2011年12月02日

10月31日時点での口座残高-信用含み損は986万円(11月1日時点での口座残高-信用含み損は947万円)。
 ↓
(11月8万円入金)
 ↓
11月30日時点での口座残高-信用含み損は794万円(12月1日時点での口座残高-信用含み損は816万円)。

欧州危機が収束したとはとてもいえず、円高・株安基調が本格的に反転するとの過大な期待はもたない方がよい。
不景気の中での緊縮財政・増税路線は、古くはルーズベルト大統領のニューディール政策後の早期金融引き締めに端を発する1937年の再度の暴落、1997年からの橋本政権による消費税増税・金融危機の二の舞となる可能性がある。
加えて、これが世界的にとられている政策の趨勢であること、各国間の協調がうまくいっているとはいえない状況に鑑みれば、世界的な大恐慌の再来の可能性すら現実的に見える。

9月末の日本調剤(中間)、メディカルシステムネットワーク(通期)、ナフコ(中間)の配当は約20万円超。11月20日の配当はクスリのアオキ(3398)約4万円。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011120101.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011120102.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、当面保有の予定なし。
さらなる円高もありうること、欧米経済の動向などから、従来のように海外REITや債券に投資していいかどうかは疑問があるところであり、J-REITの動向にも注意が必要。
当面、現金を保証金としている。
・貴金属関連ETF、その他場合によっては株式を現物保有することも検討中。

-投資信託の分配金/月
分配金収入はなし。

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災・世界経済の成長鈍化による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。震災・円高の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・世界株安の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。
・一方で、個別銘柄を見れば、リーマンショック直後と同程度にファンダメンタルで割安な銘柄が激増。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討するが、当分は対象外。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。

-株式
・震災に次いで、世界同時株安の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスである。ただし不安材料も満載のため、上値も限られる可能性があり、また需給の面も考え、割安でなおかつ右肩上がりのチャートの銘柄を買いの対象とする。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。
・当面は、ホームセンター、調剤薬局、ドラッグストアを中心としたポートフォリオとしている。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、当面は対象外。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
・金は少しバブルっぽくなっている。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

 *下記の投資方針については当面は棚上げとする*

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年9月 2011年09月30日

8月31日時点での口座残高-信用含み損は1315万円(9月1日時点での口座残高-信用含み損は1334万円)。
 ↓
(9月10万円入金)
 ↓
9月30日時点での口座残高-信用含み損は954万円(10月3日時点での口座残高-信用含み損は934万円)。

3月の震災の時には、原発事故や、信用取引の保証金の関係によりリバウンドをとることすらできなかった。3/9には天井が近いことをコラムに書き、3/14の会社四季報発売後には手仕舞う予定であったため、震災があと1週間も遅ければここまで損はしなかった可能性があるが、反省点としては震災に耐えられないポートフォリオであったという点がある。

9月は世界株安による影響から、8月に続いての大惨敗となり、現在慎重にリバウンドをとっているところである。

以上2回の失態により今年は散々な成績となっている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011100102.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011100101.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞った。
さらなる円高もありうること、欧米経済の動向などから、従来のように海外REITや債券に投資していいかどうかは疑問があるところであり、J-REITの動向にも注意が必要。
当面、現金を保証金としている。
・貴金属関連ETF、その他場合によっては株式を現物保有することも検討中。


-投資信託の分配金/月
毎月の分配金は20万円超程度になっていたが、海外REITや債券を組み入れた投資信託の大暴落により、すべて手仕舞い、分配金収入はなし。

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災・世界経済の成長鈍化による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。震災・円高の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・世界株安の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。
・一方で、個別銘柄を見れば、リーマンショック直後と同程度にファンダメンタルで割安な銘柄が激増。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討するが、当分は対象外。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。

-株式
・震災に次いで、世界同時株安の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスである。ただし不安材料も満載のため、上値も限られる可能性があり、また需給の面も考え、割安でなおかつ右肩上がりのチャートの銘柄を買いの対象とする。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。
・当面は、ホームセンター、調剤薬局、ドラッグストアを中心としたポートフォリオとしている。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、当面は対象外。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
・金は少しバブルっぽくなっている。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

 *下記の投資方針については当面は棚上げとする*

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年8月 2011年09月01日

7月29日時点での口座残高-信用含み損は1902万円(8月1日時点での口座残高-信用含み損は1971万円)。
 ↓
(8月70万円入金)
 ↓
8月31日時点での口座残高-信用含み損は1315万円(9月1日時点での口座残高-信用含み損は1334万円)。

3月の震災の時には、原発事故や、信用取引の保証金の関係によりリバウンドをとることすらできなかった。3/9には天井が近いことをコラムに書き、3/14の会社四季報発売後には手仕舞う予定であったため、震災があと1週間も遅ければここまで損はしなかった可能性があるが、反省点としては震災に耐えられないポートフォリオであったという点がある。

8月は世界株安による影響から、8/24には1067万円にまで減らす大惨敗となり、現在慎重にリバウンドをとっているところである。反省点としては、個人的事情により投資に集中できない状況があったにもかかわらず、ポジションを縮小することもなかった点がある。3月の震災の時より改善された点としては、損切りをしていく過程で、その後のリバウンドをとることを考慮しつつ行った点である。

以上2回の失態により今年は散々な成績となっている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011090102.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011090101.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞った。
さらなる円高もありうること、欧米経済の動向などから、従来のように海外REITや債券に投資していいかどうかは疑問があるところであり、J-REITの動向にも注意が必要。
当面、現金を保証金としている。

-投資信託の分配金/月
毎月の分配金は20万円超程度になっていたが、海外REITや債券を組み入れた投資信託の大暴落により、すべて手仕舞い、分配金収入はなし。

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災・世界経済の成長鈍化による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。震災・円高の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・世界株安の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。
・一方で、個別銘柄を見れば、リーマンショック直後と同程度にファンダメンタルで割安な銘柄が激増。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討するが、当分は対象外。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。

-株式
・震災に次いで、世界同時株安の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスである。ただし不安材料も満載のため、上値も限られる可能性があり、また需給の面も考え、割安でなおかつ右肩上がりのチャートの銘柄を買いの対象とする。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、当面は対象外。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
・金は少しバブルっぽくなっている。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

 *下記の投資方針については当面は棚上げとする*

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年7月 2011年08月01日

6月30日時点での口座残高+信用含み益は2197万円(7月1日時点での口座残高+信用含み益は2247万円)。
 ↓
(7月10万円入金)
 ↓
7月29日時点での口座残高-信用含み損は1902万円(8月1日時点での口座残高-信用含み損は1971万円)。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011080102.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011080101.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞った後、再度ポートフォリオを構築中。なるべく底値近辺での買いをするべく、値動き、為替などを注視。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

2011080103.jpg

-投資信託の分配金/月
毎月の分配金は20万円超程度になっている。

2011080104.jpg

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。従来の業績予想もあてにならず、震災の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・原発事故の鎮静化、業績下方修正の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。

-株式
・震災の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、本来ならば、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスであったところ、上値も限られてきたこと、業績予想の下方修正が想定されることから、本格的には買いにくい。
・決算発表をまたいでの持ち越しは控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、過熱感は薄れてきたものの、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買う局面を待つこととする。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年6月 2011年07月01日

5月31日時点での口座残高+信用含み益は2186万円(6月1日時点での口座残高+信用含み益は2197万円)。
 ↓
(6月入出金なし)
 ↓
6月30日時点での口座残高+信用含み益は2197万円(7月1日時点での口座残高+信用含み益は2247万円)。

復興での直接的な王道銘柄である建設・土木、瓦礫処理関連株に重点的にシフトしたが、一進一退。
福島第一原発の事故が終息したわけでもなく、また別の地震が起きる可能性も考慮したポートフォリオとしている。

地震に関しては、東日本大震災の余震は減ってきたものの、むしろまた別の地震がいつ起きるかわからず、特に房総沖地震、首都圏直下型地震に要注意。
通常のポートフォリオであれば、もっぱら買っているときは大震災が起きない方に賭けているともいえる。以前にも筆者は、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしたことがあるが、今回の教訓から、平時からポートフォリオに組み入れておく必要性を感じている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011070103.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのMACD、RSI、騰落レシオと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011070104.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞った後、再度ポートフォリオを構築中。なるべく底値近辺での買いをするべく、値動き、為替などを注視。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

2011070105.jpg

-投資信託の分配金/月
毎月の分配金は20万円超程度になっている。

2011070106.jpg

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。従来の業績予想もあてにならず、震災の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・原発事故の鎮静化、業績下方修正の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。

-株式
・震災の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、本来ならば、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスであったところ、上値も限られてきたこと、業績予想の下方修正が想定されることから、本格的には買いにくい。
・決算発表をまたいでの持ち越しは控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、過熱感は薄れてきたものの、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買う局面を待つこととする。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。

月次運用報告-2011年5月 2011年06月01日

4月28日時点での口座残高+信用含み益は2314万円(5月2日時点での口座残高+信用含み益は2404万円)。
 ↓
(5月20万円入金)
 ↓
5月31日時点での口座残高+信用含み益は2186万円(6月1日時点での口座残高+信用含み益は2197万円)。

復興での直接的な王道銘柄である建設・土木、瓦礫処理関連株に重点的にシフトしたが、一進一退。
福島第一原発の事故が終息したわけでもなく、また別の地震が起きる可能性も考慮したポートフォリオとしている。

地震に関しては、東日本大震災の余震は減ってきたものの、むしろまた別の地震がいつ起きるかわからず、特に房総沖地震、首都圏直下型地震に要注意。
通常のポートフォリオであれば、もっぱら買っているときは大震災が起きない方に賭けているともいえる。以前にも筆者は、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしたことがあるが、今回の教訓から、平時からポートフォリオに組み入れておく必要性を感じている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011060102.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011060101.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞った後、再度ポートフォリオを構築中。なるべく底値近辺での買いをするべく、値動き、為替などを注視。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

2011060103.jpg

-投資信託の分配金/月
毎月の分配金は20万円超程度になっている。

2011060104.jpg

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。従来の業績予想もあてにならず、震災の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・原発事故の鎮静化、業績下方修正の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。

-株式
・震災の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、本来ならば、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスであったところ、上値も限られてきたこと、業績予想の下方修正が想定されることから、本格的には買いにくい。
・決算発表をまたいでの持ち越しは控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、過熱感は薄れてきたものの、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買う局面を待つこととする。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年4月 2011年04月29日

3月31日時点での口座残高+信用含み益は2235万円(4月1日時点での口座残高+信用含み益は2217万円)。
 ↓
(4月入出金なし)
 ↓
4月28日時点での口座残高+信用含み益は2314万円(5月2日時点での口座残高+信用含み益は2404万円)。

決算発表が目先の悪材料出尽くしになる可能性があるものの、日経平均もこれを織り込みつつ上昇。決算では下方修正も相次ぐことが予想され、今後の相場は難しい。
震災後、水・マスク・ヨウ素剤関連株など穴場的な銘柄に投資してきたものの、復興での直接的な王道銘柄である建設・土木、瓦礫処理関連株に重点的にシフト。
福島第一原発の事故が終息したわけでもなく、また別の地震が起きる可能性も考慮したポートフォリオとしている。

地震に関しては、東日本大震災の余震は減ってきたものの、むしろまた別の地震がいつ起きるかわからず、特に房総沖地震、首都圏直下型地震に要注意。
通常のポートフォリオであれば、もっぱら買っているときは大震災が起きない方に賭けているともいえる。以前にも筆者は、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしたことがあるが、今回の教訓から、平時からポートフォリオに組み入れておく必要性を感じている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
※なお過去最高は2006年1月の1億1000万円程度である。

2011042802.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011042801.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞った後、再度ポートフォリオを構築中。なるべく底値近辺での買いをするべく、値動き、為替などを注視。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

2011042803.jpg

-投資信託の分配金/月
毎月の分配金は20万円超程度になる見込み。

2011042804.jpg

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。従来の業績予想もあてにならず、震災の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・原発事故の鎮静化、業績下方修正の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。

-株式
・震災の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、本来ならば、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスであったところ、上値も限られてきたこと、業績予想の下方修正が想定されることから、本格的には買いにくい。
・決算発表をまたいでの持ち越しは控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。
・平時から、大地震が起きるリスクを考えた銘柄選定をしておき、ポートフォリオに組み入れておくことを心がける。地震以外のリスクについても要検討。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、過熱感は薄れてきたものの、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買う局面を待つこととする。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有、金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年3月 2011年04月01日

2月28日時点での口座残高-信用含み損は5081万円(3月1日時点での口座残高-信用含み損は5348万円)。
 ↓
(3月297万円出金、197万円入金)
 ↓
3月31日時点での口座残高+信用含み益は2235万円(4月1日時点での口座残高+信用含み益は2217万円)。

2月末に5000万円台を回復したが、3/11の地震と原発事故の影響で、2008年のリーマンショック時に匹敵する大惨敗。しかもその直後のリバウンドの局面では全面的に手仕舞いをしていたため戻りを取り損なった。
2009年3月時点の資産残高にまで減少。

まもなく決算発表シーズンが控えているものの、震災の影響が大きく、下方修正も相次ぐことが予想される。
今後の相場は難しい。
筆者はこれまで、「2011年の相場については強気であるものの、常に目先警戒、そして長期的には悲観」としてきたが、日本経済が悲観的局面を迎える時期が早まった可能性さえある。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、棚上げする。
目先はこれ以上減らさないことを第一に、少しずつ取り戻すことを考えたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。

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-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

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-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっていたが、いったんこちらも手仕舞い。
底値近辺での買いを再度考えるが、相場を読むことが難しくなっている。

今後、分配金利回りのみを重視することはせず、為替ヘッジなども考慮し、バランスをとった投資信託のポートフォリオとすることを検討中。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

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-投資信託の分配金/月
先月までの毎月の分配金は50万円に達していたが、手仕舞った影響から、再度ポートフォリオの構築を検討中。

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●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・震災による景気後退、財政悪化は避けられず、信用取引のレバレッジを低くする。従来の業績予想もあてにならず、震災の影響が少ない銘柄や材料株の短期売買、大きく下げたときに仕込んでの短期売買等に徹する。
・原発事故の鎮静化、業績下方修正の一巡から復興局面に入り、相場に変化が見られそうな状況になれば、ある程度は信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。
・中東情勢に留意、特にサウジアラビア、イラン、中国、北朝鮮への影響を注視。

-株式
・震災の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、本来ならば、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスであったところ、上値も限られてきたこと、業績予想の下方修正が想定されることから、本格的には買いにくい。
・決算発表をまたいでの持ち越しは控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、過熱感は薄れてきたものの、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買う局面を待つこととする。
・震災の不動産への影響も要注意。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有していたが、株価急落時には逆に急騰し、現金を用意するために売却した。金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。押し目を待っていずれ買い戻したい。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年2月 2011年02月28日

1月31日時点での口座残高+信用含み益は5003万円(2月1日時点での口座残高+信用含み益は5153万円)。
 ↓
(2月35万円出金、15万円入金)
 ↓
2月28日時点での口座残高-信用含み損は5081万円(3月1日時点での口座残高-信用含み損は5348万円)。

2/9に5652万円にまで順調に増やした後に、中東の政情不安の影響から2/24に4691万円にまで減少、月末になんとか5000万円台を回復した。
目先、急落からのリバウンドが出遅れている銘柄の、株価の戻りを狙う短期的チャンスではある。

確定申告により、昨年の株式の損失と、配当&分配金とを損益通算し、株式配当&投資信託分配金の源泉徴収分を取り戻す予定。

コラムに記載したように、筆者は2011年の相場については強気であるものの、常に目先警戒、そして長期的には悲観、ととらえている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、6000万円程度としたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。

2011030101.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011030102.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっており、底値近辺での買いにほぼ成功している。ただし直近では円高の影響大。
中東不安定による急落に伴い、現金を作るため新興国関連を売却。

今後、分配金利回りのみを重視することはせず、為替ヘッジなども考慮し、バランスをとった投資信託のポートフォリオとすることを検討中。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

なお、投資信託全体として含み益がある間はよいが、ほとんどはJ-REITの上昇によるものである。
分配金の受け取りにより基準価額が下がって、全体として含み損となってしまいそうな場合に備え、無分配型の各種投資信託を組み入れることとする。分配をしない分、基準価額の上昇、含み益の蓄積が期待できる。

2011030103.jpg

-投資信託の分配金/月
現在、毎月の分配金は50万円に達している。

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●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・景気後退サインの出ているときには、中小型株(特に新興市場)投資の比率を減らし、信用取引のレバレッジを低くする。中・大型株を、相場が下落するのを待って仕込む方法を取り入れる。
・景気回復サインが出て、新興市場の出来高も増加しつつあるときには、信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・ポートフォリオ全体での海外株式関連が少ないため、状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃に留意。
・ケースシラー指数が底割れの懸念あり、米国不動産に端を発した二番底懸念再燃の可能性に留意。
・中東情勢に留意、特にサウジアラビア、イラン、中国、北朝鮮への影響を注視。

-株式
・中東情勢の影響から同時にほとんどの銘柄が急落したが、リバウンドは同時ではなく銘柄によりまちまちなため、順番に、個別銘柄の戻りを狙う短期的チャンスである。
・目先、株価が上昇してきたため、中長期的には安値圏であるかもしれないが、昨年11月からの上昇相場は既に8合目くらいにまで達してしまったのではなかろうかと思っている。
・当面は、比較的出来高のある、非鉄・化学・不動産などの市況関連銘柄や低位株などにも物色範囲を広げている。資源価格の上昇があれば貴金属・資源関連相場の再現もあると予想。出来高の回復などの状況を見つつ、流動性の高い銘柄を主体とする。

・ここからの上昇幅はあまり大きくない可能性があり、3月~4月頃にかけては、様子を見て買い建て金額を減らすかもしれない。
・決算発表をまたいでの持ち越しは少し控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。
・2月~4月のどこかで安い場面もありそうと予想。東京ガス、東北電力、北海道電力、九州電力、エーザイあたりのディフェンシブ銘柄を買って3月の配当取りの上昇を待つ方法も検討中。
・配当は1%未満であるものの優待目的のためか、半年ごとに上昇と、配当落ち後の急落とを繰り返している銘柄があり、信用売り候補とする。※ハーバー研究所(4925)

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、過熱感は薄れてきたものの、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買う局面を待つこととする。
・過熱感が出る状況となった場合には、投資信託のヘッジとしてETFの信用売りを検討する場面があるかもしれない。

-ETF
金・銀などの貴金属関連ETFを保有していたが、株価急落時には逆に急騰し、現金を用意するために売却した。金・銀については株価と逆相関に近い動きをすることが多く、信用取引で損がかさんだ場合に現金を用意する必要も出てくるので、普段から貴金属関連ETFを保有する意味がある。押し目を待っていずれ買い戻したい。
※プラチナ、パラジウムについては景気に連動する傾向の方が強い。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・現物保有の分配金で年間600-700万円程度、信用の配当とあわせ安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やし、いずれは1000万円程度とすることを目指す。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


月次運用報告-2011年1月 2011年02月01日

12月30日時点での口座残高+信用含み益は4660万円(1月4日時点での口座残高+信用含み益は4844万円)。
 ↓
(1月入出金なし)
 ↓
1月31日時点での口座残高+信用含み益は5003万円(2月1日時点での口座残高+信用含み益は5153万円)。

昨年11月以降の流れを受けて1月初旬は好調、その後は一進一退だが、1月を通して運用成績は好調。月末に日経平均が安値圏に落ちたことと比較しても良好ではあった。

コラムに記載したように、筆者は2011年の相場については強気であるものの、常に目先警戒、そして長期的には悲観、ととらえている。

●2011年の運用目標
本年の運用目標を、当面、6000万円程度としたい。

●運用成績
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。

2011020101.jpg

-日経平均株価との比較
下記は、過去1年間の日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

2011020102.jpg

-投資信託の運用成績
投資信託については、年率換算で約12~13%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっており、底値近辺での買いにほぼ成功している。ただし直近では円高の影響大。

今後、分配金利回りのみを重視することはせず、為替ヘッジなども考慮し、バランスをとった投資信託のポートフォリオとすることを検討中。
また、インカムゲインは得られないものの、貴金属ETFなどの現物資産を組み入れる。

なお、投資信託全体として含み益がある間はよいが、ほとんどはJ-REITの上昇によるものである。
分配金の受け取りにより基準価額が下がって、全体として含み損となってしまいそうな場合に備え、無分配型の各種投資信託を組み入れることとする。分配をしない分、基準価額の上昇、含み益の蓄積が期待できる。

2011020103.jpg

-投資信託の分配金/月
現在、毎月の分配金は50万円に達しているが、その後の買い増しにより、2月の分配金は53万円に達する見込み。

2011020104.jpg

●短期的運用方針 
・株価の2~3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査(現状DI)、景気動向指数(先行CI)を、中長期の売買サインとして重視する。
・景気後退サインの出ているときには、中小型株(特に新興市場)投資の比率を減らし、信用取引のレバレッジを低くする。中・大型株を、相場が下落するのを待って仕込む方法を取り入れる。
・景気回復サインが出て、新興市場の出来高も増加しつつあるときには、信用取引での株式の投資を増加させてもよい。

・ポートフォリオ全体での海外株式関連が少ないため、状況によっては、外貨建て投信、海外株式ETFなどの活用を検討する。
・欧州債務危機、米国不動産・地方債等のリスク再燃、新興国バブルに留意。

-株式
・目先、株価が上昇してきたため、中長期的には安値圏であるかもしれないが、昨年11月からの上昇相場は既に7合目くらいにまで達してしまったのではなかろうかと思っている。
・当面は、比較的出来高のある、非鉄・化学・不動産などの市況関連銘柄や低位株などにも物色範囲を広げている。資源価格の上昇があれば貴金属・資源関連相場の再現もあると予想。出来高の回復などの状況を見つつ、流動性の高い銘柄を主体とする。

・全般的に、新規に買える銘柄が少なくなってきた。新規銘柄の発掘は行っているが、ごく短期の勝負のほかは、目先は調整を待った方がよいかもしれず、2月中旬までに集中する決算発表後は、様子を見て買い建て金額を減らすこととする。
・決算発表をまたいでの持ち越しは少し控えるべきか。妙に売りが出る場合は特にそのようだ。
・2月~4月のどこかで安い場面もありそうと予想。東京ガス、東北電力、北海道電力、九州電力、エーザイあたりのディフェンシブ銘柄を買って3月の配当取りの上昇を待つ方法も検討中。

-J-REIT
・J-REIT個別銘柄については、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買い、吹き値で利益確定する方法が比較的うまくいきつつあったが、短期的には過熱局面となっているため、当面、買いは行わない。
・状況によっては、投資信託のヘッジとしてETFの信用売りを検討する場面があるかもしれない。

-投資信託
・投資信託で分配金利回り15~18%程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有を行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・今後、為替ヘッジ型の債権・REIT関連の投資信託など、為替の変動を考慮したポートフォリオを構築することを考える。

●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ETF等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金&配当利回りの目標を10%以上とする。
・現物保有の分配金で年間600-700万円程度、信用の配当とあわせ安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やし、いずれは1000万円程度とすることを目指す。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。

・喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有(ETFその他)といったところを考えたい。

・現物の裏付けのある貴金属関連ETF、商品関連ETFなども現物保有の検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。

※投資信託運用の基本方針
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い(積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である)。

・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない(信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある)。
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい(下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない)。
・毎月分配型投資信託は、自動損切り&利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。

・投資信託は、今のところ基準価額も全体でプラスとなっており、リートの配当や債券の利子、値上がり益で分配金を賄えているうちはプラスを維持できる。
・ただし分配金受取に伴い基準価額は下がるので、投資信託全体で運用成績プラスの状態を維持するために、必要があれば無分配型の投資信託をいずれ組み入れることも検討する(マネックスでは信用取引の担保にはならない)。
・将来的なイメージとしては、毎月平均50万円の分配金受取があったとして、基準価額が毎月平均15万円減ってしまう状況があったとすると、毎月15万円程度の増加が見込まれる無分配型の投資信託を保有していれば、全体としては基準価額を維持しつつ、毎月分配を得られるといったものである。このあたりはその時々の状況によって、リバランス等しつつ試行錯誤していくほかないであろう。


過去の月次運用報告 2010年12月30日

2010年
2009年
2008年