月次運用報告－2010年8月
7月30日時点での口座残高－信用含み損は3849万円（8月2日時点での口座残高－信用含み損は4006万円）。
↓
（8月10万円出金、60万円入金）
↓
8月31日時点での口座残高－信用含み損は3243万円（9月1日時点での口座残高－信用含み損は3296万円）。
長引く相場低迷に加え、証券会社移管に伴う手仕舞いを優先して進めたこともあり、損失拡大。
大和証券の建株はすべて手仕舞い完了。ファーマライズホールディングスの現物株120株はそのままSBIに移管予定。その後SBIの現金保証金はマネックスに入金し、投資信託購入資金に充当予定。
証券会社の移管が完了するため、今後は気持ちを切り替えて、運用方針に従った取引を行う。
マネックスをメイン口座とし、投資信託を担保に、J-REIT個別銘柄、ETF、中小型株を信用取引の対象とする。SBIをサブ口座とし、マネックスでは株式時価総額による建株限度額があるため、これを超える中小型株の取引をする場合に利用する。
8月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、ワッツ51万円（源泉徴収後約46万円、11月入金）。
●2010年の運用目標
本年の運用目標は4000～5000万円程度としてきたが、当面、相場が不透明で10～11月頃までにさらなる下落リスクもあるため、運用目標は棚上げし、来年につなげられるよう資産保全をしつつ無理しないこととする。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
●短期的運用方針
・従来の小型株投資は当たれば大きいものの、その逆の時には売るのも困難で資産を減らすことを繰り返してきた。この反省に基づき、マネックス証券での運用になるべく一本化し、J-REIT、ETF、投資信託などを利用した安定運用に比重を少し移すことにする。
・今後、これまでのような頻繁な売買を控えて、長く保有し続けられるよう、投資手法を少し変更したい。
・株価の2～3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査（現状DI）、景気動向指数（先行CI）を、今後の中長期の売買サインとして重視する。
・11月上旬の米国中間選挙前後、10～11月頃には一段安がありうると考えており、リーマンショック以後ではもっとも弱気に見ている。
・中長期的には安値圏であり、日経平均はともかくとして、日本の新興市場、小型株、J-REITなど、絶好の買い水準のものが多く、本年11月頃まで、またとない買い場が何度かあると予想する。
・しかしながら、出来高の異常に少ない状況は2008年半ば頃の状況とそっくりであり、日本の政治リスクなど、そもそも日本株式に対する懸念が大きい。
・今後、小型株、日本株の比重を少し減らすこととする。
・ファンダメンタルでみれば異常な安値にある銘柄が多く、リーマンショック直後に似てきた状況であるが、下げ止まり、反転の兆しが出て、なおかつ出来高が回復するまでは、積極的な買いは見送るべきである。
・一方で、2009年に資産が劇的な回復を見せたのは、異常な安値からの上昇相場に、銘柄を乗り換えながらうまく乗れたからであり、下げ止まり・相場反転後には再度チャンスがある可能性もある。
・目先の株安、金利低下により、配当利回りの高いJ-REITが相対的に強い。
・J-REITやその関連ファンドなどに、配当利回り、分配金利回りの高いものが目立つ状況である。
・投資信託で分配金利回り15～18％程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有をマネックス証券にて行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10％以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・投資信託を担保に、信用取引を行うが、その半分～2/3程度をJ-REITの個別銘柄、各種ETFとする。
・信用取引の残りの1/3～半分程度は、ある程度流動性のある中小型株とするが、前述のとおり現在はあまり多くは買い持ちしたくない状況である。
・J-REIT、ETF、投資信託や、流動性の高い銘柄でも1～2割程度の上下動はするもので、信用取引は短期売買を基本とする。
・J-REITについては、配当利回り6%～7%以上のものもあるが、むしろ配当狙いの買いが入ってくる上昇局面での利益確定を考える。
・全体のポートフォリオがREIT関連に集中しすぎるようにも思えるが、(1)実際にはTOPIXなどの株価との連動性が大きい、(2)個別銘柄株式より不意の業績変動が少ない、(3)配当狙いの半年ごとの買いが入ることにより長期塩漬けになりにくい、(4)目下の株価の下げ局面でも相対的に強いようにディフェンシブ銘柄でもある、(5)資金の流入が続く毎月分配型投資信託などの買いが見込まれる、(6)現在の安値圏での買い（特に配当落ち後の買い）であれば、仮に長期保有することになっても高配当が得られる、(7)以上のことから信用取引の金利以上のリターンを得やすい、(8)不動産実物投資よりリスクが少なくリターンは悪くない、(9)仮に日本と世界のREITが大暴落する状況となるならば何に投資していても同じこと、(10)流動性が高いのでいざというときに逃げやすい、といった理由により、上記運用方針を当分の間、採用する。
・マネックスでは、1銘柄毎の上限建玉株数が時価総額100億以下の銘柄だと発行済株式数の0.1％までであるが、特定銘柄への集中投資という従来の方法を見直し、流動性リスクを過度にとることを控える。
・新興市場が活況になれば、決算発表シーズンなど、どうしても小型株への集中投資をしたい場合には、SBI証券（小型株用のサブ口座）を利用し、500～1500万円前後を配分し、これを担保に信用取引も行うことも考える。
・しかしながら、活況には程遠い現在の状況では、相対的に強いJ-REIT、ETF、その他ディフェンシブ銘柄にしておいたほうがよい。
・小型株は上昇トレンド時の上昇率は大きいが、現在のようなボックス相場では、上昇率はETFやJ-REITなどと変わらず、一方で下落率は大きくなるおそれもあるため、あえて流動性リスクをとる意味がない。かといってよほどのこと（需給原因による急落など）がなければ大型株を買いたいとも思えない。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金＆配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。
・2010年は、現物保有の配当で300-400万円程度、信用の配当とあわせ500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・海外株式投資信託＆ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。
月次運用報告－2010年7月 2010年07月30日
6月30日時点での口座残高＋信用含み益は3881万円（7月1日時点での口座残高＋信用含み益は3930万円）。
↓
（7月110万円出金）
↓
7月30日時点での口座残高－信用含み損は3849万円（8月2日時点での口座残高－信用含み損は4006万円）。
昨年の取引記録を見ると、4000万円を達成したのが6月1日と26日であり、この1年の成果が無駄になってしまった。
2007年の繰越損失538万円の非課税枠を使い切るだけの利益を出すことはあきらめる。
5月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、ファーマライズホールディングス58万円（源泉徴収後約52万円、9月入金）。
5月の決算発表に合わせて手仕舞いすることができず、小型株の流動性が低くなり、5月、6月に大きく減らしてしまった水準を、7月はほぼ横ばいで維持した状況にある。
この間、証券会社の移管を少しずつ行い、8月上旬までの決算に合わせさらに移管を進めていく。さらに、小型株に偏重したことによる反省点を踏まえ、運用方針の変更を行い、これに合わせて証券会社を使い分けることとする。
●2010年の運用目標
本年の運用目標は4000～5000万円程度に大きく下げ、来年につなげられるよう資産保全をしつつ無理しないこととする。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
●短期的運用方針
・従来の小型株投資は当たれば大きいものの、その逆の時には売るのも困難で資産を減らすことを繰り返してきた。この反省に基づき、マネックス証券での運用に一本化し、投資方法を少々変更しようかと思っている。J-REIT、ETF、投資信託などを利用した安定運用に比重を少し移すことにする。
・大和証券の信用取引は買い建て金額を半分以上、手仕舞った。
・ワッツ、PLANT、ファーマライズホールディングスを主力として残した。右肩上がりのチャートのもの優先で残した。ある程度長期保有でもいいかと思っているが、引き出せる状態になれば証券会社移管を行いたい。現物株はそのまま移管することも検討。
・信用取引の買い建て金額が大きいため、移管は一度にはできず、8月の決算発表時期に損益確定する等、銘柄ごとに少しずつ行う。
・今後、これまでのような頻繁な売買を控えて、長く保有し続けられるよう、投資手法を少し変更したい。
・本年秋まではボックス相場が続くとみている。
・中長期的には安値圏であり、日経平均はともかくとして、日本の新興市場、小型株、J-REITなど、絶好の買い水準のものが多く、本年11月頃まで、またとない買い場が何度かあると予想する。
・目先の株安により、これと連動しているJ-REITやその関連ファンドなどに、配当利回り、分配金利回りの高いものが目立つ状況である。
・投資信託で分配金利回り15～18％程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有をマネックス証券にて行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10％以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・投資信託を担保に、信用取引を行うが、その半分程度をJ-REITの個別銘柄、各種ETFとする。
・信用取引の残りの半分は、ある程度流動性のある中小型株とする。
・マネックスでは、1銘柄毎の上限建玉株数が時価総額100億以下の銘柄だと発行済株式数の0.1％までであるが、特定銘柄への集中投資という従来の方法を見直し、流動性リスクを過度にとることを控える。
・J-REIT、ETF、投資信託や、流動性の高い銘柄でも1～2割程度の上下動はするもので、信用取引は短期売買を基本とする。
・J-REITについては、配当利回り6％以上、直近では9％前後のものもあるが、むしろ配当狙いの買いによる上昇局面での利益確定を考える。
・全体のポートフォリオがREIT関連に集中しすぎるようにも思えるが、(1)実際には株式との連動性が大きい、(2)個別銘柄株式より不意の業績変動が少ない、(3)配当狙いの半年ごとの買いにより長期塩漬けになりにくい、(4)目下の株価の下げ局面でも相対的に強いようにディフェンシブ銘柄でもある、(5)資金が流入する毎月分配型投資信託などの買いが見込まれる、(6)現在の安値圏での買い、特に配当落ち後の買いであれば、仮に長期保有となっても配当が得られる、(7)以上のことから信用取引の金利以上のリターンを得やすい、(8)不動産実物投資よりリスクが少なくリターンは悪くない、(9)仮に日本と世界のREITが大暴落する状況となるならば何に投資しても同じこと、といった理由により上記運用方針を当分の間、採用する。
・証券会社移管途中の経過措置として、３つも証券会社を使うと煩雑でしかたがなく、大和証券保有のものは手仕舞い＆現物株式移管を進め、SBI証券を小型株トレード用として使用。特に現在の保有株を少しずつ大和から引きだしていく際に使用する。
・今後、小型株の買いは主としてSBI証券で行うが、こうした銘柄は徐々に従来より減らし、現物は配当目的の投資信託、信用は中型株や個別REIT、ETFなどに比重を移し、いずれマネックスに一本化していく予定である。
・決算発表シーズンなど、どうしても小型株への集中投資をしたい場合には、SBI証券（小型株用のサブ口座）を利用し、500～1500万円前後を配分し、これを担保に信用取引も行う。
・新興市場が活況になればまた再考するが、しばらくは無理しないこととする。
・一年中、目一杯投資をしていても、相場下落時には大きく資産を減らしているため、今後は減らさないことを心がけるべきであり、むしろリターンを得やすい時期に投資を集中する方が効率がよい。特に信用取引については休む期間を設ける。
・個別銘柄株式については、割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものを選定する。
・具体的には、ワッツ(2735)、PLANT(7646)、ファーマライズホールディングス(2796)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、現物保有の主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、ファーマライズホールディングス(2796)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で300-400万円程度、信用の配当とあわせ500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、個別株以外でも新興市場・小型株指数に連動するETFの取引を活用する。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実。
・1億円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2010年6月 2010年07月01日
5月31日時点での口座残高＋信用含み益は5560万円（6月1日時点での口座残高＋信用含み益は5634万円）。
↓
（6月80万円出金、90万円入金）
↓
6月30日時点での口座残高－信用含み損は3881万円（7月1日時点での口座残高－信用含み損は3930万円）。
昨年の取引記録を見ると、4000万円を達成したのが6月1日と26日であり、この1年の成果が無駄になってしまった。
目先、信用取引の保証金維持率をキープするための売りはヤマ場を越え、現引をするなどして信用建を縮小する。
7月上旬はひたすら損切りすることは控え、7月の決算発表などを見て機動的に対応する。同時に、マネックス証券の口座開設により、相場が落ち着いた後に新規の買いはこちらで行う。当分は大和証券の口座と併存しつつ、年内かけて移管していくこととする。
2007年の繰越損失538万円の非課税枠を使い切るだけの利益を出すことはあきらめる。
3月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、ツクイ9万円、ナフコ6万円、ひらまつ1万円、セリア配当約18万円7/2入金予定。シダー配当約34万円7/5入金予定。
5月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、ファーマライズホールディングス58万円（源泉徴収後約52万円、8月入金）。
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。（6月30日時点の含み損は約951万円程度）
●2010年の運用目標
本年の運用目標は4000～5000万円程度に大きく下げ、来年につなげられるよう資産保全をしつつ無理しないこととする。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※なお、下記チャート中、2008年1月安値時の資産を従来450万と記載していたが、上場株式以外に未公開株式を保有していたため800万に修正した。2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
※騰落レシオ(25日)についてもチェックしているが、これまで利用していたテクノバーンのウェブサイトが閲覧できないため、別のチャート（大和証券）を利用している。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
●短期的運用方針
・都合により証券会社の移管をすることとし、日本株・投資信託についてはマネックス証券に口座を開くこととする。現物株はそのまま移管することを予定。
・信用取引の買い建て金額が大きいため、移管は一度にはできず、7月の決算発表時期に損益確定する等、銘柄ごとに少しずつ行う。口座の移管は３か月～半年はかかるとみている。
・今後、これまでのような頻繁な売買を控えて、長く保有し続けられるよう、投資手法を少し変更したい。
・運用方針についてはおおむね変わらない。
・長期保有できる銘柄に絞った現物株保有を主体とし、信用取引についてはレバレッジを低くして相当程度手仕舞う予定であったが、5月初旬からの下げにより高いところでの利益確定ができず、目先は短期的な底値圏と判断し、手仕舞い時期を先送りしたが、結果的にはこれが大きな失敗要因となった。
・一年中、目一杯投資をしていても、相場下落時には大きく資産を減らしているため、今後は減らさないことを心がけるべきであり、むしろリターンを得やすい時期に投資を集中する方が効率がよい。特に信用取引については休む期間を設ける。
・ここぞという時に信用取引を使う方法とした場合、個別株以外でも日経平均やTOPICS、新興市場・小型株指数に連動するETFの取引によっても大きなリターンを得られると思われる。
・J-REIT指数については3月末の配当取りによって上昇する確率が高く、一種のアノマリー投資として、短期勝負でリターンを得やすいと思われる。
・信用取引については、全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を行うこととする。
・現物株式の買い仕込みに際し、打診買いは信用取引で行い、現引して現物保有するか、損切りするかの判断をする等、適宜使い分けをする。
・現物保有銘柄について、株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・資産残高（現物株式、現金）：信用取引（買建金額）のレバレッジの目安をおおむね下記のようにする。
（ただし全力で買うべき時に信用取引の上限金額を引き上げ、手仕舞い時に下限金額を引き下げる例外的場合あり）
資産残高6000万（J-REITを含む現物株式5900万、現金100万）：信用取引5000万～1億
↓
資産残高8000万（J-REITを含む現物株式7000万～7500万、現金500万～1000万）：信用取引3000万～6000万
↓
資産残高1億（J-REITを含む現物株式7000万～9000万、現金1000万～3000万）：信用取引2000万～5000万
※投資信託、中国株、その他に分散する際には別途配分を見直す。
・上場J-REIT隔月分配型ETFを配当狙いの長期現物保有対象として考えていたが、手っ取り早く信用維持率を上げるために売却したもので、いずれ買い戻したいと考えている。
・配当狙いの上場J-REIT隔月分配型ETFについて、基準価格が大きく上昇した場合に、ヘッジを考える。
・J-REITのETFは出来高が限られること、信用売りでは配当金相当額を払うことになるリスクがあることから、東証J-REIT指数との相関が強いTOPICS・JASDAQ指数連動のETFの信用売りをヘッジ手段として検討。
・現物株式については、割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものを保有する。
・具体的には、ワッツ(2735)、PLANT(7646)、ファーマライズホールディングス(2796)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、現物保有の主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、ファーマライズホールディングス(2796)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・日経平均はボックス相場を想定。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で300-400万円程度、信用の配当とあわせ500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、個別株以外でも新興市場・小型株指数に連動するETFの取引を活用する。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実。
・1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。
・以前に購入を検討していたスーパーファンド、マン・インベストメンツ等、ＭＦ（マネージドフューチャーズ）あるいはトレンドフォロー型ヘッジファンドといわれるものに代えて、新規に設定された「BNYメロン・CTAオープン －ツインストラテジー」等（大和証券で取り扱いあり）を検討対象とする。ただしファンドのリスク・信頼性について検証の必要あり、仮に購入することになっても、当初は金額を少なく、かつ時間分散した方がよいだろう。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2010年5月 2010年06月01日
4月30日時点での口座残高＋信用含み益は7162万円（5月6日時点での口座残高＋信用含み益は7189万円）。
↓
（5月80万円出金）
↓
5月31日時点での口座残高＋信用含み益は5560万円（6月1日時点での口座残高＋信用含み益は5634万円）。
4月1日時点では5453万円だったところから、月間の運用成績としては過去最大だった先月から一転して、利益を消すこととなった。
5月の決算発表シーズンに合わせ利益確定をしていく予定が、連休明けから急落、さらに期待外れの決算（シダー等）により、手仕舞いが遅れた。各種指標から目先は売られすぎのため、戻りの局面を待つこととする。昨年11月、本年2月の4000万円台にまで減らしていない点はまだ救いか。
当面、2007年の繰越損失538万円の非課税枠を使い切るだけの利益を出すことが課題である。
3月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、シダー82万円、セリア20万円、ツクイ9万円、ナフコ6万円、ひらまつ1万円、合計約118万円（源泉徴収後約107万円、6月入金）。
5月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、ファーマライズホールディングス58万円（源泉徴収後約52万円、8月入金）。
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。（5月31日時点の含み損は薬228万円程度）
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、本年は減らさないことを心がけるべきであるとの判断から下方修正し、6000万円-7500万円程度を考えたい。
5月決算発表シーズンに、2008年には1500万円から2700万円に、2009年には2300万円から3800万円に増やしたが、本年はまったく駄目であった。4月には増やしていたが、この利益も消失してしまった。
5月決算発表通過後に相当程度の手仕舞いをするとの方針は時期的には先送りだが、運用方針の転換方針についてはおおむね変わらない。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※なお、下記チャート中、2008年1月安値時の資産を従来450万と記載していたが、上場株式以外に未公開株式を保有していたため800万に修正した。2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
※騰落レシオ(25日)についてもチェックしているが、これまで利用していたテクノバーンのウェブサイトが閲覧できないため、別のチャート（大和証券）を利用している。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
●短期的運用方針
・長期保有できる銘柄に絞った現物株保有を主体とし、信用取引についてはレバレッジを低くして相当程度手仕舞う予定であったが、5月初旬からの下げにより高いところでの利益確定ができず、目先は短期的な底値圏と判断し、手仕舞い時期を先送りしている。
・一年中、目一杯投資をしていても、相場下落時には大きく資産を減らしているため、今後は減らさないことを心がけるべきであり、むしろリターンを得やすい時期に投資を集中する方が効率がよい。特に信用取引については休む期間を設ける。
※昨年11月上旬に手仕舞いして、ドバイショック、ギリシャ問題の際に買い出動していれば既に1億円を達成していたと思われる。
※信用取引を常に目一杯していると、ちょっと目を離しただけでも100万円くらい減らすことは日常茶飯事であり、上昇分を下落時に減らしてしまうため、時間と労力をかける割にはリターンが少ない。
・ここぞという時に信用取引を使う方法とした場合、個別株以外でも日経平均やTOPICS、新興市場・小型株指数に連動するETFの取引によっても大きなリターンを得られると思われる。
・J-REIT指数については3月末の配当取りによって上昇する確率が高く、一種のアノマリー投資として、短期勝負でリターンを得やすいと思われる。
・信用取引については、全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を行うこととする。
・現物株式の買い仕込みに際し、打診買いは信用取引で行い、現引して現物保有するか、損切りするかの判断をする等、適宜使い分けをする。
・現物保有銘柄について、株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・資産残高（現物株式、現金）：信用取引（買建金額）のレバレッジの目安をおおむね下記のようにする。
（ただし全力で買うべき時に信用取引の上限金額を引き上げ、手仕舞い時に下限金額を引き下げる例外的場合あり）
資産残高6000万（J-REITを含む現物株式5900万、現金100万）：信用取引5000万～1億
↓
資産残高8000万（J-REITを含む現物株式7000万～7500万、現金500万～1000万）：信用取引3000万～6000万
↓
資産残高1億（J-REITを含む現物株式7000万～9000万、現金1000万～3000万）：信用取引2000万～5000万
※投資信託、中国株、その他に分散する際には別途配分を見直す。
・上場J-REIT隔月分配型ETFを配当狙いの長期現物保有とする。
・配当狙いの上場J-REIT隔月分配型ETFについて、基準価格が大きく上昇した場合に、ヘッジを考える。
・J-REITのETFは出来高が限られること、信用売りでは配当金相当額を払うことになるリスクがあることから、東証J-REIT指数との相関が強いTOPICS・JASDAQ指数連動のETFの信用売りをヘッジ手段として検討。
・現物株式については、割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものを保有する。
・具体的には、ワッツ(2735)、PLANT(7646)、ファーマライズホールディングス(2796)、薬王堂(3385)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、現物保有の主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、薬王堂(3385)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・日経平均はボックス相場を想定。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・当面、6月から7月にかけて外交＆政治リスクがあるため、下がる場面もあると想定。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で300-400万円程度、信用の配当とあわせ500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・証券会社の移管を検討したが、移管作業や操作の習得などが面倒なことから見合わせる。
・資産が1億円に近づいた段階で、1割前後を中国株・シンガポール株に配分することを検討。アイザワ証券の口座開設準備を予定。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、個別株以外でも新興市場・小型株指数に連動するETFの取引を活用する。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実。
・1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。
・以前に購入を検討していたスーパーファンド、マン・インベストメンツ等、ＭＦ（マネージドフューチャーズ）あるいはトレンドフォロー型ヘッジファンドといわれるものに代えて、新規に設定された「BNYメロン・CTAオープン －ツインストラテジー」等（大和証券で取り扱いあり）を検討対象とする。ただしファンドのリスク・信頼性について検証の必要あり、仮に購入することになっても、当初は金額を少なく、かつ時間分散した方がよいだろう。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2010年4月 2010年04月30日
3月31日時点での口座残高＋信用含み益は5459万円（4月1日時点での口座残高＋信用含み益は5453万円）。
↓
（4月20万円出金）
↓
4月30日時点での口座残高＋信用含み益は7162万円（5月6日時点での口座残高＋信用含み益は7189万円）。
月間の運用成績としては、金額ベースでは過去最大。
小型株、内需株への人気波及により、本年の運用状況がプラスに転じ、昨年高値近辺のレベルに到達。2007年の繰越損失538万円の非課税枠を使い切るだけの利益を出すこともほぼ確実となった。
3月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、シダー82万円、セリア20万円、ツクイ9万円、ナフコ6万円、ひらまつ1万円、合計約118万円（源泉徴収後約107万円、5月入金）。
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。（4月30日時点の含み益は355万円程度）
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、年末までに8000万円-1億円程度を考えたい。
5月決算発表シーズンに、2008年には1500万円から2700万円に、2009年には2300万円から3800万円に増やしたが、本年はこれほどの上昇率の達成は困難とみている。それでも本年は4月末時点で7000万円を達成し、5月中にも本年の運用目標に届く可能性がある。
ただし、5月決算発表通過後に、相当程度の手仕舞いをするとともに、運用方針を大きく転換するので、過度な上方修正は行わない。
（運用方針の変更内容については後述、コラム：中長期運用方針の策定）
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。未公開株の損失を除けば、上場株式の損失はほぼ解消し、2006年初のライブドアショック直前の近辺にまで回復したことになる。
※なお、下記チャート中、2008年1月安値時の資産を従来450万と記載していたが、上場株式以外に未公開株式を保有していたため800万に修正した。2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
●短期的運用方針
上記チャートから反省点が明らかであり、今後の運用方針を変更する。
・5月の決算発表シーズン後、長期保有できる銘柄に絞った現物株保有を主体とし、信用取引についてはレバレッジを低くして相当程度手仕舞う予定である。
・一年中、目一杯投資をしていても、相場下落時には大きく資産を減らしているため、今後は減らさないことを心がけるべきであり、むしろリターンを得やすい時期に投資を集中する方が効率がよい。特に信用取引については休む期間を設ける。
※昨年11月上旬に手仕舞いして、ドバイショック、ギリシャ問題の際に買い出動していれば既に1億円を達成していたと思われる。
※信用取引を常に目一杯していると、ちょっと目を離しただけでも100万円くらい減らすことは日常茶飯事であり、上昇分を下落時に減らしてしまうため、時間と労力をかける割にはリターンが少ない。
・ここぞという時に信用取引を使う方法とした場合、個別株以外でも日経平均やTOPICS、新興市場・小型株指数に連動するETFの取引によっても大きなリターンを得られると思われる。
・J-REIT指数については3月末の配当取りによって上昇する確率が高く、一種のアノマリー投資として、短期勝負でリターンを得やすいと思われる。
・信用取引については、全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を行うこととする。
・現物株式の買い仕込みに際し、打診買いは信用取引で行い、現引して現物保有するか、損切りするかの判断をする等、適宜使い分けをする。
・現物保有銘柄について、株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・資産残高（現物株式、現金）：信用取引（買建金額）のレバレッジの目安をおおむね下記のようにする。
（ただし全力で買うべき時に信用取引の上限金額を引き上げ、手仕舞い時に下限金額を引き下げる例外的場合あり）
資産残高6000万（J-REITを含む現物株式5900万、現金100万）：信用取引5000万～1億
↓
資産残高8000万（J-REITを含む現物株式7000万～7500万、現金500万～1000万）：信用取引3000万～6000万
↓
資産残高1億（J-REITを含む現物株式7000万～9000万、現金1000万～3000万）：信用取引2000万～5000万
↓
資産残高1億2000万（J-REITを含む現物株式7000万～1億、現金2000万～5000万）：信用取引1000万～4000万
※投資信託、中国株、その他に分散する際には別途配分を見直す。
・上場J-REIT隔月分配型ETFを配当狙いの長期現物保有とする。
・配当狙いの上場J-REIT隔月分配型ETFについて、基準価格が大きく上昇した場合に、ヘッジを考える。
・J-REITのETFは出来高が限られること、信用売りでは配当金相当額を払うことになるリスクがあることから、東証J-REIT指数との相関が強いTOPICS・JASDAQ指数連動のETFの信用売りをヘッジ手段として検討。
・現物株式については、割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものを保有する。
・具体的には、ワッツ(2735)、PLANT(7646)、セリア(2782)、ファーマライズホールディングス(2796)、薬王堂(3385)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、現物保有の主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)、薬王堂(3385)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・日経平均はボックス相場を想定。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・当面、5月から7月にかけて外交＆政治リスクがあるため、下がる場面もあると想定。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で300-400万円程度、信用の配当とあわせ500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・証券会社の移管を検討したが、移管作業や操作の習得などが面倒なことから見合わせる。
・資産が1億円に近づいた段階で、1割前後を中国株・シンガポール株に配分することを検討。アイザワ証券の口座開設準備を予定。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、個別株以外でも新興市場・小型株指数に連動するETFの取引を活用する。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実。
・1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。
・以前に購入を検討していたスーパーファンド、マン・インベストメンツ等、ＭＦ（マネージドフューチャーズ）あるいはトレンドフォロー型ヘッジファンドといわれるものに代えて、新規に設定された「BNYメロン・CTAオープン －ツインストラテジー」等（大和証券で取り扱いあり）を検討対象とする。ただしファンドのリスク・信頼性について検証の必要あり、仮に購入することになっても、当初は金額を少なく、かつ時間分散した方がよいだろう。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2010年3月 2010年03月31日
2月26日時点での口座残高－信用含み損は4795万円（3月1日時点での口座残高＋信用含み益は4875万円）。
↓
（3月80万円出金）
↓
3月31日時点での口座残高＋信用含み益は5459万円（4月1日時点での口座残高＋信用含み益は5453万円）。
4か月連続で資産減少の後の、5か月ぶりの月間での資産増加を達成。小型株、内需株の出遅れにより、日経平均などの指標には負けている。
1月中旬のレベルにまで回復し、大発会の時点まであと少し。本年の運用状況をプラスにすることが当面の課題となっている。その次の課題は、2007年の繰越損失538万円の非課税枠を使い切るだけの利益を出すことである。
3月末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、シダー82万円、セリア20万円、ツクイ9万円、ナフコ6万円、ひらまつ1万円、合計約118万円（源泉徴収後約107万円、5月入金）。他に隔月配当のJ-REIT ETF19万円（4月入金）。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、年末までに昨年の最高値7200万円を超える7500-8000万円程度を考えたい。
5月決算発表シーズンに、2008年には1500万円から2700万円に、2009年には2300万円から3800万円に増やしたが、本年はこれほどの上昇率の達成は困難とみている。それでも、ゴールデンウィーク前に6000万円前後を達成できるならば、5-6月頃までに7000万円台達成の可能性がある。
5-6月以降は、信用取引を大幅に手仕舞うことを考えているので、運用状況を見て目標を機動的に修正する。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
●短期的運用方針
運用方針は機動的に変更すること、内外の環境が日々変動することから、あくまでも執筆時点のメモとして記載する。
・5月の決算発表シーズン後、長期保有できる銘柄に絞った現物株保有を主体とし、信用取引についてはレバレッジを低くして相当程度手仕舞う予定である。
・資産残高（現物株式、現金）：信用取引（買建金額）のレバレッジの目安をおおむね下記のようにする。
（ただし全力で買うべき時に信用取引の上限金額を引き上げ、手仕舞い時に下限金額を引き下げる例外的場合あり）
資産残高6000万（現物株式5900万、現金100万）：信用取引7000万～1億
↓
資産残高8000万（現物株式7000万～7500万、現金500万～1000万）：信用取引4000万～7000万
↓
資産残高1億（現物株式7000万～9000万、現金1000万～3000万）：信用取引3000万～6000万
↓
資産残高1億2000万（現物株式7000万～1億、現金2000万～5000万）：信用取引1000万～4000万
※投資信託、中国株、その他に分散する際には別途配分を見直す。
・上場J-REIT隔月分配型ETFを配当狙いの長期現物保有とする。
・現物株式については、割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものを保有する。
・具体的には、ワッツ(2735)、PLANT(7646)、シダー(2435)、ゲンキー(2772)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、現物保有の主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)、ゲンキー(2772)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・信用取引については、全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を行うこととする。
・現物株式の買い仕込みに際し、打診買いは信用取引で行い、現引して現物保有するか、損切りするかの判断をする等、適宜使い分けをする。
・現物保有銘柄について、株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・日経平均はボックス相場を想定。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で200-300万円程度、信用の配当とあわせ400-500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・証券会社の移管を検討したが、資産が1億円に近付いた段階で再検討することとして、外国債券や海外リートなどの投資信託の買いは当面行わない。
・移管先の証券会社として、中国株・シンガポール株についてはアイザワ証券で決定。
・日本株・投資信託についてはマネックス証券等を検討中。投資信託の種類、売買手数料、信用取引の制約（保証金にできる投資信託、取引の限度額）などどこも一長一短あり。現物資産中、現金のみ（または現物株式のみ）を大和証券に残し、残りを移管する等の方法も検討する。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、往々にしてこうしたバブル銘柄のパフォーマンスが良くなる場面もよく見られることである。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えており、確信がもてないことから、現物株主体の運用に切り替える可能性を考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実として大きい。
・2011年以降、1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦ、原油価格連動型ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式（東洋証券に口座あり）も検討対象とする。レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式（水処理関連）も検討対象とし、具体的な銘柄選定を行っている。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2010年2月 2010年03月02日
1月29日時点での口座残高－信用含み損は5068万円（2月1日時点での口座残高－信用含み損は4916万円）。
↓
（2月20万円出金）
↓
2月26日時点での口座残高－信用含み損は4795万円（3月1日時点での口座残高＋信用含み益は4875万円）。
若干の減少だが、2月中旬に4300万円台まで減らした後に取り戻した状況である。
運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、ゴールデンウィーク前に5000-6000万円、年末までに昨年の最高値7200万円を超える7500-8000万円程度を考えたい。
5月決算発表シーズンに、2008年には1500万円から2700万円に、2009年には2300万円から3800万円にそれぞれ増やしているので、今年も増やせるとは限らないが、当面の勝負時。それまでは今年は大きく増やせそうな感じがしないので、減らさないことを心がけたい。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
●短期的運用方針
運用方針は機動的に変更すること、内外の環境が日々変動することから、あくまでも執筆時点のメモとして記載する。
・日経平均はボックス相場を想定。
・筆者は、次の上昇に備え、再度積極的な投資を行う一方、いずれ様子を見て少し買い余力を増やしておく予定である。
・今後、資産が増えるにしたがい、株式の信用取引のレバレッジを低くする。
・5月の決算発表シーズン後、本年の相場展開に確信が持てず、その時の資産状況にもよるが、長期保有できる銘柄に絞った現物株保有を主体とし、相当程度手仕舞うことを考慮中。
・全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を併用する方針への変更を考慮中。
・割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものは現物株としてもよい。
・株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・上場J-REIT隔月分配型ETFへの資産分散保有を継続。配当狙いの長期保有目的には買い時である。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・短期売買目的のほか、配当利回りなども考慮した長期保有目的の銘柄の買いチャンスでもある。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・ワッツ(2735)、PLANT(7646)、シダー(2435)、ゲンキー(2772)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、売り買いをある程度繰り返しつつ、今後もなお主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)、ゲンキー(2772)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で200万円程度、信用の配当とあわせ300万円程度（資産が目標通りに増えれば500万円程度）の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・証券会社の移管を検討したが、資産が1億円に近付いた段階で再検討することとして、外国債券や海外リートなどの投資信託の買いは当面行わない。信用取引の買い建て金額が大きいため、現物株主体に変更するか、移管を銘柄ごとに数回に分けて行ったとしても、時間がかかりそうである。
・移管先の証券会社として、中国株・シンガポール株についてはアイザワ証券で決定。
・日本株・投資信託についてはマネックス証券等を検討中。投資信託の種類、売買手数料、信用取引の制約（保証金にできる投資信託、取引の限度額）などどこも一長一短あり。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、往々にしてこうしたバブル銘柄のパフォーマンスが良くなる場面もよく見られることである。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えており、確信がもてないことから、現物株主体の運用に切り替える可能性を考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実として大きい。
・2010年以降、1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦ、原油価格連動型ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式（東洋証券に口座あり）も検討対象とする。レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式（水処理関連）も検討対象とし、具体的な銘柄選定を行っている。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2010年1月 2010年02月02日
12月30日時点での口座残高＋信用含み益は5565万円（1月4日時点での口座残高＋信用含み益は5752万円）。
金）
↓
1月29日時点での口座残高－信用含み損は5068万円（2月1日時点での口座残高－信用含み損は4916万円）。
日経平均と筆者の資産との連動がほとんど薄れており、特に昨年11月以来の上昇相場に連動せず下落には連動した。
運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、当面は7000万円台回復から、いずれ1億円を目指すこととしたい。
※2月9日追記
ここ３か月ほど運用を大きく失敗してしまったので、本年の運用目標を引き下げる。
ゴールデンウィーク前に5000万円、年末までに昨年の最高値7200万円を超える程度を考えたい。
5月決算発表シーズンに、2008年には1500万円から2700万円に、2009年には2300万円から3800万円にそれぞれ増やしているので、今年も増やせるとは限らないが、当面の勝負時。それまでは今年は大きく増やせそうな感じがしないので、減らさないことを心がけたい。
※
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
●短期的運用方針
運用方針は機動的に変更すること、内外の環境が日々変動することから、あくまでも執筆時点のメモとして記載する。
・上場J-REIT隔月分配型ETFへの資産分散保有を継続。配当狙いの長期保有目的には買い時である。
・証券会社の移管を検討しているため、外国債券や海外リートなどの投資信託の買いは当面行わない。信用取引の買い建て金額が大きいため、移管は一度にはできず、銘柄ごとに数回に分けて行ったとしても時間がかかりそうである。
・移管先の証券会社として、中国株・シンガポール株についてはアイザワ証券で決定。日本株・投資信託についてはマネックス証券やカブドットコム証券を検討中。投資信託の種類、売買手数料、信用取引の制約（保証金にできる投資信託、取引の限度額）などどこも一長一短あり。
・今後は少しずつ、現物で投資信託、ETF等を組み入れ、為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・日経平均はボックス相場を想定。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・TOPICSや新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・短期売買目的のほか、配当利回りなども考慮した長期保有目的の銘柄の買いチャンスでもある。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。運用資金が増えるにつれ、頻繁な売買を減らしある程度長期保有をすることも増えると考えているが、含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・筆者は、次の上昇に備え、再度積極的な投資を行う一方、いずれ様子を見て少し買い余力を増やしておく予定である。
・環境が悪い方に変化した場合には、むしろ買い余力の多くを温存しておいて、下げたときだけ短期で買う、といった方法を併用することとしている。
・ワッツ(2735)、PLANT(7646)、シダー(2435)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、売り買いをある程度繰り返しつつ、今後もなお主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・現物株と信用取引との使い分けを下記の通りに行っている。
・割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものは現物株としてもよい。
・株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・筆者の証券会社（大和証券）では信用取引は発行株数の1%までとされており、その前の段階(0.4%)で注意されうるさいので、持株比率の大きいものは現物株保有を併用する。
・反発が見込める一時的急落では、むしろ短期売買目的で突っ込み買いが有効であり、下げの性質を見極めることが重要である。10月末現在までの急落局面では突っ込み買いを入れている。
・突っ込み買いをするかどうかの判断基準として、ニュースや各種指標のほか、個別銘柄のチャート、特に下値買いが入って底堅いかどうかといった点を見きわめる。
・上昇基調もしくは横ばい程度である限り、積極的投資も行うが、うまくいかなくなれば機敏に手仕舞うこととする。
・アメリカの商業不動産をはじめとする不良債権の増大が続いていることや、中東欧問題などのリスクは従来通りであり、これらの問題が解決に向かわない限り、株価上昇には限界がある。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。資産が増えてきた一方、本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で200万円程度、信用の配当とあわせ300万円程度（資産が目標通りに増えれば500万円程度）の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・今後、資産が増えるにしたがい、株式の信用取引のレバレッジを低くする。
・1年中投資に集中する状態は、非常時対応として当サイト開設と同時期にはじめたものであり、いずれこのような投資方針の変更も検討する。
・本来ならある程度放置していても安定的に運用できればいいのだが、まだ今の状況では難しい。
・四半期決算発表を照準とした筆者の投資方法では、12月期決算発表の2月、3月期決算発表の5月が圧倒的に成績がよい。2月と5月だけ大きく投資をする方法が有効かもしれない。
・ただし、本年は8月、10月頃の決算発表に向けた投資も成功したため、地合の影響も大であり、一年を通して四半期決算投資法は有効であるものの、一方で地合によっては2月・5月の投資が必ずしも成功するとは限らないであろうと再認識したところである。
・筆者の資産の推移を考えると、2010年前半が重要な勝負どころである。資産残高も増えてきたため、小型株のみでの運用もだんだん難しくなってきており、銘柄の配分を慎重に検討したい。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、往々にしてこうしたバブル銘柄のパフォーマンスが良くなる場面もよく見られることである。
・こうした収益機会を逃さない方法として、まだ底値圏にあるうちに、2005年頃に著しくパフォーマンスがよかった銘柄を分散して仕込んでおく方法や、相場が急落した際に少しずつ新興市場ETFを買っておく方法などが、後々、成果を生むかもしれず、検討しておきたい。
・こうしたバブル相場になると「資産を10倍にした方法」などの本がたくさん出て、たまたまバブルにのっただけと揶揄されたりもするが、たまたまかどうかはともかくとして、これらの著者が安いうちに仕込んでいたことも事実なのである。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦ、原油価格連動型ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式（東洋証券に口座あり）も検討対象とする。レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式（水処理関連）も検討対象とし、具体的な銘柄選定を行っている。
・購入を検討していたスーパーファンド、マン・インベストメンツ等、ＭＦ（マネージドフューチャーズ）あるいはトレンドフォロー型ヘッジファンドといわれるものは、長期の運用成績がよいといわれてきたが、実は米国株式などが２０００年代に上昇し続けたこと等の恩恵を受けたものであり、今後もうまくいくとは限らないという疑問を持つに至った。
・自分自身で構築したポートフォリオの方が運用成績がよい間は、検討する必要がないかもしれない。暴落時に強いという点も、ＥＴＦその他の空売りで同様の対応も可能である。
・以上の検討も踏まえ、スーパーファンド・ジャパン、スーパーファンド・ゴールド・ジャパンについては、直近であらかじめ想定されている以上の損失を出しており、購入するには至らなかった。ファンドのリスク・信頼性について検証の必要あり、なお様子見とする。仮に購入することになっても、当初は金額を少なく、かつ時間分散した方がよいだろう。
・2010年以降、1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・本業である個人事業について、個人的メモ。主要な安定収入源ではあるものの、同業者の増加や安売り競争により、将来有望とは思われない。インターネット戦略には成功しており、価格を下げれば仕事増加が見込めるものの、利益は増えず忙しくなる安売り競争に参戦する意思はない。いずれは、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。
月次運用報告－2009年12月 2010年01月02日
11月30日時点での口座残高－信用含み損は5589万円（12月1日時点での口座残高－信用含み損は5792万円）。
↓
※12月に20万円出金（2-3月200万円入金、6-11月420万円出金）
↓
12月30日時点での口座残高＋信用含み益は5565万円（1月4日時点での口座残高＋信用含み益は5752万円）。
●2009年の運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
2009年の運用成績は、1045万円（大発会）→5655万円（大納会）（2-6月200万円入金、6-12月420万円出金）
一時は7000万円台を達成していたが、11月中旬に大幅下落、その後少し戻すもやや不調。
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。（2-6月200万円入金、6-12月420万円出金）
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。12月末時点の含み益は1万円未満。
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、当面は7000万円台回復から、いずれ1億円を目指すこととしたい。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
●短期的運用方針
運用方針は機動的に変更すること、内外の環境が日々変動することから、あくまでも執筆時点のメモとして記載する。
・上場J-REIT隔月分配型ETFへの資産分散を行ったが、平均買値を下げるための売買を行った。配当狙いの長期保有目的には買い時である。
・外国債券などに投資する投資信託への資産分散については、株価の下落に対応するためにいったん売却した。
・証券会社の移管を検討しているため、投資信託の買いは当面行わない。信用取引の買い建て金額が大きいため、移管は一度にはできず、銘柄ごとに数回に分けて行ったとしても時間がかかりそうである。
・移管先の証券会社として、中国株・シンガポール株についてはアイザワ証券で決定。日本株・投資信託についてはマネックス証券やカブドットコム証券を検討中。投資信託の種類、売買手数料、信用取引の制約（保証金にできる投資信託、取引の限度額）などどこも一長一短あり。
・今後は少しずつ、現物で投資信託、ETF等を組み入れ、為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・日経平均は再度10,000円台へ届き、11000円前後までのもう一段高がありうる状況があったものの、日経平均の三角持合いが下離れし、ボックス相場入りが鮮明になった。
・先月、下値メドとして10/6の日経平均9628円、7/13の9050円を想定と記載したが、日経平均だけを見ているとわからないが、TOPICSや新興市場指数では既に昨年11月高値、今年1月高値の水準にまで下落している。今から売るのではすでに遅すぎ、むしろ配当狙いの長期保有目的、短期売買目的のいずれについても絶好の買いチャンスである。
・ただし、昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・下落トレンドとまでは考えておらず、下値にも限度があるとみており、しかも昨年の大暴落を経験済のためすべての銘柄が叩き売られる状況にはなりにくく、昨年のような大暴落があるとは現段階で想定していない。
・TOPICSや新興市場指数の下落と比較すれば、日経平均でもう一段の下げもありうるが、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・短期売買目的のほか、配当利回りなども考慮した長期保有目的の銘柄の買いチャンスでもある。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。運用資金が増えるにつれ、頻繁な売買を減らしある程度長期保有をすることも増えると考えているが、含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・筆者は、11月後半の新興市場・小型株の下落の影響をまともに受けてしまったが、資産5000万円以上は維持できている中で、新規に買える水準の銘柄が増えた状況であるため、次の上昇に備え、再度積極的な投資を行う一方、いずれ様子を見て少し買い余力を増やしておく予定である。
・環境が悪い方に変化した場合には、むしろ買い余力の多くを温存しておいて、下げたときだけ短期で買う、といった方法を併用することとしている。
・さらなる下落の可能性も考慮し、買い余力はなお温存している。
・ワッツ(2735)、PLANT(7646)、シダー(2435)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、売り買いをある程度繰り返しつつ、今後もなお主力銘柄とする。
・トーエル(3361)等、ある程度の中長期投資目的であるほか、月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・全体相場の大きな暴落がなく、調整程度で済む限りでは、買い余力を半分程度残しておくこととして、すべてを手仕舞う必要はないと考えている。
・いまのところ調整相場でも損失を一定程度に抑えることができ、1-3月の下落でも資産増加、7月前半の下落、9月以降の弱含み相場でも損失を限定でき、資産の増加基調を維持できているためである。なお、11月の下落では損失が拡大してしまったが、出来高が少なく逃げることができなかった面がある一方、昨年秋や今年初めの水準にまで新興市場指数が下がったことと比較して、長い目で見れば損失は一定範囲内に限定できている。
・また筆者は好業績株への集中投資をするため、自分の手仕舞いで値を下げかねない一方、まとまった株数の買い戻しが困難になるためでもある。
・現物株と信用取引との使い分けを下記の通りに行っている。
・割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものは現物株としてもよい。
・株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・筆者の証券会社（大和証券）では信用取引は発行株数の1%までとされており、その前の段階(0.4%)で注意されうるさいので、持株比率の大きいものは現物株保有を併用する。
・大きな下げ局面、長期の下げに転じたときには、大きく手仕舞いして資産を減らさないうちに温存することとする。
・反発が見込める一時的急落では、むしろ短期売買目的で突っ込み買いが有効であり、下げの性質を見極めることが重要である。10月末現在までの急落局面では突っ込み買いを入れている。
・突っ込み買いをするかどうかの判断基準として、ニュースや各種指標のほか、個別銘柄のチャート、特に下値買いが入って底堅いかどうかといった点を見きわめる。
・上昇基調もしくは横ばい程度である限り、積極的投資も行うが、うまくいかなくなれば機敏に手仕舞うこととする。
・民主党政権について、特に目先の公共事業削減や予算組み替えなどによる”意図せざる”緊縮財政、景気対策の空白期間、経済政策に対する外資の評価とその動向、ドル・米国債に与える影響などに、要注意。
・その他、アメリカの商業不動産をはじめとする不良債権の増大が続いていることや、中東欧問題などのリスクは従来通りであり、これらの問題が解決に向かわない限り、株価上昇には限界がある。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。資産が増えてきた一方、本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で200万円程度、信用の配当とあわせ300万円程度（資産が目標通りに増えれば500万円程度）の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・今後、資産が増えるにしたがい、株式の信用取引のレバレッジを低くする。
・1年中投資に集中する状態は、非常時対応として当サイト開設と同時期にはじめたものであり、いずれこのような投資方針の変更も検討する。
・本来ならある程度放置していても安定的に運用できればいいのだが、まだ今の状況では難しい。
・四半期決算発表を照準とした筆者の投資方法では、12月期決算発表の2月、3月期決算発表の5月が圧倒的に成績がよい。2月と5月だけ大きく投資をする方法が有効かもしれない。
・ただし、本年は8月、10月頃の決算発表に向けた投資も成功したため、地合の影響も大であり、一年を通して四半期決算投資法は有効であるものの、一方で地合によっては2月・5月の投資が必ずしも成功するとは限らないであろうと再認識したところである。
・筆者の資産の推移を考えると、2010年前半が重要な勝負どころである。資産残高も増えてきたため、小型株のみでの運用もだんだん難しくなってきており、銘柄の配分を慎重に検討したい。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、往々にしてこうしたバブル銘柄のパフォーマンスが良くなる場面もよく見られることである。
・こうした収益機会を逃さない方法として、まだ底値圏にあるうちに、2005年頃に著しくパフォーマンスがよかった銘柄を分散して仕込んでおく方法や、相場が急落した際に少しずつ新興市場ETFを買っておく方法などが、後々、成果を生むかもしれず、検討しておきたい。
・こうしたバブル相場になると「資産を10倍にした方法」などの本がたくさん出て、たまたまバブルにのっただけと揶揄されたりもするが、たまたまかどうかはともかくとして、これらの著者が安いうちに仕込んでいたことも事実なのである。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦ、原油価格連動型ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式（東洋証券に口座あり）も検討対象とする。レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式（水処理関連）も検討対象とし、具体的な銘柄選定を行っている。
・購入を検討していたスーパーファンド、マン・インベストメンツ等、ＭＦ（マネージドフューチャーズ）あるいはトレンドフォロー型ヘッジファンドといわれるものは、長期の運用成績がよいといわれてきたが、実は米国株式などが２０００年代に上昇し続けたこと等の恩恵を受けたものであり、今後もうまくいくとは限らないという疑問を持つに至った。
・自分自身で構築したポートフォリオの方が運用成績がよい間は、検討する必要がないかもしれない。暴落時に強いという点も、ＥＴＦその他の空売りで同様の対応も可能である。
・以上の検討も踏まえ、スーパーファンド・ジャパン、スーパーファンド・ゴールド・ジャパンについては、直近であらかじめ想定されている以上の損失を出しており、購入するには至らなかった。ファンドのリスク・信頼性について検証の必要あり、なお様子見とする。仮に購入することになっても、当初は金額を少なく、かつ時間分散した方がよいだろう。
・2010年以降、1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・本業である個人事業について、個人的メモ。主要な安定収入源ではあるものの、同業者の増加や安売り競争により、将来有望とは思われない。インターネット戦略には成功しており、価格を下げれば仕事増加が見込めるものの、利益は増えず忙しくなる安売り競争に参戦する意思はない。いずれは、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。