http://www.kanehara.info/ ja Copyright 2012 Sun, 11 Oct 2020 16:04:22 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 地震情報 Yahoo!天気情報（地震情報） 放射能拡散予測 気象庁公表資料 放射能（大気・水道・土壌・海洋） 文部科学省 東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の対応一覧 東京都健康安全研究センターによる放射線量観測値のグラフ化（大気・水道） 放射能（大気中） 東京都健康安全センター（東京・新宿） 都内の環境放射線測定結果（グラフ） ガイガーカウンター（東京・日野） 神奈川県防災安全局（川崎・浮島） 茨城県・放射線テレメータ 空間線量率 リアルタイム グラフ 放射能（水道） 東京都水道局 全国の水道の放射能濃度 放射能（食品） 農林水産省・農畜水産物への影響 Yahoo!日本産食品への反応 公式発表等 原子力安全保安院 衆議院議員・服部良一オフィシャルサイト 東京電力・プレスリリース 東京電力・福島第1原子力発電所ライブカメラ 首相官邸・災害対策ページ 原発関連ニュース Yahoo!大地震の福島原発への影響 ロイター（東日本大震災特集） ]]> http://www.kanehara.info/archives/1971.html http://www.kanehara.info/archives/1971.html column2011 Tue, 29 Mar 2011 10:27:34 +0900 2011年相場雑感　2011年01月04日において、 「本年は短期的には上昇局面に突入と予想。現段階では、一進一退しつつも日経平均で12000～13000円程度、リーマンショック前程度までの相場を想定する。」と記載したが、本年の相場の上限をやや悲観的に下方修正すべきかもしれない。 目先、中東情勢やこれに関連して原油・商品相場の影響を注視する必要があり、短期的には情勢の変化によって上にも下にも振れる可能性があるが、上値余地は案外限られる可能性がやや濃厚となってきた。 相場が下に崩れる可能性のある要因は、前記コラムにも記載した通りであるが、コラム記載時点より不透明度合が増してきたと感じる。 昨年秋のコラム、１年８か月ぶり買い場到来の可能性　2010年11月11日、過去１０年間で３回目のテクニカルサイン　2010年11月27日において、上昇トレンド転換をファンダメンタル、テクニカルの両面から述べた。 現在はファンダメンタル、テクニカルの両面から、相場が既に９合目近辺まで到達したことを示唆するサインが多く出現している。 なお、欧州ソブリン危機や米国＆欧州不動産の問題などの危機が再燃してもおかしくないことを示すニュースはニュースウォッチに随時記載しているので、ここで詳細に述べることは控える。 日経平均と移動平均線との関係、移動平均線の向きにより、現在の相場と似た過去の時点を見てみると、下記チャートのようになる。 下落していた１３週線が底をつけて水平になり、日経平均株価が１３週線を上に抜けた地点（チャート中の１）。 １３週線が２６週線を上に抜けるゴールデンクロスの地点（チャート中の２）。 ２６週線が５２週線を上に抜けるゴールデンクロスの地点（チャート中の３）。 そして日経平均が高値を付けた後に、これを超えられずにいると、上昇していた１３週線が水平になる地点（チャート中の４）。 前回はその後まもなく日経平均株価が１３週線を下に割り込む。 そして上記チャートからわかるように、今年1月には既に３の地点を過ぎている。現在は2009年夏の時点に似ている。 2010年11月（あるいは2010年8月）から続いていた上昇相場はまもなく天井を付けるか、あるいは既に今年2月が高値であった可能性も生じている。 なお必ず高値を超えられないということはなく、中東情勢、原油・商品相場、欧州等のソブリン危機、欧米不動産、これらに影響される国内外の経済情勢次第ということになるだろう。 なお、日経平均よりもJASDAQ指数（下記チャート）やTOPIXの方がわかりやすく、相場の実情に近い。 JASDAQ指数のチャートは、一昨年の天井を形成した2009年9月頃の形にそっくりである。 （ただし今回もここで天井を形成するとは限らない。J-REITに引き続き、東証2部、東証マザーズも昨年高値を既に超えている） ところで、JASDAQ指数（上記チャート）やTOPIX、東証2部などのチャートを見れば、2009年以降に、大きく3つの山が形成されていることがわかる。 2009年9月、2010年4月、そして現在である。 株価の先行指標として筆者が注視している、景気ウォッチャー調査／景気動向指数／ケース・シラー指数　2011年03月08日を見ると、上記株価チャートの3つの山に対応して、指標（下記チャート・景気ウォッチャー調査）の3つの山が形成されていることが見てとれる。 ただし、景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩ（上記チャート）の3つ目の山はまだ形成中であり、先行きは国内外の経済情勢次第ということになるわけであるが、景気ウォッチャー調査・先行判断ＤＩ（下記チャート）に頭打ちの兆候が見てとれる。 つまりは、このまま景気の先行きが悪くなるようであれば、株価は既にこのあたりで頭打ちとなることを示唆しているのであろう。 以上のことから、現段階では、目先の相場は一進一退しつつも日経平均で10000～11000円程度、目先の懸念が払拭されて上昇しても11500円程度までの相場を想定する。 3月後半から4月前後にかけては特に下ブレリスクが強く、企業も先行き見通しに慎重であることから4月～5月の決算発表での業績予想を控えめに出してくることが想定される。通期決算発表での持ち越しには慎重であるべきかと思う。 もしも欧州ソブリン危機や米国＆欧州不動産の問題などの危機の再燃、あるいは新興国の経済危機などの勃発があれば、日経平均で9000円程度までの相場も想定されるかもしれない。 以上が、当面を想定した筆者の相場観である。 次に、もう一つの筆者の懸念は、米国不動産の指数であるケースシラー指数では、2つの山を形成した後、3つ目の山を作ることなく、底割れの気配すら見せていることである。 欧州ソブリン危機や米国＆欧州不動産の問題などの危機の再燃を防ぐことができなければ、経済も株価もいよいよ２番底、ということを示唆しているのであろう。 2012年以降には特に要注意と思っている。 「リーマンショックを引き起こすこととなった問題の根源は、ほとんど解決していない」という筆者の認識は2011年相場雑感　2011年01月04日において記載した通りである。 本格的な不良債権処理をしなければならないと考えれば、いずれ2003年のりそな救済に至るまでと同等の（しかも金額的にはケタ違いの）経過を想定しなければならないのではないか？ いずれかの国のデフォルトを含むソブリン危機、通貨危機までを想定しておくべきであろう。 ]]> http://www.kanehara.info/archives/1918.html http://www.kanehara.info/archives/1918.html column2011 Tue, 08 Mar 2011 20:26:24 +0900 2010年のコラムに記載したように、本年は短期的には上昇局面に突入と予想。現段階では、一進一退しつつも日経平均で12000～13000円程度、リーマンショック前程度までの相場を想定する。 一方で、リスク要因は依然として"増大し続けている"ことに留意が必要で、楽観論が主流となっているからこそ、いざという時にすぐに対処できるよう、リスクシナリオを想定しておくべきと考えている。 目先的には、騰落レシオが高水準にあることや、昨年、一昨年と1月から2月にかけ下落相場となっていることから、大崩れはないとは思うものの、要警戒。 欧州諸国の債務問題がリスク要因の最大のもので、国債の格下げ懸念や、4月に予定されるスペイン国債の大量償還が留意点である。 米国では、ＱＥ２が今年6月までであり、この延長問題が4月26,27日のFOMCでの議題となることに留意。さらに米国の最大の問題は、2008年に問題となったことの延長で、フレディマック、ファニーメイ等の住宅金融と、昨年11月に1社がついに倒産したモノライン問題、これに関連して地方債などの問題が時限爆弾である。 結局、時価会計の一部棚上げなどの先送りで、2008年にリーマンショックを引き起こすこととなった問題の根源は、ほとんど解決していない。 リーマンショック時の金融危機が日本の1998年にあたると仮定すれば、現在の株高は1999年の段階にあたるのかもしれないが、本格的な不良債権処理をしなければならないと考えれば、いずれ2003年のりそな救済に至るまでと同等の（しかも金額的にはケタ違いの）経過を想定しなければならないのではないか？ 次に、欧米での問題が新たに来るであろう"○○ショック"として顕在化したときに、新興国から資金が流出する懸念がある。中国バブル崩壊が懸念されているが、中国の様々な問題よりもむしろ、アジア通貨危機や中南米危機のミニ版を筆者は懸念している。 これに加え、日本についてはデフレ問題から、さらには長期的な日本経済の衰退を織り込み始めているのではないかとの懸念を禁じえない。 以上のことから、筆者は2011年の相場については強気であるものの、常に目先警戒、そして長期的には悲観、ととらえている。 株式の信用取引については従来通りの方針であるが、喫緊の課題としては、短期的な急落、暴落が懸念される状況になったときに投資信託をどうするか、投資信託の売却あるいはヘッジ方針の検討、そして長期的には、投資信託の為替ヘッジ対策の検討、投資信託以外の資産保有（ETFその他）といったところを考えたい。 http://www.kanehara.info/archives/1762.html http://www.kanehara.info/archives/1762.html column2011 Tue, 04 Jan 2011 19:06:44 +0900 2010年 2009年 2008年]]> http://www.kanehara.info/archives/1755.html http://www.kanehara.info/archives/1755.html column2011 Sat, 01 Jan 2011 16:42:40 +0900 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の発生による国内製造業などへの影響はあったものの、その後の復旧作業への取組みにより国内においては製品供給の正常化が進みました。しかしながら、欧州の債務問題やタイの洪水被害の発生、過度な円高など、経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については10店舗、退店については８店舗を実施いたしました。これにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は505店舗（カーマ133店舗、ダイキ160店舗、ホーマック212店舗）となりました。なお、ホーマックにおいては、地震や津波により被災した３店舗が現在も営業休止中でありますが、被災した地域の復興計画にあわせて、店舗の再開に向けて取組んでおります。 販売面においては、震災直後に全国的に広がった商品供給の不足に対する駆け込み需要や、地震対策商品の売上が急増しました。節電意識の高まりからエアコンより消費電力が少ない扇風機・石油ストーブ・ＬＥＤ電球などの節電対応商品や、冷房効率を上げるための遮熱カーテン・すだれ・涼感寝具などの暑さ対策商品、窓ガラス用断熱シート・湯たんぽ・保温寝具などの防寒対策商品などが好調に推移しております。東北地域においては震災からの復旧・復興活動に伴い合板・ブルーシート・塗料・作業手袋などの補修関連用品や、衣装ケース・レンジ台・食料品などの家庭生活用品の売上が増加しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,388億2百万円（前年同期比105.6％）、営業利益は177億８千８百万円（前年同期比150.8％）、経常利益は176億７千万円（前年同期比149.9％）、東日本大震災による災害損失30億６百万円や、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額６億９千７百万円などの特別損失の計上もあり、四半期純利益は73億３千２百万円（前年同期比113.1％）となりました。 なお、セグメントごとの業績については、８ページ「セグメント情報」をご覧ください。 （主要部門別の状況） ① 園芸・エクステリア部門 猛暑の影響や節電意識の高まりから、防草シート・防草砂などの雑草対策用品やよしずなどの日除け関連用品が好調でした。また、通期にわたり野菜苗や培養土などの用土肥料を中心とした家庭菜園用品が好調でした。その結果、売上高は541億９千１百万円となりました。 ② ホームインプルーブメント部門 震災以降の復旧や補修需要が続き、接着充填剤・セメント・合板や工具・作業用品が東北地域を中心に好調でした。また、節電や節約意識の高まりにより、冷暖房費節約のための網戸関連商品やすきまテープ・断熱シート・結露吸水テープなどの断熱用品が好調でした。その結果、売上高は568億８千６百万円となりました。 ③ ホームレジャー・ペット部門 カー用品では、カーナビ・チューナーなどの地上デジタル関連用品や震災後の需要で燃料携行缶、携帯充電器などが好調でした。サイクル用品ではパンクしにくい自転車が好調でした。ペット用品では犬猫飼育頭数減少と小型化の中で、ペットフード全体は伸び悩みましたが、ゲージ・サークルなどの室内用品が好調でした。その結果、売上高は515億８千３百万円となりました。 ④ ハウスキーピング部門 家庭用品では、猛暑の影響で制汗剤・汗拭きシートや保冷剤などの冷却用品が好調でした。また、節電や節約意識の高まりから風呂フタ・保温シートなどのお風呂用保温用品が好調でした。食品関連では震災後の需要として飲料水、米類が好調でした。その結果、売上高は930億２千９百万円となりました。 ⑤ ホームファニシング部門 猛暑の影響や節電意識の高まりから、遮光性の高いカーテン・スクリーンやすだれ、冷感素材のジェルマットなどが好調でした。また、秋冬の季節商品を早期に展開し、袖付ブランケットや毛布などが好調でした。家具・収納用品では震災の影響が大きかった東北地域を中心に台所収納やプラスチック収納が好調でした。その結果、売上高は269億４百万円となりました。 ⑥ ホームエレクトロニクス部門 地上デジタル放送移行により、テレビ・チューナー・アンテナなどの映像関連商品が好調でした。また、猛暑や節電意識の高まりから扇風機やＬＥＤ電球が好調でした。震災関連として乾電池、懐中電灯、カセットコンロ・ボンベが好調でした。また、暖房用品として石油ストーブが好調でした。その結果、売上高は404億７千９百万円となりました。 配当予想修正の理由 当期の期末配当予想につきましては、本日別途開示の「平成24年２月期第３四半期決算短信（連結）」で発表のとおり当期の連結業績が好調に推移していることから、株主の皆様へのご支援に報いるべく、１株当たりの期末配当予想を当初の７円50銭から1円50銭増配し９円に修正することといたしました。これにより年間配当予想につきましては16円50銭となります。 なお、期末配当につきましては、平成24年５月開催予定の第６期定時株主総会に付議する予定であります。]]> http://www.kanehara.info/archives/2606.html http://www.kanehara.info/archives/2606.html note2011 Wed, 28 Dec 2011 15:49:48 +0900 当第２四半期連結累計期間（平成23年５月21日～平成23年11月20日）におけるわが国経済は、東日本大震災及び原子力災害に伴う電力供給の制約の影響により、企業収益・雇用情勢ともに停滞し、更に欧州の政府債務危機や為替レート・株価の変動などの景気の下振れリスクを内包した大変厳しい状況にあります。 個人消費につきましても、雇用・所得環境の厳しさや電力供給の制約を背景とした将来に対する不安感のため、生活防衛意識は払拭されておらず、先行き不透明な状況にあります。 当ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、11店舗の全面改装を実施いたしました。 店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に２店舗、富山県に１店舗、福井県に２店舗、新潟県に１店舗の合計６店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。 また、調剤専門薬局を富山県に１薬局、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に３薬局、富山県に２薬局、福井県に１薬局、新潟県に２薬局、長野県に１薬局の合計10薬局を新規開設いたしました。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア167店舗（内調剤薬局併設76店舗）、調剤専門薬局５店舗の合計172店舗となっております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高371億35百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益17億98百万円（前年同期比110.5％増）、経常利益18億41百万円（前年同期比103.5％増）、四半期純利益10億57百万円（前年同期比238.6％増）となりました。 最近の業績動向を踏まえ、平成23年９月16日に公表しました平成24年５月期（平成23年５月21日～平成24年５月20日）の通期業績予想を修正いたしました。 詳細につきましては、本日（平成23年12月16日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 修正の理由 第2四半期累計において、店舗改装や品揃え強化等の店舗活性化を推進したことにより既存店売上は好調に推移し、また、調剤部門の処方箋応需枚数の堅調な増加があったことから売上高は計画を上回り、利益面についても売上高の伸長に伴って増加いたしました。 以上、第2四半期までの業績が計画を上回る結果となったことを踏まえ、平成24年5月期の通期の連結・個別の業績については前回予想を上回る見通しであることから、業績予想を修正することといたしました。]]> http://www.kanehara.info/archives/2598.html http://www.kanehara.info/archives/2598.html 3398 note2011 Fri, 16 Dec 2011 15:28:17 +0900 当事業年度におけるわが国経済は、新興国の高い経済成長に支えられ、生産や輸出が持ち直し、緩やかながらも回復基調となっておりましたが、平成23年3月に発生した東日本大震災の甚大な被害により、電力供給不足や生産活動の減少、放射能汚染による風評被害など様々な影響を受けました。また、その後の震災復興需要による景気の持ち直しが見られるものの、欧米諸国の経済危機や株価低迷、円高などの不安材料から、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社におきましては、お客様やお取引先の暖かい支援に支えられ、震災前の状況まで回復することができました。 この結果、当事業年度の売上高は16,456百万円(前事業年度比2,804百万円、20.5％増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤは売上金額9,212百万円(前事業年度比2,225百万円、31.9％増)、売上本数808千本(前事業年度比246千本、43.9％増)となりました。ホイールは売上金額5,304百万円(前事業年度比289百万円、5.8％増)、売上本数475千本(前事業年度比103千本、27.9％増)となりました。その他売上金額は1,939百万円(前事業年度比289百万円、17.5％増)となっております。また売上構成比は、タイヤ56.0％(前事業年度51.2％)、ホイール32.2％(前事業年度36.7％)、その他11.8％(前事業年度12.1％)であります。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高9,457百万円(前事業年度比1,398百万円、17.3％増)、通販売上高4,109百万円(前事業年度比469百万円、12.9％増)、業販売上高2,888百万円(前事業年度比937百万円、48.0％増)となっております。 当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益1,314百万円(前事業年度比485百万円、58.5％増)、経常利益1,353百万円(前事業年度比482百万円、55.4％増)となりました。また、本社及び物流倉庫の移転を決定したことに伴い、現本社土地・建物等について減損損失191百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は623百万円(前事業年度比137百万円、28.3％増)の増収増益となりました。 (次期の見通し) 今後の見通しといたしましては、上半期では被災地区に置ける復興需要が見られるものの、震災後１年を経過した後の下半期では、その影響も鈍化すると予想されますので、また厳しい状況が始まると考えております。 次期(平成24年10月期)の業績見通しにつきましては、売上高18,500百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益850百万円を見込んでおります。 平成23 年10 月期期末配当予想の修正に関するお知らせ 平成23年9月5日付当社「平成23年10月期第3四半期決算短信（非連結）」において発表いたしました平成23年10月期 (平成22年11月1日～平成23年10月31日)の期末配当予想を下記のとおり修正いたします。 記 １．配当予想の修正の理由 当社は、株主の皆様に対する長期的利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。中長期視点から経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当期において、当社は創業以来、過去最高業績であった前期を上回る売上及び利益を計上できる見通しとなりました。これもひとえに株主の皆様からのご支援の賜物であると深く感謝いたしておりますとともに、当初、年間配当15円00銭(普通配当15円00銭)と発表しておりました配当予想を、株主の皆様に感謝の意を表し特別配当「5円00銭」を実施することとし、また、基本方針に基づき、普通配当を「15円00銭」から「5円00銭」増配し「20円00銭」とさせていただきたいと存じます。 この結果、今年度の年間配当を25円00銭（普通配当20円00銭・特別配当5円00銭）と修正いたします。 なお、本件は平成24年1月26日開催予定の第39回定時株主総会に付議する予定であります。]]> http://www.kanehara.info/archives/2596.html http://www.kanehara.info/archives/2596.html note2011 Thu, 15 Dec 2011 12:15:05 +0900 決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日 連本09/02 426,552 13,674 13,744 4,918 31.9 15.0 868.26 　 連本10/02 422,805 11,867 12,037 1,539 10.0 15.0 867.53 　 連本11/02 422,374 13,220 13,164 6,846 45.2 15.0 920.83 　 連本12/02予 440,000 20,800 20,600 8,600 57.5 15.0 - 11/11/07 連本13/02予 442,000 21,200 21,000 10,000 66.8 15.0 - 11/11/07 連中12/08予 232,000 14,400 14,300 6,800 45.5 7.5 - 11/11/07 http://www.kanehara.info/archives/2579.html http://www.kanehara.info/archives/2579.html note2011 Thu, 01 Dec 2011 15:35:32 +0900 前日時点で、口座残高－含み損が807万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 前場、 フジ・コーポレーション(7605)900株買い。 純金上場信託(1540)100口買い。 コメリ(8218)1100株全株利益確定。 アークス(9948)1500株買い。 新規にツクイ(2398)1200株買い。 大引け時点で、口座残高－含み損が825万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 　　＊　＊　＊ 現在の持ち株： 信用（金額順）： コーナン商事(7516)、純金上場信託(1540)、純銀上場信託(1542)、フジ・コーポレーション(7605)、アークス(9948)、ツクイ(2398) 現物/投資信託（金額順）： 決算発表予定： 1月　コーナン商事(7516)第3四半期決算 1/5　ベルク(9974)第3四半期決算 1/6　アークス(9948)第3四半期決算 2月　やまや(9994)第3四半期決算 2月　バロー(9956)第3四半期決算 ]]> http://www.kanehara.info/archives/2609.html http://www.kanehara.info/archives/2609.html trade2011 Fri, 30 Dec 2011 17:36:25 +0900 前日時点で、口座残高－含み損が815万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 前場、 DCMホールディングス(3050)1000株利益確定。 フジ･コーポレーション(7605)500株買い。600株損切り。 純銀上場信託(1542)100口買い。 イエローハット(9882)1300株利益確定。 前引け時点で、口座残高－含み損が802万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 　　＊　＊　＊ 後場、 フジ･コーポレーション(7605)1100株損切り。600株利益確定。 アークランドサカモト(9842)300株買い。600株全株利益確定。 イエローハット(9882)500株全株利益確定。 DCMホールディングス(3050)2000株全株利益確定。 コメリ(8218)200株利益確定。 純金上場信託(1540)50口買い。 大引け時点で、口座残高－含み損が807万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 　　＊　＊　＊ 現在の持ち株： 信用（金額順）： コーナン商事(7516)、純金上場信託(1540)、純銀上場信託(1542)、コメリ(8218)、フジ・コーポレーション(7605)、アークス(9948) 現物/投資信託（金額順）： 決算発表予定： 1月　コーナン商事(7516)第3四半期決算 1/5　ベルク(9974)第3四半期決算 1/6　アークス(9948)第3四半期決算 2月　やまや(9994)第3四半期決算 2月　バロー(9956)第3四半期決算 ]]> http://www.kanehara.info/archives/2607.html http://www.kanehara.info/archives/2607.html trade2011 Thu, 29 Dec 2011 08:35:43 +0900 前日時点で、口座残高－含み損が806万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 前場、 バロー(9956)200株全株利益確定。 DCMホールディングス(3050)400株買い。 前引け時点で、口座残高－含み損が798万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 　　＊　＊　＊ 後場、 新規にアークランドサカモト(9842)300株買い。 イエローハット(9882)300株利益確定。 DCMホールディングス(3050)600株買い。 フジ・コーポレーション(7605)100株買い。 大引け時点で、口座残高－含み損が815万円程度。（2-10月337万円出金、378万円入金） 　　＊　＊　＊ 現在の持ち株： 信用（金額順）： コーナン商事(7516)、フジ・コーポレーション(7605)、純金上場信託(1540)、純銀上場信託(1542)、コメリ(8218)、イエローハット(9882)、アークス(9948)、DCMホールディングス(3050)、アークランドサカモト(9842) 現物/投資信託（金額順）： 決算発表予定： 12/28　DCMホールディングス(3050)第3四半期決算 1月　コーナン商事(7516)第3四半期決算 1/5　ベルク(9974)第3四半期決算 1/6　アークス(9948)第3四半期決算 2月　やまや(9994)第3四半期決算 2月　バロー(9956)第3四半期決算 ]]> http://www.kanehara.info/archives/2605.html http://www.kanehara.info/archives/2605.html trade2011 Wed, 28 Dec 2011 09:23:49 +0900 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B801820111209 ［パリ　９日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ加盟国の格下げの是非について、判断に必要な要素がそろったら数日以内に決定する。Ｓ＆Ｐのフランス責任者が９日、明らかにした。 この日まで２日間にわたり開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、英国以外の加盟国が財政規律と経済統合の強化を目的とする新たな条約の導入で合意。 これを受け、Ｓ＆Ｐのフランス責任者、Carol Sirou氏はフランスのラジオ局、ＢＦＭビジネスに対し、Ｓ＆Ｐはこの合意が経済への信頼感、および金融市場に及ぼす影響を分析すると述べた。 また、Ｓ＆Ｐはユーロ加盟国の格下げを決定する前に、今回の合意により欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債務危機対処に一段と積極的な役割を果たすようになるか注視すると指摘。「必要なすべての要素がそろったら、数日以内に決定が下される」と述べた。 Ｓ＆Ｐは５日、独仏を含むユーロ圏の１５カ国の長期ソブリン格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定している。 http://www.kanehara.info/archives/2591.html http://www.kanehara.info/archives/2591.html news2011 Sat, 10 Dec 2011 08:28:37 +0900 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B800Y20111209?sp=true ［ブリュッセル　９日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳会議は９日、財政規律を強化する協定をＥＵ２７カ国の基本条約に盛り込むため、基本条約の改正を目指したものの、英国が強硬に反対したため、合意に至らなかった。 一方、英国を除く２６カ国は、議会での承認などを前提に、基本条約とは別の新たな財政協定に参加する意向を表明した。これにより、英国の孤立は深まる格好となった。 ２６カ国は今後、遅くとも来年３月初旬までの協定締結を目指す構えで、複数の外交筋によると、英国を除いた首脳会議が来年１月にも開催される可能性がある。 首脳会議について、メルケル独首相は「安定性の同盟に向け、飛躍的進歩が見られた。今回の危機をバネに新たな始まりのチャンスとしたい」と発言。欧州は過去の教訓を踏まえ「とんでもない妥協」を回避したと世界は受け止めるだろうと語った。 サルコジ仏大統領は「２７カ国による基本条約改正が望ましかったが、友人である英国の立場を踏まえ、実現に至らなかった」と述べた。 あるＥＵの外交官は、「英国が混ぜ返し、ドイツはむくれ、フランスはほくそ笑んだ」と首脳会議を振り返った。 キャメロン英首相は、首脳会議に提案された内容は英国の国益に沿わなかったと発言。国内経済の約１割を占める自国の金融サービスを保護する姿勢を貫いた。 「われわれは、単一の市場と金融サービスを守るため、賢明に努力する必要がある。これは依然として、われわれに属する欧州委員会、欧州裁判所、ＥＵ機関の職務だ」とし、ＥＵの機関は明らかに加盟２７カ国に属していると主張した。 あるＥＵの外交官は、キャメロン首相の交渉について「ぎこちなかった」と表現。金融取引税の導入に対する強い反対が背景にあったと述べた。 欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の後継となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）については、発足を２０１２年７月に前倒しすることを決定。資金力の上限を５０００億ユーロに制限し、銀行免許を付与しないことも決めた。 首脳会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の債務危機対応を支援するため、ＥＵ加盟国が相対融資を通じて最大２０００億ユーロをＩＭＦに拠出することも決定。うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国が拠出する。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、首脳会議について、財政協定に向けて一歩前進したと指摘。「ユーロ圏加盟国の経済政策の規律強化と財政協定の良い基盤となる。今後さらに肉付けが必要だ」と述べた。 こうしたなか、複数の欧州中央銀行（ＥＣＢ）筋が９日明らかにしたところによると、ＥＣＢは現在ユーロ圏国債の買い入れ限度を週２００億ユーロとしており、ＥＵ首脳会議の決定を受けて対応を強化することは検討していない。 あるＥＣＢ筋は「さらに一定の買い入れは行うが、市場やメディアが望んでいる巨大なバズーカではない」と述べた。 http://www.kanehara.info/archives/2590.html http://www.kanehara.info/archives/2590.html news2011 Sat, 10 Dec 2011 08:27:09 +0900 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK804154420111208 　［フランクフルト　６日　ロイター］　ユーロ圏の中央銀行当局者によると、中銀当局は金融システムへのショックがユーロ圏分裂につながる事態を想定、そのような場合は域内のシステム保護を優先課題と認識している。 　域内のある中銀当局者は、周辺国の銀行システム崩壊がユーロ圏が、現在の形から分裂するきっかけになる可能性があると指摘する。　 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先月、商業銀行が破綻した場合のシナリオなど、危機管理について域内各国の中銀と訓練を実施した。銀行が崩壊した場合には国債デフォルトにつながり、最悪の場合はユーロ圏離脱となる可能性がある。 　中銀当局者は「このような場合、その他の域内のシステムを守る必要がある」とし、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の再編と銀行の資本増強での対応を指摘した。 　 　中銀関係者は内々で、市場がユーロ圏分裂の可能性を２０―２５％とみていることに留意している。中銀は危機対応にＥＣＢが大幅に関与するプランＢは回避したい意向で、経済改革やＥＦＳＦ発動、緊縮財政策などを動員するプランＡを好んでいる。 　中銀当局者は「現時点で重要なのは、政治家に対して別の方法がある可能性をみせないことだ。政治家は別の方法のほうがコスト安となるかもしれないと思ってしまう可能性がある」と述べた。 　ＥＣＢはユーロ圏各国が「財政同盟」で合意することを望んでおり、８―９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では財政健全化に向けた条約改正に道筋をつける機会と捉えている。 　イングランド銀（英中銀）はすでに、ユーロ圏分裂を想定し、政府や金融サービス機構（ＦＳＡ）と危機管理計画を策定しつつある。 http://www.kanehara.info/archives/2588.html http://www.kanehara.info/archives/2588.html news2011 Thu, 08 Dec 2011 13:06:31 +0900