"2番底懸念"があるうちが買い時－2010年相場に向け本年のコラム総括
"２番底"が来るのかどうかの議論が聞かれるが、実体経済についての議論はいいとして、株価の２番底議論についてはほとんど無意味であり、"２番底懸念"が言われている間に買い仕込みをしておくべきであろうと考えている。
日経平均株価だけを見ているとわからないが、TOPICS、新興市場指数などは、すでに昨年11月高値、今年1月高値の水準にまで下落している。ファンダメンタルからすれば、新興市場・小型株については既に下げすぎである。
（TOPICS／JASDAQ指数）
株価は実体経済に先行して動くものであり、実際に２番底がくるかどうかはともかくとして、実体経済の２番底がくるかも、というレベルには既に落ちてきている。
しかしながら、昨年11月の状況と比較してみれば、いくら民主党政権の経済政策に対する不安・懸念があるにしても、ドバイなど新興国経済の不安、ドル不安や米国債・日本国債に対する懸念があるにしても、これらの懸念が他の危機に波及していかない限りは、下げすぎであろう。
下記は、東証１部の騰落レシオ（25日）であるが、昨年10月のリーマン・ショック時のレベルにまで下がっていることが、現在の株価の下げすぎを示唆している。
実体経済の２番底が来るこないにかかわらず、株価は２番底の到来を相当程度織り込んでいる。あるいは、覚悟を決めているようにも見える。
（東証１部・騰落レシオ(25日)、ゴールデンチャート社）
株価の"２番底懸念"を議論することの無意味さの別の理由は、今回の下げは個別銘柄によって様相がまったく異なることである。リーマン・ショック時にはファンダメンタルに関係なくほぼすべての銘柄が叩き売られたが、その時と様相は明らかに異なる。
市場の一時閉鎖すらありうると思えた暴落から、株価が回復することも、投資家は学習済みである。
個別チャートは省くが、海運株、電力株や、その他個別に業績の悪い銘柄については、とっくに昨年秋の安値を割り込んでいる。
その一方で、短期的には下落しながらも、上昇トレンドの中の押し目にすぎない銘柄も多い。リーマン・ショック前の高値を更新している銘柄もいくらでもある。
昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
TOPICSや新興市場指数の下落と比較すれば、日経平均でもう一段の下げもありうるが、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
月次＆年次運用報告－2008年12月／今後の投資方針 2008年12月30日においては、
「・しかし、上昇相場が続くと次第に買える銘柄が少なくなっていくので、ある意味ではボックス圏が続いた方が儲けやすいかもしれない。本格的な上昇相場（というものがいつ来るのかは知らないが）が来るまでにどの程度増やしておけるかが、ポイントになるかもしれない。それ以前の問題として、資産を温存しておくことも。
・いずれ日本の新興市場の反転上昇もあるだろう。上昇相場になったときの小型株の上昇率を想像すれば、元手をどれだけ用意できているかということである。」
と記載した。
本年7月以降、いつ下落があってもおかしくないことをコラムや月次運用報告において記載してきたが、今回の下落はまさに、ボックス圏の下限に近付くことによって、新規に買える水準にまで下がった銘柄が増えたことになっており、絶好のチャンスとなっている。
もう一段上げ、後、暴落待ち－資産1億への行程表 2009年06月13日においては、
「過去最大の資産上昇率を記録したここ7か月ほどの投資成績は、大暴落をきっかけとするものであったことが、この方針の有効性を示唆していると思う。
どの程度の調整がどこであるかはわからないにしても、1年の内に2回から3回はありそうなチャンスに備え、資産を温存しておくべきと、心して望みたい。
次の下落局面のピーク前後に、温存した資金4000万円を投入できるならば、資産1億円への行程が具体的に見える水準にまで、増やせる可能性が高くなってくる。」
と記載した。
実際の運用成績は下記の通りとなっており、直近の下げで減らしているものの、おおむね満足してもよい程度には資産温存ができている。
むろん、
「しかし、客観的なデータを見てみれば、1年間のうちに、2回から3回程度は、目立った下落相場があるものである。ほぼ1年上げ続けたように見える2005年においてすら調整局面はあったことを考えれば、2009年にも当然にあるだろう。」
とも書いたように、下落局面は2010年にもまた当然にあるだろう。
それでも、割安度が特に顕著な新興市場・小型株について、長い目で見るならば、大底圏にあってトレンド転換の予兆が出ていることは、月足チャートと移動平均線の向きを見れば明らかとなりつつつある。
昨年秋の大暴落以降、短期売買で資産を増やすことが可能になったのは、暴落ではすべての銘柄が同時に下げる一方で、底値からの回復は、個別銘柄の業績や需給などによりタイミングがずれていたため、好業績株の反転上昇相場を順番に手がけることができたためである。
新規に買える水準の銘柄が増えた状況は、短期売買目的のほか、配当利回りなども考慮した長期保有目的の銘柄の買いチャンスでもある。
月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。運用資金が増えるにつれ、頻繁な売買を減らしある程度長期保有をすることも増えると考えているが、含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
筆者の戦略としては、一部の銘柄は中長期投資ともする一方、東証J-REIT指数連動のETFなども含め、配当利回りも意識した現物保有をするとともに、従来より行ってきた信用取引の短期売買を行うこととして、その時々の運用方針は「月次運用報告」に記載する。
（東証J-REIT指数）
注意するとすれば、ドバイ危機や中東欧などの新興国の危機が欧州などを巻き込んで広がりそうなケースや、ドル不安、米国債、日本国債の不安が市場に顕在化するケースなどか。
世界経済はまだ何が起こってもおかしくない状況であることに変わりなく、資産運用において許容できるリスクを想定して望みたい。
当サイト運用成績～日経平均株価との比較 2009年11月03日
昨年秋の暴落時、資産残高を大きく減らしたが、同時にこれは大儲けできるめったにないチャンスであると直感した。好業績株がありえない価格にまで下げていたため、これらを順番に手掛ければ倍々ゲームも可能かもしれないと判断したためである。
これが功を奏し、資産1億円が既に具体的目標になっている。バブルになっていないうちにここまで来れば、配当などの安定収益を確保しながら資産運用だけでもやっていける状態を目標にしたい。
しかし、バブルか二番底か、油断ならない局面にきていることも事実である。
その時々の運用方針は、毎月の月次運用報告に記載する。
年末年始に向けて、今後の中長期的な運用方針を色々と考えているところである。
これまでの当サイト開設以来の運用成績を振り返ってみる。
下記グラフは、当サイト開設時・2008年1月（大発会）以来、2009年10月末日までの資産残高と、日経平均株価との比較である。
下記グラフは、昨年高値近辺・2008年5月末日以来、2009年10月末日までの資産残高と、日経平均株価との比較である。
2009年06月13日付コラムより、再掲。
＊ ＊ ＊
月次運用報告2008年5月などに記載しているが、筆者の投資遍歴を振り返れば、少しずつ追加してきた資金も含めると、元手資金の総計は5000万円ほどである。
最高の時点では、ライブドアショック直前の最高値で1億1000万円ほどである。
最低の時点では、当サイトの運営をはじめた2008年1月時点でたったの350万円、その後いったん2700万円まで取り戻したものの、2008年10月時点でふたたびたったの450万円となってしまった。個人事業で得た資金の大半を一時は失ったことになる。
同じ失敗を繰り返さず、次の下落局面では資産を温存すること、これが成功すれば、当サイトの運営を続けてきた意味が出てくる。成功も失敗も記録して、同じ失敗を繰り返さないように、投資成績を向上させるためにはじめたことだからである。
資産5000万円を回復するまでの間は暴落からの生還を記録するサイトとして、5000万円を超えたら資産増加を目指すサイトとして、1億円を超えたらセミリタイアを夢見るサイトとして運営していきたい。
新興市場は1998年安値を割っていない 2009年06月18日
JASDAQ平均を見ると、1998年安値はもちろん、2002年安値も割っていないことがわかる。
また、日経平均が2003年に底入れしたのに対し、JASDAQは一足先に2002年に底入れしている。
”１００年に一度の危機”といわれるが、新興市場においては”数年に一度の危機”であったことがわかる。
一方で、2006年高値からJASDAQ平均は66%の下落、JASDAQ指数は74%の下落、マザーズ指数は75%の下落、ヘラクレス指数は90%の下落であり、筆者のように新興市場主体の取引をしてきた投資家にとっては、いまさら過度に恐れなくても、既に大恐慌は経験済みであるともいえる。
※なお、”１００年に一度の危機”といいはじめたグリーンスパンはとっくにヘッジファンドの顧問であり、そうした背景を報道しないで言葉を独り歩きさせたマスコミの罪は大きい。実際には数十年に一度の危機である可能性が大きいと筆者は考えている。
これは漠然とした予想（というよりも予感に近い）であるが、
・NYダウはなお底割れの可能性あり、2009年の可能性もあるが、2010年春もしくは秋までには大底をつける可能性あり。
・日経平均は連動はするが、大底は割れない可能性あり、NYとの連動性は低くなる可能性あり（すでにややそうなっている）。
・日本の新興市場は、2010年には上昇のきざし（JASDAQ平均で1500、東証マザーズ指数で600の可能性あり）、2011年にはさらに上昇の可能性あり。
ただし筆者は、現在時点は、上記チャート中の2002年A地点に相当し、日経平均は今後まだ第3段下げを残している可能性が高いとみている（前回のコラム記載）。
また、2005年のような相場がいきなりくるとも考えにくく、日本のバブル崩壊後の1993年～1994年ころの相場を、筆者は現時点ではイメージしている。
もう一段上げ、後、暴落待ち－資産1億への行程表 2009年06月13日
楽観シナリオに添った資産の増加が比較的うまくいきつつあるので、今回は、”獲らぬ狸の皮算用”的なコラムを書いてみる。目的意識をもって長い目で相場に取り組むという意味ではたまにはいいだろう。
ここのところ、予想していたシナリオの中で、もっとも楽観的なシナリオに添って日経平均株価、新興市場株価が上昇し、筆者の資産回復も道半ばまできたところである。
ところで、この上昇がいつまで続くのか、どこまで上げるのかについては、不安を感じている読者も多いと思う。当サイトコラムや月次運用報告においても、その時々の筆者の予想は記載しているが、予想はたいていの場合、はずれるものである。
しかし、客観的なデータを見てみれば、1年間のうちに、2回から3回程度は、目立った下落相場があるものである。ほぼ1年上げ続けたように見える2005年においてすら調整局面はあったことを考えれば、2009年にも当然にあるだろう。
2009年１月～3月にかけては、幸いにも筆者の資産は増加し続けたものの、日経平均株価は下げ続けていたので、2009年1回目の目立った下落相場であったといえる。
しかし1年間のうちに2回から3回程度は目立った下落相場があるものと想定すれば、今年の夏から秋にかけてのどこかで、再度、下落相場があることを想定しておくべきである。
今年後半の株価上昇を予想するエコノミストらの声が多く聞かれるが、考えてもみてほしい。
やや予想以上だった株価上昇を牽引した主要因が、景気対策による景気回復”期待”であったとすれば、実際に景気対策効果が出てくる頃には株価上昇する、というような予想が当たるのであろうか？
おおかたの予想に反し、実際に景気対策効果が出てくる頃には、さらに先を見て、対策が切れたときの”失望感”、あるいは景気対策による回復の反動予想、あるいは財政再建の話が出るなどして、株価上昇の主要因が崩れる局面が来る可能性が、相当程度あるのではないか？
専門家の予想も、筆者の予想も往々にして当たらないものと割り切れば、「1年間のうちに2回から3回程度は目立った下落相場がある」ことを想定し、おそらく夏休み時期前には、いったん撤退を考え、資産温存をすべきであろうと考えている。
一方で、目先、7月上旬までは、まだもう一段の上げを期待してもよい。
個別銘柄を見れば、もう一段上げしてから調整となりそうなものが多く見受けられること。
また、四半期決算やインターネット上のＩＲが定着した現在では、四季報相場というものも過去のものになりつつあるが、それでも今年は、今から株式市場に流れ込む”出遅れた資金”もあると思われ、四季報好業績予想銘柄が物色される可能性を考えているからである。そこが絶好の利益確定ポイントとなる。
下記チャートを見れば、そう遠くない時期の下落相場を想定し、資産の減少を防ぐことをそろそろ第一に考えるべきときであろう。
下落相場がやってきたとき、目いっぱい投資をしたままにしてしまうと、筆者は、現在の約4000万円から3割あるいは5割程度は、減らしてしまう恐れがある。レバレッジをきかせた信用取引をしてきた筆者の負の実績からすればそうである。
下記チャート中、緑色の→は日経平均株価の下落局面と、その騰落レシオ(25日)の下落の相関を示す。
下記チャート中、ピンク色の→は、筆者の資産の、底から天井に向けての増大局面を示す。
上記チャート中の筆者の資産増加を見れば、次の下落局面で勝負して三たび損失となるよりは、下落局面を想定して撤退し、暴落待ち、調整待ちとすることが安全で望ましいと考えている。
過去最大の資産上昇率を記録したここ7か月ほどの投資成績は、大暴落をきっかけとするものであったことが、この方針の有効性を示唆していると思う。
どの程度の調整がどこであるかはわからないにしても、1年の内に2回から3回はありそうなチャンスに備え、資産を温存しておくべきと、心して望みたい。
次の下落局面のピーク前後に、温存した資金4000万円を投入できるならば、資産1億円への行程が具体的に見える水準にまで、増やせる可能性が高くなってくる。
6月13日現在の筆者の保有銘柄では、フィールズ(2767)、米久(2290)、フレンテ(2226)は、営業増益率、業績のＶ字回復の点から、四季報発売後しばらく保有し、利益確定をしていく方針である。
クラウディア(3607)等については、決算を見届ける7月上旬までは保有し、利益確定をしていく方針である。ただし割安度が顕著なため、折に触れ長く取り組むことを現時点では想定している。
できればもう一段上げで5000万円近くにしたいものではあるが、思うように株価上昇しなかった場合でも、保有株数を減らしていく方針である。その理由はやはり、年内にあと1～2回はあるかもしれない下落相場を想定してのものである。
月次運用報告2008年5月などに記載しているが、筆者の投資遍歴を振り返れば、少しずつ追加してきた資金も含めると、元手資金の総計は5000万円ほどである。
最高の時点では、ライブドアショック直前の最高値で1億1000万円ほどである。
最低の時点では、当サイトの運営をはじめた2008年1月時点でたったの350万円、その後いったん2700万円まで取り戻したものの、2008年10月時点でふたたびたったの450万円となってしまった。個人事業で得た資金の大半を一時は失ったことになる。
同じ失敗を繰り返さず、次の下落局面では資産を温存すること、これが成功すれば、当サイトの運営を続けてきた意味が出てくる。成功も失敗も記録して、同じ失敗を繰り返さないように、投資成績を向上させるためにはじめたことだからである。
資産5000万円を回復するまでの間は暴落からの生還を記録するサイトとして、5000万円を超えたら資産増加を目指すサイトとして、1億円を超えたらセミリタイアを夢見るサイトとして運営していきたい。
・・・と、今回は、”獲らぬ狸の皮算用”的なコメントで締めくくる。
今後の投資方針を検討する 2009年04月05日
2009年02月16日付コラム「今年の高値は1/7だったかもしれない」執筆時点にくらべ、やや投資環境が好転している。このため、1月7日の高値を越える可能性もやや出てきた。これを超えると、楽観シナリオでは日経平均で10500円前後まで戻る可能性もある。
ただし、そこまで行かずに反落する可能性も依然としてあるほか、まだしばらくは底堅いとしても、前記コラムに書いた相場観について、筆者はそれほど変更していない。
昨年秋から今年3月までの株価が底であるのか、2009年秋あたりが底であるのか、あるいは2010年に底をつけるのか、さらにそれ以降に底がある可能性すらあると思っている。
やはりその理由は、金融システムの問題や、失われた金融資産・不動産時価総額のダメージの大きさ、実体経済への波及に加えて、欧米不動産価格がまだ15～20%程度は下落する可能性が高く、不良債権の処理の進行と同時に、新規不良債権の増大も続くことがあげられる。
景気対策期待で株価が上昇している反動がくるリスクはまだ来年にかけて念頭に置いておいたほうがいいだろう。
1929年にはじまる大恐慌は、ニューディール政策では終息せず、結局第2次世界大戦によって景気回復したという説がある。しかしいろいろな書物を読めば、ニューディール政策は効果を上げたものの、その後に金融引き締めをしてしまったために1937-1938年に再度の暴落を招いてしまったという説に説得力がある。
オバマノミックス期待が一定の効果に結びつくことは想定されるものの、2年間は巨額の財政出動をする一方で、おそらくは中国などに米国債を買ってもらうために、米国財政赤字半減を公約している点が、1937-1938年の暴落を連想させ、気にかかる。
筆者の運用成績であるが、昨年10月からの半年間の好調さは、2005年の新興市場相場以来のものであった。詳細は月次運用報告に記載しているとおりである。
この間、日経平均が再度8000円を割れる等の局面もあったが、好業績銘柄のパフォーマンスに助けられた面が大きい。
好業績、投資尺度から見て割安であっても、すべての銘柄が売られた昨年10月。このような例外的な状況でなければ、個別銘柄で上昇する銘柄を、四半期業績予想によって発掘する投資方法は有効であるといえるだろう。
ダラダラ下げは十分にありうるが、すべての銘柄が叩き売られる局面再現の可能性は低いのではないか。
・・・という相場予測に基づいて、今後の投資方針を検討する。
4月中旬まで
既に仕込み済の、4月決算発表銘柄（2月決算企業など）の利益確定。
信用維持率を増やし、買い余力増大。
ゴールデンウィークまで
5月決算発表銘柄（3月決算企業など）の発掘、仕込み。
ただし4月決算銘柄の売却により増大した買い余力をある程度残しておく。
5月中旬まで
5月決算発表銘柄（3月決算企業など）の利益確定。
信用維持率を増やし、買い余力増大。
5月後半以後
現段階での予想は不可能。
ただし、年後半は、5月決算銘柄の売却により増大した買い余力を相当程度残しておく予定。
特に四半期決算発表を照準とした筆者の投資方法では、第1四半期（3月決算企業では8月頃発表）では成果が出ないことが多い。
したがって、決算期が3月でない銘柄への投資を除けば、第2四半期決算発表がある秋までは、買い余力を相当程度、温存したままでいることを考えている。
むしろ買い余力の多くを温存しておいて、下げたときだけ短期で買う、といった方法の方が成果が出るかもしれない。保有を続ける銘柄については、現物株式保有とする可能性もある。
資産運用の目標金額としては、4月中旬現在、3000万円を射程距離内としており、5月にも4000万円台を狙える状況にある。2007年8月17日以前の状態にまで回復し、サブプライム問題発覚以降の損失解消ができるかも、といったところである。
あまり先のことを具体的には書けないが、年内、この程度の金額を温存できるならば、次の上昇局面では、2006年以降に失った損失を少しずつ取り戻していく戦略をあらためて考える。うまく取り戻せた場合には、これまでのようなフルレバレッジの信用取引ではリスクが大きすぎ、日本株式以外への資産分散についても検討する。
※ライブドアショック以降に出した損失については、2008年の運用報告の最初に書いている。
今年の高値は1/7だったかもしれない 2009年02月16日
企業業績の下ブレによって、日経平均をＰＥＲで見た場合に30倍超という割高になってしまっている。
年初の各専門家の予想では、今年の株価は後半高という予想が多かったが、2010年の企業業績も期待できない。
今年が大底とも限らない。
株価の予想などはとてもできないので、筆者のチャート遊びくらいに受け止めていただきたい。
2008年2月時点での筆者のおおまかな株価推移の予想のイメージとしては、下記の青い線のような感じである。
最悪のシナリオであれば、右肩下がりの線が意識され、最善のシナリオであれば、青い線よりも上ブレルこともあるかもしれない。
いずれにせよ半年先の予想など当たらないと考えて、当面は年前半が勝負、その間にも3月末、4月あたりに少々安いところがあるかもしれないと感じている。
※かなり漠然とした予想であるので、まるで外れたらこのコラムは削除します。
月次＆年次運用報告－2008年12月／今後の投資方針 2008年12月30日
2008年年次報告
トータルでは若干の減少となった。
証券会社の預かり資産残高が増えているのは、資金追加をしているためであり、実際には大きな上下動を繰り返したものの、結局はほぼ横ばいという結果である。上下動が激しいのは、現金を保証金とする信用取引でレバレッジが高いためである。
下記は、日経平均およびその騰落レシオと、筆者の資産残高との連動を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
・日経平均などの指標をベンチマークとすれば、まだ運用成績はマシであり、このことからも銘柄選択の問題ではないことが理解できる。
・ただし、遠藤製作所とツクイを主力銘柄とした後に、信用維持率などの問題で、どちらかを手放す局面となったとき、ツクイのほうを手放してしまった。ツクイは年末までにここから2倍になった。遠藤製作所を手放してツクイを保有していれば、それだけで2008年に大きく資産を増やせたことが明らかであり、失敗である。
･ちょっとの違いで大儲けできたかもしれないということは、反省点であると同時に、前向きにとらえる。
・反省点は明らかである。
・実際に儲かったのは、2月、5月、11月、12月のみである。
・2月、5月、11月以降と、2008年のひどい相場環境の中で、資産を2倍以上にした局面が3回もある。
※ということは、単純化すれば、トータルで2×2×2=8倍にしたにもかかわらず、トータルで1/8にしたということであろう。
・下げ相場（騰落レシオの下落過程）に入ったら利益確定・現金比率増大をするべきであった。
・6月初め、遅くとも7月末にはいったん現金化するべきであった。ＧＳＥの問題を甘く見た。
・さらに遅くとも、リーマンショック後に現金化のチャンスがあった。ここで現金化しておいて、10月中旬から再度参戦していれば、これだけでも2008年に大きく資産を増やせたことがわかる。
・秋には大きく下がると自分でもコラムで書いていた。お盆明けにも相場が戻らなかったことから変だと思ったが、それでも撤退しなかった（結果、暴落予想が当たったと思いつつ、予想以上の惨状となり、持株のストップ安を眺める状態となった）。
・10月中旬以降はうまく運用できたといえ、撤退寸前の状態から、2009年への期待を何とかつなぎとめたところである。
月次運用報告（2008年12月）
●運用成績
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、今年初めの当サイト開設以来の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。10月以降の増加は純粋に運用によるもの。
※グラフに含み益、含み損は反映されていない。
11月30日時点での口座残高－信用含み損は690万円（12月1日時点での口座残高－信用含み損は790万円）。
↓
12月30日時点での口座残高＋信用含み益は1045万円（1月5日時点での口座残高＋信用含み益は1130万円）。
いったん現金化しておいて、10月中旬から再度参戦していれば、これだけでも2008年に大きく資産を増やせたことがこのグラフからもわかる。
今後の投資方針
・暴落を警戒して短期売買に徹している。このため利益を大きく取る前に売ってしまうこともたびたびあった。
・しかし、2009年も景気後退や金融危機懸念は続くことを想定し、短期売買を基本とする。
・2008年10月のような暴力的ともいえる暴落相場よりは、何度か反発を繰り返しながらの、ダラダラ下げを想定する。日経平均500円安程度はたびたびあるかもしれないが、1000円安が連続する局面の可能性はいまのところ低いのではないか。
・2009年に大底をつけるかどうかは今の時点では不明である。どの時期が安いかといった専門家の予想も出回っているが、まったくあてにはならない。
・警戒すべき点としては、実体経済悪、為替の変動、新興国危機、日米の財政負担など。
・さらには世界経済（ドル一極支配の行方など）の枠組、外需依存の日本経済の転機、政治リスクなど。
・ＧＭ他ビッグスリー、ＡＩＧなどは、救済とはいっても先送りであり、結局はうまくいかない可能性。これらが早ければ春先にも明らかになる可能性。ＧＳＥ、モノライン、ヘッジファンド、シティはじめ大手金融についても本当のところはどうなのか。
・7000億ドルの金融救済資金は2009年前半の早い時期にも尽きるのではないか？ 追加資金に議会が難色を示す可能性（既に予兆が出ている）。
･これらのいくつかが実現し、どこかの時点で、またもや暴落相場になる可能性も否定できない。
・相場予測（たとえば日経平均予測）などはできないが、しばらくはボックス相場の域を出ないのではないか。たとえば日経平均7000－11000円程度か。※状況次第で予想は常に変わる。
参考：ブラックマンデー・ブラックサーズデーとの比較（11/1版）
※チャートを１つ引用させていただくが、詳細な解説は上記リンク先をご覧いただきたい。
・しかし、上昇相場が続くと次第に買える銘柄が少なくなっていくので、ある意味ではボックス圏が続いた方が儲けやすいかもしれない。本格的な上昇相場（というものがいつ来るのかは知らないが）が来るまでにどの程度増やしておけるかが、ポイントになるかもしれない。それ以前の問題として、資産を温存しておくことも。
・いずれ日本の新興市場の反転上昇もあるだろう。上昇相場になったときの小型株の上昇率を想像すれば、元手をどれだけ用意できているかということである。
･当面、銘柄選択としては、新興市場、ネット関連や介護関連、デフレ関連、その他内需。
・食糧、穀物関連については、デフレ懸念（販価下落）、仕入れ価格の変動に要注意。
・貴金属、資源、環境関連については、不景気によるマイナス面の方が大きい銘柄がほとんど。
・決算予想の得意な自分としては、2月（12月期決算発表）、5月（3月期決算発表）、11月（9月中間決算）の銘柄選択が重要。2008年に資産を増やした時期とも一致する。
※ただし本年は下方修正が多いため、決算時期の地合は昨年ほどよくない可能性がある。
・個別銘柄では2008年10月が大底となる銘柄は多いのではないか。
・場合によっては中長期保有の検討も。たとえばクリーク・アンド・リバー社など、仮に業績予想が達成されるとすれば、成長性や1株資産のわりに異常に安く、底値は堅く、長期倍増を狙える銘柄がいくつもある。
・いずれ他の資産（ウィーン金貨、レアアース・レアメタル関連中国株など）への一部分散も検討。
・年間の運用目標は、いずれ資産が回復してきたら計画を立てることとする。ただし目標達成にこだわるあまり、無理して投資を続け、撤退が遅れたことが2008年の敗因の１つであったといえる。
・2008年のデータを検証し、騰落レシオが100を超えたら信用維持率を○○%に高める、120を超えたら××%に高める、といったルールを機械的に適用することも検討。機械的に適用するクセをつけることにより、上記反省点を改善できるかもしれない。
・あるいは上記決算時期に的を絞った集中投資。
・相場の上昇局面での資産の増やし方は我ながら上手い。下落局面での投資をいかに避けるか、2009年に下落相場があった際には、いかに撤退し、資産を温存して次の上昇に備えるかが課題となろう。