月次＆年次運用報告－2008年12月／今後の投資方針
2008年年次報告
トータルでは若干の減少となった。
証券会社の預かり資産残高が増えているのは、資金追加をしているためであり、実際には大きな上下動を繰り返したものの、結局はほぼ横ばいという結果である。上下動が激しいのは、現金を保証金とする信用取引のためである。
下記は、日経平均およびその騰落レシオと、筆者の資産残高との連動を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
・日経平均などの指標をベンチマークとすれば、まだ運用成績はマシであり、このことからも銘柄選択の問題ではないことが理解できる。
・ただし、遠藤製作所とツクイを主力銘柄とした後に、信用維持率などの問題で、どちらかを手放す局面となったとき、ツクイのほうを手放してしまった。ツクイは年末までにここから2倍になった。遠藤製作所を手放してツクイを保有していれば、それだけで2008年に大きく資産を増やせたことが明らかであり、失敗である。
･ちょっとの違いで大儲けできたかもしれないということは、反省点であると同時に、前向きにとらえる。
・反省点は明らかである。
・実際に儲かったのは、2月、5月、11月、12月のみである。
・2月、5月、11月以降と、2008年のひどい相場環境の中で、資産を2倍以上にした局面が3回もある。
※ということは、単純化すれば、トータルで2×2×2=8倍にしたにもかかわらず、トータルで1/8にしたということであろう。
・下げ相場（騰落レシオの下落過程）に入ったら利益確定・現金比率増大をするべきであった。
・6月初め、遅くとも7月末にはいったん現金化するべきであった。ＧＳＥの問題を甘く見た。
・秋には大きく下がると自分でもコラムで書いていた。お盆明けにも相場が戻らなかったことから変だと思ったが、それでも撤退しなかった（結果、暴落予想が当たったと思いつつ、予想以上の惨状となり、持株のストップ安を眺める状態となった）。
・さらに遅くとも、リーマンショック後に現金化のチャンスがあった。ここで現金化しておいて、10月中旬から再度参戦していれば、これだけでも2008年に大きく資産を増やせたことがわかる。
・10月中旬以降はうまく運用できたといえ、撤退寸前の状態から、2009年への期待を何とかつなぎとめたところである。
月次運用報告（2008年12月）
●運用成績
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、今年初めの当サイト開設以来の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。10月以降の増加は純粋に運用によるもの。
※グラフに含み益、含み損は反映されていない。
11月30日時点での口座残高－信用含み損は690万円（12月1日時点での口座残高－信用含み損は790万円）。
↓
12月30日時点での口座残高＋信用含み益は1045万円。
いったん現金化しておいて、10月中旬から再度参戦していれば、これだけでも2008年に大きく資産を増やせたことがこのグラフからもわかる。
今後の投資方針
・暴落を警戒して短期売買に徹している。このため利益を大きく取る前に売ってしまうこともたびたびあった。
・しかし、2009年も景気後退や金融危機懸念は続くことを想定し、短期売買を基本とする。
・2008年10月のような暴力的ともいえる暴落相場よりは、何度か反発を繰り返しながらの、ダラダラ下げを想定する。日経平均500円安程度はたびたびあるかもしれないが、1000円安が連続する局面の可能性はいまのところ低いのではないか。
・2009年に大底をつけるかどうかは今の時点では不明である。どの時期が安いかといった専門家の予想も出回っているが、まったくあてにはならない。
・警戒すべき点としては、実体経済悪、為替の変動、新興国危機、日米の財政負担など。
・さらには世界経済（ドル一極支配の行方など）の枠組、外需依存の日本経済の転機、政治リスクなど。
・ＧＭ他ビッグスリー、ＡＩＧなどは、救済とはいっても先送りであり、結局はうまくいかない可能性。これらが早ければ春先にも明らかになる可能性。ＧＳＥ、モノライン、ヘッジファンド、シティはじめ大手金融についても本当のところはどうなのか。
・7000億ドルの金融救済資金は2009年前半の早い時期にも尽きるのではないか？ 追加資金に議会が難色を示す可能性（既に予兆が出ている）。
･これらのいくつかが実現し、どこかの時点で、またもや暴落相場になる可能性も否定できない。
・相場予測（たとえば日経平均予測）などはできないが、しばらくはボックス相場の域を出ないのではないか。たとえば日経平均7000－11000円程度か。※状況次第で予想は常に変わる。
参考：ブラックマンデー・ブラックサーズデーとの比較（11/1版）
※チャートを１つ引用させていただくが、詳細な解説は上記リンク先をご覧いただきたい。
・しかし、上昇相場が続くと次第に買える銘柄が少なくなっていくので、ある意味ではボックス圏が続いた方が儲けやすいかもしれない。本格的な上昇相場（というものがいつ来るのかは知らないが）が来るまでにどの程度増やしておけるかが、ポイントになるかもしれない。それ以前の問題として、資産を温存しておくことも。
・いずれ日本の新興市場の反転上昇もあるだろう。上昇相場になったときの小型株の上昇率を想像すれば、元手をどれだけ用意できているかということである。
･当面、銘柄選択としては、新興市場、ネット関連や介護関連、デフレ関連、その他内需。
・食糧、穀物関連については、デフレ懸念（販価下落）、仕入れ価格の変動に要注意。
・貴金属、資源、環境関連については、不景気によるマイナス面の方が大きい銘柄がほとんど。
・決算予想の得意な自分としては、2月（12月期決算発表）、5月（3月期決算発表）、11月（9月中間決算）の銘柄選択が重要。2008年に資産を増やした時期とも一致する。
・個別銘柄では2008年10月が大底となる銘柄は多いのではないか。
・場合によっては中長期保有の検討も。たとえばクリーク・アンド・リバー社など、仮に業績予想が達成されるとすれば、成長性や1株資産のわりに異常に安く、底値は堅く、長期倍増を狙える銘柄がいくつもある。
・いずれ他の資産（ウィーン金貨、レアアース・レアメタル関連中国株など）への一部分散も検討。
・年間の運用目標は、いずれ資産が回復してきたら計画を立てることとする。ただし目標達成にこだわるあまり、無理して投資を続け、撤退が遅れたことが2008年の敗因の１つであったといえる。
・2008年のデータを検証し、騰落レシオが100を超えたら信用維持率を○○%に高める、120を超えたら××%に高める、といったルールを機械的に適用することも検討。機械的に適用するクセをつけることにより、上記反省点を改善できるかもしれない。
・あるいは上記決算時期に的を絞った集中投資。
・相場の上昇局面での資産の増やし方は我ながら上手い。下落局面での投資をいかに避けるか、2009年に下落相場があった際には、いかに撤退し、資産を温存して次の上昇に備えるかが課題となろう。
危機の質が変わるのだろう 2008年09月20日
日替わりで超悲観論になったりやや楽観論になったり、私も忙しいが、今の情勢では明日の日経平均やＮＹダウの予測も難しいから、信用取引の維持率をかなり高くした。
当面、短期的なリバウンドがあるのだろう。異常値にまで売られた好業績銘柄のファンダメンタルが見直されることもあるかもしれないし、業績からは説明できない水準まで投げられた売りの反動はあるかもしれない。
※ちなみに、私自身、日々のニュースや相場を見て日々の情勢判断をしているので、今後の日経平均とかＮＹダウの予想などは数日後ですらできない状況であり、その手のことはなるべく書かない（書けない）。
個別銘柄の業績予想は”比較的”うまくできているが、株価予想も目先はその通りにならなくなっているので、その程度の参考情報くらいに見ておいていただきたい。
米国政府による緊急的な対策は、当面効果を発揮しつつある。
ただ、次の危機に備えておくべきか？ 2008年09月19日に書いた認識も変わらない。対策の効果に限界が見えたとき、次に打てる手は限られているし、非常事態対応的な手法しか残されていないだろう。
日本の金融危機を思い起こしてみると、危機の質が変わっていくのだろうと思う。
ノーザン･ロック、インディマック＝兵庫銀行、フレディマック、ファニーメイ＝住専、ベア･スターンズ、リーマン･ブラザーズ＝三洋証券、山一證券、ＡＩＧ＝東邦生命、その他生保と考えてくると、来月に決算を迎える商業銀行の拓銀、長銀、日債銀クラスの動向は依然として気になる。ただ、米国政府はこれらについては救済の道を探るだろう。
米国政府が救済をしないと思われる対象で、11月決算のヘッジファンドの方が危機を内包しているかもしれない。また、景気後退の波をもろに受ける一般事業会社、たとえばＧＭなどが気になる。
たった一つのヘッジファンドの破綻が世界を震撼させたＬＴＣＭ危機、一般事業会社の破綻が暴落を招いたエンロンやワールドコムのことを思い起こせば、やはりあと１年は断続的な危機が続くとみるべきだろう。
さて、日本の場合には、金融セクターの危機から、公的資金の負担や景気対策のばらまきなどにより、日本国債の格下げに象徴されるような”日本売り”を招き、政府セクターに危機が移った。また租税負担、年金負担の形で家計に移ったともいえる。
この過程で、2000年代初頭から2003年にかけ、上場企業の破綻も相次ぎ、不動産価格の下落、株価暴落が続いたことは記憶に新しいだろう。その中で新興市場バブル、不動産ファンドバブル、資源価格バブルなど、局所的バブルが生まれては消えた。
米国政府の緊急対策は、ＦＲＢの資産内容を既に限界レベルにまで劣化させ、米国債、米ドルの信用問題に移ってもおかしくないレベルにきている。上記の日本の例と比較してみるとどの段階にきつつあるか、頭の中が整理できる。
ただし米国債を買っているのはどこか、今回はどこが買わされるのかを考えてみれば、国内で国債を消化している日本とは違い、一方的なドル売りとはなっていない事情も理解できる。
以前、コラムのどこかで、”恐慌とバブルは紙一重”のようなことを書いたと思う。
大局的な情勢分析と、リスク管理がいよいよ重要だ。
500円高の次の日は500円安ということも普通に起きるので、”変わり身の早さ”も重要であるし、短期リバウンドには割り切ってのることもするだろう。
確信がもてなければ（もてない時のほうが多いくらいだ）ポジションを減らす、休んで方針を考え直す、等の対応もするべきだ。
60年？100年？に一度の恐慌（寸前？）相場の中で売買をしているのだという自覚を忘れずに、資産保全を最重要課題として、リスク管理、ニュースウォッチ、日々の勉強をしておくこと。
それが無理なようであれば半年か１年は仕事をして貯金をして相場は休んだ方がいいだろうと思う。
- 2008.09.20: 【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金 危機対策に数千億ドル投入
- 2008.09.20: 米政府、数千億ドルの問題資産買い取りへ－大恐慌以来の権限強化
- 2008.09.19: モルガン・スタンレー：ローチ会長「米危機の影響アジアに甚大」
- 2008.09.19: ムーディーズ、米アムバックとＭＢＩＡ保証部門を1段階以上格下げも
- 2008.09.18: 金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘
- 2008.09.18: 米国債のＡＡＡ格に対する圧力が増大している＝Ｓ＆Ｐ
- 2008.09.18: 金相場が大幅上昇、安全資産への逃避で
- 2008.09.17: 金融危機の最悪期、これから訪れる可能性＝ＩＭＦ専務理事
次の危機に備えておくべきか？ 2008年09月19日
遠藤製作所(7841)一部売却し含み損の処理。885円以上で買ったものはこれで皆無。（※まだ大株主である）
従来の買い持ちのままのものを減らし、信用取引の維持率を増やしたうえで、少しこのまま、暴落時には買うが戻したら売るという方針を併用することとする。
欧米金融危機に対する対策はそれなりに評価できるが、最悪の金融メルトダウンをとりあえず回避したということであり、最悪、”メルトダウン”すればロシアのように市場一時閉鎖という事態もありえた。これを回避したが、深刻な危機は来年までは少なくとも続く。断続的な下げが何度もあると見ておいたほうがよい。
米国株式の空売り禁止措置で、”日本株の空売り”がヘッジ手段として利用される可能性もある。
欧米不動産価格の大幅な下落はなおも続いている。ということは、今後も、四半期ごとに金融機関の巨額損失が出続けるということである。来年になって金利上昇期限を迎えるサブプライムローン残高もまだ巨額であり、ローン破綻が今後１年はさらに増大するのである。
金融機関の再編が進みそうだが、資産売却でさらに不動産価格その他の下落が続く材料となることも忘れてはならない。
報道は減ったが、フレディマック、ファニーメイの株価は１ドル以下の”倒産株価”であり、ここに何か起きれば危機の再燃である。モノラインについてもそうである（本日格下げ観測報道あり）。
このあたりの危機が再燃すれば、その影響はリーマンやＡＩＧの比ではない。
巨大ヘッジファンド１つの破綻で金融危機が起きることは1998年のＬＴＣＭ危機で実証済だが、こういう危機の芽はおそらくいくつも隠れているだろう。
※米国の緊急対策を受けて、危機の質が変わるのだろう(2008/9/20)を追記。
現在の持ち株（金額順）：
遠藤製作所(7841)、プレステージ・インターナショナル(4290)、バンクテック･ジャパン(3818)
波乱の一日 2008年09月16日
リーマンの破綻を受け、寄付きから大幅安。四季報発売日、好業績株はいち早く9時10分前後で寄り付いていたことは、地合がよくなった将来における銘柄選択法を示唆している。
しかしやむをえず、信用維持率の関係上、すべての銘柄を、少しずつだが、値を下げないように売却。自分の売りで値を一切下げなかった、芸術的・・・。ただし売りすぎるとリバウンドを大きく取れないため、張り付いて監視していた。
後場、一転プレステージ･インターナショナル(4290)特買い気配で始まる。だがここで、判断に迷い、少しも売らなかったのは失敗。
さて、これまでにコラム等で書いてきた中で、楽観シナリオ、悲観シナリオのそれぞれを想定してきたが、７月以降の敗因は、楽観的すぎたことに尽きる。
８月のお盆に向け下げることは想定していたが、お盆明けに買いがまるで入らず、戻ることがなかったことが誤算。９月中はまだ大丈夫と考えていたことも誤算。
ここから先は、相場の予測は正直なところ私には困難であり、年内のどこかで戻す局面はあるとしても、来年もまだ下げ相場が断続的に続くことまでを想定しておくほかないかもしれない。
それほど、米国（だけではなく欧州も含め）、薄氷を踏む状況であることに、最大限の注意しておきたい。
※ファニーメイ、フレディマック、ＡＩＧ、そしてＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）市場あたりが要注意であり、既に”サブプライム問題”という範疇を超えている。
会社四季報、遠藤製作所(7841)は従来よりさらに増益予想、PER３倍台、PBR0.6倍と異常値ではあるのだが、ファンダメンタルで語れる相場ではなく、その時を待つほかない。
ツクイ(2398)についても、四季報には間に合わなかったが、上方修正後の予想は抜群である。
大はずれのものもあったが、業績予想はまずまずであるが、それが通用しない相場となっている。
※転機が来た時の戻しはそれなりに大きいと考えているが、時期の予想が現状の私には困難。
資金を追加したりした分を除くと、今年１月から６月までで約３倍にしたが、好業績銘柄の買い持ちだけでは通用しなくなったのが６月頃、そこから半減させている。希望としては６月水準までは戻したいところであるが、現状でもまだ今年はプラスと考えれば、年初の惨憺たる状態に戻るわけにはいかないので、資産を守ることを第一に考えておく必要がある。環境が好転したときに参戦しても間に合う。
現在の持ち株（金額順）：
遠藤製作所(7841)、プレステージ・インターナショナル(4290)、バンクテック･ジャパン(3818)
株安・原油高：今後の戦略をどうするか？ 2008年06月29日
筆者は6月中に資産残高を減らしたが、遠藤製作所(7841)等の株価下落によるところがほとんどである。目立った銘柄変更はしておらず、超好業績株の保有継続をしてきたが、今後もこの戦略が有効かどうかをあらためて考えてみる。
悲観見通し楽観見通し 2008年04月04日で、
「戦略としては、新興市場や中小型株の中で、”超好業績株”のみを厳選する。これで十分の成果が出る。環境が悪くなった際には金・貴金属関連に資金をシフトする。」と書いた。
アサヒプリテック(5855)、松田産業(7456)、フルヤ金属(7826)がこのところ上昇しており、貴金属関連へのシフトが有効であることを示唆しているが、筆者はこのシフトをしなかった。ただ、金価格連動型ＥＴＦ(1328)により利益を得た（いったん売却済である）。
決算発表一巡：今後の戦略をどうするか？ 2008年05月18日では、
「米国不動産価格の下落がいよいよ15年前の日本と同様の軌跡をたどりつつある事実、商業不動産や自動車ローン、消費者ローンの延滞などに問題が波及してきている事実、ＦＲＢが金融機関に対し異常な資金貸し出しを増やし続けている事実、ヨーロッパや中国の不動産価格下落がアメリカ以上の惨状である事実。原油価格の高騰に続き、金価格が下げ止まりの兆候を見せてきた。」
と書いたが、これらの問題から、現実はやや悲観的シナリオに添った動きとなっている。
原油高、インフレ、欧米の不動産下落が追い討ちをかけ、ＥＣＢとＦＲＢが協調できるかどうかが注視されている。
モノライン各社の格下げや格付け停止は、欧米金融機関の資産をさらに毀損させることが予想され、第2四半期以降も損失が見込まれる。この状況は決して楽観してはならず、ＮＹダウが下げ止まるか、さらにもう一段安となるか、念のため最悪のシナリオ（ＮＹダウ11000ドル割れ）も想定しておくことが必要であろう。
ＮＹダウチャート(c)Yahoo.com
ただし、日本株は安値を割っておらず、ＮＹ株との連動性はあるとしても、比較的有利である。
また、日本の新興市場、特に好業績株は、下げ余地も限られており、逆行高するものもある。
銘柄選定が重要であり、従来の選定基準のままでよいであろう。
（１）業績予想が、数十％の増益、できれば倍増銘柄。（あるいはこれに準ずる大幅黒字転換）
（２）四半期・半期実績の進捗から、上記業績予想の達成あるいは上方修正が見込まれる銘柄。
（３）既に大底の安値をつけ、安値をその後に割っていない銘柄。
（４）ＰＥＲは高くても１５倍程度（できれば１０倍）までの、上昇余地が大きく下落リスクが低い銘柄。
筆者自身は保有を継続してしまったため、含み損が増えてはいるが、結果として成長性のある好業績株でPER5～7倍程度の銘柄が増えている。閑散は仕込み時でもある。
さて、決算発表一巡：今後の戦略をどうするか？ 2008年05月18日では、
「短期的には、全般は売りの局面が近づいている。といっても、利益確定の意味での売りであって、積極的に空売りなどをすることは勧めない。TOPICSの騰落レシオ（25日）120%、JASDAQの騰落レシオ（25日）117%などからも、このことがいえる。」
と書いた。しかし、このまま急騰するかも、という可能性もあって、売れなかった。
下記は、筆者の資産残高と、日経平均およびその騰落レシオの相関である。
(c)technobahn
http://www.technobahn.com/cgi-bin/fn/plot?r=9m&c=1011&s=medium&color=&with=upsanddowns
これを見る限り、直近では減少しているものの、日経平均株価や新興市場指数と比較してもパフォーマンスがよく、騰落レシオの上下と資産の上下にも相関関係がある。
今後は、騰落レシオが上限に近づいたら現金を増やし、騰落レシオが下限に近づいたら株式を増やすこととすれば、よりパフォーマンスが良くなることを示している。
筆者は6月中に資産残高を減らしたが、案外楽観的なのは上記チャートの相関を見ていただければ納得してもらえるであろう。
（※現在は信用取引で買いすぎであり、持株が1割少々上昇すれば資産残高が最高値近辺へ回復するポジションとなっているが、6月初めは保有を減らし、6月末から保有を増やすべきであった）
ともかく、筆者の資産残高は右肩上がりを維持しており、銘柄選択としては問題なく、戦略に変更はないと判断する。反省点は、現金と株式保有の割合の管理である。
新興市場の好業績株は、必ずしもＮＹダウ、日経平均に連動するとは限らないものの、影響は免れない。騰落レシオの上下を見て、持株を増やすか、現金を増やすか、判断するべきであろう。
原油高・株安の懸念のある状況においては、念のためキャッシュを増やして買い余力を増やしておくことと、原油高をヘッジできる可能性のあるものとして、金価格連動型ＥＴＦ、東証上場の金現物連動型ＥＴＦ、さらに新規上場するロシア株式指数連動型ＥＴＦ、ブラジル株式指数連動型ＥＴＦに注目している。
決算発表一巡：今後の戦略をどうするか？ 2008年05月18日
悲観見通し楽観見通し 2008年04月04日で、
「この場合の戦略としては、新興市場や中小型株の中で、”超好業績株”のみを厳選する。これで十分の成果が出る。環境が悪くなった際には金・貴金属関連に資金をシフトする。」と書いた。
全世界的国策相場＆好決算銘柄の一本釣り相場 2008年04月20日では、
「当面日経平均でいえば１４０００円前後、ただし下方修正が続出。新興市場や中小型株の好業績株の方がパフォーマンスがよいとみている。
また、当面は楽観見通しで、これから５月にかけて、好業績＆好進捗銘柄の決算発表待ち伏せで、今年最大のチャンスとみている。（年後半にもチャンスがあるかもしれないが、半年先のことはわからない）。ただし、欧米や中国での金融崩壊を避けられればである。」
と書いた。
実際にその通りとなり、決算予想もおおむね予想通りとなり、5月前半の2週間だけで資産を1600万から2300万までに増やすことができた。
利益確定を進め、キャッシュポジションを増やしつつ、一部を久々に金価格連動型ＥＴＦに移したところ、翌日に金価格は一時900ドルをつけた。絶好の買い場であったといえ、あと1000口買っておくべきだったと思っている。
さて、この１か月ほどで、株価50％増、さらに株価2倍、時には3倍に化けている銘柄が続出している。特に新興市場に多いが、超好業績株であれば東証１部でも同様である。株価が3割程度上げた銘柄となるといちいち書ききれないほどである。
この点で当サイトでの予測もまずまずだったといえ、それ以外の銘柄でも新興市場の好業績株から銘柄選択をした結果、資産を大きく増やした人はたくさんいるだろう。もしもこの１か月で日経平均以下の成績しか得られていないようであれば、銘柄選択に問題があると見るべきである。
今後の相場予測
ところで、3月決算企業については、決算発表も主要なものは一巡し、今後の戦略を考えるべき時に来ていると思う。
結論からいえば、短期的には、全般は売りの局面が近づいている。といっても、利益確定の意味での売りであって、積極的に空売りなどをすることは勧めない。TOPICSの騰落レシオ（25日）120%、JASDAQの騰落レシオ（25日）117%などからも、このことがいえる。
前回の売り時といえる騰落レシオのピークが2月末であったが、筆者がフルヤ金属(7826)、アウトソーシング(2427)で資産倍増を果たした直後であった。
思えば、筆者のここ４か月における成功は、2月のフルヤ金属(7826)とアウトソーシング(2427)、5月の日本マニュファクチャリングサービス(2162)、遠藤製作所(7841)、ツクイ(2398)あたりの、限られた時期における限られた超好業績株による成果がほとんどである。3月から4月中旬はやや損しており、何も売買しない方がマシだった時期が案外長いのである。
以上のことからすれば、売り時を逃さずに利益確定し、次の超好業績株をピックアップすることがよいだろう。
（１）業績予想が、数十％の増益、できれば倍増銘柄。（あるいはこれに準ずる大幅黒字転換）
（２）四半期・半期実績の進捗から、上記業績予想の達成あるいは上方修正が見込まれる銘柄。
（３）既に大底の安値をつけ、安値をその後に割っていない銘柄。
（４）ＰＥＲは高くても１５倍程度（できれば１０倍）までの、上昇余地が大きく下落リスクが低い銘柄。
上記観点から、決算発表＆2009年3月期予想がほぼ出揃った”全上場銘柄”をチェックした。
チェック方法は、紙ベースのチャート集（最新業績等も掲載）の全ページチェックである。（コンピュータのスクリーニングでは何らかの漏れが出るし、全チャートをすばやく見るには紙ベースである必要がある）
アウトソーシング、遠藤製作所並みの驚異的銘柄はたいていいくつか見つかるものであり、当サイトに新規掲載する銘柄を見つけたかったからである。そして・・・。
結論からいえば、新規に当サイトに掲載したい思える該当銘柄は、今回はなかった。
なお、現在まで消さずに残している掲載銘柄は、掲載をやめる必要がないとも判断した。
正確に言えば、業績（予想）を数十％から倍増させている銘柄はあるのだが、既にＰＥＲ50倍といった高値に買われているものか、単に2008年3月決算が非常に悪かった反動で利益倍増予想をしているに過ぎないものである。とても信頼に足らず、保有したいとは思えない。
なお東京・大阪以外の地方市場、不動産関連銘柄などは対象外としている。
新規に掲載すべき銘柄がなかったことは、何を意味するか。やはり業績未達に終わり、今期予想も下方修正したところが相当多かったということである。
この1か月で株価倍増銘柄が続出しているにもかかわらず、マザーズ指数などが（昨年秋とは異なり）1割程度しか上昇していないのも、一部の好業績株のみへの選別がいよいよ強まっていることを意味している。ただし、これらの銘柄が先行し、他の銘柄への波及はこれからという可能性もある。一部の銘柄については、今期予想が控え目である可能性もある。
そして、金融危機モードの暴落が起きる可能性は減りつつあるとはいえ、全体的にはダラダラとした下げがしばらく続く可能性があるということである。一方で、減益予想でも株価がさほど下げなくなっていることは、下値も限定的であることを示唆している。
米国不動産価格の下落がいよいよ15年前の日本と同様の軌跡をたどりつつある事実、商業不動産や自動車ローン、消費者ローンの延滞などに問題が波及してきている事実、ＦＲＢが金融機関に対し異常な資金貸し出しを増やし続けている事実、ヨーロッパや中国の不動産価格下落がアメリカ以上の惨状である事実。
原油価格の高騰に続き、金価格が下げ止まりの兆候を見せてきた。
筆者自身の戦略
・現物と信用取引の使い分けを変更
現在、アルコニックス(3036)、金価格連動型ＥＴＦ(1328)、現金を担保に、信用取引を行っている。
これを（今すぐにではないが）いずれ、金価格連動型ＥＴＦ(1328)、現金だけを担保とし、株式の売買は信用取引のみで行うこととする。
担保価値が大きく変動することを避けるため、いわゆる2階建て取引をやめるということであり、例外として金価格連動型ＥＴＦ(1328)のみは長期保有＆先高感から現物保有することとする。資産保全＆分散の意味もある。
また、現物株式保有をしないことで、特定銘柄に惚れることなく、ドライに売買することができると考えている。
・常に含み益がある状態を維持
信用取引は、含み損が増えることを避けるのが第一であり、常に含み益がある状態であれば、多少の暴落にも耐えられる（含み益が消える前に撤退することも可能）。また、含み益が大きければある程度大きなポジションをとっても支障ない。
買い持ち金額の5％程度の含み益が欲しいところであり、ポジションを大きくとる場合にはより大きな割合(10%前後)で含みがあるようにしておきたい。これにより、ドライに、かつ早めに損切りすることもできるだろう。
・超好業績銘柄の選定
残念ながら、新規に超好業績株を見つけることはできなかった。その候補はないこともないが、第1四半期、中間決算あたりの進捗を見ながら探していくことになる。控えめな予想か、過大な予想かの見きわめが必要である。
また、3月決算以外での好業績銘柄が見つかれば、5月の相場と同様に対処する。
一方で、これまでに手がけている超好業績株は、押し目を待って再度買える水準のものもある。
特に、アウトソーシング(2427)やワールドインテック(2429)が大きな押し目も付けず、予想以上のスピードで株価の上昇を３か月ほども続けたことを思えば、ＰＥＲ10倍程度までの水準訂正は一気に進むことがわかる。
いくつかの超好業績株については、まだまだ初動といえる。さらに次期も業績が伸びるようであれば再度割安となるのである。
・頻繁な売買から一部は中期（数ヶ月）投資へ
アルコニックス(3036)など控えめな今期予想は、今後修正される可能性があり、一方でパニック的な売りの場面は減っていく可能性が高まりつつある。
パニックに対応できる短期売買ばかりでなく、成長企業はそのまま保有するという当たり前の戦略を徐々にとる可能性も考えている。（この場合、再度、現物保有するという可能性はあり）
ある程度の期間は保有することが前提であれば、出来高が少ないという理由だけで敬遠した銘柄も再度買うこともあるかもしれない。
・キャッシュポジション（買い余力）の管理
4月中旬からの1か月、目いっぱいの買いを行い、結果としては成功している。
今後、ここぞという時には同様に資金投入することもあるとしても、金額が大きくなった分リスク管理もする必要がある。また、”休むも相場”という場面もあるだろう。
利益確定できるということは売っておくべき場面である可能性が高くなっているということもあり、今後、資金を投入する場面と資金を温存する場面とのメリハリをつけることを心がける。
その上で、景気後退も終わりが見えたり、新興市場相場の兆候が見えた場合などには、20％増益程度、ＰＥＲ20倍程度にまで銘柄候補を広げて売買する等、割り切って機動的に、短期で相場の流れにのることはあるかもしれない。
その他、時期的なことをいえば、6月中旬の会社四季報発売時（見落としていた銘柄を買う可能性）、8月中旬に差し掛かる前（お盆に下げる可能性）には、買い余力を増やしておく予定である。
以上により、当面は早期に3000万達成を目指す。
全世界的国策相場＆好決算銘柄の一本釣り相場 2008年04月20日
４月４日付記事「悲観見通し楽観見通し」で、「国内景気が当面は低迷するとしても、いずれ回復することを株価が先取りして、日経平均でいえば１１０００－１４０００（１５０００？）円あたりのボックス相場、いずれ徐々に回復か」と書いた。
４月１１日までの週の週末にかけて、現金比率を高め持ち株を半分以下にした。
その後、４月１４日からの週で、米金融機関の決算を迎えるにあたり、最大の警戒をしていたものの、火・水・木曜に一気に買いに転じ、目いっぱいの買い持ちとした。メリルリンチやシティグループの決算発表を待たずにポジションをとることとなった。
当面日経平均でいえば１４０００円前後、ただし下方修正が続出。新興市場や中小型株の好業績株の方がパフォーマンスがよいとみている。
また、当面は楽観見通しで、これから５月にかけて、好業績＆好進捗銘柄の決算発表待ち伏せで、今年最大のチャンスとみている。（年後半にもチャンスがあるかもしれないが、半年先のことはわからない）。ただし、欧米や中国での金融崩壊を避けられればである。
上記のような判断をしたのには、憶測も含めていくつかの理由がある。
まずは、下記の記事をご覧いただきたい。
（１）Ｇ７拡大会合
きょうＧ７ 拡大会合にも注目 金融機関と異例の議論4月11日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
「Ｇ７側も、信用不安の拡大や金融システムの危機発生時に備え、金融機関へ対応策への協力を要請する見通しだ。
アジアでは日本の金融機関だけが招待され、みずほコーポレート銀行の幹部が出席する予定で、」
（２）Ｇ７声明のポイント
Ｇ７声明のポイント 金融安定化フォーラム(FSF）での勧告
「勧告の中でも、100日以内に実行しなければならない優先順位の高いものは以下のとおりと考えている。」
「オフバランス関連会社に対する会計及び情報開示の基準を改善するとともに、特に市場が萎縮・緊張している場合の金融商品の評価について、時価評価会計のガイダンスを向上させるため、迅速に行動を開始すべきである。」
「当局は、体力の低下した銀行に国内外で対処するための枠組みを見直し、必要に応じ強化すべきである。」
（３）ＳＥＣからの手紙（2008/04/17, 日本経済新聞夕刊）
「米国の全上場企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から手紙が届いた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻になるなか、盛られていたのは実質的な時価評価の後退だった。
手紙が取り上げているのは米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が二〇〇七年十一月に導入した新会計基準「ＦＡＳ１５７」。企業がこれに基づくＳＥＣ提出書類（フォーム１０-Ｋ）を作る際の考え方を示している。(opinion letter)
ＦＡＳ１５７は有価証券を性質に応じて三つに分類。
流動性が高く時価が測れるレベル１、参照できる指標があるレベル２、取引が薄く時価がないレベル３だ。
手紙は広範な有価証券をレベル３に分類できるとしている。本来レベル２に入るものでも今は市場がゆがんでいるとの解釈だ。そのうえでレベル３について、どういう方法で評価したかのモデルを開示するように求めている。」
私の憶測を勝手に並べると、金融機関の時価会計の原則をゆがめてでも、通常であれば粉飾決算となりかねないものを合法化。各国金融機関にも説明し、協力を求める一種の談合に似通ったコンセンサスができた。
ＩＴバブルの崩壊に際し、不動産バブルを生じさせてのりきった米国は、今度は新たな株式バブルで損失を埋め合わせようとしているのかもしれない。
メリルリンチやシティグループの決算前に株式や先物が買われている状況を見れば、”全世界的・官民共同の国策管理相場”にとりあえずのることとして、一気に買いに転じた理由はこのあたりにある。
これは憶測であるが、なんらかの全世界的コンセンサスがなければ、メリルリンチやシティグループの決算前にもっと売られたはずである。
逆にいえば、厳格な決算をすればシティグループやその傘下のＳＩＶ、ヘッジファンドなどは惨憺たる状況であり、先延ばししている間に次の対策が効果を発揮していくかどうか、年内から来年にかけてなお最大限の注意が必要であろう。さらに、このところイギリスをはじめとするヨーロッパ、上海の方が問題を抱えているという雰囲気が濃厚である。
資産バブルと世界大恐慌とは紙一重であるといってよい。
戦略としては、従来通り、「新興市場や中小型株の中で、”超好業績株”のみを厳選する」とともに、「４月末から５月中旬の決算発表前に好業績＆好進捗銘柄の待ち伏せ買い＆噴き値売り」を考えている。
そのため、決算発表シーズンの一時的なトレード銘柄をピックアップしているところである。
右メニューにない銘柄でも、東証２部などの造船関連、船のエンジン関連、非鉄金属製品関連などに、短期で有望と思われる銘柄がある。
（当サイトでは、いちいち新規銘柄をメニューに加えているときりがないため、一時的な「短期トレード銘柄候補」のメニューを加えることも考えている）
悲観見通し楽観見通し 2008年04月04日
株式市場はいつ下げ止まるのか？で、株式市場はいつ下げ止まるのか？ わからない、としながらも、やや悲観的な見通しを書いた。
楽観的な見通しをいえば、国内景気が当面は低迷するとしても、いずれ回復することを株価が先取りして、日経平均でいえば１１０００－１４０００（１５０００？）円あたりのボックス相場、いずれ徐々に回復か？
この場合の戦略としては、新興市場や中小型株の中で、”超好業績株”のみを厳選する。これで十分の成果が出る。環境が悪くなった際には金・貴金属関連に資金をシフトする。
悲観的な見通しをいえば、アメリカの不動産暴落ははじまったばかり。実はヨーロッパも上海も、全世界的に不動産バブルの崩壊がはじまっている。サブプライムローンも、今問題になっている分だけではなく、今後支払いが滞る年度分の問題が出てくるはずである。
この場合、金融機関の資本毀損はさらに拡大するが、傘下のＳＩＶやヘッジファンドの実情がいっこうに明らかにされないのが不気味である。
この場合の戦略としても、実はあまり変わらないのだが、キャッシュポジションを増やすことと、金・貴金属関連にシフトすることか？
いずれにしても、株価や金価格、不動産価格などをウォッチしながら判断するほかない。
悲観シナリオの場合、ＮＹダウは暴落の本番を迎えていない可能性があり、１００００ドル、８０００ドルはありうる。
不動産価格が下げ止まらない内は、問題が収束しない可能性がある。
本日、メリルリンチはこれ以上の資本増強を必要としないというニュースがあったが、本当だろうか？
ベア・スターンズもそのようなことを言っていなかったか？
シティグループの資本増強要請に対し、日本の金融機関は応じなかったが、その後資金が集まったという話を聞かないし、中東や中国の政府系ファンドの話もその後新しい話は出てこない。シティグループ傘下のＳＩＶやヘッジファンドの損失のニュース、米銀が共同でＳＩＶを救済するスキームのニュースも見かけなくなった。
ゴールドマン・サックス元会長のロバート・ルービン元米財務長官が、シティグループＣＥＯに就任したことも意味深である。
このところ、株価上昇が続いたが、直近の戻り高値を抜かないでいるうちは、下げトレンド継続の可能性があり、安心できない。株価上昇は、ヘッジファンドの売りの手仕舞いの可能性もある。
必ずしも私が”悲観シナリオ”に傾いたわけではない。
しかし”楽観シナリオ”であれば何も問題ないわけで、投資の最重要課題が”損をしないこと”であるとするならば、最悪のケースを想定しておくことが重要であり、同じ失敗を繰り返さないための教訓ではないか？
欧米金融機関決算（予定）：
4月15日･･･ベア・スターンズ（3月20日から変更）、ウェルズ･ファーゴ
4月16日･･･JPモルガン・チェース（20:00）
4月17日･･･メリルリンチ、ステートストリート
4月18日･･･シティグループ（19:30）、ワコビア（20:00）
4月21日･･･バンク･オブ・アメリカ（BOA）
4月25日･･･カントリーワイド、MBIA
株式市場はいつ下げ止まるのか？ 2008年04月01日
株式市場はいつ下げ止まるのか？
わからない、としかいいようがない。特定の銘柄については下げ止まったともいえる。短期的には底をつけて上昇に転じた銘柄はいくらでもある。
３か月先、半年先、１年先の予想は私にはできない。いくら好業績銘柄が素晴らしい上昇を見せたとしても、市場全体は、アメリカの金融・不動産情勢などに左右されずにはいられないが、ＮＹ市場が大恐慌の瀬戸際であることは否定しえないし、上海の暴落も否定しえない状況では。
こうした中で、私は案外強気＆楽天的ではあるのだが、しつこいようだが、何度も書く。日経平均などは上がらない。８割方の銘柄は年末までにもっと下げる。景気が悪化に向かい、業績が下ブレする銘柄の方が多い以上、避けられない。ボロ株などは値段に関係なく今すぐ手放すべきだ。
レイコフ(8941)が民事再生を申請したが、昨日のエスグラントコーポレーション(8943)のＩＲを見る限りでは相当に危なかったことがわかる。ＮＩＳグループなども昨秋は同様の状況であったし、不動産関連でレイコフとほとんど同じ状況のところがいくつもある。現金同等物が数億円、営業キャッシュフローが▲数十億円、有利子負債が数百億円といった会社がいくつもあるが、年内に破綻がまだまだありそうである。
４月前半は株式市場も落ち着いているが、ＮＹダウなどは来年までもっと下げる。１００００ドルを割るかもしれないし、８０００ドルになるかもしれない。
シティグループやメリルリンチなども”まだ助かると決まったわけではない”。
日本の銀行や野村証券などは助ける気はないようである。
4月14日の週から米銀行の決算が相次ぎ、次いでゴールデンウィークとなるが連休前の手仕舞いも予想される。ある程度キャッシュ比率を高めておいて、下げたところを買って戻したら売る、という戦略も案外よいかもしれない。
しかし、四半期ごとに決算がやってくる。ヘッジファンドの決算や、顧客の解約に対応した売りも３か月ごとにはあるだろう。
このような中で株式投資をするならば、徹底した情報収集と、”非常時”に対応した投資ルールの厳守が必要だ。
先日、金価格などの商品価格が大調整をした意味をずっと考えた。楽観的にいえば株式市場＆ドル買い戻しに資金が戻ったともいえるが、顧客からの解約請求にヘッジファンドが売却したとも見て取れる。貴金属関連銘柄からネット関連・人材関連の新興市場銘柄に比重を移した。
ＮＹ市場、ヨーロッパ市場、上海、金・石油・プラチナ・銅・ニッケル他、為替、シカゴ先物等々、そして定期的にあらゆる銘柄の業績＆チャートチェックを行っている。
年末年始から日経平均が３０００円超も下げる中で、マザーズ指数などは横ばい程度である。日本の新興市場が世界主要市場で一番割安である。しかしその中でも多くの銘柄は年末までにもっと下げる。
利益数十％増から倍増程度の銘柄、それも単なる四季報予想（けっこう外れる）などではなく、あらゆるＩＲ資料や四半期進捗などで好業績を確認したものに厳選するべきだ。
このような戦略にして、過去２年間にわたり失敗続きだった私も、日経平均が３０００円超下げる中で、
むしろ増やすことができた。最悪だった１月２２日から見れば約２倍増である。しかし具体的な金額を書かないのは、絶好調だった２００６年１月と比較してまだまだ情けない状況だからである。
あと２～３倍になったら具体的な金額や株数なども書く。
株式市場はいつ下げ止まるのか、わからない中で、日経平均が下げた中でも資産を増やせるポートフォリオを組み立て、実際に増やせたとき、市場が下げ止まり上昇に転じれば成功となるだろう。
厳しい見通しも書いたが、新興市場の好業績株を買うという私の戦略に変更はない。実際に株価倍増を実現している銘柄が今年に入ってからもいくつも出現しているし、自分自身もある程度成功しているから、この戦略がうまくいっている限り、変更はない。
ただし、損切りを早めに（ネクストの失敗により反省）、利食いをこまめにしているのは、やはり”非常時”が終わっていないためである。
連鎖する大暴落―静かに恐慌化する世界 (単行本) 副島 隆彦 (著)
世界バブル経済終わりの始まり──実践・臆病者のための黄金の投資学 (単行本) 松藤 民輔 (著)
ドルの崩壊と資産の運用―通貨制度の崩壊がもたらすもの (単行本) ジェームス・ターク (著), ジョン・ルビノ (著), 渡辺 博文 (翻訳)
国政を担う気のない責任放棄の民主党 2008年03月18日
当サイトは投資情報サイトなので、政治は直接的なテーマではないのだが、あまりにも目に余るので書いておく。なお余談だが、筆者は、自民党にも民主党にも投票したことがなく、個人的にはやや社民的である。しかし福田内閣発足以後、むしろ自民党の言うことの方がよほどマシである。
毎日出てくる政治家の馬鹿発言で、
「対する民主党といえば、日銀総裁人事に反対するなら、すでに人選を終えて発表していなければならない。
そもそも、参議院選挙が終わって参議院での多数をとった時点で、政権についたと同等に、対案の法案を次々と提出する程度のことをするべきだった。
ガソリン税の問題で、のぼりを作って「ガンバロー」などと、菅元代表が市民運動のノリでニヤニヤしている場合ではない。反対のための反対ですらなく、選挙向けのパフォーマンスにすぎず、これなら本当に反対していた昔の社会党のほうがまだマシというものだ。」
と書いた。
民主党のウェブサイトを見ると、小沢代表のメッセージ（2008/03/01）として、
「『政府・与党との信頼関係は失われた。日銀総裁人事であれ、何であれ、与野党が冷静に話し合う状況ではない。日銀総裁が空席になるかどうかは政府・与党の責任』 」
などとして、日銀総裁人事についても冷静に話し合う意思を放棄している。
拒否権を行使するだけで、総裁人事を覆すことができ、事実上の決定権を少なくとも５０％握っている状況で、国政を放棄するこのような態度は許されるものではない。
福田康夫首相は「民主党がどう考えているか、よく分からないことがあるから、調整中。」と述べているが、国民の目から見てもわからない。
事実上の決定権を握っている民主党は、国政について５０％の責任があるというべきで、首相官邸に詰めて日銀総裁人事について、誰にすれば同意できるのかを党の総意として開示し、任期切れまでに必ず間に合わせる責任があった。
これができない、やる気もないということであれば、民主党に政権を任せることは無理である。
民主党の現在のやり方は、多くの国民の支持を得られていないのではないか。支持する・しないのレベルを超えて、政権を目指すという政党としては仕事の放棄にあたるものである。
政府に反対するときも国会に出席して反対する共産党を少しは見習ってはどうなのか。
しかし、「日銀総裁人事であれ、何であれ、与野党が冷静に話し合う状況ではない。日銀総裁が空席になるかどうかは政府・与党の責任」などといっている思考回路では、もはや無理だろう。
国政を停滞させるたびに勝ち誇ったような顔でにやけている山岡国対委員長などは、最悪であり、テレビの前でそれを見ている国民の困惑を想像もできていないのであろう。
このような政党に政権を委ねるくらいなら、個人的には、自民党・国民新党・社会民主党の政権ができればいいと思っている。
円高は新興市場高前夜、相場は1998-1999年、2002-2003年に酷似 2008年03月08日
円高が100円の攻防目前となり、株式市場にとって悲観的な報道がされている。
特定の外需中心の企業について、「１円の円高で○億円の損失」といったことがよく言われるが、当の企業サイドからこうした声が出てくるわけではない。
たとえば、為替レートを１ドル=105円と想定していたから、「１円の円高で○億円の損失」などと報道され、それに株式市場も連動する。直近のチャートでは、円高と株安は連動していることが見て取れる。
日経平均（赤）と円ドル（青）チャート
しかし、為替レートを１ドル=105円と想定しているから、「１円の円高で○億円の損失」といったことが生じないように、想定レートを外れた場合に備えた為替ヘッジ、あるいは受け取ったドルをドルのまま保有すること、海外進出、その他の手段を講じて、為替レートに業績が左右されないようにしているのである。日本の企業も同じことを繰り返すほど馬鹿ではない。
急激な変動が悪いだけである。自国通貨が強くなることに自虐的になるのも、いいかげんにしたらどうなのか。
ところで、円高はむしろ株高、円安はむしろ株安になることが多い。
最近でいえば、円高＝株高の時期は、１９９９－２０００年、２００３－２００５年である。
また、円高の動きにやや遅れて株式が下落から上昇に転じるというように、若干のタイムラグが生じることが多い。
タイムラグ（円高＝株安の状況）が生じている時期は、１９９８－１９９９年、２００２－２００３年、そして２００７－２００８年である。
日経平均（赤）と円ドル（青）チャート
特に、円高の時期と、新興市場暴騰の時期が一致していることは顕著である。
最近でいえば、円高＝株暴騰の時期は、１９９９－２０００年、２００３－２００５年である。
新興市場暴騰前夜の、タイムラグ（円高＝株安の状況）が生じている時期は、１９９８－１９９９年、２００２－２００３年、そして２００７－２００８年である。
ジャスダック平均（赤）と円ドル（青）チャート
ただし、当サイトでも再三指摘しているように、日経平均などはむしろ下がるかも知れず、個別の好業績株のみが投資対象となる。円高が悪いわけではないが、米国の消費不振、不動産価格下落は悪いものであり、企業業績の悪化に直結するからである。
しかし新興市場にはこれらとは無縁な銘柄も多い。さらに円高に転じた当初は株式相場が不振になったとしても、やがて日本株式の買い場と見る外資資金の流入もあるだろう。
流動性の過剰な供給で行き場を失った資金が、株高を演出することとなったＩＴバブル相場(1999-2000年）、第2次ＩＴバブル相場(-2005年）前夜と、現在とは、酷似している点がいくつもある。
まだまだ楽しめる貴金属関連銘柄と成長株投資 2008年02月22日
ゴールド最高値更新、プラチナやパラジウムなどのレアメタル高騰を受けて、貴金属関連銘柄の高騰が相次いでいる。昨日は住友金属鉱山がストップ高、本日は松田産業(7456)が一時400円高のストップ高、アサヒプリテックも高騰。
当サイトをご覧いただければ一目瞭然の通り、利益の伸び率などの成長性が高いにもかかわらず、割安に放置されている銘柄に投資する方針が原則である。そして原則としては、筆者自身も新興市場銘柄を投資対象としている。
その例外は、アサヒプリテック(5855)、松田産業(7456)であって、その理由としては貴金属・レアメタル関連銘柄が少ないことがあげられる。なお、住友金属鉱山(5713)を投資対象としていないのは、菱刈やポゴ鉱山などの金鉱山が有名であっても、売上げ全体に占める貴金属の割合が少ないためだ。
これら貴金属関連銘柄は、金価格やプラチナ価格が１割上昇すれば、利益は１割上昇するのではない。２割、３割といったように、もっと利益は増えるのである。
なぜならば、金価格やプラチナ価格が１割上昇しても、そのコストが同様に増えるわけではないからである。
商品相場は、まだ何年も息の長い上昇が続くという見方が強い。さらに貴金属相場をウォッチングし続けることにより、株価の予想がしやすいということもあげられる。
実態が良いにもかかわらず株価低迷してきた新興市場の成長株と、長らく低迷した後に急上昇を始めた金価格などに連動する貴金属関連株とに、当サイトでは注目し、まだまだ楽しめるものと判断している。
そして、今年１月の下落を予想できなかった等はずれている部分はあるが、「それでも新興市場相場が復活する」に記載した状況が近づきつつあると考えている。
新興市場の成長株と、貴金属関連株との両方の特徴を備えているのが、フルヤ金属(7826)である。
実は、この企業は南アフリカとのパイプが太く、同国の鉱物・エネルギー大臣が会社の工場を訪問するほど、技術に優れた会社である。プラチナグループメタル（プラチナ、ルテニウム、インジウム等）に特化した類似企業は少なく、世界的に見ても貴重な企業なのである。
南アフリカ共和国、ブイエロワ・ソンジカ鉱物・エネルギー大臣ご来社
サブプライム問題よりひどい古館「報道ステーション｣問題の惨状 2008年02月15日
大田弘子とかいう「経済戦略を福田総理から任されながら他人事のように語る女」がテレビ朝日「報道ステーション｣に出ていたのはいつだったかと考えて検索したら、下記ページが出た。
大田弘子の｢成長戦略｣と改革ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ- 国益毀損の責任発言
「古舘伊知郎の質問を聞いていると、周到な準備が窺えて、とてもその日に急遽決まった企画とは思えない。大臣のスケジュールをその日に簡単に取れるとも思えない。これは改革派が仕組んだプログラムだ。（当世ネットで流行の陰謀論ではないが）電通と朝日新聞とが裏で手を握っている。国会初日を大田弘子デーにする。」
私はこの日は飲み会の後、仕事場に戻ったのだが、「報道ステーション｣を見ながら、やめろ、やめろとつぶやいていた。今日も同じ言葉をつぶやいた。
サブプライム問題が長期化する兆しが見えた昨秋から今年１月にかけて、米国株が下がれば翌日の日本株が下がる、米国株が上がった翌日でも日本株は上がらない、ということが続いてきたのだが、シティの決算のショックで日本の投資家がボロボロになっていた直後のこの日を境に、世界で日本株が主導するようになった。それは今も続いている。
もちろん、そんなことは古館もその隣でうんうんとうなずいているオジサンも知らない。
一刻も早く辞めさせるべき大田弘子とかいう輩が出演している最中、あまりに不自然に長時間「報道ステーション」に出ている中、テレビ朝日のホームページから意見を送ったのだが、さすがに飲んで戻ってきた帰り、途中で書くのがきつくなって、書いていた文章の後半は、当サイトの「政治家馬鹿発言」をコピーして送るのが精一杯だった。
大田弘子が出演したあの日は、既に日本が上げれば欧米株価も上げる、その逆もまたしかり、という局面の大転換になっていたのだ。それが今も続いている。
シティの決算で、今放送中に、NYダウが暴落中と古館が放送しているその時は、アメリカ株式市場が休場だった翌日で、アメリカ以外の世界中が大大暴落した翌日なのだから、本来なら２日間分下がるのは当たり前だったところ、世界中が下がった値幅よりよほど小さい下げにとどまり、実質は大幅上昇だったのに、危機をこれでもかと強調する。
米国当局は即座に対応し利下げをするのだが、福田から全面的に経済政策を任されている大田弘子は、報道ステーションに出演していたこの晩は、まさに米国金融当局とも夜を徹して電話会談を行い、メッセージを発信するべき状況にいたのだ。
その時間帯に「報道ステーション｣に出演しながら、おそるおそる古館が質問をし、「○○を議論していく」、「その問題についてもこれから議論していきます」のような答えが延々数十分も続き、古館は本題にも突っ込めずにただただ「拝聴」し、となりのオジサンも「拝聴」しているばかりであった。
つまり、今は何もやらないということを２０分間ほども語り続けたのに等しい。
この日の番組は日経平均に換算してマイナス１０００円の効果は確実にあった。
「報道ステーション｣という番組が存在しなければ、現在は日経平均１４５００-１５０００円くらいである。
さて、今日の番組はそれに続く惨状であった。
日本の投資信託の0.01%とか、0.002%にサブプライム債権が組み込まれているというものである。
サブプライム問題が、底知れぬ問題で、まだまだ長期間尾を引き、どこにどれだけの損害があるのかは不明であることは筆者もわかっている。
しかし、日本の投資信託の0.01%とか、0.002%に組み込まれているサブプライム債権が、価格ゼロの紙くずになっても、その投資信託がどうなるというものでもない。
「報道ステーション｣は投資には役立たないが、いつもいつも、こんな番組を見せられる知識のない一般投資家が、これでは怖いから明日売っておこうということは相当程度あることは間違いない。
投資信託に与える影響をいうならば、サブプライム問題より「報道ステーション問題」の方が100倍くらいは影響力があるということは、投資家（資産家からサラリーマンからニート投資家まで、年金運用担当者を除く）なら肌身に感じてわかっていることだろう。
「報道ステーション｣が日本を壊すことを陰の目的とした番組であるとしたら、これはとても効果的な手法であろう。経済オンチではあるけれど、懸命に”問題”を大げさに伝えようとする古館のキャラクターは、日本の株価を安くしたいと思う人にとってはとても好印象である。
となりのオジサンが古館のコメントに反論したこともそういえば見たことがない。とても”好印象”なオジサンである。
日本の投資信託の0.01%とか、0.002%にサブプライム債権が組み込まれている事を説明するために、投資信託をあらわす扉がたくさんついた大きな棚を用意し、その扉の中に投資信託に組み込まれている資産を示す白いたくさんのボールと、サブプライム債権を示す１つの赤いボールとを番組は映し出していたが、あれはいつ誰が用意したのであろうか？
なぜあれほどのパフォーマンスをする必要があったのだろうか？
昨日今日に用意したわけではないだろう。古館が用意したわけでもなく、お膳立てをした誰かが用意して古館に演じさせている。
その一方で、”好印象”なオジサンたちはなぜか、今日は日経平均が年初来最高の上げを見せたことには触れない。日経平均が上げたら放送することにでもなっていたのか？
サブプライム問題の証券化は成功している。
このことは、ただ１人だけが雑誌で記事を書いた。これを読んでその通り、当たり前と思ったのだが、あらゆる雑誌、書籍、テレビを見ても、以来同じ主張にはまったく出会わない。(今となってはどの雑誌の-たぶん週刊エコノミスト？-の誰の記事か控えておくべきであった）
たしかにどこがどれだけ損失を被っているのかはわからないのだが、損失が分散した分、他の損失は減ったわけである。
邦銀の損失は、邦銀を致命的な事態に陥れることはない。しかしこの分は欧米銀行が救われた。
サブプライム証券化がされていなければ、今頃シティは倒産し、既に世界大恐慌の失われた15年になっている。
証券化は大成功であった。
ところが古館は(日本のメディアすべて、１人を除き）証券化によってどこにどれだけ損失があるかわからない（それは事実だが）ということしか言わない。
モノライン問題。
サブプライムに続きモノラインが大問題だ、ということにマスメディアではなっている。
サブプライム問題とは「別に｣モノライン問題が起きている、と。
そうだろうか？
違うのではないか？
この点については誰一人反論しない。
サブプライム債権の保証をしていたのがモノラインの問題なら、金融保証会社が、サブプライム損失の一端を保証して、リスクの一部を引き受けていてくれたのではないのか？
「サブプライム問題の損失の一部はモノラインが引き受けていた」というのが正解で、「サブプライム問題の損失とは別にさらにモノラインの損失があった」というのは、壮大な誤報か、作為的な売り煽りなのではないか？
「どこに損失が隠れているかわからない、と報道しましたが、その一部がモノラインにありました」
これが正解ではないのか？
誰か答えてほしい。
古館さんでもオジサンでもいいから答えてほしい。
日本の株価を上げるには、とりあえず「報道ステーション」を休止してはいかがだろうか？
大田弘子さん、ぜひ提案していただきたい。
大田弘子出演の際の番組の最後に、報道をする者は株を持たない、と古館とオジサンが言っていた。
だからモノを知らないんだよ、といわざるをえない。NHKのインサイダー問題と混同してそう言っていた。
ニュースソースで売り買いをしなければいいだけであって、日経平均ETFでも、テレビ局の株式でもいいから、強制的にでも持たせなければ、まともな報道はいつまでたってもできないのではないか？
毎日出てくる政治家の馬鹿発言 2008年01月18日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29828220080118
額賀財務相
「米サブプライム問題が米経済にどのように影響を与えていくのか。原油高などもあり、そうした指標を注意深く見守りたい」
「今の時点で一喜一憂する状況ではない」
毎日毎日、「見守って」「一喜一憂しない」だけなら、子供でもできる。
日本の政治家は何もしない。やる気もない。何が起こっているのかをわかってもいない。だから馬鹿発言を繰り返す。
対する民主党といえば、日銀総裁人事に反対するなら、すでに人選を終えて発表していなければならない。
そもそも、参議院選挙が終わって参議院での多数をとった時点で、政権についたと同等に、対案の法案を次々と提出する程度のことをするべきだった。
ガソリン税の問題で、のぼりを作って「ガンバロー」などと、菅元代表が市民運動のノリでニヤニヤしている場合ではない。反対のための反対ですらなく、選挙向けのパフォーマンスにすぎず、これなら本当に反対していた昔の社会党のほうがまだマシというものだ。
証券税制優遇の廃止や縮小は、富裕層優遇の是正だとでも思っているのか？
投資は自己責任、証券投資の奨励などを散々やっておきながら、個人投資家のことを省みない。
株式投資は、年金もいくらもらえるかもわからない、将来も不安な若い世代、財産を築きたいと思っている庶民でもやっていることだ。庶民の年金運用にだって、株式が組み込まれている。
富裕層は、証券税制を優遇すれば、日本株式を見放すことなく、たくさん税金を払ってくれるというものだ。資金が多ければ多いほど税金をたくさん払うもののどこが、富裕層優遇なのか？
証券税制優遇の廃止や縮小は、庶民いじめ、低所得層いじめ、個人投資家への騙し討ちでしかない。
それで「注意深く見守りたい」「一喜一憂しない」とは、政治家は日本をぶち壊したいと思っているのかもしれない。
要所要所でまったく余計な発言をするグリーンスパンも、いつのまにかヘッジファンドの顧問に就任していたが、何をヘッジしているやらわかったものではない今日この頃だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080115-00000672-reu-bus_all
じっと新興市場上昇に備えよう 2008年01月10日
ゴールド（金）が８８０ドル。史上最高値からまだ上値をうかがっている。
昨日来、松田産業(7456）が大幅高のほか、アサヒプリテック(5855)、フルヤ金属(7826)なども上昇。既に住友金属鉱山の時代とはいえなくなっているが、売上・利益中に占める貴金属関連の割合を見ればわかることだ。
不透明要因が大きいマーケットでは、折に触れてゴールドに資金が流入する。
しかし、好業績を続ける新興市場銘柄、中小型株の堅調さ。度重なる悪材料にも打たれ強くなってきた。
不透明な環境では、20％程度増益銘柄でも下がり続けたりすることもある。
利益50％増、倍増、あるいはそれ以上の銘柄に厳選しているのはそうした理由からだ。これほどの好業績株、特にまだ買い上げられていない銘柄はさすがに少なく、いったん資金が集中すれば上昇率の高さが期待できる。
全体としては実体経済の下方修正を受けて下げる銘柄の方が多いはずなので、平均は下げ、個別に好業績株のみが大きく買われる。有利子負債などのファンダメンタルや、テクニカル、個人投資家の人気度、事業の将来性、近々の決算予想なども加味して銘柄選定をする。
好業績株を買い持ちし、不安があれば日経平均あるいは上海などのＥＴＦを売るような手もある。金ＥＴＦを買っておくような手もある。正月明けの下げであわてることもない。
本日はネクスト(2120)を買い。割高になったミクシィ、ディー・エヌ・エーなどに遅れたネット関連２番手銘柄。業績は素晴らしく、無借金経営。
同様にウェブドゥジャパン(2138)は携帯コンテンツ、携帯検索＆検索連動広告の２番手銘柄。無借金経営。
同様にゴメス・コンサルティング(3813)は、ネット広告、ＳＥＯ関連の２番手銘柄。無借金経営。親会社のモーニングスター(4765)と比較しても明らかに出遅れている。
ソフィアホールディングス(6942)は出来高少なく見送り。エムティーアイ(9438)は本日上がってしまい、様子見。
本業で利益を生み出し、じっと待つ。時に買う。売るのは多少のポートフォリオ調整程度。
大発会日経平均６１６円安でも戦略に変更なし 2008年01月04日
年末年始に会社四季報を見ていて、もう１つ見つけた仕込み時の銘柄（ジャスダック６９００番台）は、売り気配・買い気配のあまりの乖離と、出来高のなさ（売買成立せず）に、様子見。
来週も様子見のままであるならば、流動性低すぎとして見送るかもしれない。
日経平均が一時７６５円安といっても、そこまで下げているとは気づかなかった。
もちろん無傷ということはないのだが、持ち株や、当サイト紹介銘柄に限ればそのような実感はない。
個人投資家にも人気のウェブドゥジャパン(2138)、ゴメス・コンサルティング(3813)などは下げているのだが、依然としてサブプライムショック後の安値は割らないし、ネクスト(2120)などは上げている。
「株価５割増～倍増の期待銘柄」として紹介したアウトソーシング(2427)、バンクテック・ジャパン(3818)などは底堅く、堂々としたものである。
「それでも新興市場相場が復活する」に記載したとおり、戦略に変更はない。
春先まで、本業にいそしみ、キャッシュを貯め、株価倍増期待銘柄を貯めることである。
やがて、株価倍増を実現する新興市場銘柄は後を絶たないであろう。
なお、いくら業績がよいものであっても、人気が集まりすぎたものを買ってはならない。
ミクシィ、ディー・エヌ・エー、ターボリナックス、ドワンゴのような株である。相場が急変すれば下げは大きなものになる。
エリアリンク(8914)が安値を割っている。リプラス(8936)、レイコフ(8941)、エスグラントコーポレーション(8943)等々の新興不動産、あるいはセントレックス不人気余波＆不動産銘柄の側面もあるＴＲＮコーポレーション(3351)など、いずれ株価倍増するであろう銘柄も、相場環境が落ち着いてからの話だ。
「それでも新興市場相場が復活する」に記載したように、数十％増益の銘柄は株価が上昇している中で、これらの銘柄だけが例外となっていることを重視したい。いずれは水準訂正される前兆ともいえるが、出遅れる前兆ともいえ、他の銘柄で成果を出した後に取り組んでも遅くはない。（ちなみに、昨年の私の大損の原因銘柄であり、気づくのが遅かった）
実体経済への影響が、四季報予想に変更をもたらす可能性にも注意したい。
ゴールド暴騰、プラチナ暴騰。
アルコニックス(3036)は上げたが、フルヤ金属(7826)、アサヒプリテック(5855)等は下げている。
相場参加者が少ない中で、売ってもしようがないものまで売る。
日本人投資家のだらしなさを感じた大発会であった。
４６２円安の１９９９年１月４日は、小型株相場の幕開けでもあったのだが。
それでも新興市場相場が復活する 2008年01月03日
低迷が長引く新興市場の相場だが、２００８年は復活の年になる。
既に昨年夏から秋にかけ底をつけたと判断する。
年末年始、四季報の月足チャートと業績とを詳細に照らし合わせ、多くの新興市場銘柄の株価が、上へ上へ行きたがっていることを再確認した。
上記はクリーク・アンド・リバー社(4763)の月足チャートだが、およそ３年のサイクルを経て、大底からの上昇開始が近いことを思わせる。実は多くの銘柄に見て取れる。私は買わないが、ヤフーや楽天でさえもそうである。
上記はクリーク・アンド・リバー社(4763)の週足チャートだが、サブプライムショック後の大底を割らずにいる銘柄がよいであろう。
新興不動産銘柄や、私が注目するＴＲＮコーポレーション(3351)などは、長期右肩下がりのチャートであり、業績はよくとも、需給にまだまだ問題があり、やれやれの売りが出てくることが予想され、出遅れるであろう。（なお、新興不動産銘柄でも、サブプライムショック後の大底を割らずにいる銘柄と、割った銘柄とがあり、銘柄の見極めには注意を要する）
ところで、サブプライムショックもなんのその、２００７年にも力強い上昇を続けた銘柄がいくつもある。
上記はプロトコーポレーション(4298)だが、株価は約２倍になっている。
業績を見ると、経常利益で５０％以上の増益、最終利益で３倍近くになっている（２００７年３月期）。
ダイセキ環境ソリューション(1712)、タビオ(2668)、プロシップ(3763)、ソネットエンタテインメント(3789)、ソルクシーズ(4284)、ワークスアプリケーションズ(4329)など、このような銘柄は少ないながらも２ケタ以上は見られ、いずれも、大幅増益、あるいは赤字から大幅黒字への転換、という共通点がある。
壮大な業績相場が、実は展開されているのであるが、ライブドアショック以来の低迷で見逃されてきた面は否めない。
しかし、２００７年１０月、１１月頃に倍化した銘柄が、新興市場に多数あったことも記憶に新しい。
個人投資家のマネーゲームのように思われる向きも多いが、２００８年３月期業績予想で、売上高が東証１部で6.7％増であるのに対し新興市場では18.7％増、経常利益が東証１部で7.1％増であるのに対し新興市場では51.2％増という数字（東洋経済新報社）がこれを裏付ける。
春先まではおそらく不透明な投資環境ではあるものの、その間はまたとない新興市場銘柄の仕込み時であり、５月の２００８年３月期決算発表までに２倍化する銘柄は後を絶たないであろう。
銘柄選定としては、下記の厳しい条件をすべてクリアするものを選びたい。
すべてクリアとなると条件を満たす銘柄は極めて少ないが、厳しい相場環境においてはそれほどのスクリーニングが必要だ。
（１）業績予想が、数十％の増益、できれば倍増銘柄。（あるいはこれに準ずる大幅黒字転換）
（２）四半期・半期実績から、上記業績予想の達成あるいは上方修正が見込まれる銘柄。
（３）２００７年の前半に安値をつけているか、せめて８月・９月の安値をその後に割っていない銘柄。
（４）ＰＥＲは高くても２０倍程度までの、上昇余地が大きく下落リスクが低い銘柄。
具体的には、アウトソーシング(2427)、バンクテック・ジャパン(3818)、ゴメス・コンサルティング(3813)をはじめ、右記メニューにある銘柄だが、年末年始に会社四季報を見ていて、もう１つ見つけた（仕込んでから記載したい）。
マスコミは「利益確定売り」の表現をやめよ 2007年12月28日
２００７年の大納会、株価の下げには意外性もないが、パキスタンの事件等、この手のニュースは出てから売ってもしかたがない。
目先の金価格は７４５ドルの高値から下げた三角持合を上に突き抜けたかに見える。
いつも気になっていることがある。
「利益確定のため売られた」、「利益確定売りが出て上値を抑えられた」・・・そんなに毎度毎度、利益が出る相場ではない。損失を覚悟で売ったり、悪材料に投げるしかなかった投資家の方が多かったはずである。そもそも株式投資は、益も出れば損も出る。
「損益確定」が正しいだろう。
株式市場に興味のないどこぞの国の政治家などは、「利益確定売り」ニュースをいつも耳にしていれば、「えー、まあねぇー・・・みんな利益確定してるじゃないですか」程度にしか思っていないのだろう。
正しく「損益確定」と表現できないマスコミは罪である。
エムケーキャピタルマネジメント(2478)の好決算（といっても事前予想程度なのだが）もあって、久々に新興不動産関連銘柄に上昇銘柄が見られた。
夏のサブプライムショックの後、リプラス(8936)、レイコフ(8941)などリバウンドの率が高かった銘柄は、問題長期化によって底値を這っているが、環境の落ち着きとともに大きく上昇する局面も来年はあるだろう。
ジャスダックはヘラクレスになるのか 2007年12月27日
ジャスダック株式の売却で大証<8697.OJ>と協議へ＝日証協
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK005442720071227
現在のジャスダック市場は、新興市場と地味な２部市場との中間的な性格をもっている。
Ｊ－Ｓｔｏｃｋ Ｉｎｄｅｘはマザーズ指数、ヘラクレス指数と連動しているが、ジャスダック単純平均は東証２部指数と連動している。
銘柄別に見ても、新興市場銘柄といえるものから、なぜ上場しているのかさえわからない銘柄まであり、後者の方が多い。
新興市場については、２期連続赤字、債務超過、ＩＲの不適正などの要件に該当する銘柄はすべて２軍のような市場に移してしまうことがよいのではないか？
