今後の投資方針を検討する 2009年04月05日
2009年02月16日付コラム「今年の高値は1/7だったかもしれない」執筆時点にくらべ、やや投資環境が好転している。このため、1月7日の高値を越える可能性もやや出てきた。これを超えると、楽観シナリオでは日経平均で10500円前後まで戻る可能性もある。
ただし、そこまで行かずに反落する可能性も依然としてあるほか、まだしばらくは底堅いとしても、前記コラムに書いた相場観について、筆者はそれほど変更していない。
昨年秋から今年3月までの株価が底であるのか、2009年秋あたりが底であるのか、あるいは2010年に底をつけるのか、さらにそれ以降に底がある可能性すらあると思っている。
やはりその理由は、金融システムの問題や、失われた金融資産・不動産時価総額のダメージの大きさ、実体経済への波及に加えて、欧米不動産価格がまだ15～20%程度は下落する可能性が高く、不良債権の処理の進行と同時に、新規不良債権の増大も続くことがあげられる。
景気対策期待で株価が上昇している反動がくるリスクはまだ来年にかけて念頭に置いておいたほうがいいだろう。
1929年にはじまる大恐慌は、ニューディール政策では終息せず、結局第2次世界大戦によって景気回復したという説がある。しかしいろいろな書物を読めば、ニューディール政策は効果を上げたものの、その後に金融引き締めをしてしまったために1937-1938年に再度の暴落を招いてしまったという説に説得力がある。
オバマノミックス期待が一定の効果に結びつくことは想定されるものの、2年間は巨額の財政出動をする一方で、おそらくは中国などに米国債を買ってもらうために、米国財政赤字半減を公約している点が、1937-1938年の暴落を連想させ、気にかかる。
筆者の運用成績であるが、昨年10月からの半年間の好調さは、2005年の新興市場相場以来のものであった。詳細は月次運用報告に記載しているとおりである。
この間、日経平均が再度8000円を割れる等の局面もあったが、好業績銘柄のパフォーマンスに助けられた面が大きい。
好業績、投資尺度から見て割安であっても、すべての銘柄が売られた昨年10月。このような例外的な状況でなければ、個別銘柄で上昇する銘柄を、四半期業績予想によって発掘する投資方法は有効であるといえるだろう。
ダラダラ下げは十分にありうるが、すべての銘柄が叩き売られる局面再現の可能性は低いのではないか。
・・・という相場予測に基づいて、今後の投資方針を検討する。
4月中旬まで
既に仕込み済の、4月決算発表銘柄（2月決算企業など）の利益確定。
信用維持率を増やし、買い余力増大。
ゴールデンウィークまで
5月決算発表銘柄（3月決算企業など）の発掘、仕込み。
ただし4月決算銘柄の売却により増大した買い余力をある程度残しておく。
5月中旬まで
5月決算発表銘柄（3月決算企業など）の利益確定。
信用維持率を増やし、買い余力増大。
5月後半以後
現段階での予想は不可能。
ただし、年後半は、5月決算銘柄の売却により増大した買い余力を相当程度残しておく予定。
特に四半期決算発表を照準とした筆者の投資方法では、第1四半期（3月決算企業では8月頃発表）では成果が出ないことが多い。
したがって、決算期が3月でない銘柄への投資を除けば、第2四半期決算発表がある秋までは、買い余力を相当程度、温存したままでいることを考えている。
むしろ買い余力の多くを温存しておいて、下げたときだけ短期で買う、といった方法の方が成果が出るかもしれない。保有を続ける銘柄については、現物株式保有とする可能性もある。
資産運用の目標金額としては、4月中旬現在、3000万円を射程距離内としており、5月にも4000万円台を狙える状況にある。2007年8月17日以前の状態にまで回復し、サブプライム問題発覚以降の損失解消ができるかも、といったところである。
あまり先のことを具体的には書けないが、年内、この程度の金額を温存できるならば、次の上昇局面では、2006年以降に失った損失を少しずつ取り戻していく戦略をあらためて考える。うまく取り戻せた場合には、これまでのようなフルレバレッジの信用取引ではリスクが大きすぎ、日本株式以外への資産分散についても検討する。
※ライブドアショック以降に出した損失については、2008年の運用報告の最初に書いている。