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危機の質が変わるのだろう　2008年09月20日

日替わりで超悲観論になったりやや楽観論になったり、私も忙しいが、今の情勢では明日の日経平均やＮＹダウの予測も難しいから、信用取引の維持率をかなり高くした。
当面、短期的なリバウンドがあるのだろう。異常値にまで売られた好業績銘柄のファンダメンタルが見直されることもあるかもしれないし、業績からは説明できない水準まで投げられた売りの反動はあるかもしれない。

※ちなみに、私自身、日々のニュースや相場を見て日々の情勢判断をしているので、今後の日経平均とかＮＹダウの予想などは数日後ですらできない状況であり、その手のことはなるべく書かない（書けない）。
個別銘柄の業績予想は”比較的”うまくできているが、株価予想も目先はその通りにならなくなっているので、その程度の参考情報くらいに見ておいていただきたい。

米国政府による緊急的な対策は、当面効果を発揮しつつある。
ただ、次の危機に備えておくべきか？　2008年09月19日に書いた認識も変わらない。対策の効果に限界が見えたとき、次に打てる手は限られているし、非常事態対応的な手法しか残されていないだろう。

日本の金融危機を思い起こしてみると、危機の質が変わっていくのだろうと思う。
ノーザン･ロック、インディマック＝兵庫銀行、フレディマック、ファニーメイ＝住専、ベア･スターンズ、リーマン･ブラザーズ＝三洋証券、山一證券、ＡＩＧ＝東邦生命、その他生保と考えてくると、来月に決算を迎える商業銀行の拓銀、長銀、日債銀クラスの動向は依然として気になる。ただ、米国政府はこれらについては救済の道を探るだろう。

米国政府が救済をしないと思われる対象で、11月決算のヘッジファンドの方が危機を内包しているかもしれない。また、景気後退の波をもろに受ける一般事業会社、たとえばＧＭなどが気になる。
たった一つのヘッジファンドの破綻が世界を震撼させたＬＴＣＭ危機、一般事業会社の破綻が暴落を招いたエンロンやワールドコムのことを思い起こせば、やはりあと１年は断続的な危機が続くとみるべきだろう。

さて、日本の場合には、金融セクターの危機から、公的資金の負担や景気対策のばらまきなどにより、日本国債の格下げに象徴されるような”日本売り”を招き、政府セクターに危機が移った。また租税負担、年金負担の形で家計に移ったともいえる。
この過程で、2000年代初頭から2003年にかけ、上場企業の破綻も相次ぎ、不動産価格の下落、株価暴落が続いたことは記憶に新しいだろう。その中で新興市場バブル、不動産ファンドバブル、資源価格バブルなど、局所的バブルが生まれては消えた。

米国政府の緊急対策は、ＦＲＢの資産内容を既に限界レベルにまで劣化させ、米国債、米ドルの信用問題に移ってもおかしくないレベルにきている。上記の日本の例と比較してみるとどの段階にきつつあるか、頭の中が整理できる。
ただし米国債を買っているのはどこか、今回はどこが買わされるのかを考えてみれば、国内で国債を消化している日本とは違い、一方的なドル売りとはなっていない事情も理解できる。

以前、コラムのどこかで、”恐慌とバブルは紙一重”のようなことを書いたと思う。
大局的な情勢分析と、リスク管理がいよいよ重要だ。
500円高の次の日は500円安ということも普通に起きるので、”変わり身の早さ”も重要であるし、短期リバウンドには割り切ってのることもするだろう。
確信がもてなければ（もてない時のほうが多いくらいだ）ポジションを減らす、休んで方針を考え直す、等の対応もするべきだ。
60年？100年？に一度の恐慌（寸前？）相場の中で売買をしているのだという自覚を忘れずに、資産保全を最重要課題として、リスク管理、ニュースウォッチ、日々の勉強をしておくこと。
それが無理なようであれば半年か１年は仕事をして貯金をして相場は休んだ方がいいだろうと思う。

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