米財政赤字削減めぐる特別委、23日までの超党派合意諦めず 共和党議員は増税含む可能性示唆 2011年11月14日
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802025620111114
［ワシントン １３日 ロイター］ 米財政赤字の削減をめぐる超党派の特別委員会では、赤字削減策の合意期限である来週２３日を前に民主・共和党間の溝が埋まっていない。ただ、委員会に属する議員は１３日、期限内合意を諦めていないと口々に語った。
超党派委員会は、１１月２３日までに今後１０年で少なくとも１兆２０００億ドルの財政赤字を削減する案を取りまとめることが求められている。
財政赤字削減をめぐっては、共和党が増税に消極的である一方、民主党は増税が盛り込まれるまで医療や年金に関連した歳出の削減に同意しない姿勢を続けている。
超党派委員会の共同委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員は、ＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、赤字削減案に増税を盛り込まなければならない可能性があることを認め、「率直に言えば、われわれは増税が経済に悪影響を与える可能性があると考えているが、民主党との超党派協議という枠内においては、明らかにそれが現実だ」と語った。
同議員はまた、「われわれは希望を捨てていない。この交渉が容易なら、大統領と下院議長の間で片付いていただろう」と述べた。
超党派委員会に属する民主党のジェイムズ・クライバーン下院議員は、「フォックス・ニュース・サンデー」で、期限までに合意できることに「非常に期待している」が「１０日前ほどの確信はない」と語った。
その上で「良い解決策のための材料はすべて揃っていると思う。あとはわれわれが意思を構築するだけだ」と述べた。
同じく委員会に属する共和党のパトリック・トゥーミー上院議員は同番組で「時間は残り少なくなっているが、まだ残っている」とし、「（協議は）難しいところに来ている。道のりは長いが、われわれが非常に迅速に溝を埋められることを願う」と述べた。
超党派委員会で合意がなされれば、議会は１２月２３日までに委員会が合意した赤字削減案について採決を行う予定。
超党派委員会と議会のどちらか一方の合意期限に間に合わない場合、８月に成立した法律に基づき、防衛支出および他の国内支出を対象とした歳出削減が２０１３年から自動的に発動されることになる。