投資情報-kanehara.info:TOPに戻る

全世界的国策相場&好決算銘柄の一本釣り相場 2008年04月20日

4月4日付記事「悲観見通し楽観見通し」で、「国内景気が当面は低迷するとしても、いずれ回復することを株価が先取りして、日経平均でいえば11000-14000(15000?)円あたりのボックス相場、いずれ徐々に回復か」と書いた。

4月11日までの週の週末にかけて、現金比率を高め持ち株を半分以下にした。
その後、4月14日からの週で、米金融機関の決算を迎えるにあたり、最大の警戒をしていたものの、火・水・木曜に一気に買いに転じ、目いっぱいの買い持ちとした。メリルリンチやシティグループの決算発表を待たずにポジションをとることとなった。

当面日経平均でいえば14000円前後、ただし下方修正が続出。新興市場や中小型株の好業績株の方がパフォーマンスがよいとみている。
また、当面は楽観見通しで、これから5月にかけて、好業績&好進捗銘柄の決算発表待ち伏せで、今年最大のチャンスとみている。(年後半にもチャンスがあるかもしれないが、半年先のことはわからない)。ただし、欧米や中国での金融崩壊を避けられればである。

上記のような判断をしたのには、憶測も含めていくつかの理由がある。
まずは、下記の記事をご覧いただきたい。

(1)G7拡大会合
きょうG7 拡大会合にも注目 金融機関と異例の議論4月11日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
「G7側も、信用不安の拡大や金融システムの危機発生時に備え、金融機関へ対応策への協力を要請する見通しだ。
アジアでは日本の金融機関だけが招待され、みずほコーポレート銀行の幹部が出席する予定で、」

(2)G7声明のポイント
G7声明のポイント 金融安定化フォーラム(FSF)での勧告
「勧告の中でも、100日以内に実行しなければならない優先順位の高いものは以下のとおりと考えている。」
「オフバランス関連会社に対する会計及び情報開示の基準を改善するとともに、特に市場が萎縮・緊張している場合の金融商品の評価について、時価評価会計のガイダンスを向上させるため、迅速に行動を開始すべきである。」
「当局は、体力の低下した銀行に国内外で対処するための枠組みを見直し、必要に応じ強化すべきである。」

(3)SECからの手紙(2008/04/17, 日本経済新聞夕刊)
「米国の全上場企業の最高財務責任者(CFO)に米証券取引委員会(SEC)から手紙が届いた。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻になるなか、盛られていたのは実質的な時価評価の後退だった。

手紙が取り上げているのは米財務会計基準審議会(FASB)が二〇〇七年十一月に導入した新会計基準「FAS157」。企業がこれに基づくSEC提出書類(フォーム10-K)を作る際の考え方を示している。(opinion letter)

FAS157は有価証券を性質に応じて三つに分類。
流動性が高く時価が測れるレベル1、参照できる指標があるレベル2、取引が薄く時価がないレベル3だ。

手紙は広範な有価証券をレベル3に分類できるとしている。本来レベル2に入るものでも今は市場がゆがんでいるとの解釈だ。そのうえでレベル3について、どういう方法で評価したかのモデルを開示するように求めている。」

私の憶測を勝手に並べると、金融機関の時価会計の原則をゆがめてでも、通常であれば粉飾決算となりかねないものを合法化。各国金融機関にも説明し、協力を求める一種の談合に似通ったコンセンサスができた。
ITバブルの崩壊に際し、不動産バブルを生じさせてのりきった米国は、今度は新たな株式バブルで損失を埋め合わせようとしているのかもしれない。
メリルリンチやシティグループの決算前に株式や先物が買われている状況を見れば、”全世界的・官民共同の国策管理相場”にとりあえずのることとして、一気に買いに転じた理由はこのあたりにある。
これは憶測であるが、なんらかの全世界的コンセンサスがなければ、メリルリンチやシティグループの決算前にもっと売られたはずである。

逆にいえば、厳格な決算をすればシティグループやその傘下のSIV、ヘッジファンドなどは惨憺たる状況であり、先延ばししている間に次の対策が効果を発揮していくかどうか、年内から来年にかけてなお最大限の注意が必要であろう。さらに、このところイギリスをはじめとするヨーロッパ、上海の方が問題を抱えているという雰囲気が濃厚である。
資産バブルと世界大恐慌とは紙一重であるといってよい。

戦略としては、従来通り、「新興市場や中小型株の中で、”超好業績株”のみを厳選する」とともに、「4月末から5月中旬の決算発表前に好業績&好進捗銘柄の待ち伏せ買い&噴き値売り」を考えている。
そのため、決算発表シーズンの一時的なトレード銘柄をピックアップしているところである。
右メニューにない銘柄でも、東証2部などの造船関連、船のエンジン関連、非鉄金属製品関連などに、短期で有望と思われる銘柄がある。
(当サイトでは、いちいち新規銘柄をメニューに加えているときりがないため、一時的な「短期トレード銘柄候補」のメニューを加えることも考えている)

2008042001.jpg