通期決算＆増配－PLANT(7646) 2010年10月29日
(当期の経営成績)
当事業年度(平成21年９月21日～平成22年９月20日)におけるわが国経済は、景気の悪化に底打ち感があるなかで企業の一部に回復基調が見られましたが、全般的に企業収益や設備投資は依然低水準にとどまり、デフレの緩やかな進行や失業率が高水準で推移するなど非常に厳しい状況が続きました。小売業界におきましても、消費者の生活防衛意識から低価格・節約志向がなお一層強まり、低価格販売による競争激化で商品単価が下落し、買上点数も減少したことから厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、当社では、経営理念である「地域住民のニーズやウオンツに沿った豊富な品揃えと徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により暮らしの拠り所となる店づくり」を柱としつつ、安さと買いやすさの更なる追求を進めるべく、店内改装を順次行ってまいりました。
また、「あたたかい接客」の実践のため、従業員には「笑顔・挨拶・身だしなみの徹底」によりお客様がより楽しくお買い物ができるよう従業員のマナー向上により一層力を入れて取り組んでおります。
以上のように当社では「小売業は変化対応業である」ことの基本概念を再認識すべく、どのような経済環境下においても、常に顧客満足を向上できる日本型スーパーセンターの業態確立に向けて店舗運営の研究を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は83,461百万円と前年同期比4.0％の減少となりました。
しかし利益におきましては、従来から取り組んでまいりました「在庫管理」「値入向上とロスの削減」のほか、昨年８月より導入した「生鮮管理システム」の本格稼動により粗利益率の改善が図れました。また店舗運営において人時生産性を意識した人事管理が定着化したことにより作業効率の向上が実現し、主に人件費や販売費を売上高に応じてコントロールすることができた結果、営業利益では2,109百万円（前年同期比46.5％増）、経常利益は2,003百万円（前年同期比78.3％増）、当期純利益は1,081百万円（前年同期比74.6％増）と、利益はいずれも過去最高を更新しました。
(次期の見通し)
次期の見通しといたしましては、景気の後退局面は継続するものと見られ、雇用情勢の悪化を背景とした所得の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層厳しくなると予想され、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中で当社といたしましては、顧客満足をさらに高めるべく、安さと買い物のしやすさの追求をしながら、収益構造を堅固にする仕組みづくりを目指し、魅力ある売場作りに注力してまいります。
平成23年９月期の業績見通しといたしましては、売上高83,500百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益2,200百万円(前年同期比4.3％増)、経常利益2,050百万円（前年同期比2.3％増）、当期純利益600百万円（前年同期比44.5％減）を見込んでおります。なお、当該業績予想については、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響を含んでおります。
(中期経営計画等の進捗状況)
平成19年11月30日に改正まちづくり三法が施行されたことにより、今後の店舗開発にあたっては、小規模のスーパーセンター（売場面積約2,300坪から2,400坪程度）を建設することになるため、出店候補地や売場のレイアウトのほか投資規模の見直しを行っております。
当期の期末配当金につきましては１株当たり10 円を予定していましたが、業績が順調に推移したことを勘案し、１株当り５円増配の15 円とさせていただくことといたしました。
業績予想
http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201010_gaiyo.pdf
「３０期は創立３０周年（創立記念日平成２４年１月２１日）を迎えることから、顧客・取引先・株主への感謝と
還元のためのキャンペーンを行なって行く。
お客様の生活の拠り所として価格設定と商品構成の充実を図り安定した利益構造の確立を目指す。
店舗改装を30期上期に完了。店舗作業効率アップにより店舗オペレーションコストの尚一層の削減を図る。」
「第３０期は、特殊要因として『資産除去に関する会計基準及び適用指針』の適用に伴う、営業経費(減価償却費等)の増加及び特別損失(資産除去債務)の計上を予定しております。
資産除去債務に係る影響額を除く各利益の前期比は営業利益10%増、経常利益8.3%増となります。」
http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201010.pdf
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成19年11月に改正「まちづくり三法」（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性法」）が施行されたことにより、建築面積が10,000㎡を超える店舗ができなくなったため、これまでの出店戦略を見直さなければならなくなりました。現在のところ具体的な計画はありませんが、今後好立地、好条件による開発物件があれば前向きに検討してまいります。その場合、これまでに展開してきたＰＬＡＮＴ－５、ＰＬＡＮＴ－６を単に縮小するだけでなく、商品アイテムや売場レイアウトの全てにおいて改良を加え、小型でも特徴のあるスーパーセンターを出店してまいります。
当社はこれまで、お客様の支持を得るべく、より安い商品を目一杯陳列し、品揃えの豊富さと価格の安さをアピールしてまいりました。近年、経済環境やライフスタイルの変化とともに、買い物スタイルの変化も多様化してきております。当社における生活必需品の買いまわり方におきましては、デパートや専門店で高級品をじっくり時間をかけて選ぶ買い方とは違い、限られた時間内に買い物を完結したいというニーズがもとめられるようになってきました。今後はこのニーズに応えるため、売場を見やすく必要な商品を見つけやすく売場の改装に努めてまいりたいと考えております。
また、資産の有効利用を図るべく、積極的にテナントを誘致し、当社店舗にご来店されるお客様にとってより一層便利な商業施設となるよう開発企画を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
① 財務体質の改善
当社はビジネスチャンスをすばやくつかみとるべく、平成15年より積極的な出店政策を推進してきましたが、資金調達おいて主に借入金に依存してきたため、有利子負債の増加と自己資本比率の低下を招く結果となりました。当社は平成20年10月９日、福井銀行をアレンジャーとする銀行団と190億円のシンジケートローン契約を締結しました。これにより借入金が一本化され、運転資金は機動的に対応することができ、資金繰りの安定化が図られました。今後は、着実に利益を上げ、有利子負債の削減に努力してまいります。
② 改正「まちづくり三法」施行後の出店について
平成19年11月30日に施行された改正「まちづくり三法」は当社の出店戦略に大きく影響するものと考えております。
元来、当社はルーラル立地における店舗展開を経営戦略の一環にすえているため、同法律の施行により、殆どのルーラル地域においては、凡そ、店舗面積は2,000坪クラス、すなわちＰＬＡＮＴ－２タイプの規模がその大きさの限界となります。したがって、今後、当社はＰＬＡＮＴ－２をメインに店舗開発を行っていく必要があり、これに見合った店舗形態、商品戦略、店舗運営、販売計画等を構築する必要があります。