国政を担う気のない責任放棄の民主党 2008年03月18日
当サイトは投資情報サイトなので、政治は直接的なテーマではないのだが、あまりにも目に余るので書いておく。なお余談だが、筆者は、自民党にも民主党にも投票したことがなく、個人的にはやや社民的である。しかし福田内閣発足以後、むしろ自民党の言うことの方がよほどマシである。
毎日出てくる政治家の馬鹿発言で、
「対する民主党といえば、日銀総裁人事に反対するなら、すでに人選を終えて発表していなければならない。
そもそも、参議院選挙が終わって参議院での多数をとった時点で、政権についたと同等に、対案の法案を次々と提出する程度のことをするべきだった。
ガソリン税の問題で、のぼりを作って「ガンバロー」などと、菅元代表が市民運動のノリでニヤニヤしている場合ではない。反対のための反対ですらなく、選挙向けのパフォーマンスにすぎず、これなら本当に反対していた昔の社会党のほうがまだマシというものだ。」
と書いた。
民主党のウェブサイトを見ると、小沢代表のメッセージ（2008/03/01）として、
「『政府・与党との信頼関係は失われた。日銀総裁人事であれ、何であれ、与野党が冷静に話し合う状況ではない。日銀総裁が空席になるかどうかは政府・与党の責任』 」
などとして、日銀総裁人事についても冷静に話し合う意思を放棄している。
拒否権を行使するだけで、総裁人事を覆すことができ、事実上の決定権を少なくとも５０％握っている状況で、国政を放棄するこのような態度は許されるものではない。
福田康夫首相は「民主党がどう考えているか、よく分からないことがあるから、調整中。」と述べているが、国民の目から見てもわからない。
事実上の決定権を握っている民主党は、国政について５０％の責任があるというべきで、首相官邸に詰めて日銀総裁人事について、誰にすれば同意できるのかを党の総意として開示し、任期切れまでに必ず間に合わせる責任があった。
これができない、やる気もないということであれば、民主党に政権を任せることは無理である。
民主党の現在のやり方は、多くの国民の支持を得られていないのではないか。支持する・しないのレベルを超えて、政権を目指すという政党としては仕事の放棄にあたるものである。
政府に反対するときも国会に出席して反対する共産党を少しは見習ってはどうなのか。
しかし、「日銀総裁人事であれ、何であれ、与野党が冷静に話し合う状況ではない。日銀総裁が空席になるかどうかは政府・与党の責任」などといっている思考回路では、もはや無理だろう。
国政を停滞させるたびに勝ち誇ったような顔でにやけている山岡国対委員長などは、最悪であり、テレビの前でそれを見ている国民の困惑を想像もできていないのであろう。
このような政党に政権を委ねるくらいなら、個人的には、自民党・国民新党・社会民主党の政権ができればいいと思っている。