月次運用報告－2010年9月 2010年09月30日
8月31日時点での口座残高－信用含み損は3243万円（9月1日時点での口座残高－信用含み損は3296万円）。
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（9月90万円出金、10万円入金）
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9月30日時点での口座残高＋信用含み益は3472万円（10月1日時点での口座残高＋信用含み益は3512万円）。
8月期末の配当として、概算（源泉徴収前金額）で、ワッツ51万円（源泉徴収後約46万円、11月入金）、9月期末の配当として、PLANT約20万円、ひらまつ約3万円。
証券会社移管完了時点が損失最大であり、その後に少し取り戻しているところである。
運用方針を切り替え、マネックスをメイン口座とし、投資信託を担保に、J-REIT個別銘柄、ETF、中小型株を信用取引の対象とする。SBIをサブ口座とし、マネックスでは株式時価総額による建株限度額があるため、これを超える中小型株の取引をする場合に利用する。
投資信託については、年率換算で約15%程度の分配金を得つつ、基準価額も全体でプラスとなっており、底値近辺での買いにほぼ成功している。
J-REIT個別銘柄については、業績好調銘柄の中から、配当時期を考慮しつつ安値で買い、吹き値で利益確定する方法が比較的うまくいきつつある。
●2010年の運用目標
本年の運用目標は4000～5000万円程度としてきたが、当面、相場が不透明で10～11月頃までにさらなる下落リスクもあるため、運用目標は棚上げし、来年につなげられるよう資産保全をしつつ無理しないこととする。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
※2007年以前の資産には未公開株式・中国株式・ゴールド現物等を含む。
●運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
●短期的運用方針
・株価の2～3年サイクルの先行指標として、景気ウォッチャー調査（現状DI）、景気動向指数（先行CI）を、今後の中長期の売買サインとして重視する。
・景気後退サインの出ているときには、中小型株（特に新興市場）投資の比率を減らし、投資信託、J-REIT等を主体とし、信用取引のレバレッジを低くする。
・景気回復サインが出て、新興市場の出来高も増加しつつあるときには、投資信託、J-REIT等を主体としつつも、信用取引での中小型株、新興市場株式の投資を増加させてもよい。
・11月上旬の米国中間選挙前後、10～11月頃には一段安がありうると考えており、リーマンショック以後ではもっとも弱気に見ている。ただし目先の底はつけた可能性もある。
・中長期的には安値圏であり、日経平均はともかくとして、日本の新興市場、小型株、J-REITなど、絶好の買い水準のものが多く、本年11月頃まで、またとない買い場が何度かあると予想する。
・しかしながら、出来高の異常に少ない状況は2008年半ば頃の状況とそっくりであり、一方チャート的には2007年後半にやや似ており、日本の政治リスクなど、そもそも日本株式に対する懸念が大きいため、為替動向やニュース、出来高等を見て判断していきたい。
・今後、状況によっては、小型株、日本株の比重を少し減らすことも検討する。
・ファンダメンタルでみれば既に異常な安値にある銘柄が多く、リーマンショック直後に似てきた状況であるが、下げ止まり、反転の兆しが出て、なおかつ出来高が回復するまでは、積極的な買いは見送るべきである。
・一方で、2009年に資産が劇的な回復を見せたのは、異常な安値からの上昇相場に、銘柄を乗り換えながらうまく乗れたからであり、下げ止まり・相場反転後には再度チャンスがある可能性もある。
・目先の株安、金利低下により、配当利回りの高いJ-REITが相対的に強い。
・今夏の株安でも、配当取り時期にあたる好業績REITは、上昇相場を演じていた。
・J-REITやその関連ファンドなどに、配当利回り、分配金利回りの高いものが目立つ状況である。ただし個別銘柄については、目先の上昇により、高値づかみしないよう注意が必要と思われる。
・投資信託で分配金利回り15～18％程度のものがいくつもあり、長期保有できる投資信託に絞った現物保有をマネックス証券にて行う。基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10％以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。
・なお、分配金支払いにより基準価額も下がるので、単に表面的な利回りだけを見るのではなく、安いところで買う必要があり、外貨建ての場合には為替にも注意する。
・投資信託について、積立投資、ドルコスト平均法などの手法が世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者はこの方法は採用しない。
・リーマンショック、ドバイショック、ギリシャショックのような局面での集中まとめ買いをした方が、基準価額割れを防げる可能性が高い。（積み立てにより高値の時期にも買いを増やすのでは、これを取り戻すことはなかなか困難である）
・投資信託について、分配金再投資型が効率がよく、毎月分配などの分配金受取型は不利であるということが世間では半ば常識のようにいわれているが、筆者は基本的に賛同しない。（信用取引の担保には分配金受取型を選択せざるをえないこともある）
・同じ銘柄の投資信託に再投資を続けることが、その時点でいつも最良であるはずがない。
・上昇している投資信託は、徐々に分配金の分だけ自動的に利益確定し、逆に下落している投資信託は徐々に自動的に損切りすることになるので、毎月、分配金を受け取り、現金としてプールしておくのが好ましい。（下がり続ける投資信託に再投資し続けることは、無限ナンピンしていることになり、好ましいとは思えない）
・毎月分配型投資信託は、自動損切り＆利益確定システム、自動リバランスシステムと考えるべきである。
・受け取った分配金は、現金としてプールしておいて、買い水準の局面での集中まとめ買いをするか、または別の銘柄で買い局面にあるものがあれば乗り換える。
・投資信託を担保に、信用取引を行うが、その半分～2/3程度をJ-REITの個別銘柄、各種ETFとする。
・信用取引の残りの1/3～半分程度は、ある程度流動性のある中小型株とするが、前述のとおり現在はあまり多くは買い持ちしたくない状況である。
・J-REIT、ETF、投資信託や、流動性の高い銘柄でも1～2割程度の上下動はするもので、信用取引は短期売買を基本とする。
・J-REITについては、配当利回り6%～7%以上のものもあるが、むしろ配当狙いの買いが入ってくる上昇局面での利益確定を考える。
・全体のポートフォリオがREIT関連に集中しすぎるようにも思えるが、(1)実際にはTOPIXなどの株価との連動性が大きい、(2)個別銘柄株式より不意の業績変動が少ない、(3)配当狙いの半年ごとの買いが入ることにより長期塩漬けになりにくい、(4)目下の株価の下げ局面でも相対的に強いようにディフェンシブ銘柄でもある、(5)資金の流入が続く毎月分配型投資信託などの買いが見込まれる、(6)現在の安値圏での買い（特に配当落ち後の買い）であれば、仮に長期保有することになっても高配当が得られる、(7)以上のことから信用取引の金利以上のリターンを得やすい、(8)不動産実物投資よりリスクが少なくリターンは悪くない、(9)仮に日本と世界のREITが大暴落する状況となるならば何に投資していても同じこと、(10)流動性が高いのでいざというときに逃げやすい、といった理由により、上記運用方針を当分の間、採用する。
・マネックスでは、1銘柄毎の上限建玉株数が時価総額100億以下の銘柄だと発行済株式数の0.1％までであるが、特定銘柄への集中投資という従来の方法を見直し、流動性リスクを過度にとることを控える。
・新興市場が活況になれば、決算発表シーズンなど、どうしても小型株への集中投資をしたい場合には、SBI証券（小型株用のサブ口座）を利用し、500～1500万円前後を配分し、これを担保に信用取引も行うことも考える。
・しかしながら、活況には程遠い現在の状況では、相対的に強いJ-REIT、ETF、その他ディフェンシブ銘柄にしておいたほうがよい。
・小型株は上昇トレンド時の上昇率は大きいが、現在のようなボックス相場では、上昇率はETFやJ-REITなどと変わらず、一方で下落率は大きくなるおそれもあるため、あえて流動性リスクをとる意味がない。かといってよほどのこと（需給原因による急落など）がなければ大型株を買いたいとも思えない。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・価格変動による損益を含めたトータルでの分配金＆配当利回りの目標を10%以上とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・分配金を再投資する際には、単に同じ銘柄に再投資するとは限らず、その時々の状況により投資対象の選定を行い、必要に応じ現金保有のまま投資タイミングを見て再投資を行う。
・2010年は、現物保有の配当で300-400万円程度、信用の配当とあわせ500万円程度の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・海外株式投資信託＆ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式も検討対象とし、レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式も検討対象とし、水処理関連について具体的な銘柄選定を行っている。