東証1部上場承認－ひらまつ(2764) 2010年08月27日
本日、当社株式は、株式会社東京証券取引所よりご承認をいただき、平成22 年９月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりましたので、お知らせいたします。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、これまでお力添えいただいた多くの関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社グループは、1982年の創業以来、「フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する」、「料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げ、高級フランス料理店及び高級イタリア料理店を事業の中核とし、ブランドポートフォリオを用いて業容の拡大を進めてまいりました。
売上高50億円に至るまでを第一期、売上高100億円に至るまでを第二期と捉え、それぞれの過程において様々なイノベーションを行いながら成長を遂げ、そして、第三期となる来年度以降は、更なるイノベーションにより業容の拡大を進め、成長し続けることを目指してまいります。
今後も皆様方のご期待にお応えすべく、業容の拡大と経営の透明化を推進し、株主様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様方から「安心」と「安全」を感じていただける企業に成長すべく、全力を上げて邁進してまいります。皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に関する詳細につきましては、東京証券取引所ホームページ（http://www.tse.or.jp/)をご覧下さい。
新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
平成22年８月27日開催の当社取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関し、 下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日発表の「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
当社グループは、1982年の創業以来、「フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する」、「料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げ、高級フランス料理店及び高級イタリア料理店を事業の中核とし、ブランドポートフォリオを用いて業容の拡大を進めてまいりました。
売上高50億円に至るまでを第一期、売上高100億円に至るまでを第二期と捉え、それぞれの過程において様々なイノベーションを行いながら成長を遂げ、そして、第三期となる来年度以降は、更なるイノベーションにより業容の拡大を進め、成長し続けることを目指してまいります。
上記経営方針に基づき、既に公表しております、「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多（仮称）」（福岡市博多区、平成23年春開業予定）、「リストランテASO天神（仮称）」（福岡市中央区、平成23年９月開業予定）、及び「ラ・フェット（仮称）」（大阪市北区、平成25年春開業予定）の出店に要する資金（設備投資資金、新規出店に伴うワイン仕入及び新規出店エリアに対する広告宣伝費等の運転資金）を、今般の公募増資等により確保することといたしました。
当社グループは、今回の資金調達によって、これまで以上に強固な財務基盤を確立し、業容を拡大すべく邁進してまいります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 75,768株（平成22年７月31日現在）
公募増資による増加株式数 4,099株
公募増資後の発行済株式総数 79,867株
第三者割当増資による増資株式数 1,565株
（注）第三者割当増資後の発行済株式総数 81,432株
（注）前記「４.第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全株式に対し日興コーディアル証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数 8,481株（平成22年７月31日現在）
処分株式数 6,336株
処分後の自己株式数 2,145株
（注）処分後の自己株式につきましては、ストックオプション制度に係る新株予約権の権利行使時に対応する予定であります。
４．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,189,561,000円について、1,085,902,000円を平成22年12月から平成25年春までに設備投資資金に、103,659,000円を平成22年12月から平成25年春までに新規出店に伴うワイン仕入及び新規出店エリアに対する広告宣伝費等の運転資金に充当する予定であります。また、上記資金需要の発生までは、上記手取金は預金口座で管理する予定であります。