第1四半期決算－ツクイ(2398) 2010年08月05日
当第１四半期におけるわが国の経済は、アジアを中心とした新興国経済の成長や政府による緊急経済対策等により、緩やかな回復基調に転じているものの、雇用情勢の悪化懸念や欧州の信用不安、円高の進行やデフレ状況など依然として厳しい状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、政府の「新成長戦略」が閣議決定され、介護分野は高い成長と雇用創出が見込める日本の成長牽引産業として位置付けられました。また、介護職員の処遇改善については、平成21年10月より各都道府県において交付が開始された「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の平成22年度分の申請率が、それぞれ約82％と約70％となっており、全国の介護事業所で着実に介護職員の処遇改善が進んでまいりました。
このような状況のもと、当社は引き続き職員の処遇改善に取り組むとともに、社内研修体制のより一層の充実を図り、職員の定着率の向上と知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、お客様へより良いサービスを提供出来る体制の確立を図ってまいりました。
当社は在宅介護事業に加えて、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に、引き続き成長戦略を進めております。この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、引き続き「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。これによりまして当第１四半期末における当社の事業所数は、47都道府県485ヵ所となりました。
以上の結果、当第１四半期における売上高は10,496百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は414百万円（同22.5％増）、経常利益は570百万円（同92.8％増）、四半期純利益は283百万円（同120.9％増）となりました。
なお、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、前述のとおり平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の交付が各都道府県において始まりましたが、当第１四半期における当該交付金および助成金の収入は222百万円であります。当該交付金および助成金は営業外収益に計上する一方で介護職員に支払う人件費は売上原価に計上しております。
＜セグメントの状況＞
①在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター８ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等１ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組みました。その結果、在宅介護事業の売上高は7,905百万円、経常利益は757百万円となりました。
②有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業につきましては、平成22年５月に東京都世田谷区に当社では最大となる125室の介護付有料老人ホームを開設いたしました。まだ開設後間もなく入居率が低いこと等から、有料老人ホーム事業の売上高は1,337百万円、経常損失は103百万円となりましたが、営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまで開設した有料老人ホームの入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んでおります。
③人材開発事業
人材開発事業につきましては、雇用環境の悪化から派遣売上の落ち込みが激しく、人材開発事業の売上高は1,253百万円、経常損失は83百万円となりましたが、有料職業紹介事業の拡大と、介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤強化、ならびに政府等が実施する「長期失業者支援事業」等の受託に積極的に取り組んでおります。