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中長期運用方針 ※7/31改訂 2010年08月01日

従来の小型株投資は当たれば大きいものの、その逆の時には売るのも困難で資産を減らすことを繰り返してきた。この反省に基づき、マネックス証券での運用に一本化し、投資方法を少々変更し、中長期運用方針を改訂する。
中長期での底値圏であり分配金利回りの高い投資信託を現物保有、J-REIT・ETFと、中小型株とを半々程度に信用取引での短期売買とする、安定運用に比重を少し移すことにする。
配当や定期的な分配金での安定収入を現在の200-300万円前後から最終的には1000万円程度にまで増やすことを最終的目標とする。

長期保有できる銘柄に絞ったREIT、現物株保有を主体とし、今後は減らさないことを心がけるべきであり、むしろリターンを得やすい時期に投資を集中する方が効率がよい。特に信用取引については休む期間を設ける。信用取引については全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に短期売買を行うこととする。個別株以外でも日経平均やTOPICS、新興市場・小型株指数に連動するETFの取引(ヘッジ目的の信用売りを含む)を活用する。

証券会社の選定
今回改訂する中長期運用方針においては、(1)投資信託が充実していること(マネックス、SBI、カブドットコム、楽天等)、(2)投資信託を信用取引の担保にできること(マネックス、カブドットコム等)、(3)手数料が安いこと(SBI、マネックス等)の条件を満たす証券会社である必要がある。
このため筆者は、今後、マネックスをメイン口座とし、マネックスでは株式時価総額による建株限度額があるため、SBIを小型株用のサブ口座とし、当面は利用しないがアイザワ証券を中国・シンガポール株式用の口座とする。

直近の運用成績とその反省点
下記は、日経平均およびそのRSI、MACDと、筆者の資産残高との相関を示す。
(資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値)

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信用取引のレバレッジ効果により増加速度も速い一方で、相場下落時にはそれに巻き込まれてしまう結果となった。その要因は常にフルに買い出動しているためである。
これだけの変動が出るのでは安定運用とは言い難い。
一方で、相場下落時の資産減少リスクを最小化すれば、むしろ運用の手間暇を減らしつつ資産増加速度が増える可能性も見てとれる。

したがって、"休むも相場"を実践した方がよいこととなり、特に信用取引についてはそうである。
一方、当面は日経平均はボックス相場を想定するが、まだまだ安値圏であり、特に新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
数年単位の長期的スパンで見れば、買い時売り時の判断には、12か月移動平均と24か月移動平均が最適と思われる。
ただしゴールデンクロス、デッドクロスは遅れて出現するので、12か月移動平均線の向きが水平になったポイントを先行指標として併用する。

本年秋まではボックス相場が続くとみている。
中長期的には安値圏であり、日経平均はともかくとして、日本の新興市場、小型株、J-REITなど、絶好の買い水準のものが多く、本年11月頃まで、またとない買い場が何度かあると予想する。
※下記チャート参照(ゴールデンチャート社)

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※日経ジャスダック平均

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※東証REIT指数

現物保有方針
分配金狙いの現物資産として、J-REIT投資信託を長期(半永久的)現物保有する。価格変動リスク、減配リスクはあるが、REITについてはいまなお大底圏であり、投資信託の分配金利回りは10~15%程度となっている。仮に基準価格が半減しても数年で元が取れると考えれば問題ない。
海外REITと比較しても出遅れであり、日本の新興市場や海外株式がリーマンショック前の水準に届きつつある状況で、リーマンショック後の2008年11月の水準にある現在は、格好の仕込み時である。

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より高い分配金利回りのものとして、海外REIT投資信託を現物保有する。投資信託の分配金利回りは15~18%程度となっている。
価格変動リスク、減配リスクに加えて為替変動リスクがあるが、分配金利回り15%としても、仮に基準価格が半減しても数年で元が取れると考えれば問題ない。

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※グローバルREIT指数

この他、分配金利回りが10~15%程度となっている債券関連の投資信託を現物保有候補とする。

現物保有の1/3をJ-REIT関連、1/3を海外REIT関連、1/3を債券関連(ハイイールド社債・エマージング債券・先進国債券)の投資信託とする。
基準価格が上がれば利回りは低くなるが、それでも10%以上の利回りを目標としてポートフォリオを構成する。

短期売買(主として信用取引)方針
一方で、上昇相場については、確実にキャピタルゲインをモノにしたい。
相場全体の上昇・下落は、1か月、2か月の単位で頻繁に起きている。
これを判断するために、各種指標やニュースを判断し、信用取引については、全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を行うこととする。
この方針によれば、上昇・下落の転換を適切に判断できた場合には、相場下落時の資産減少が少なくなる"はず"であり、その運用成績と当面の運用方針は"月次運用報告"に記載する。
複数の指標が底値圏を示唆しているポイントはかなりの確率で買い出動のチャンスとなっている。(2008年9月末がその例外であった)

投資信託を担保に、信用取引を行うが、その半分程度をJ-REITの個別銘柄、各種ETFとする。
信用取引の残りの半分は、ある程度流動性のある中小型株とする。

マネックス証券では、1銘柄毎の上限建玉株数が時価総額100億以下の銘柄だと発行済株式数の0.1%までであるが、特定銘柄への集中投資という従来の方法を見直し、流動性リスクを過度にとることを控える。
J-REIT、ETF、投資信託や、流動性の高い銘柄でも1~2割程度の上下動はするもので、信用取引は短期売買を基本とする。

J-REITについては、配当利回り6%以上、直近では9%前後のものもあるが、むしろ配当狙いの買いによる上昇局面での利益確定を考える。
J-REITの個別銘柄については、決算時期が銘柄によりばらけており、その時期ごとに配当取りによって上昇する確率が高く、一種のアノマリー投資として、短期勝負でリターンを得やすいと思われる。
なお今後、株式同様に、J-REITや投資信託についても、投資方針・運用成績・分配金見込みなど、個別銘柄についての分析は必要であろう。

全体のポートフォリオがREIT関連に集中しすぎるようにも思えるが、(1)実際にはTOPIXなどの株価との連動性が大きい、(2)個別銘柄株式より不意の業績変動が少ない、(3)配当狙いの半年ごとの買いが入ることにより長期塩漬けになりにくい、(4)目下の株価の下げ局面でも相対的に強いようにディフェンシブ銘柄でもある、(5)資金の流入が続く毎月分配型投資信託などの買いが見込まれる、(6)現在の安値圏での買い(特に配当落ち後の買い)であれば、仮に長期保有することになっても高配当が得られる、(7)以上のことから信用取引の金利以上のリターンを得やすい、(8)不動産実物投資よりリスクが少なくリターンは悪くない、(9)仮に日本と世界のREITが大暴落する状況となるならば何に投資していても同じこと、(10)流動性が高いのでいざというときに逃げやすい、といった理由により、上記運用方針を当分の間、採用する。

株式については、今後、小型株の買いは主としてSBI証券で行うが、こうした銘柄は徐々に従来より減らし、現物は配当目的の投資信託、信用は中型株や個別REIT、ETFなどに比重を移し、いずれマネックスに一本化していく予定である。

現在を安値圏(特に新興市場の内需株など)と判断するならば、明らかな出遅れ銘柄、超割安銘柄を短期売買の対象とする。月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用する。

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集中投資時期の検討
運用資金が大きくなってきたため、これまでのような一年中の投資、フルレバレッジに近い投資をする必要もなく、資産増加可能性の高い時期に限った投資でも、率はともかく金額的には十分なリターンを得られるものと想定する。
一方、暴落直後のような超安値ではなくなってきたため、下落リスクを避けるためにも投資方針の変更が必要と判断した。

ここぞという時に信用取引を使う方法とした場合、個別株以外でも日経平均やTOPICS、新興市場・小型株指数に連動するETFの取引によっても大きなリターンを得られると思われる。

決算発表シーズンなど、どうしても小型株への集中投資をしたい場合には、SBI証券(小型株用のサブ口座)を利用し、500~1500万円前後を配分し、これを担保に信用取引も行う。
新興市場が活況になればまた再考するが、しばらくは無理しないこととする。

特に決算発表に照準を置いた集中投資をする筆者の運用スタイルでは、通期決算発表時の運用成績が、例年、飛び抜けて良い。3月決算企業では4月~5月である。

参考書籍
「利回り18% この高分配ファンドでラクラク生活ができる」明地文男(あっぷる)
「Jリート市場は宝の山」伊山俊介(ポプラ社)
「一番売れてる株の雑誌ZAiが作った株入門 上級編」ダイヤモンド・ザイ編集部(ダイヤモンド社)


以上を中長期運用方針とし、検証のうえ必要に応じ見直しを行っていく。