封印解かれた消費税論議、ギリシャ危機で火がつく－税調本格審議 2010年03月04日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=agPhew3CdQbU
「３月４日（ブルームバーグ）：菅直人副総理兼財務相が将来の消費税増税も見据えて、消費税議論の封印を解いた。鳩山政権は任期の４年間に消費税増税はしない方針。複数の政府関係者は、財務相を動かしたのはギリシャの財政危機を受けた日本の赤字財政への懸念だと指摘する。政府税制調査会は財務相の指示の下、専門家委員会の初会合を先週開き、消費税を含む税制全体の見直しに着手した。
「当然、消費税についても議論していただく」。菅財務相は２月24日の初会合後の会見で「基本的には税全般の議論をしていただきたい」と述べ、まず所得税を優先して検討する方針を示した上で、そう付け加えた。「皆さん、消費税に集中的に関心をお持ちになっている」とことさら言及したが、議論の先に消費税があると一部専門家はみる。
石弘光元政府税調会長（放送大学学長）はブルームバーグ・ニュースに対し、消費税議論の開始は「背に腹は替えられないということだ」とした上で、「子ども手当などを実施するとなると恒久財源が絶対に必要となる。議論だけで終わるかどうかだ」と指摘する。
来年度予算の審議中に政府税調の本格審議を開始したのには理由がある。日本の債務残高は昨年末で871兆円に上り、今年度末には900兆円に達する。国際金融市場では、昨秋のドバイ危機に続き、ギリシャなどの財政危機が波乱要因になっており、日本としても「対岸の火事」とばかりに見ていられないとの危機感がある。 」
「複数の政府関係者は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本国債の格付け見通し変更と、財務省の「後年度歳出・歳入への影響試算」も消費税論議に火をつけたと明かす。
今月２日に衆院を通過した10年度予算案では、新規国債発行額は過去最大の44.3兆円に上った。一方で、税収は前年度当初比18.9％減の約37兆円にとどまり、1985年以来25年ぶりに40兆円を下回った。税収が新規国債発行額を下回るという異例の事態だ。
Ｓ＆Ｐは１月26日に日本国債の格付け見通しの「安定的」から「弱含み」に引き下げた。Ｓ＆Ｐは民主党政権下の政策では財政再建が予想より遅れると指摘、中長期的な成長戦略が取られなければ「格付けを１段階引き下げる」可能性があると警告している。
一方で、同じく米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリンリスク担当マネジングディレクター、ピエール・カイユトー氏は２月25日のインタビューで、「日本の赤字を考慮すれば、ある程度の税制改革が必要」との認識を示している。 」