月次運用報告－2010年2月 2010年03月02日
1月29日時点での口座残高－信用含み損は5068万円（2月1日時点での口座残高－信用含み損は4916万円）。
↓
（2月20万円出金）
↓
2月26日時点での口座残高－信用含み損は4795万円（3月1日時点での口座残高＋信用含み益は4875万円）。
若干の減少だが、2月中旬に4300万円台まで減らした後に取り戻した状況である。
運用成績（日経平均株価との比較）
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。
●2010年の運用目標
2010年の運用目標として、ゴールデンウィーク前に5000-6000万円、年末までに昨年の最高値7200万円を超える7500-8000万円程度を考えたい。
5月決算発表シーズンに、2008年には1500万円から2700万円に、2009年には2300万円から3800万円にそれぞれ増やしているので、今年も増やせるとは限らないが、当面の勝負時。それまでは今年は大きく増やせそうな感じがしないので、減らさないことを心がけたい。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
●短期的運用方針
運用方針は機動的に変更すること、内外の環境が日々変動することから、あくまでも執筆時点のメモとして記載する。
・日経平均はボックス相場を想定。
・筆者は、次の上昇に備え、再度積極的な投資を行う一方、いずれ様子を見て少し買い余力を増やしておく予定である。
・今後、資産が増えるにしたがい、株式の信用取引のレバレッジを低くする。
・5月の決算発表シーズン後、本年の相場展開に確信が持てず、その時の資産状況にもよるが、長期保有できる銘柄に絞った現物株保有を主体とし、相当程度手仕舞うことを考慮中。
・全体の相場下落時、個別銘柄の相場下落時、決算発表予想に相当程度の自信が持てる場合にのみ、集中的に信用取引での短期売買を併用する方針への変更を考慮中。
・割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものは現物株としてもよい。
・株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・上場J-REIT隔月分配型ETFへの資産分散保有を継続。配当狙いの長期保有目的には買い時である。
・新興市場指数は出遅れと判断、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・短期売買目的のほか、配当利回りなども考慮した長期保有目的の銘柄の買いチャンスでもある。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・ワッツ(2735)、PLANT(7646)、シダー(2435)、ゲンキー(2772)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、売り買いをある程度繰り返しつつ、今後もなお主力銘柄とする。
・月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)、ゲンキー(2772)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で200万円程度、信用の配当とあわせ300万円程度（資産が目標通りに増えれば500万円程度）の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・証券会社の移管を検討したが、資産が1億円に近付いた段階で再検討することとして、外国債券や海外リートなどの投資信託の買いは当面行わない。信用取引の買い建て金額が大きいため、現物株主体に変更するか、移管を銘柄ごとに数回に分けて行ったとしても、時間がかかりそうである。
・移管先の証券会社として、中国株・シンガポール株についてはアイザワ証券で決定。
・日本株・投資信託についてはマネックス証券等を検討中。投資信託の種類、売買手数料、信用取引の制約（保証金にできる投資信託、取引の限度額）などどこも一長一短あり。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、往々にしてこうしたバブル銘柄のパフォーマンスが良くなる場面もよく見られることである。
・一方で、欧米の金融機関の不良債権の増大、全世界的なソブリンリスクなど、どこかの時点で問題が顕在化するおそれがある。2007年8月のような場面があってもおかしくないと考えており、確信がもてないことから、現物株主体の運用に切り替える可能性を考えている。
・ただし、ギリシャ国債やドバイ等の問題がいわれているが、ロシアがデフォルトした1998年当時の日本の新興市場指数は、それ以来底割れしていないことも事実として大きい。
・2010年以降、1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦ、原油価格連動型ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式（東洋証券に口座あり）も検討対象とする。レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式（水処理関連）も検討対象とし、具体的な銘柄選定を行っている。
・本業である個人事業は主要な安定収入源ではあるものの、資産を増やした将来においては、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。