第3四半期決算－ジャパンケアサービスグループ(7566) 2010年02月12日
①経営環境
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、景気は持ち直してきたものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続きました。輸出や生産は増加を続けており、個人消費は経済対策の効果などから持ち直しが続いています。先行きについては持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、雇用情勢の一層の悪化やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しています。
介護サービス業界においては、平成21年10月から、介護分野における雇用創出、処遇改善、人材養成等を目的とする「介護職員処遇改善交付金」の交付が開始されました。さらに、平成21年12月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」においては、介護分野を成長重点分野の一つと位置づけ、緊急雇用創造を推進することとしています。
②当連結会計期間の経営成績
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の業績は、前年同期比で大幅に改善しました。
そして、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に比しても営業利益、経常利益および四半期純利益が最高となりました。これは前連結会計年度より取り組んできた稼働率の向上や人員配置の適正化により効率的な事業所運営が完全に定着し、利益体質への転換が図られたことによるものです。また、㈱コムスン承継事業の通所介護、小規模多機能型居宅介護については、承継時には大幅な損失を計上しておりましたが、経営改革が進み、当第３四半期連結会計期間を通じて２事業合算で黒字化することができました。今後はさらに利益に貢献し、事業の大きな柱になると確信しています。
また、平成21年12月にグループ統一の新しい就業規則および人事制度を導入し、社員の処遇改善を図るとともに人事評価に基づく昇給の仕組みや働きがいのある賃金体系へ変更したことにより、今後の人材確保に有効に働くものと期待しています。
なお、処遇改善の原資に介護職員処遇改善交付金を活用したため人件費の上昇はなく、むしろ就業規則および人事制度がグループで一本化したことにより、今後は人事管理、労務管理に関する業務の効率化を図ることができ、販管費の削減にもつながるものと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間は、売上高5,014百万円（前年同四半期比は5.3％減）、営業利益216百万円（前年同四半期は68百万円の営業損失）、経常利益171百万円（前年同四半期は125百万円の経常損失）、四半期純利益151百万円（前年同四半期は261百万円の四半期純損失）となりました。