月次運用報告－2009年11月 2009年11月28日
10月30日時点での口座残高＋信用含み益は6934万円（11月2日時点での口座残高＋信用含み益は7073万円）。
↓
※11月に50万円出金（2-3月200万円入金、6-11月400万円出金）
↓
11月30日時点での口座残高－信用含み損は5589万円（12月1日時点での口座残高－信用含み損は5792万円）。
11月4日に7164万円、本年の最高値を達成し、11月10日まで7100万円台を維持するが、11日以降19日の4914万円まで連日の大幅下落、月末にかけて若干の回復。新興市場、小型株の下落に伴うものである。
7000万円台で一度手仕舞いして、下落後に再度買いに入っていれば、資産1億円も具体的目標になっていたところだが、短期的に見れば大失敗。8月以降の儲けが消えてしまった状態である。（実際には出来高や持株数などから手仕舞いすることは不可能であった。）
ただし、持ち株はファンダメンタル的には割安であり、これらの株価が元に戻れば資産も復活する状態であるので、過度に心配はしていない。
一方、新興市場、小型株については下げすぎのものが多く、また指数が昨年秋並に下落しているのは短期的にも行き過ぎであり、久々に新規に買える水準の銘柄が増えている。
したがって絶好の買いのチャンスである。
長期的に見ても、配当利回りなどから長期保有目的で買うにもチャンスである。
短期的には今月の運用は失敗であるが、新興市場指数が昨年11月、今年1月高値に近い水準まで下げており、一方で今年1月から資産5倍、昨年10月から10倍にした状態を維持できている。
過去３年間の確定申告での繰越損失（上場株式）合計は6800万円ほどであるが（他に未公開株式の損失あり）、本年だけで既に5500万円超の利益を得ており、繰越損失の非課税枠をフルにうまく使えることになりそうである。
なお、入金は先なので上記金額には含まれないが、9月決算企業の配当金として約19万円、10月決算の不動産投資信託の分配金として8万円程度が入る見込み。
今後、安定的な配当収入が多くなるように資産を構成していく予定である。
●日経平均株価との比較
下記は、日経平均およびその騰落レシオ(25日)と、筆者の資産残高との相関を示す。
（資産残高の数字の、青い文字は下値、赤い文字は上値）
下記の棒グラフは、証券会社（大和証券）の預かり資産残高（左目盛）である。各月の月末残高であり、直近15か月の推移を示している。なお、線グラフは、日経平均株価（右目盛）である。
※途中の入出金があるので純粋な運用成績ではない。2008年10月以降は、2-3月200万円入金、6-11月400万円出金。
※グラフに信用取引の含み益、含み損は反映されていない。11月末時点の含み損は約253万円。
●本年の運用目標
本年の目標については、先月に上方修正した目標は無理である一方、年初には目標など立てられず、春先にようやく5000万円に設定したことも踏まえ、本年はほぼ運用目標を達成したものとして、来年の戦略を考え、それに備えることとしたい。
とはいっても、6000～6500万円程度には戻したいところである。
来年については1億～1億2000万円程度を目標としたいが、運用方針・戦略も含め今後検討することとする。
下記は筆者の過去5年間の資産残高推移を示す。
チャートは日経平均株価、赤線はジャスダック指数であり、新興市場の株式主体の筆者の運用成績は後者に近い推移となっている。
●短期的運用方針
運用方針は機動的に変更すること、内外の環境が日々変動することから、あくまでも執筆時点のメモとして記載する。
・上場J-REIT隔月分配型ETFへの資産分散を行ったが、平均買値を下げるための売買を行った。配当狙いの長期保有目的には買い時である。
・外国債券などに投資する投資信託への資産分散については、株価の下落に対応するためにいったん売却した。
・証券会社の移管を検討しているため、投資信託の買いは当面行わない。信用取引の買い建て金額が大きいため、移管は一度にはできず、銘柄ごとに数回に分けて行ったとしても時間がかかりそうである。
・移管先の証券会社として、中国株・シンガポール株についてはアイザワ証券で決定。日本株・投資信託についてはマネックス証券やカブドットコム証券を検討中。投資信託の種類、売買手数料、信用取引の制約（保証金にできる投資信託、取引の限度額）などどこも一長一短あり。
・今後は少しずつ、現物で投資信託、ETF等を組み入れ、為替リスク・価格変動リスクを除いた分配金＆配当利回りの目標を5%前後とする。
・日経平均は再度10,000円台へ届き、11000円前後までのもう一段高がありうる状況があったものの、日経平均の三角持合いが下離れし、ボックス相場入りが鮮明になった。
・先月、下値メドとして10/6の日経平均9628円、7/13の9050円を想定と記載したが、日経平均だけを見ているとわからないが、TOPICSや新興市場指数では既に昨年11月高値、今年1月高値の水準にまで下落している。今から売るのではすでに遅すぎ、むしろ配当狙いの長期保有目的、短期売買目的のいずれについても絶好の買いチャンスである。
・ただし、昨年安値を下回ったものから、上昇トレンドを維持しているものまで、銘柄による格差が大きく、銘柄選定が重要になっている。
・下落トレンドとまでは考えておらず、下値にも限度があるとみており、しかも昨年の大暴落を経験済のためすべての銘柄が叩き売られる状況にはなりにくく、昨年のような大暴落があるとは現段階で想定していない。
・TOPICSや新興市場指数の下落と比較すれば、日経平均でもう一段の下げもありうるが、長い目で見ての大底圏であることに変わりはない可能性が高い。
・短期売買目的のほか、配当利回りなども考慮した長期保有目的の銘柄の買いチャンスでもある。
・月足チャートを見ての投資判断も、大底圏にある銘柄の仕込みに活用することとしたい。運用資金が増えるにつれ、頻繁な売買を減らしある程度長期保有をすることも増えると考えているが、含み損が生じにくい安い買値で仕込むことができれば、長期保有にあたっての安心感があるためである。
・筆者は、11月後半の新興市場・小型株の下落の影響をまともに受けてしまったが、資産5000万円以上は維持できている中で、新規に買える水準の銘柄が増えた状況であるため、次の上昇に備え、再度積極的な投資を行う一方、年末には少し買い余力を増やしておく予定である。
・環境が悪い方に変化した場合には、むしろ買い余力の多くを温存しておいて、下げたときだけ短期で買う、といった方法を併用することとしている。
・さらなる下落の可能性も考慮し、買い余力はなお温存している。
・ワッツ(2735)、PLANT(7646)、シダー(2435)等、上昇しているがファンダメンタル面でなお割安であり、売り買いをある程度繰り返しつつ、今後もなお主力銘柄とする。
・トーエル(3361)等、ある程度の中長期投資目的であるほか、月足チャートで見ればPLANT(7646)、シダー(2435)なども大底圏からのトレンド転換になったばかりの初動であると見ることもできる。
・全体相場の大きな暴落がなく、調整程度で済む限りでは、買い余力を半分程度残しておくこととして、すべてを手仕舞う必要はないと考えている。
・いまのところ調整相場でも損失を一定程度に抑えることができ、1-3月の下落でも資産増加、7月前半の下落、9月以降の弱含み相場でも損失を限定でき、資産の増加基調を維持できているためである。なお、11月の下落では損失が拡大してしまったが、出来高が少なく逃げることができなかった面がある一方、昨年秋や今年初めの水準にまで新興市場指数が下がったことと比較して、長い目で見れば損失は一定範囲内に限定できている。
・また筆者は好業績株への集中投資をするため、自分の手仕舞いで値を下げかねない一方、まとまった株数の買い戻しが困難になるためでもある。
・現物株と信用取引との使い分けを下記の通りに行っている。
・割安度が顕著であり株価も底値圏に近いもの、すなわち下落リスクが低いもの、長期保有のリスクが低いものは現物株としてもよい。
・株価が上昇してきたものは、すなわち下落リスクも大きくなってきているので、現物株の利益確定をし、短期売買は信用取引で行う。
・筆者の証券会社（大和証券）では信用取引は発行株数の1%までとされており、その前の段階(0.4%)で注意されうるさいので、持株比率の大きいものは現物株保有を併用する。
・大きな下げ局面、長期の下げに転じたときには、大きく手仕舞いして資産を減らさないうちに温存することとする。
・反発が見込める一時的急落では、むしろ短期売買目的で突っ込み買いが有効であり、下げの性質を見極めることが重要である。10月末現在までの急落局面では突っ込み買いを入れている。
・突っ込み買いをするかどうかの判断基準として、ニュースや各種指標のほか、個別銘柄のチャート、特に下値買いが入って底堅いかどうかといった点を見きわめる。
・上昇基調もしくは横ばい程度である限り、積極的投資も行うが、うまくいかなくなれば機敏に手仕舞うこととする。
・民主党政権について、特に目先の公共事業削減や予算組み替えなどによる”意図せざる”緊縮財政、景気対策の空白期間、経済政策に対する外資の評価とその動向、ドル・米国債に与える影響などに、要注意。
・その他、アメリカの商業不動産をはじめとする不良債権の増大が続いていることや、中東欧問題などのリスクは従来通りであり、これらの問題が解決に向かわない限り、株価上昇には限界がある。
●長期的運用方針
・現物資産において、投資信託・ＥＴＦ等を組み入れ、これらを信用取引の保証金に充当しつつ、分配金・配当による安定収益を確保する。
・分配金は原則としてそのまま再投資とするが、必要時に引き出せる原資ともなる。資産が増えてきた一方、本業での毎月の収入は不安定であるため、配当や定期的な分配金での収入がある形を最終的には作りたい。
・2010年は、現物保有の配当で200万円程度、信用の配当とあわせ300万円程度（資産が目標通りに増えれば500万円程度）の安定収益を確保しながら、投資によりさらに配当原資となる分母を増やすことを目指す。
・今後、資産が増えるにしたがい、株式の信用取引のレバレッジを低くする。
・1年中投資に集中する状態は、非常時対応として当サイト開設と同時期にはじめたものであり、いずれこのような投資方針の変更も検討する。
・本来ならある程度放置していても安定的に運用できればいいのだが、まだ今の状況では難しい。
・四半期決算発表を照準とした筆者の投資方法では、12月期決算発表の2月、3月期決算発表の5月が圧倒的に成績がよい。2月と5月だけ大きく投資をする方法が有効かもしれない。
・ただし、本年は8月、10月頃の決算発表に向けた投資も成功したため、地合の影響も大であり、一年を通して四半期決算投資法は有効であるものの、一方で地合によっては2月・5月の投資が必ずしも成功するとは限らないであろうと再認識したところである。
・筆者の資産の推移を考えると、2010年前半が重要な勝負どころである。資産残高も増えてきたため、小型株のみでの運用もだんだん難しくなってきており、銘柄の配分を慎重に検討したい。
・今後2～3年を展望した場合、日本の新興市場バブルが生じる可能性もあり、2005年のような相場はともかく、2004年のようなバブル前哨戦がそう遠くない時期に見られるかもしれない。このような相場になった場合でも、筆者はPER50倍、100倍といった銘柄に手を出すことはないが、往々にしてこうしたバブル銘柄のパフォーマンスが良くなる場面もよく見られることである。
・こうした収益機会を逃さない方法として、まだ底値圏にあるうちに、2005年頃に著しくパフォーマンスがよかった銘柄を分散して仕込んでおく方法や、相場が急落した際に少しずつ新興市場ETFを買っておく方法などが、後々、成果を生むかもしれず、検討しておきたい。
・こうしたバブル相場になると「資産を10倍にした方法」などの本がたくさん出て、たまたまバブルにのっただけと揶揄されたりもするが、たまたまかどうかはともかくとして、これらの著者が安いうちに仕込んでいたことも事実なのである。
・海外リート投資信託、新興国株式投資信託＆ＥＴＦ、原油価格連動型ＥＴＦなども検討対象とする。
・中国株式（東洋証券に口座あり）も検討対象とする。レアメタル・レアアース関連、水処理関連、農業関連など。具体的な銘柄選定を行っている。
・シンガポール株式（水処理関連）も検討対象とし、具体的な銘柄選定を行っている。
・購入を検討していたスーパーファンド、マン・インベストメンツ等、ＭＦ（マネージドフューチャーズ）あるいはトレンドフォロー型ヘッジファンドといわれるものは、長期の運用成績がよいといわれてきたが、実は米国株式などが２０００年代に上昇し続けたこと等の恩恵を受けたものであり、今後もうまくいくとは限らないという疑問を持つに至った。
・自分自身で構築したポートフォリオの方が運用成績がよい間は、検討する必要がないかもしれない。暴落時に強いという点も、ＥＴＦその他の空売りで同様の対応も可能である。
・以上の検討も踏まえ、スーパーファンド・ジャパン、スーパーファンド・ゴールド・ジャパンについては、直近であらかじめ想定されている以上の損失を出しており、購入するには至らなかった。ファンドのリスク・信頼性について検証の必要あり、なお様子見とする。仮に購入することになっても、当初は金額を少なく、かつ時間分散した方がよいだろう。
・2010年以降、1億円-1億2000万円程度を達成した場合には、さらに長期的な展望を構想することとしたい。配当その他の安定的な運用方法や、長期で保有しておけるポートフォリオの検討を行う予定である。
・本業である個人事業について、個人的メモ。主要な安定収入源ではあるものの、同業者の増加や安売り競争により、将来有望とは思われない。インターネット戦略には成功しており、価格を下げれば仕事増加が見込めるものの、利益は増えず忙しくなる安売り競争に参戦する意思はない。いずれは、合併・事業譲渡等を含む再検討を行い、ウェブサイト運営や一部仕事に筆者の関与を限定する一方、いざという時に仕事に復帰できる道を残しておく方向での見直しを考えたい。
・上記に関連し、資産がある程度の規模に増えた場合には、中古ワンルームでよいので、いざという時に貸出に回すことも可能な物件の取得も検討し、事務所家賃のような固定経費の削減を考える。