第2四半期決算－ジャパンケアサービスグループ(7566) 2009年11月13日
「①経営環境
当第２四半期連結会計期間における我が国の経済は、景気は持ち直してきたものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況が続きました。企業収益は大幅な減少が続いているものの、そのテンポは緩やかになり、個人消費は経済対策の効果などから、持ち直しの動きが続いています。しかしながら雇用情勢の悪化傾向は続いており、極めて厳しい状況にあるなど、景気の先行きについては下振れリスクが存在しています。
介護サービス業界においては、平成21年４月に介護従事者の処遇改善を主目的とする介護報酬改定（改定率3.0%）が施行され、平成21年10月には介護分野における雇用創出、処遇改善、人材養成等を目的とする介護職員処遇改善交付金が創設されました。さらに、民主党政権の「緊急雇用対策」として『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』が実施される予定であり、同政権の目指す内需主導の経済成長、雇用創出の受け皿として介護分野への期待が高まっています。
②当連結会計期間の経営成績
このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）においては、前連結会計年度より取り組んできた経営改善策の最終段階として平成21年7月までに実施した一部事業所の再編に加え、季節的な影響により利用者数が減少したため、当第２四半期連結会計期間の売上高は前年同期および第１四半期連結会計期間に比して減少となりました。しかしながら、この経営改善策の継続により事業所の効率的な運営が定着してきており、前年同期に比して原価率は大幅に低減し、第１四半期連結会計期間からの低水準を安定的に維持しております。また、上記経営改善策の一つとして取り組んできた、㈱コムスン承継事業の通所介護・小規模多機能型居宅介護については平成21年9月単月では黒字化（2事業合算）を達成しました。今後、第３四半期連結会計期間では期間通じての黒字化を見込んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間は、売上高4,985百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益128百万円（前年同四半期は385百万円の営業損失）、経常利益71百万円（前年同四半期は427百万円の経常損失）となり、上記事業所再編に伴う固定資産除却損およびリース解約損等を特別損失として計上したため、四半期純利益8百万円（前年同四半期は701百万円の純損失）となりました。」