第3四半期決算－日本上下水道設計(2325) 2009年11月12日
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な金融危機の混乱は幾分落ち着きを取り戻し、一部に持ち直しの動きが見られるものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、景気の先行き不透明感は強く、依然として厳しい状況で推移しました。
「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く経営環境は、国民の生活に必要不可欠な社会資本整備は急務とされながらも、税収の大幅な落込みによる国及び地方自治体の予算確保は非常に厳しいものとなっており、顧客ニーズの更なる低コスト化・高度化等の要請を受け、企業間競争が熾烈となるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、国内におきましては、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、豊富な技術の蓄積を活用して、経済性、安全性及び環境に配慮した様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
特に、上下水道施設の劣化状況を的確に把握・評価し、中期的視点に立って計画的・効率的に管理・整備していくアセットマネジメントについて、顧客の様々なニーズに応えつつ、各種事業体に対するサポート事業を強力に展開してまいりました。
海外におきましては、引き続き積極的に営業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間ではアジア、アフリカ、中近東、中南米の各地域において大型案件を相次いで受注し着実な成果を上げております。
また、当社グループを挙げて原価管理及び経費削減の徹底を継続して推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の国内業務受注高は7,388百万円（前年同期比5.1%減）となったものの、海外業務受注高は3,820百万円（同46.4%増）と大幅に増加し、全体では11,209百万円（同7.8%増）となりました。
売上高は、業務完了・納品が順調に推移したことから国内業務7,477百万円（同1.1%増）、海外業務2,713百万円（同25.1%増）、全体では10,190百万円（同6.5%増）となりました。
利益面では、売上高の増加、販管費の減少により営業利益は596百万円（同34.7%増）、経常利益は661百万円（同29.3%増）となりましたが、四半期純利益は、前年同期と比較して特別利益等の計上が少額であったことから、372百万円（同1.5%減）となりました。
当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間（１月～６月）に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。」