第2四半期決算＆増配－シダー(2435) 2009年11月10日
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では在庫調整の進展やエコカー減税・エコポイント等の景気対策により、一部の産業や個人消費で限定的に回復の兆しが見え始め企業収益の悪化には一定の歯止めがかかったものの、政権交代に伴う政策転換の影響を見極めるため依然として企業の設備投資や個人消費は低調で、経済全体に模様見ムードが広がりました。
介護サービス業界では、利用者本位の施設運営が求められ、介護サービスの質の向上及びコンプライアンスに対する管理体制のさらなる推進と、平成21年４月の介護報酬改定並びに介護職員処遇改善交付金の創設等により、介護サービスに携わる人材不足の解消や低賃金等の改善のための取り組みが始まりましたが、依然として業界全体に広がる求人難の状況は解決されない中で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、ご利用者様へより良いサービスを提供するため、社員の教育・研修を充実させ、迅速で正確なコミュニケーション手段として、全国の拠点施設にテレビ会議システムの導入を進めてまいりました。さらに収益面では、既存施設においては施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、人員配置や業務手順の見直し等に取り組むことで効率的な施設運営と経費削減に努め、利益率の改善に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,068,408千円（前年同四半期比18.9％増）となり、営業利益は257,419千円（前年同四半期比308.4％増）、経常利益は226,834千円（前年同四半期比367.6％増）、四半期純利益は129,383千円（前年同四半期比449.5％増）となりました。」
「当社は、事業拡大による投資及び内部留保とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施するという基本方針でありますが、前期までは２期連続で当期純利益を計上する中、内部留保の回復を最優先課題とし無配とさせて頂いておりました。
こうした中、当社では新たな事業展開と経営体質の強化を図ってまいりましたが、第２四半期の実績を踏まえ、安定した事業モデルの創出等に一定の見通しが立ってきたことや、今後の事業資金、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、公表しております平成22年３月期(期末)の配当予想を１株につき５円から10円に増配することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」