第2四半期決算－ツクイ(2398) 2009年11月05日
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整の進捗等から輸出、生産も持ち直しつつあり景気底入れの兆しが見られるものの、一方で厳しい収益状況等を背景に設備投資の減少が続いております。また、個人消費は一部で政策効果がみられるものの、失業率が過去最高水準となるなど厳しい雇用・所得情勢が続くなかで、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
介護業界におきましては、平成21年４月より介護従事者の確保と処遇改善を主目的として介護報酬が改定されました。また、平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」の交付が各都道府県において予定されており、介護職員の処遇改善に対する期待が高まっております。
このような状況のもと、当社は社内研修体制のより一層の充実を図り、サービス別の強化研修や介護技術向上研修の実施により知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、介護従事者の就業の支援を図って参りました。また、内部統制室内に業務管理担当を設置し、法令を遵守した管理体制の整備に取り組んで参りました。
当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、引き続き「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター、グループホーム等39ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等12ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組んで参りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成21年４月に愛媛県松山市に平成21年８月に神奈川県川崎市にそれぞれ開設いたしました。運営面では、アンチエイジング（抗加齢）効果の高い「真空低温調理法」による食事の提供や、医療機関との連携強化、職員の定着による良質なサービス提供などにより、引き続きお客様に安心し、満足して頂ける施設運営に取り組んで参りました。また営業面では、営業人員の増員や積極的な広告宣伝活動により、既存および新規施設の入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んで参りました。
人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進して参りました。また、国が補正予算事業の一環として実施する「長期失業者支援事業」や、各自治体が実施する「緊急雇用創出事業」の受託に積極的に取り組んで参りました。
これによりまして、当第２四半期期間末における当社の事業所数は、47都道府県470ヵ所となりました。
なお、事業所の新規開設は、前年同期がデイサービスセンター、グループホーム等４ヵ所と人材開発事業18ヵ所に対し、当第２四半期累計期間におきましては事業計画どおり、在宅介護事業所39ヵ所、有料老人ホームが２ヵ所となっております。
このため、前年同期と損益を比較すると、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は19,339百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は807百万円（同17.5％減）、経常利益は713百万円（同25.7％減）、四半期純利益は327百万円（同32.7％減）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は14,275百万円（前年同期比11.6％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,153百万円（同10.9％増）、人材開発事業の売上高は2,910百万円（同0.5％減）となりました。」
「今後の見通しといたしましては、企業の生産活動が緩やかに回復し、景気底入れが期待されるところではありますが、厳しい雇用・所得情勢が続くなかで、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当期（平成22年３月期）の業績予想につきましては、昨今の経済環境等を勘案し、以下の通り見直すことといたしました。
売上高につきましては、人材開発事業において「長期失業者支援事業」や「緊急雇用創出事業」の新規売上が見込めるものの、人材派遣売上が昨今の経済環境下における雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を2,078百万円下回る予定であります。また、在宅介護事業につきましては、デイサービス新設店は当初計画を上回り好調に推移しているものの、既存店につきましては当初計画していた利用者数の伸びを下回るため、全体としてみると当初計画を1,024百万円下回る予定であります。また、有料老人ホーム事業につきましては、景気後退などの影響により当初計画を390百万円下回る予定であります。
一方で、利益面につきましては、３事業におきまして売上が当初計画を下回るものの、全社的な営業経費の見直しと人員配置適正化の徹底を図ることにより、営業利益は290百万円の減少に留まる見通しです。また、介護職員処遇改善交付金の交付に基づく人件費の支払いが売上原価側で増加するものの、介護職員処遇改善交付金の交付が営業外収益として見込めることにより、経常利益では当初計画を132百万円、当期純利益では当初計画を58百万円上回る予想であります。」