第2四半期決算－バロー(9956) 2011年11月04日
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響、長期化する円高によって輸出が減少するとともに、企業収益や設備投資の動向も鈍化する厳しい状況になり、今後の深刻な影響が懸念されております。
小売業界におきましては、雇用情勢の厳しさによる個人消費の冷え込みや、震災の影響による食材価格の高騰、食の安心・安全への意識の高まり等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図るとともに、より高品質・低価格を目指した商品開発、従業員教育充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。グループ全体の店舗数は、６月30 日にドラッグストア２店舗を出店した時点で500 店舗に到達し、当第２四半期末では509 店舗を擁しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比8.8％増収の2,021 億46 百万円となりました。また、営業利益は前年同期比53.3％増加の72 億50 百万円に、経常利益は前年同期比52.3％増加の76 億31 百万円となり、それぞれ増益を達成いたしました。四半期純利益につきましては、前年同期のような特別損失14 億83 百万円（資産除去債務に関する会計基準変更によるもの）の計上がなくなったことから、前年同期比276.4％増の41 億84 百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット事業(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,447 億43 百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は49 億65 百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
基幹事業であるＳＭ事業につきましては、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、ＳＭバロー10 店舗、ユース１店舗を新規に出店し、第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で213 店舗となりました。なお、バロー10 店舗の出店のなかには、７月に100%子会社とした同業の株式会社ファミリースーパーマルキ（岐阜県山県市）の３店舗を改装・再開店した分が含まれております。
商品政策では、「サプライズ50」として50 品目から開発をスタートした、圧倒的低価格の自主企画商品が、６月末には100 品目に達しました。また、自社物流網の活用により、当日早朝に水揚げされた鮮魚を、昼には店頭で販売するという取り組みを開始するなど、生鮮食品の強化にも注力いたしました。
このような施策がご好評をいただいたことなどから、８・９月には豪雨や台風の影響により客数が伸び悩む局面があったものの、当第２四半期累計におけるバロー本体のＳＭ既存店売上高は、前年同期比で2.3%伸長いたしました。
＜ホームセンター事業(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は202 億86 百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は11 億74 百万円（前年同期比140.4％増）となりました。
同事業につきましては、原発事故に端を発した節電要請が高まる中で、省エネ効果の期待できる商品や、夏場の高温対策に有効な商品などが注目され、販売が増加いたしました。また、昨年を通して行った専門性強化を目的とした売り場改装がお客様にご支持いただいたこともあり、当第２四半期累計の既存店客数は前年同期比で6.7%伸長し、同じく既存店の売上高は前年同期比9.3%と大幅に伸長いたしました。新規の出店はなく、１店舗を閉店して第２四半期末現在の店舗数は35 店舗となりました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は271 億18 百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は8 億62 百万円（前年同期比64.6％増）となりました。
同事業につきましては、５店舗の出店と１店舗閉鎖にともない、当第２四半期末店舗数は178 店舗となりました。また、26 店舗で改装を実施し、営業力の強化を図りました。商品面では、震災以降に生活必需品の需要が増加したのに加え、夏場の気温上昇に関連した季節商品も前年比で顕著な伸びを示しました。このほか、全店で低価格戦略を推進したことの効果もあり、ドラッグストアの当第２四半期既存店売上高は前年同期比で3.6%増加いたしました。また、荒利益率・販売管理費率ともに前年同期比で改善を果たしたことにより、大幅な増益を達成することが出来ました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は42 億97 百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は88 百万円（前年同期は営業損失73 百万円）となりました。
同事業につきましては、タブレット端末を利用した見学案内システムや顧客満足度向上プロジェクト等により、９月末の会員数が前年同期比で6.4%増加いたしました。当第２四半期末の店舗数は出退店の変動はなく51 店舗でしたが、荒利益率の改善により、営業損益で黒字転換を達成することが出来ました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は30 億20 百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は13 億83 百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラ整備や、サービスレベルの維持向上を図って参りました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は26 億80 百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1 億17 百万円（前年同期比横ばい）となりました。
同事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業、保険代理店及び温泉事業等であります。
ペットショップ事業は１店舗を新たに出店し、当第２四半期末現在店舗数は17 店舗であります。
当期の業績につきましては、平成23 年５月10 日決算発表時の連結業績予想から変更はありません。