第3四半期決算－イエローハット(9882) 2012年02月03日
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災及び原発事故後のサプライチェーンの復旧により商品が安定供給されるようになり個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、原発事故の影響による電力不足、欧州債務危機や米国の景気減速に伴う円高・株安に加え、タイの洪水による生産活動への影響等により厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、平成23年７月のアナログ放送終了に伴い地デジチューナー・地デジチューナー内蔵ナビゲーション等の商品の販売が増加いたしました。タイの洪水では、自動車及びカーエレクトロニクス関連の生産活動の一時停止により、商品供給に遅れが発生するなどの影響がありました。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き、主力事業であるカー用品等販売事業の一層の拡大を図るべくテレビＣＭ等の広告宣伝を強化し、用品販売部門ではタイヤを中心とした消耗品の拡販に努め、サービス部門では車検・鈑金・ポリマーコーティングなどのカーメンテナンスメニューの拡充推進を強化してまいりました。
さらに、格安レンタカー事業の導入を推進するなど店舗収益力の向上を図ってまいりました。
また、管理コストの見直しを中心に全社的な経費コントロールを徹底し、収益及び財務体質の改善に努めてまいりました。
なお、当社は中国地区及び東海地区での経営地盤を強化し、事業拡大及び競争力の強化を図ることが企業価値向上につながると判断し、株式会社モンテカルロの既存店舗の一部及び有利子負債の一部を切離すことを前提に、株式会社モンテカルロを当社の完全子会社とする決議を平成23年12月に行っております。当第３四半期連結会計期間末より株式会社モンテカルロを連結の範囲に含めておりますが、当第３四半期連結損益計算書には、株式会社モンテカルロの業績は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におきましては、各種営業施策の実施や既存店の収益力強化、出店拡大による売上向上に努めた結果、売上高は前年同期比66億37百万円（8.9％）増加し810億74百万円、売上総利益は前年同期比18億49百万円（10.4％）増加の196億41百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期比１億81百万円（1.3％）増加の143億76百万円となりまし
た。
その結果、営業利益は前年同期比16億67百万円（46.3％）増加の52億65百万円で、経常利益は前年同期比21億22百万円（53.3％）増加の61億７百万円、四半期純利益につきましては、16億円（62.4％）増加の41億67百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、店舗譲渡により直営店舗数が減少し、グループ企業運営店舗が増加した結果、卸売部門は前年同期比70億87百万円（15.5％）増加の527億17百万円、小売部門は前年同期比４億87百万円（2.1％）減少の229億38百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況につきましては、国内では平成23年４月に茂原店（千葉県）、土浦北店（茨城県）、田村店（福島県）、３号線八女店（福岡県）、６月に高梁段町店（岡山県）、７月に石狩街道太平店（北海道）、佐野富岡店（栃木県）、飛田バイパス店（熊本県）、長命ヶ丘店（宮城県）、８月に荻野新宿店（神奈川県）、９月に水戸南店（茨城県）、外環瓢箪山店（大阪府）、10月に巻店（新潟県）、五泉太田店（新潟県）、11月に渋川有馬店（群馬県）、野田梅郷店（千葉県）、大船渡店（岩手県）、甘木堤店（福岡県）、12月に石巻大街道店（宮城県）の19店舗を開店し、４月に高田店（岩手県）、６月に246大和店（神奈川県）、10月に土浦北店（茨城県）の３店舗を閉店いたしました。
なお、出店店舗のうち茂原店を除く18店舗につきましては、全て居抜き物件による出店となっております。
また、平成23年４月に直営店の倉敷玉島店（岡山県）、フレスポ高屋店（岡山県）、倉敷インター店（岡山県）、倉敷水島店（岡山県）、岡山新保店（岡山県）の５店舗を子会社に譲渡し、子会社の東バイパス店（熊本県）、肥後大津店（熊本県）、熊本本山店（熊本県）、宇土店（熊本県）、有明プラザ店（熊本県）、サンロードシティ店（熊本県）、熊本東町店（熊本県）、薩摩川内店（鹿児島県）、延岡店（宮崎県）、南宮崎店（宮崎県）、フレスポ花ヶ島店（宮崎県）、都城店（宮崎県）、日南店（宮崎県）の13店舗をグループ企業へ譲渡いたしました。また、６月にはグループ企業運営の豊田店（愛知県）、豊田大林店（愛知県）、９月に八軒店（北海道）、新道店（北海道）、札幌白石店（北海道）、11月に瀬戸店（愛知県）の６店舗を子会社にて譲り受けました。
海外では、平成23年６月に鄭州北環路店（中国）を閉店いたしました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は直営店26店舗、子会社運営店93店舗、グループ企業運営店397店舗の計516店舗となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の海外店舗数は16店舗であり、国内・海外を合わせたイエローハット総店舗数は532店舗となりました。
なお、上記店舗数に株式会社モンテカルロの承継予定店舗23店舗は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるカー用品等販売事業の売上高は前年同期比66億２百万円（9.5％）増加の759億13百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比15億94百万円（53.1％）増加の45億99百万円となりました。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比35百万円（0.7％）増加の51億61百万円となりました。セグメント利益につきましては、転貸物件の収益改善が進んだこと等により、前年同期比72百万円（12.2％）増加の６億65百万円となりました。
平成23年11月２日の「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
イエローハットと出光興産㈱の提携協議に関する基本合意－イエローハット(9882) 2011年11月21日
㈱イエローハットと出光興産㈱の提携協議に関する基本合意のお知らせ
本日、株式会社イエローハット（本社：東京都中央区、社長：堀江 康生、以下、「イエローハット」）と出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：中野 和久、以下、「出光」）は､自動車用品の卸販売、店舗販売および商品開発にかかわる提携協議を行う基本合意書を締結致しました。
今後、２０１２年３月末をめどに詳細検討を進めてまいります。
１．本提携の経緯
イエローハットは、主力事業である自動車用品販売事業において、競争激化するカーアフターマーケットにおけるグループシェア拡大を図るべく、新規出店および卸売事業の拡大を進めておりますが、今後も継続的な業務拡大を図るにあたり、さらなる卸売の拡大や新店舗開発等の必要性を認識しておりました。
一方、出光では、今後の省燃費自動車や電気自動車の普及に伴い、系列石油販売会社の燃料油以外での収益確保を自動車用品卸販売子会社アポロリテイリング株式会社(本社：東京都中央区､社長：田中 則男、以下、「アポロ」)と共に進めてまいりましたが、国内石油需要の減少の加速化､カーアフターマーケットの競争激化により、さらなる業務改革や商品開発の必要性を認識しており、イエローハットとアポロにて仕入の共同化や新商品の開発、新店舗の共同開発を進めることで大きなメリットが生じると判断致しました。
本提携を強固なものにすべく、出光にてイエローハット株式の取得も検討致します。なお､現時点では取得方法等は未定です。
２．基本合意の内容
以下の内容について協議を行います。
（１）共同仕入の実施
（２）受発注の効率化、物流の一本化
（３）商品・サービスの共同開発
（４）自動車用品卸事業の拡大
（５）人材教育機関の有効活用
（６）出光によるイエローハット株式の一部取得
以 上
例年を大幅に上回る進ちょく率は魅力的－イエローハット(9882) 2011年11月14日
業績進ちょく率で選ぶ有望株（４）＝イエローハット―例年を大幅に上回る進ちょく率は魅力的
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=565488
カー用品販売大手のイエローハット <9882> に注目している。
１２年３月期の１１年９月中間期連結営業利益の対通期予想に対する進ちょく率は５割弱。一見すると低く感じられるが、実際は例年を大幅に上回る水準にあり、すでに上方修正済みの通期業績にはさらなる上ブレ期待がある。実質的な高進ちょく銘柄といえよう。
業績は好調そのもの。中間期連結業績が計画を上回ったことから、通期連結業績予想を上方修正し、連結営業利益予想を４８億２２００万円（前期比２．６％増）から６１億５１００万円（同３０．９％増）へ引き上げた。中間期連結営業利益は２９億３５００万円（前年同期比２．０倍）。アナログ放送終了に伴う地デジ対応ナビゲーションの更新需要を背景に計画の１６億１０００万円を大幅に超過した。中間期連結営業利益の対通期予想に対する進ちょく率は４７．７％。前期の３３．０％、前々期の２４．３％をはるかに上回る水準にある。なお、冬タイヤ需要の盛り上がりが見込まれるなど、下期の環境も良好だ。
株価は９月中旬からもみ合い基調で、１１月１１日終値は１０５６円。連結ＰＥＲは５倍台、ＰＢＲは０．６倍台。
提供：モーニングスター社
第2四半期決算－イエローハット(9882) 2011年11月04日
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災及び原発事故後のサプライチェーンの復旧により商品が安定供給されるようになり個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、電力供給の制約や円高の影響などもあり厳しい状況で推移いたしました。
当業界におきましては、平成23年７月のアナログ放送終了に伴い地デジチューナーおよび地デジチューナー内蔵ナビゲーション等の商品において販売が増加いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループは第１四半期に引き続き、主力事業であるカー用品等販売事業の一層の拡大を図るべくテレビＣＭ等の広告宣伝を強化し、用品販売部門ではタイヤを中心とした消耗品の拡販に努め、サービス部門では車検・鈑金・ポリマー加工などのカーメンテナンスメニューの拡充推進を強化してまいりました。
さらに、格安レンタカー事業の導入を推進するなど店舗収益力の向上を図ってまいりました。また、管理コストの見直しを中心に全社的な経費コントロールを徹底し、収益及び財務体質の改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各種営業施策の実施や既存店の収益力強化、出店拡大による売上向上に努めた結果、売上高は前年同期比46億33百万円（10.6％）増加し483億44百万円、売上総利益は前年同期比14億10百万円（13.0％）増加の122億97百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期比69百万円（0.7％）減少の93億61百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比14億79百万円（101.7％）増加の29億35百万円で、経常利益は前年同期比19億18百万円（118.6％）増加の35億36百万円、四半期純利益につきましては、16億９百万円（153.2％）増加の26億60百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、店舗譲渡により直営店舗数が減少し、グループ企業運営店舗が増加した結果、卸売部門は前年同期比51億11百万円（19.9％）増加の308億７百万円、小売部門は前年同期比５億43百万円（3.8％）減少の138億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品等販売事業）
当第２四半期連結累計期間の出退店の状況につきましては、国内では平成23年４月に茂原店（千葉県）、土浦北店（茨城県）、田村店（福島県）、３号線八女店（福岡県）、６月に高梁段町店（岡山県）、７月に石狩街道太平店（北海道）、佐野富岡店（栃木県）、飛田バイパス店（熊本県）、長命ヶ丘店（宮城県）、８月に荻野新宿店（神奈川県）、９月に水戸南店（茨城県）、外環瓢箪山店（大阪府）の12店舗を開店し、４月に高田店（岩手県）、６月に246大和店（神奈川県）の２店舗を閉店いたしました。
なお、出店店舗のうち茂原店を除く11店舗につきましては、全て居抜き物件による出店となっております。
また、平成23年４月に直営店の倉敷玉島店（岡山県）、フレスポ高屋店（岡山県）、倉敷インター店（岡山県）、倉敷水島店（岡山県）、岡山新保店（岡山県）の５店舗を子会社に譲渡し、子会社の東バイパス店（熊本県）、肥後大津店（熊本県）、熊本本山店（熊本県）、宇土店（熊本県）、有明プラザ店（熊本県）、サンロードシティ店（熊本県）、熊本東町店（熊本県）、薩摩川内店（鹿児島県）、延岡店（宮崎県）、南宮崎店（宮崎県）、フレスポ花ヶ島店（宮崎県）、都城店（宮崎県）、日南店（宮崎県）の13店舗をグループ企業へ譲渡いたしました。また、６月にはグループ企業運営の豊田店（愛知県）、豊田大林店（愛知県）の２店舗を子会社にて譲り受けいたしました。
海外では、平成23年６月に鄭州北環路店（中国）を閉店いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は直営店24店舗、子会社運営店87店舗、グループ企業運営店399店舗の計510店舗となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の海外店舗数は16店舗であり、国内・海外を合わせた総店舗数は526店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるカー用品等販売事業の売上高は前年同期比45 億68百万円（11.3％）増加の448億67百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比13億96百万円（129.6％）増加の24億73百万円となりました。
（賃貸不動産事業）
当第２四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比64百万円（1.9％）増加の34億77百万円となりました。セグメント利益につきましては転貸物件の収益改善が進んだこと等により、前年同期比83百万円（22.1％）増加の４億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における業績動向を勘案した結果、平成23年８月４日の決算短信で発表いたしました通期業績予想及び期末配当予想を修正しております。詳しくは、平成23年11月２日に発表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照下さい。
中間＆通期上方修正＆増配－イエローハット(9882) 2011年11月02日
修正の理由
売上高につきましては、アナログ放送終了に伴う地デジ対応ナビゲーションなどの売上増に加え震災復興のための需要増もあり、前回発表を上回った数値になりました。
営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、売上高の増収に加え、経費コントロールに努めた結果、前回発表数値を上回る見込みであります。
上記の結果、連結・個別業績予想の修正を行うことといたしました。
修正の理由
当社は、原則、連結純資産配当率（DOE）を基準として安定的な配当の継続を重視するとともに、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配分を行っていくことを基本方針としております。
また、連結純資産配当率（DOE）は1.2%を基準としております。
今回の業績予想の修正に伴い、通期の連結上の当期純利益が増益見通しであることから、株主の皆様にお報いいたしたく、期末配当予想を前回発表より１株あたり２円増額の12円に修正し、年間配当予想を22円に修正させていただきます。
第1四半期決算－イエローハット(9882) 2011年08月04日
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災及び原発事故の影響により企業の生産活動が停滞し個人消費も弱含みとなり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、平成23年７月のアナログ放送終了に向けて地デジチューナー・地デジチューナー内蔵ナビゲーション等の地デジ対応商品の販売増がございました。
このような環境下におきまして、当社グループは前期に引続き、主力事業であるカー用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、用品販売部門ではタイヤを中心とした消耗品の拡販に努め、サービス部門では車検・鈑金・ポリマー加工などのカーメンテナンスメニューの拡充推進を強化してまいりました。さらに、新たな需要に対応するため格安レンタカー事業の導入を推進するなど、店舗収益力の向上を図ってまいりました。また、管理コストの見直しを中心に全社的な経費コントロールを徹底し、収益及び財務体質の改善に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種営業施策の実施や既存店の収益力強化、出店拡大による売上向上に努めた結果、売上高は前年同期比25億91百万円（12.3％）増加し236億19百万円、売上総利益は前年同期比８億15百万円（16.0％）増加の59億21百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前年同期比79百万円（1.7％）減少の46億12百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比８億94百万円（216.1％）増加の13億８百万円で、経常利益は前年同期比12億78百万円（230.8％）増加の18億33百万円、四半期純利益につきましては、15億24百万円増加の12億51百万円となりました。
売上高の部門別内訳につきましては、店舗譲渡により直営店舗数が減少し、グループ企業運営店舗が増加した結果、卸売部門は前年同期比26億31百万円（21.2％）増加の150億28百万円、小売部門は前年同期比83百万円（1.2％）減少の67億65百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品等販売事業）
当第１四半期連結累計期間の出退店の状況につきましては、国内では平成23年４月に茂原店（千葉県）、土浦北店（茨城県）、田村店（福島県）、３号線八女店（福岡県）、６月に高梁段町店（岡山県）の５店舗を開店し、４月に高田店（岩手県）、６月に246大和店（神奈川県）の２店舗を閉店いたしました。なお、出店店舗のうち茂原店を除く４店舗につきましては、全て居抜き物件による出店となっております。
また、平成23年４月に直営店の倉敷玉島店（岡山県）、フレスポ高屋店（岡山県）、倉敷インター店（岡山県）、倉敷水島店（岡山県）、岡山新保店（岡山県）の５店舗を子会社に譲渡し、子会社の東バイパス店（熊本県）、肥後大津店（熊本県）、熊本本山店（熊本県）、宇土店（熊本県）、有明プラザ店（熊本県）、サンロードシティ店（熊本県）、熊本東町店（熊本県）、薩摩川内店（鹿児島県）、延岡店（宮崎県）、南宮崎店（宮崎県）、フレスポ花ヶ島店（宮崎県）、都城店（宮崎県）、日南店（宮崎県）の13店舗をグループ企業へ譲渡いたしました。
海外では、平成23年６月に鄭州北環路店（中国）を閉店いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は直営店23店舗、子会社運営店85店舗、グループ企業運営店395店舗の計503店舗となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の海外店舗数は16店舗であり、国内・海外を合わせた総店舗数は519店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるカー用品等販売事業の売上高は前年同期比25 億37百万円（13.1％）増加の218億72百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比８億22百万円（334.6％）増加の10億68百万円となりました。
（賃貸不動産事業）
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比53百万円（3.2％）増加の17億47百万円となりました。セグメント利益につきましては、転貸物件の収益改善が進んだこと等により、前年同期比72百万円（43.0％）増加の２億40百万円となりました。
平成24年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間よりクレジット関連手数料等の表示方法を変更したことに伴い、平成23年５月12日の決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を次のとおり修正いたします。なお、第２四半期連結累計期間及び通期の個別業績予想数値につきましても同様の要因により修正いたします。