日本医療事務センター株式会社
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ヤフーファイナンス
医療事務受託、介護事業、教育事業。
３月決算／東証２部
四季報予想更新（東洋経済）－日本医療事務センター(9652) 2010年02月18日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/03 65,282 2,045 2,056 419 18.3 10.0 726.70
連本08/03 69,636 2,927 2,761 1,389 61.2 12.0 756.20
連本09/03 64,213 2,207 1,173 308 13.7 12.0 782.62
連本10/03予 59,400 2,370 2,360 1,390 58.4 12.0 - 10/02/16
連本11/03予 59,500 2,000 2,000 1,000 42.0 12.0 - 10/02/16
連中10/09予 29,000 950 950 450 18.9 6.0 - 10/02/16
第3四半期決算－日本医療事務センター(9652) 2010年02月05日
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策の効果や企業の在庫調整の進展等により持ち直し基調となりました。しかし、企業の設備投資は、引続き低調であり、雇用情勢の悪化と個人消費の低迷に加え、円高やデフレの進行もあり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、医療費の抑制を目的とした医療制度改革等の影響により、厳しい経営環境が続いております。医療機関を顧客とする各企業においては、環境の変化に機敏且つ柔軟に対応出来る営業戦略の強化が必須の課題となっております。
福祉関連業界におきましては、昨年４月の介護報酬改定において介護保険制度施行以来初のプラス改定が行われ、また同10月からは介護職員の待遇改善を目的とした「介護職員処遇改善交付金」が実施されました。
このような状況の中、当社グループの売上高及び営業利益は、前期の調剤薬局事業（前年同期売上高は7,723百万円、営業利益は130百万円）の連結除外の影響が大きく、前年同期比では減収・利益横ばいとなりました。
しかし、医療関連受託事業において取引の拡大に注力したこと、教育事業において受講者数が増加したこと、福祉事業において介護報酬のプラス改定による増収及び利用者の獲得に注力したこと等により増収を確保しましたので、調剤薬局事業の連結除外の影響を考慮いたしますと、実質的には増収となりました。
営業利益につきましても、医療関連受託事業の労務コストの増加が利益の圧迫要因となりましたが、教育事業及び福祉事業の増収効果によって増益となり、上記と同様に調剤薬局事業の連結除外の影響を考慮いたしますと、実質的には増益となりました。
また、調剤薬局事業を営む関連会社の全株式の譲渡による関係会社株式売却益674百万円を特別利益に、自社ビル（台東ビル）の解体を決定したことに伴う固定資産除却損等139百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、売上高は43,622百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は1,814百万円（同0.2％減）、経常利益は1897百万円（同58.2％増）、四半期純利益は1048百万円（同301.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
①医療関連受託事業
既存取引先である医療機関に対する取引の拡大や新規受託先の獲得に注力しました。また、医事周辺業務の拡充や、病院と一体となった経営改善支援業務への取組み等を通じて売上の拡大を図りました。利益面につきましては、経費削減や人員管理の強化に取組みましたが、契約の終了に伴う一時的な人員の増加等により、想定以上に労務コストが上昇し、厳しい状況で推移しました。
以上の結果、売上高は37,999百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,402百万円（同18.0％減）となりました。
②教育事業
雇用情勢の悪化を背景とした資格取得希望者が増える中、受講者数は、医療事務講座で10月以降伸び悩みましたが、ホームヘルパー養成講座では順調に増加したほか、雇用対策の一つである職業訓練（委託訓練）の受託が業績に寄与しました。また、教室の効率的な運営による費用の削減を実施しました。
以上の結果、売上高は1,568百万円（同21.2％増）、営業利益は160百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。
③福祉事業
介護事業につきましては、訪問・通所介護を中心に、営業活動及び運営体制の強化を通じた利用者の獲得、稼働率の更なる向上等に努めました。また、介護報酬の改定や「介護職員処遇改善交付金」を活用した介護職員の処遇改善の実施、無資格者を採用してヘルパー資格を取得させる養成研修制度の導入等、人材の確保・育成にも積極的に取組みました。なお、通所介護事業所１ヵ所を新規開設しております。
保育事業につきましては、園児募集の強化や定員数の拡大により、過去最大の園児数を達成しました。
以上の結果、売上高は3,870百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は206百万円（同216.9％増）となりました。
④その他事業
主に賃貸収入等により、売上高は184百万円（同6.8％減）、営業利益は45百万円（同17.4％減）となりました。
当社グループの事業活動は日本国内のみとなっておりますので、所在地別セグメントの業績に関する該当事項はありません。
