投資情報-kanehara.info:TOPに戻る

第2四半期決算-コメリ(8218) 2011年10月26日

2011102803.jpg

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災によるサプライチェーンの混乱や電力会社が実施した計画停電等の問題により、製造業を中心とした景気停滞の懸念があったものの、震災後の復興や節電に関わる商品を中心に消費マインドは、回復してまいりました。一方、欧州の金融不安や米国経済における景気回復の遅れ等、我が国経済に与える不安要素は払拭されず、先行きの不透明感は未だ続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、東日本大震災後の被災地域への商品供給責任を果すことに全力で取り組むと共に、電力の供給不足に伴う節電関連や暑さ対策商品等の拡販にも努めてまいりました。これらにより、ホームセンター事業の売上高は、金物・資材・建材を中心に好調に推移いたしました。また、商品政策につきましては、PB商品の拡販及び商品在庫の適正化に努めてまいりました。その結果、商品荒利益率は、前年同期比で1.3%改善し、在庫金額は、既存店前年同期比で5.4%削減いたしました。
新規出店につきましては、福岡県にパワー(以下、PW)を2店舗、大分県にホームセンター(以下、HC)を1店舗、11県下にハードアンドグリーン(以下、HG)を13店舗、合計で16店舗出店いたしました。これにより、当第2四半期末の店舗数は、PW20店舗、HC127店舗、HG898店舗、アテーナ18店舗、合計で1,063店舗となりました。なお、このうち震災の影響により、福島第一原子力発電所から30㎞圏内の7店舗を含むHG9店舗が営業を見合わせております。

(商品部門別の状況)
①金物・資材・建材
「金物・資材・建材」分野は、東北地方を中心とした復興需要の影響もあり、金物、工具や木材、補修用品を中心に好調に推移いたしました。これにより売上高は、448億12百万円(前年同期比115.0%)となり、ホームセンター部門の売上全体を牽引いたしました。

②園芸・農業用品
「園芸・農業用品」分野は、東日本大震災により園芸・農業用品の立ち遅れの影響もあり、肥料・農薬の販売が苦戦いたしましたが、野菜苗を中心に植物は好調に推移いたしました。これにより売上高は、419億37百万円(同103.7%)となりました。

③家庭用品
「家庭用品」分野は、被災地を中心に生活用品等が好調に推移いたしました。また日除け・スダレ等の節電・暑さ対策商品が売上を大きく伸ばしました。これにより売上高は、398億38百万円(同107.1%)となりました。

④オフィス・レジャー用品
「オフィス・レジャー用品」分野は、ペット用品の販売が低迷いたしましたが、家具・収納用品が好調に推移いたしました。これにより売上高は、225億17百万円(同101.6%)となりました。

⑤灯油他
「灯油他」分野は、灯油の販売数量が前年を大きく下回りました。これにより売上高は、30億12百万円(同83.4%)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、1,601億32百万円(前年同期比106.9%)、営業利益は、134億26百万円(同137.1%)、経常利益は、132億22百万円(同138.3%)、四半期純利益は、74億20百万円(同153.7%)となりました。

業績予想につきましては、当第2四半期の業績及び当第3四半期以降の経営環境を踏まえ、平成23年7月28日に公表いたしました平成24年3月期の通期業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、平成23年10月26日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。