株式会社ノジマ
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ヤフーファイナンス
神奈川地盤の家電量販店中堅。
3月決算/ジャスダック
第1四半期決算-ノジマ(7419) 2010年08月06日

当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、2009年3月を底に、政府の経済対策や新興国の経済拡大等により、緩やかな回復傾向を示し、企業収益も改善の兆しが見られました。しかし、ギリシア発の新たな金融危機や政情不安等、景気を下押しする要素もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
その一方で、家電流通業界におきましては、エコポイント政策延長やワールドカップ開催等が一定の需要を促し、前連結会計年度に続き、薄型テレビ、白物家電の販売が好調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、ユアエルム八千代台店をはじめ3店舗の新店をオープンいたしました。
販売状況につきましては、薄型テレビを中心としたデジタルAV機器、白物家電、携帯電話の販売が好調に推移し、前連結会計年度を上回る販売状況が続きました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は、前第1四半期連結会計期間に比べ億百万円の増収となりました。
収益の状況につきましては、上記増収により、前第1四半期連結会計期間に比べ、営業利益は億百万円、経常利益は億百万円の増益となりましたが、四半期純利益は、資産除去債務会計基準の適用による影響額等により億百万円の減益となりました。
なお、引き続き店舗人件費は増加傾向ではありますが、国内雇用状況が依然悪化している中、当社グループはこれを優秀な人材獲得のチャンスととらえ、将来への投資と考え継続して人材確保を進めてまいります。
また、人件費以外の販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体での削減努力を継続しております。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は百万円、営業利益は百万円、経常利益は百万円、四半期純利益は百万円となりました。
四季報予想更新-ノジマ(7419) 2010年05月27日
決算期(百万円) 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益(円) 1株配(円) 1株株主資本(円) 予想更新日
連本08/03 137,730 789 3,105 -3,107 -147.3 12.0 560.48
連本09/03 138,880 1,578 3,717 2,624 131.9 15.0 690.05
連本10/03 166,941 3,402 5,794 4,629 243.4 15.0 919.57
連本11/03予 187,000 4,000 6,400 3,300 161.3 16.0 - 10/05/24
連本12/03予 190,000 4,100 6,500 3,350 163.7 16.0-17.0 - 10/05/24
連中10/09予 88,000 1,500 2,500 1,100 53.8 8.0 - 10/05/2
ノジマ、09年度決算は増収増益、今年度は3Dテレビなど付加価値商品の拡販に意欲 2010年05月12日
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201005120001.html
(asahi.com)
ノジマ(野島廣司社長)は、5月11日、2009年度(10年3月期)連結決算説明会を開催した。エコポイント効果に加え、通期で同社過去最多の20店を出店したことなどが追い風となって、売上高は前年比20.2%増の1669億4100万円、営業利益は同2.1倍の34億200万円に拡大。経常利益は同55.9%増の57億9400億円、当期純利益は同76.4%増の46億2900万円で、増収増益となった。
商品別の販売実績では、テレビが前年比63.0%増の272億5200万円、ビデオが同44.0%増の78億6600万円と大幅に伸長。通信機器は11.5%増の546億6200万円となるなど、エアコン工事の減少で7.3%増だった「工事・サービス」を除き、ほぼすべての商品で二桁増を記録した。
野島廣司社長は、09年度の業績向上の要因について「政府のエコポイントの影響もあるが、社員・パートの大幅増員が結果的にCS向上につながり、販売を後押しした。メーカーのヘルパーではなく、自社の店員による接客がお客様に一番喜ばれた」と明かし、引き続き積極的な採用を進める方針を示した。
2010年度(11年3月期)は、11年4月入社の社員301名のほか、中途採用100名以上、アルバイト1000名の採用を計画している。エコポイント対象商品の販売拡大、LEDランプの販売促進を図るとともに、人員の増強によって、自社スタッフによるコンサルティングサービスを推進する。3Dテレビや、シャープが液晶テレビの新技術として今後の製品への採用を表明済みの「4原色技術」を採用した液晶テレビ、LEDなどの付加価値商品の売上拡大を目指す。
連結業績予想は、売上高が前年比12.0%増の1870億円、営業利益が同17.6%増の40億円、経常利益が同10.4%増の64億円、当期純利益が28.7%減の33億円を見込む。新規出店は、現在出店しているエリアを中心に15-20店を計画。「今のエリアをさらに強めていく」ことで、ドミナントの強化・構築を進める。
通期決算&増配-ノジマ(7419) 2010年05月10日

①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年度から続く世界的な金融危機及び経済環境の悪化により、景気が後退していく中、政府の各種景気対策により、在庫調整の進展等、一部回復の兆しは見られるものの、依然雇用情勢や個人消費の低迷は続いており、厳しい状況で推移いたしました。
その一方で、家電流通業界につきましては、薄型テレビをはじめとするデジタル家電を中心に単価の下落はあったものの、政府主導によるエコポイントが一定の需要を促し、薄型テレビ、白物家電等の販売が好調に推移いたしました。
このような経済状況の下で、当社グループは、イオン土浦店をはじめとする16店舗と、韮崎店をはじめとする4店舗のスクラップ&ビルドの計20店舗の新店をオープンいたしました。
販売状況につきましては、エコポイント、バンクーバーオリンピック開催等の好機を活かすことで、薄型テレビを中心としたデジタルAV機器、白物家電の販売が好調に推移し、前年を大幅に上回る販売状況が続きました。
また、携帯電話事業につきましても、国内出荷台数が依然として落ち込む中、情報関連機器とのセット提案等により、市場を大きく上回ることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、前年比20.2%増の百万円と大幅な増収となりました。
なお、引き続き人件費は増加傾向ではありますが、国内雇用状況が悪化している中、当社グループはこれを優秀な人材獲得のチャンスととらえ、将来への投資と考え、継続して人材確保を進めてまいります。
また、人件費以外の販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体での削減を継続しております。
この結果、当連結会計年度における営業利益は百万円(前年同期比:115.6%増)、経常利益は百万円(前年同期比:55.9%増)、当期純利益は百万円(前年同期比:76.4%増)と過去最高の増収増益となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用情勢や個人消費の低迷が続くとの前提に立ちまして、競合他社と差別化できる販売施策を積極的に実行してまいります。
出店に関しましては、当社グループのドミナントエリアを基本に、お客様のご要望にそえる店舗につきましては、当連結会計年度に引き続き、積極的に新規出店を計画してまいります。
また、当社グループの体制につきましては、引き続き管理部門、仕入部門の統合をはじめとしたグループの共通部門の合理化・効率化を通じて収益性を高めてまいります。

平成22 年3 月期(第48 期)の配当につきましては、平成22 年2 月9 日公表の「平成22 年3 月期第3 四半期決算短信」において、期末配当予想を「7 円」としておりましたが、本日付で発表させて頂きました、平成22 年3 月期の連結業績が、売上・利益とも過去最高を達成致しましたので、平成22 年3 月期(第48 期)配当につきましては、期末配当を、金8 円とし、年間合計1 株当たり15 円とさせていただきます。