通期決算－メディカルシステムネットワーク(4350) 2011年11月07日
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災で被害を受けたサプライチェーンの立て直しにより景気に持ち直しの傾向がみられるものの、同震災の影響による電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、世界的な金融市場の混乱による海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う国民医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、スーパーマーケット等との差別化を急ぐドラッグストア大手による調剤薬局併設化の動きや、大手調剤薬局の積極的な出店及びＭ＆Ａの動きなど、競争が激化しております。
このような環境の中、当社グループは、積極的な医薬品ネットワークの加盟推進及び調剤薬局の出店により事業規模の拡大を推進いたしました。また、調剤薬局において、既存店近隣への病・医院誘致や人員の適正配置を推進する等、収益改善に努めました。
当社グループの連結会計年度における業績は、主力である調剤薬局事業が順調に推移したことから、売上高46,508百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益2,262百万円（同48.0％増）、経常利益2,139百万円（同61.0％増）となりました。特別損益に関しましては、特別利益として、前連結会計年度における医薬品仕入価格の確定に伴う精算金87百万円等合計110百万円を計上した一方、特別損失として、店舗閉鎖損失78百万円、震災に伴う減損損失及び商品除却損等の災害による損失68百万円のほか、災害支援費用40百万円等合計302百万円を計上いたしました。また、繰越欠損金のある子会社の利益が伸びたことに伴い税金費用負担率が低下したこと等により、当期純利益は1,001百万円（同111.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、平成22年10月に大手ドラッグストアが医薬品ネットワークへ新規加盟したことに伴い、医薬品取扱高が順調に増加したこと、システム売上が前連結会計年度を大きく上回ったことにより、売上高は2,126百万円（前連結会計年度比31.0％増）、営業利益997百万円（同26.3％増）となりました。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、新規出店及びＭ＆Ａにより店舗展開を行う一方、既存店の収益改善の方策として、医師開業支援により既存店の近隣に病・医院を誘致（３件）し、既存店売上高の増加を図ったほか、人員の適正配置を推進いたしました。
出退店状況に関しましては、調剤薬局で新規出店10店舗、Ｍ＆Ａ３社（４店舗）の14店舗を出店する一方、３店舗を閉鎖、１店舗を休止しました。また、バラエティショップ１店舗がドラッグストアへ業態転換したことにより、平成23年９月30日現在の店舗数は、調剤薬局214店舗（休止中の１店舗を除く）、ケアプランセンター１ヶ所、ドラッグストア９店舗となっております。
東日本大震災による被害が限定的であったことに加え、既存店舗の売上が堅調に推移したこと、前連結会計年度にＭ＆Ａにより取得した店舗の業績寄与等により、本事業の売上高は44,641百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益2,032百万円（同42.4％増）となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアＮ17」の入居率が90％を上回り堅調に推移いたしました。また、医院の開業支援に伴い賃料収入が増加したこと等により、本事業の売上高は987百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益136百万円（同113.1％増）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。
営業体制の強化により新規案件の組入は回復傾向にあるものの、経費支出が先行したため、本事業の売上高は225百万円（前連結会計年度比12.2％減）、営業損失18百万円（前連結会計年度は22百万円の営業損失）となりました。
（次期の見通し）
医薬品等ネットワーク事業に関しましては、人員体制の整備により営業基盤の拡充を図るとともに、業務提携先である医薬品卸会社をはじめとする多方面からの情報も活用し、医薬品取扱高全国No.１及び全都道府県への加盟拡大（平成23年９月末現在 35都道府県）に向けて、中小チェーン調剤薬局を中心とした加盟件数の拡大に邁進いたします。
調剤薬局事業に関しましては、引き続き新規出店・Ｍ＆Ａ等の活用による規模の拡大を目指すとともに、間接経費の圧縮、人員の適正配置等により更なる経営体質強化に取り組んでまいります。
また、地域に密着し顧客から選んでいただける調剤薬局を目指し、調剤過誤防止のためのシステム投資を積極的に行うとともに、薬剤師の教育強化、在宅医療への取組強化、アメニティ改善等により更なる薬局業務の品質向上に取り組んでまいります。
なお、当社は平成23年12月16日開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、事業年度の末日を９月30日から３月31日に変更することを予定しております。次期（平成24年３月期）は６か月の変則決算となりますが、従来の業績期間(10月１日～９月30日)を考慮し、12か月間(平成23年10月１日～平成24年９月30日)の連結業績予想を記載しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する調剤薬局業界は、高齢化に伴う医療費の増大及び医薬分業率の上昇に伴い、市場規模の拡大が見込まれる一方、国民医療費抑制策の一環として実施される薬価・調剤報酬改定等の影響を受け、経営の効率化を求められております。また、近年の患者負担医療費の増加に伴い、国民のセルフメディケーションに対する関心も高まっていることから、医薬品情報の提供等、調剤薬局に期待される機能が拡大しております。
当社グループは、医薬品受発注の合理化等を通じて調剤薬局等の経営効率化を支援する医薬品等ネットワーク事業及び調剤薬局事業を中核に事業を展開しておりますが、かかる業界環境を踏まえ、平成22年９月期から平成24年９月期までの３ヵ年を対象とした「第二次中期経営計画」を策定、遂行中です。概要は以下のとおりです。なお、詳細は平成21年12月１日付で発表いたしました「第二次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
中期経営計画の基本方針及び事業戦略
【基本方針】
1）成長余地が大きい医薬品ネットワーク事業を全国規模で飛躍的に拡大させグループ収益の柱とします。
2）顧客が真に必要とするサービスを提供し、品質と地域薬局網両面の充実を図ります。
【事業戦略及び重要施策の概要】
1）医薬品ネットワークの面展開 ～医薬品取扱高日本一を見据えて～
・医薬品発注代行、資金決済代行、薬剤師教育支援、資金調達サポート、デッドストック消化サポート、薬剤師採用・派遣支援等の従来のサービス内容の充実及び新たなサービスの投入により、医薬品ネットワーク加盟店の経営をトータルにサポートします。
・業務提携先であるアルフレッサ ホールディングスグループ及び三井物産株式会社を中心に、医療機器卸や金融機関等、異業種との連携も活用し、ネットワークの拡大を図ります。
・当社グループが新たに開発した調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム「ＰＨＡＲＭＡＣＹ ＡＣＥ」の全国展開を推進します。
2）薬局サービスの品質向上 ～地域と顧客から選ばれる薬局へ～
・医療安全対策の推進（調剤過誤の防止）に向けた弛みない努力を行います。
・薬剤師を中心に薬局スタッフの教育強化を図り、知識と心を兼ね備えた人材の育成に注力します。
・サービス業の基本に立ち返り、顧客の目線で薬局のアメニティ（快適さ、心地よさ）を追求することにより、地域と顧客から信頼され選ばれる薬局作りを進めます。
・在宅医療への取組を強化し、多職種との連携を深め、地域住民のＱＯＬ向上に注力します。
・先発医薬品、ジェネリック医薬品を含め、顧客のニーズに合わせた最適な銘柄をお勧めします。
・薬事法改正やセルフメディケーション意識の高まりを踏まえ、適切な情報・サービスの提供を推進します。
3）地域薬局網の充実 ～地域薬局を全国へ～
・地域住民に対し、健康に関する多様なサービスを提供する「地域薬局」を全国規模で展開すべく、アルフレッサ ホールディングスグループの協力を得ながら積極的なＭ＆Ａ、新規開発を進めます。長期的には薬局サービスの質、店舗数とも全国トップを目指します。
(4) 会社の対処すべき課題
医薬品等ネットワーク事業については、薬価・調剤報酬改定により経営合理化を求められる調剤薬局業界及びスーパーマーケット等との差別化を図るために調剤部門併設を進めるドラッグストア業界、双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。また、調剤薬局運営ノウハウや薬剤師教育・研修システムの紹介等、調剤薬局事業とのシナジーを最大限に発揮してまいります。
調剤薬局事業については、Ｍ＆Ａを含む積極的な店舗展開による規模の拡大、本州エリアでの収益改善、薬局サービスの品質向上を重点課題として取り組みます。Ｍ＆Ａについては、アルフレッサ ホールディングスグループのほか各方面からの案件情報を活用し、事業採算性を考慮した上で、重点エリアのドミナント化を推進します。また、店舗の新規開発については、北海道外の開発体制の強化を図り、当社グループの医師開業支援ノウハウを活かしたメディカルモールの開発等により積極的に店舗展開を行ってまいります。本州エリアの収益改善については、従業員一人当たりの生産性向上、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗を増加させること等により収益率改善に取り組みます。また、地域に密着し顧客に選んでいただける調剤薬局を目指し、調剤過誤防止のためのシステム投資を積極的に行うとともに、在宅医療・セルフメディケーションへの取組強化、アメニティ改善、薬剤師研修機関である株式会社北海道医薬総合研究所を活用した薬剤師教育・研修の強化を行います。
賃貸・設備関連事業については、高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアＮ17」において入居率は90％を上回っておりますが、引き続き入居促進を図るとともに、入居者の満足度向上に取り組んでまいります。
財務面については、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業を伸張させることでグループ全体の収益拡大を図り、それにより有利子負債の圧縮、自己資本比率の向上を進めてまいります。また規模拡大に伴う資金調達については、債権流動化の推進等により、極力、財務面のインパクトをおさえる方法を模索してまいります。
四季報予想更新－メディカルシステムネットワーク(4350) 2011年10月07日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/09 33,785 1,153 995 973 173.3 10.0 480.37
連本09/09 36,786 1,440 1,266 431 77.9 15.0 550.38
連本10/09 41,131 1,528 1,329 473 81.6 18.0 614.17
連本11/09予 46,400 2,150 2,020 930 143.2 25.0 - 11/10/05
連本12/03予 25,200 1,300 1,250 700 107.8 13.0 - 11/10/05
中-予 .. .. .. .. .. .. -
通期上方修正－メディカルシステムネットワーク(4350) 2011年10月05日
最近の業績の動向等を踏まえ、平成23 年８月３日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
２．修正の理由
調剤薬局事業において、既存店舗及び前連結会計年度にＭ＆Ａにより取得した店舗の売上が堅調に推移したことにより、売上高46,400 百万円（前回予想比1.5％増）、営業利益2,150 百万円（同4.4％増）、経常利益2,020 百万円（同6.3％増）となる見込みです。また、当期純利益については、経常利益増益要因に加えて、繰越欠損金のある子会社の利益が伸びたことに伴い税金費用負担率が低下したこと等により、930 百万円（同24.0％増）となる見込みです。
子会社による調剤薬局の株式取得－メディカルシステムネットワーク(4350) 2011年10月05日
当社連結子会社である株式会社ファーマホールディング（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：秋野治郎）は、平成23 年10 月５日開催の取締役会において、平成23 年11 月１日を期して有限会社佐伯薬局（本社：熊本県合志市、代表取締役：佐伯万里子）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社グループの関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う国民医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方で、スーパーマーケット等との差別化を急ぐドラッグストア大手による調剤併設化の動きや、大手調剤薬局の積極的な出店及びＭ＆Ａの動きなど、競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは、地域と顧客から選ばれる薬局を標榜し、在宅医療への取り組みや薬剤師等への教育強化、アメニティの改善等、サービスの品質向上を図るとともに、Ｍ＆Ａ及び新規出店により調剤薬局事業の更なる規模の拡大を目指しております。
この度、株式会社ファーマホールディングが、11月１日を期して熊本県にて調剤薬局３店舗を経営する有限会社佐伯薬局の全株式を取得することといたしました。これにより九州におけるグループ調剤薬局は８月１日に新規開局した１店舗と合わせ４店舗となります。引き続き九州における店舗網を拡充し、事業の一層の採算性向上と事業基盤の更なる強化を行い、患者の皆様及び医療機関から信頼され、選ばれる調剤薬局ネットワークを拡大して参ります。
本件株式取得により調剤薬局３店舗が加わり、平成23年11月１日現在の当社グループの店舗数は、調剤薬局221店舗、ケアプランセンター１ヶ所、ドラッグストア９店舗の合計231店舗となる予定であります。
第3四半期決算－メディカルシステムネットワーク(4350) 2011年08月03日
当第３四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年６月30日まで）における我が国経済は、企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、東日本大震災の影響による経済活動の停滞や電力供給の制約から、景気回復の鈍化が懸念されております。
当社グループの関わる医薬品業界におきましては高齢化の進展に伴う国民医療費の増加により、中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、スーパーマーケット等との差別化を急ぐドラッグストア大手による調剤併設化の動きや、調剤薬局と同業種及び他業種企業間における資本・業務提携等の業界再編の動きが進行しております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、主力事業である調剤薬局事業が順調に推移したことから、売上高34,632百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業利益1,749百万円（同49.5％増）、経常利益1,655百万円（同62.9％増）、四半期純利益737百万円（同92.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、平成22年10月に大手ドラッグストアが医薬品ネットワークへ新規加盟したことに伴い医薬品取扱高が伸びたこと、システム売上が前年同四半期実績を大きく上回ったこと等により、売上高は1,571百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益743百万円（同26.8％増）となりました。
なお、平成23年６月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局717店舗、17病・医院の合計734件（前連結会計年度末比137件増）となりました。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第３四半期連結累計期間に調剤薬局７店舗を新規出店し２店舗をＭ＆Ａにより取得した一方、１店舗を閉鎖したことから、平成23年６月30日現在の店舗数は、調剤薬局212店舗、ケアプランセンター１ヶ所、ドラッグストア８店舗、バラエティショップ１店舗となりました。東日本大震災の影響により２店舗が営業を行っていないものの、既存店舗の売上が堅調に推移したこと、前連結会計年度にＭ＆Ａにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は33,257百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益1,573百万円（同44.6％増）となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、高齢者専用賃貸住宅「ウィステリアＮ17」における平成23年６月30日現在の入居件数が61件（総戸数64戸）と良好な水準を維持しております。その結果、本事業の売上高は739百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益107百万円（同158.0％増）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。新規案件の組入が計画通り進捗しなかった結果、本事業の売上高は165百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失21百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
平成23年５月６日に発表した連結業績予想に変更はありません。
