バリオセキュア・ネットワークス株式会社
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ヤフーファイナンス
ネットワーク・セキュリティサービス。ホスティングサービス。
５月決算／ヘラクレス
公開買付けに関する賛同意見表明－バリオセキュア・ネットワークス(3809) 2009年07月30日
当社株券等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ
「当社は、平成21 年７月30 日開催の取締役会において、エー・シー・ピー・ワン・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、下記のとおり賛同の意見を表明することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を完全子会社化する予定であること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。」
「公開買付者は、上記株式価値算定報告書の結果を踏まえ、当社普通株式１株当たりの株式価値を、当該算定結果の下限値である62,254円から上限値である100,356円の範囲内で検討することとし、当社による本公開買付けへの賛同の可否、本公開買付けの見通し及び本公開買付けによる非公開化による中長期的な企業価値向上の蓋然性等を総合的に勘案し、かつ、当社の既存株主の皆様に対して当社株式の市場株価に十分なプレミアムを付した買付価格を提示することが相当であるという判断の下、過去の公開買付けの事例において公開買付価格決定の際に付与されたプレミアムの実例をも踏まえた上で、平成21年７月30日、普通株式に係る買付価格を１株当たり100,000円と決定いたしました。」
決算発表－バリオセキュアネットワークス(3809) 2009年07月15日
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローンに端を発した信用収縮と世界的な金融危機の影響により、企業収益の悪化や民間設備投資の減少、個人消費マインドの減速等、大幅に悪化しました。現在、わが国において景気対策が実施されていますが、景気の先行きに依然として不透明感があり、厳しい状況が続いています。
当社グループの主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、年度後半からの急激な景気後退に伴い、設備投資意欲の低下、コスト削減の徹底等、非常に厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社では以下の４点を重点課題として取り組みました。
(1)主要販売パートナーでの当社サービスの販売促進
(2)顧客層を拡大するための新サービスの開発並びに事業モデルの構築
(3)顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用システムの開発
(4)顧客満足度の向上による解約率の低下
営業活動における取り組みとしましては、主要販売パートナーであるＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ＵＳＥＮを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開しました。しかしながら、年度後半からの急激な景気後退による影響等で既存顧客からの解約が増加し、サービス提供箇所の増加ペースは鈍化しました。その結果、当連結会計年度末のサービス提供箇所は、前事業年度末比420ヶ所増加となり、合計3,053ヶ所（平成21年５月末）となりました。
顧客層を拡大するための取り組みとしましては、販売パートナーと企画した新サービスが販売開始されました。
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社では、専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして、不正侵入検知、防御サービスが採用され、平成20年12月より提供されています。
株式会社ＵＳＥＮでは、法人向け１Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）インターネット回線に当社の高性能ルータ「ＶＧＲ－１」を採用したサービスである『ビジネスセキュリティ ＶＧＲ－１』が平成21年４月より提供されています。
ＮＥＣビッグローブ株式会社では、中規模企業向けの「ファイアウォールサービス」を平成21年４月から開始しました。また、小規模企業向けの新サービスとして「VarioOffice（以下、『バリオオフィス』という。）」を基盤とした新サービスも提供を開始する予定です。
その他、今後の事業拡大並びにサービス提供の機会を増加させるため、新規販売パートナーの開拓にも積極的に取り組みました。
研究開発活動においては、中小企業向け新サービス「バリオオフィス」の開発並びに顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用管理システムの再構築に取り組みました。
顧客満足度向上による解約率低下の取り組みとしましては、解約阻止のための体制構築として、解約顧客への訪問等、解約要因の情報収集、分析を行い、対応策の検討を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,743百万円、営業利益596百万円、経常利益603百万円、当期純利益358百万円となりました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
事業別の業績は次の通りであります。
(1)セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業では、主要販売パートナーに対して当社サービスの浸透を図るため、定期的な社内セミナーの開催、各種キャンペーンの実施等、サービスの販売促進に努めました。この結果、売上高は、1,568百万円となりました。
(2)ホスティングサービス事業
ホスティングサービス事業では、Vario AntiSpam（迷惑メール対策サービス）の売上が順調に推移しました。その結果、売上高は84百万円となりました。
(3)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は既存顧客からの継続的な売上と特定顧客からの追加受注により、85百万円の売上高となりました。
(4)その他事業
その他事業は、平成21年３月に設立した株式会社ネットセキュリティ総合研究所の「ScanNetSecurity事業」です。当連結会計年度におきましては、２ヶ月分の売上であり、５百万円の売上高となりました。
（次期の見通し）
当社グループでは、引き続きニーズが高いセキュリティサービスの拡大に努めて参ります。また、安定成長を長期に渡り実現し、企業価値を着実に向上させるための基盤づくりとして、収益力強化を目的とした投資も積極的に行って参ります。
次期の重点課題は、下記の３点です。
(1)主要販売パートナー並びに首都圏での売上拡大
(2)サービス品質並びに顧客満足度の向上
(3)セキュリティサービスの新機能開発並びにセキュリティ機能を強化したホスティンングサービスの開発
セキュリティサービス事業では、当社の主要販売パートナーであるインターネット関連事業者（通信事業者、ＩＳＰ事業者、データセンタなど）に経営資源を集中し、インターネット回線やインターネットサービスとのセット販売を推進することで、セキュリティサービスの設置箇所増加と売上拡大に努めます。平成22年５月末時点でのセキュリティサービスの提供箇所は、3,500ヶ所を目標としています。
また、顧客サポートを委託している外部パートナーと協力し、サービス品質向上に向けた取り組み並びに業務フローの充実に努めます。
セキュリティサービスの開発としては、顧客ニーズに対応した新機能の開発、ギガビット対応機種であるＶＧＲのラインナップ拡大、インフラの再構築等、新機能開発並びにサービスの更なる安定化に向けた取り組みを実施します。
ホスティングサービスの事業では、「バリオオフィス」を核にセキュリティ機能を強化したホスティングサービスの開発と販売パートナーの拡大に努めます。
これらの結果、平成22年５月期の通期の連結業績予想は売上高1,930百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益620百万円（同4.0％増）、経常利益630百万円（同4.4％増）、当期純利益370百万円（同3.3％増）を見込んでおります。また、通期の個別業績予想は売上高1,900百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益640百万円（同6.8％増）、経常利益650百万円（同6.9％増）、当期純利益390百万円（同7.5％増）を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが発表日現在で入手可能な情報に基づき、本社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因の変化により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、業績予想から大きく乖離することが予想される何らかの変化がある場合には、適切に開示して参ります。
中小企業向け新ITサービス『バリオオフィス』を開発－バリオセキュア・ネットワークス(3809) 2009年04月16日
中小企業向け新ITサービス『バリオオフィス』を開発
～ IT関連費用を約４割削減し、“あると便利なITサービス”をパッケージで提供 ～
バリオセキュア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役ＣＥＯ：坂巻千弘、以下「当社」という）は、中小企業向けの新サービスとして、日常業務で利用する機能を集めた“あると便利なＩＴサービス”をパッケージで提供する「VarioOffice（以下、『バリオオフィス』という）」を提供することを発表します。
企業は、激変する厳しい経営環境の中で企業価値の向上を実現するために、ITを活用した業務の効率化、生産性向上やコストダウンに取り組んでいます。中小企業白書によると、ITの活用を重要課題と位置づけている企業は「売上高、売上高経常利益率が良化している」との結果があり、ITを活用した業務の効率化は、引き続き重要な経営課題となっています。しかし同白書によると、中小企業のIT活用状況は、大企業に比べると低調であり、「IT人材の不足」や「IT関係の設備投資コストの負担」といった点が課題として挙げられています。当社では、そのような中小企業のお客様に対し、業務の効率化を支援するITサービスとして『バリオオフィス』を提供します。
『バリオオフィス』は業務を効率化する上で必須となるWeb、メール、ビジネスアプリケーション、セキュリティ、運用サポートをワンパッケージで専用機器により提供する統合型の業務支援サービスです。『バリオオフィス』は、SaaS型のアウトソーシングサービスのため、導入や運用に専門知識のある「IT人材」が不要で、簡単にご利用いただけます。お客様は、社員の予定表、出退勤管理、ファイル共有をはじめとする様々な基本機能をオフィスだけでなく、外出先から携帯電話で利用し、社内情報の確認やメールの送受信を行うことも可能です。また安全にご利用いただくため、外部からの不正なアクセスを防ぐセキュリティ機能も搭載しています。
当社では、協業パートナーを通じた『バリオオフィス』の提供を６月から開始する予定です。提供価格は同等の個別サービス利用時の約４割程度削減することが期待でき、お客様は安全で便利なオフィス環境をご利用いただけます。
当社では、今後、お客様の利用環境にあわせ、順次サービスの追加も検討し、中小企業のお客様の業務効率化をサポートしてまいります。
＜『バリオオフィス』サービスの特徴＞
「グループウェア」＋「サーバ」＋「セキュリティ」＋「運用・保守」＝『バリオオフィス』
1. 低コスト＆簡単導入
従来、導入や運用に技術知識の求められたオフィスのIT機能をパッケージ化して一括提供。専門的な技術知識不要で、業務を便利にする機能をご利用いただけます。
2. オフィスの自動化＆効率化
専用画面でオフィス機能の自動化と効率化を促進。携帯電話からの社内情報確認や会社のメールアドレスからのメール送受信も可能なため、外出時や出張先でも最新情報にアクセスできます。
3. メールセキュリティ＆不正アクセス対策
業務コミュニケーションに不可欠なEメールを安心してご利用いただける対策と外部からの企業ネットワークへの不正なアクセスを許さないセキュリティ対策も標準搭載されています。
第3四半期決算－バリオセキュア・ネットワークス(3809) 2009年03月30日
「当社が所属するネットワークセキュリティ市場は、インターネットを利用した事業者のリスク意識は高いものの、急激な景気後退に伴う設備投資意欲の低下により、一段と悪化しています。
このような状況のもと、当社では引き続き当事業年度における重点課題として下記の４点に取り組んでいます。
(1)主要販売パートナーでの当社サービスの販売促進
(2)顧客層を拡大するための新サービスの開発並びに事業モデルの構築
(3)顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用システムの開発
(4)顧客満足度の向上による解約率の低下
営業活動における取り組みとしましては、主要販売パートナーであるＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社ＵＳＥＮを中心に経営資源を集中し、積極的な販売活動を展開しました。しかしながら、当第３四半期会計期間は、急激な景気後退による影響など、既存顧客からの解約増加により、サービス提供箇所の増加ペースはやや鈍化しました。
その結果、第３四半期累計期間末のサービス提供箇所は、前事業年度末比338ヶ所増加となり、合計2,971ヶ所（平成21年２月末）となりました。
顧客層を拡大するための取り組みとしましては、販売パートナーと企画した新サービスが販売開始されました。株式会社ＵＳＥＮでは、法人向け１Ｇｂｐｓ（ギガビット／秒）インターネット回線に当社の高性能ルータ「ＶＧＲ－１」を採用したサービスである『ビジネスセキュリティ ＶＧＲ－１』が２月から販売開始され、４月より提供開始されます。また、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社では、専用型ホスティングに対するセキュリティサービスとして、不正侵入検知、防御サービスが採用され、昨年の12月より提供開始されています。その他、今後の事業拡大並びにサービス提供の機会を増加させるため、新規販売パートナーの開拓にも積極的に取り組んでいます。
研究開発活動においては、新サービスである中小企業向けのオフィス需要に対応したＡＳＰ型のサービスの開発、並びに顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用管理システムの再構築を推進しています。
顧客満足度向上による解約率低下の取り組みとしましては、営業部門での解約阻止のための体制構築として、解約顧客への訪問等、情報収集に努め、解約理由の分析並びに対応策に取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,282百万円、営業利益438百万円、経常利益444百万円、四半期純利益254百万円となりました。
事業別の業績は次の通りであります。
（セキュリティサービス）
引き続き、主要販売パートナーに対して当社サービスの浸透を図るため、定期的な社内セミナー、各種キャンペーンの実施など、当社サービスの販売促進に努めました。この結果、セキュリティサービス事業の売上高は、1,160百万円となりました。
（ホスティングサービス）
Vario AntiSpam（迷惑メール対策サービス）の売上が順調に推移し、ホスティングサービス事業の売上高は、62百万円となりました。
（プロフェッショナルサービス）
既存顧客からの継続的な売上により、プロフェッショナルサービス事業の売上高は、58百万円となりました。」
「当社は、引き続きニーズの高いセキュリティサービス事業の拡大に努めて参ります。
通期予想に対する当第３四半期累計期間の進捗率は、売上高73％、営業利益75％、経常利益77％、四半期純利益73％と当初計画どおり順調に推移しています。
当社では引き続き販売パートナーとの関係強化に取組み、インターネット回線や各種インターネットサービスとのセット販売を推進することで、セキュリティサービスの提供箇所拡大に努めて参ります。
また、当社では、顧客層を拡大するための新サービス開発として、中小企業向けのオフィス需要に対応したＡＳＰ型のサービスの開発に取り組んでいます。その他顧客増に対応するスケーラビリティを備えた運用管理システムの開発も引き続き推進して参ります。
その他、顧客満足度向上による解約率低下の取り組みとしまして、営業部門で解約顧客への訪問等、情報収集に努め、引き続き解約理由の分析並びに解約阻止に向けた体制構築に取り組んでいます。
今後のわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化を背景に景気後退の懸念が一層強まっておりますが、当社の売上は既存顧客からの月額利用料による割合が高く、現時点で平成20年７月７日の決算短信にて公表しました業績予想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在で入手可能な情報に基づき、当社において判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因の変化により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、業績予想から大きく乖離することが予想される何らかの変化がある場合には、適切に開示して参ります。」
