さくらインターネット株式会社
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ヤフーファイナンス
東京、大阪でデータセンター運営。レンタルサーバー。
３月決算／東証マザーズ
決算発表－さくらインターネット(3778) 2009年04月27日
「当社が所属するインターネットデータセンター市場においては、企業のＩＴ環境のアウトソーシング需要やＩＴ資産のオフバランス化需要の高まりなどにより、市場全体として需用は堅調に伸長しておりますが、 競合各社によるデータセンターの新設・増床や提供サービスの同質化などにより、競争環境は一段と厳しくなっております。
このような状況の中、当社はコストパフォーマンスに優れた新規サービスの投入や既存プランのブラッシュアップを継続的に実施してまいりました。その結果、専用サーバサービスやレンタルサーバサービスなどのホスティング事業が好調に推移し、当事業年度の売上高は7,106,794千円（前期比14.5%増）となりました。
営業利益につきましては、データセンターの統廃合などを実施したことにより業務効率が向上し、392,377千円（前期比172.6%増）となりました。
経常利益につきましては、有利子負債の圧縮による支払利息の削減などにより、349,312千円（前期比310.1％増）となりました。
当期純利益につきましては、前期に比べ特別損失が大幅に減少したこと、及び法人税等調整額の計上などにより、374,126千円（前期は△619,786千円）と大幅に改善いたしました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
競合各社のデータセンター新設・増床等により市場競争が激化しているうえ、第３四半期末に発生した西新宿電源障害等による逆風の環境の下、営業活動に注力した結果、売上高は2,872,713千円（前期比21.7%増）となりました。
その結果、専用サーバサービスの売上高は2,214,011千円（前期比21.2%増）となりました。
既存サービスの機能強化によるコストパフォーマンスの向上、法人向けプランの更なる拡充など、サービスラインナップの強化に注力いたしました 。
その結果、レンタルサーバサービスの売上高は943,820千円（前期比31.5%増）となりました。
前事業年度に実施したインターネット接続事業の売却に伴い大幅減少基調にあったものの、好調なレンタルサーバサービスとの相乗効果によりドメイン取得代行手数料の売上が増加するなど、主要サービスに関連するサービスが好調に推移いたしました。その結果、その他サービスの売上高は1,076,248千円（前期比17.2%減）となりました。」
「平成22年３月期においても、インターネットデータセンター市場においては、全体市場の拡大は続くものの、 厳しい競争環境が続くものと見込んでおります。
このような環境の中、当社といたしましては、競合各社に打ち勝つべく、高品質かつコストパフォーマンスに優れたインターネットサービスの提供により、他社との差別化を図ってまいります。
具体的には、顧客セグメントに応じた新サービスの投入 、価格競争力を維持した既存サービスの機能強化、業務提携などを活用した販路の拡大などによる収益基盤の強化を目指します。
以上に基づき、売上高は、7,700百万円（前期比8.3％増）、営業利益400百万円（同1.9％増）、経常利益380百万円（同8.8％増）と予想しております。一方、当期純利益は、当期の増加要因であった法人税等調整額が減少し、320百万円（同14.5％減）となる見通しです。」
増配－さくらインターネット(3778) 2009年03月19日
当社は、データセンター事業への経営資源の集中およびデータセンターの運用効率化を進めたことなどにより、業績が改善したことに伴い平成21 年１月29 日にて業績予想を上方修正するとともに、当期の配当を1 株当たり500 円（復配）とさせて頂く発表を行っております。
そのような中において、当期下期に行った専用サーバサービスおよびレンタルサーバのサービスのプラン改定などによって、前回予想を上回る顧客の増加となっており、業績も順調に推移しております。
そのため、従来予想に加えて、復配ならびに当社設立10 周年を記念する1 株当たり500 円の記念配当を行い、合計で1 株あたり1,000 円の配当を行う予定です。
第3四半期決算＆復配－さくらインターネット(3778) 2009年01月29日
「一方、当社が所属するインターネットデータセンター市場においては、ＩＴインフラ管理の自社運用に限界を感じた企業のアウトソーシング需要やリース会計基準の変更に伴うＩＴ資産のオフバランス化需要の高まりなどにより引き続き需要は増加傾向にあり、市場規模の拡大が続いております。その反面、競合各社によるデータセンターの新設、増床により、競争は激化し、提供サービスの同質化も進んでおります。
このような状況の中、当社は販売面の強化策として、成長が見込まれる運用監視サービスの導入、レンタルサーバサービス、専用サーバサービスなどホスティング事業での新規サービスの投入や既存プランの改訂によるサービスラインナップの拡充などを図りました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、5,290,711千円（前年同期比15.9％増）となりました。
また、データセンターへの設備投資としてバックボーンネットワークの増強、ならびに運用効率アップを目的にデータセンターの統廃合を実施したことなどにより、当第３四半期累計期間の営業利益は、315,865千円（前年同期比105.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の経常利益につきましては、営業利益の大幅増と有利子負債の圧縮による支払利息の削減などにより、281,790千円（前年同期比161.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間の四半期純利益につきましては、経常利益の大幅増と繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、法人税等調整額△97,422千円を計上したことにより、284,517千円（前年同期は△504,986千円）と大幅に改善いたしました。」
「サービス別の概況
(1)ハウジングサービス
取扱データ量の増加を背景としたサーバ管理台数の増加および管理上のニーズの高まりを受け、積極的な広告宣伝活動を実施するとともに、新規顧客の開拓に邁進してまいりました。
その結果、ハウジングサービスの売上高は2,149,533千円（前年同期比27.8％増）となりました。
(2)専用サーバサービス
資産を従来の所有から利用する形態へシフトする傾向や、急激な景気減速を背景としたコスト削減ニーズから、幅広い顧客層に訴求すべく、よりコストパフォーマンスを強化したプランや柔軟性を向上させた顧客自由度の高いプランを新たに開発し、競合各社との差別化を図りました。
その結果、専用サーバサービスの売上高は1,634,779千円（前年同期比22.3％増）となりました。
(3)レンタルサーバサービス
インターネットの利用拡大と商取引の発達を背景に、個人および小規模企業のサーバ需要が堅調に伸びていることから、既存サービスのコストパフォーマンス向上・機能強化など、サービスの拡充に注力いたしました。
その結果、レンタルサーバサービスの売上高は688,056千円（前年同期比33.7％増）となりました。
(4)その他のサービス
インターネット接続事業の売却およびオンラインゲームのパッケージ販売中止に伴い、大幅減少基調にあったものの、ハウジングサービスにおける既存顧客への機器販売・コンサルティングによる売上高382,243千円（前年同期比60.6％増）、レンタルサーバサービスの顧客増加との相乗効果によるドメイン取得代行手数料の売上高221,327千円（前年同期比28.9％増）など当社の主要サービスに関連するサービスが好調に推移したことにより、その他サービスの売上高は818,341千円（前年同期比20.5％減）となりました。」
「当社は、平成19 年３月期より無配となり、株主の皆様には多大なご迷惑をおかけしてまいりましたが、全社一丸となって経営の合理化を推進するとともに、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当期（平成21 年３月期）におきまして、復配が可能となる見通しとなりました。」
