プライムワークス株式会社
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ヤフーファイナンス
携帯向け電子ブック、画面カスタマイズ、アニメメール等アプリケーション。コンテンツ配信等。
２月決算／東証マザーズ
第２四半期決算－プライムワークス(3627) 2009年10月08日
当第２四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年８月31日）におけるわが国経済は、生産、輸出などの一部に底打ちの兆しが見えるものの、依然低水準で推移しており、雇用情勢におきましても一層の悪化が懸念されるなど、全般的にまだまだ不透明な状況にあります。
一般企業におきましては設備投資に対し依然慎重な態度であり、ＩＴ投資に関しても投資効果を重視し、厳しく選別する傾向にあります。
また、携帯電話市場におきましては、携帯電話端末の買換え需要の低迷が続いており、新規の携帯端末販売台数は低調に推移し、携帯電話端末メーカーの業績は未だ回復状況には至っておりません。
一方、携帯電話端末の普及台数は、順調に増加を続けており、パケット通信の利用形態も従量課金制から上限定額課金制への移行が着実に進行し、携帯電話キャリアの業績は手堅く推移しております。
コンテンツプロバイダ等のサービス提供事業者にとりましては、パケット通信の上限定額課金制の一層の広がりにより、大容量通信を要する新サービスを提供できる環境が確実に整ってきたと言えます。
このような環境下におきまして、当社グループでは、更なる業容拡大に向けた新規ビジネスの発掘・事業化に向けた活動を積極的に推進すると共に、適材適所に人員拡充を行ってまいりました。
また、本年３月のシステム開発面での体制強化に向けた株式会社カメリアシステムの連結子会社化に続き、７月には、動画技術、ミドルウェア製品開発力に強みを持つ株式会社イーフローとの合弁で、メディアキュート株式会社を当社の連結子会社として設立し、携帯電話コンテンツサービスの進化を見据えて、新技術開発への取り組みを開始いたしました。各子会社が得意とする強みを十分に発揮することにより、当社グループの更なる事業発展への寄与を見込んでおります。
さらに、本年８月には、株式会社エヌ・ティ・ティドコモ並びにKDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、携帯電話キャリアとのリレーションを強化することで、携帯電話向けの新規サービスの開発を行う協業体制を確立致しました。
一方で、B to Cビジネスの拡大にも取組み、積極的に広告宣伝投資を実施したほか、事業拡大に向けた事業開発体制の強化や内部統制・管理機能の強化にも継続的に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,994,673千円（前年同期比36.8％増）、売上総利益は723,246千円（前年同期比55.7％増）と拡大基調にありますが、前述の広告宣伝、事業開発等への積極投資により、販売費及び一般管理費が522,207千円（前年同期比151.6％増）となり、営業利益201,032千円（前年同期比21.8％減）、経常利益196,633千円（前年同期比15.0％減）、四半期純利益109,571千円（前年同期比18.7％減）は、前年同期と比べ減益となりました。
期初の第２四半期連結累計期間業績予想に対しての比較では、売上高で104.7％、営業利益で115.5％、経常利益で119.2％に達しております。また、期初において下期に予定しておりました事務所移転が当該期に前倒しで発生し、40,227千円の特別損失を計上いたしましたが、連結累計四半期純利益におきましては、達成率98.7％とほぼ期初予想通りとなりました。これらを踏まえて、平成21年９月11日並びに10月７日に第２四半期累計期間業績予想の修正を発表しております。
なお、事業別の動向は、以下のとおりであります。
＜アプリケーション事業＞
電子ブック事業につきましては、電子ブック利用習慣の拡がり、出版社によるコンテンツの電子化への積極的な取組みにより市場が拡大し、ビューワ事業、ＡＳＰ事業ともに順調に推移いたしました。中でも、コミックへの需要は旺盛で、コンテンツ市場の拡大に連動し、利用料収入が順調に増加しております。
また、アニメーションメールにつきましても、ドコモ、auのほぼ全ての新規端末にエンジンが搭載される体制が整い、８月末現在60機種に搭載されエンジンライセンス収入が拡大したほか、端末ポーティング事業も、順調に売上を伸ばしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるアプリケーション事業の連結売上高は614,550千円となりました。
＜コンテンツ事業＞
着せ替えコンテンツ事業につきましては、携帯電話を着せ替える文化が定着しコンテンツ需要が順調に増える中で、着せ替えポータルサイト「カスタモ」において、人気キャラクター「ウサビッチ」をはじめ、新規タイトルを逐次投入したほか、プロモーション、サイト運営、課金パターンの多様化などの総合的施策により、堅調に売上を伸ば
しております。
また、ポータルサイト「カスタモ」の人気コンテンツの中から、「スージーズー」「エルマー」「バーバパパ」などPLAZASTILE社の人気キャラクターを、KDDI株式会社㈱向けに「PLAZA☆きせかえ」として分離・独立したサイトを６月に立ち上げ、８月には株式会社エヌ・ティ・ティドコモ向けにもサービスを開始いたしました。
着せ替えから波及する最先端コンテンツへの取り組みとしてサービス提供中の「待ちキャラ」についても順次タイトル拡充を行い、好評を博しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の連結売上高は499,173千円となりました。
＜ウェブ事業＞
ウェブソリューション事業につきましては、メディカル、ヘルスケア業界向けは比較的底堅く推移したものの、一般法人向けのウェブマーケティングの需要が、景気低迷による宣伝費削減のあおりを受け低調な推移となりました。
一方で法人における携帯サービスの需要は拡大しており、当社グループの技術力を活かした動画サービス等、最先端なサービスへのソリューション提供は、順調に売上を伸ばしております。
ＫＤＤＩ株式会社との共同事業として、auユーザに提供中の健康管理サービス「au Smart Sports Karada Manager」につきましては、健康的な生活、理想的な体への関心が高まる中、新たに食事内容に関するリコメンドサービスを導入するなど新規機能追加、サービス内容の拡充に努め、順調に利用者を増やしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるウェブ事業全体としての連結売上高は880,949千円となりました。
第２四半期上方修正－プライムワークス(3627) 2009年09月11日
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 1株当たり四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 1,905 174 165 111 5,913.06
今回発表予想(B) 1,990 195 190 120 5,175.09
増減額(B-A) 85 21 25 9
増減率(%) 4.5 12.1 15.2 8.1
修正の理由
当第２四半期連結会計期間におきましては、昨年度下期より本格的取り組みを開始した着せ替えコンテンツを中心とした携帯コンテンツ配信事業と、携帯端末向けのアニメーションメールエンジンのライセンスやソフトウェアポーティング等のアプリケーション事業が、予想を上回るペースで、好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益ともに期首予想を上回る見込みとなりました。なお、下期に予定していた事務所移転が、当該期において前倒しで発生しましたが、連結四半期純利益についても期首予想を上回る見込みです。
また、通期の業績予想は平成21年４月10日に発表した業績予想値から連結・個別ともに現時点において変更はありません。
会社四季報予想 2009年08月28日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/02 1,488 140 140 79 7,665.0 0.0 35,729.10
単本08/02 2,253 316 310 181 16,084.8 0.0 44,492.00
連本09/02 3,185 404 376 210 12,022.1 1,200.0 74,223.40
連本10/02予 4,300 500 480 270 11,644.0 1,200.0 - 09/08/13
連本11/02予 5,000 580 560 300 12,937.7 1,200.0 - 09/08/13
連中09/08予 2,000 250 240 150 6,468.9 0.0 - 09/08/13
第1四半期決算－プライムワークス(3627) 2009年07月10日
「当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）におけるわが国経済は、昨年来の急激な悪化が続く中、生産、消費などの一部に底打ちの兆しが見えるものの、全般的に低水準で推移し、依然、先行き不透明な状況であります。
一般企業においては設備投資に対し慎重な態度であり、ＩＴ投資に関しても投資効果を重視し、厳しく選別する傾向にあります。
また、携帯電話市場においては、新規の携帯電話端末への買換え需要低迷による端末販売台数減少の影響を受け、携帯電話端末メーカーの業績は悪化している一方で、携帯電話端末の普及台数は着実に増加を続け、特にパケットを中心とした情報通信端末としての利用形態が浸透し、携帯電話キャリアの業績は手堅く推移しております。
このような環境下において、当社グループでは、更なる業容拡大に向け、新規ビジネスの発掘・事業化に向けた人員拡充をはじめとした投資や、Ｂ to Ｃビジネスを拡大すべく広告宣伝投資を積極的に行ったほか、内部統制や管理機能強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期の連結経営成績は売上高948,697千円（前年同期比22.0％増）、営業利益は149,043千円(前年同期比33.6％減)、経常利益148,421千円（前年同期比25.8％減）、四半期純利益92,359千円（前年同期比21.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における連結売上総利益は、396,501千円（前年同期比27.3％増）と売上高の伸び率を上回る勢いで拡大しておりますが、前述の広告宣伝等の積極投資で販売費及び一般管理費が247,458千円（前年同期比184.3％増）となったことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益としては、前年同期と比べ減益となりました。
なお、期初の第２四半期累計業績予想に対しての利益面での進捗率は、営業利益で85.7％、経常利益で90.0％、純利益で83.2％と、順調に推移しております。
事業別の動向は、以下のとおりであります。
＜アプリケーション事業＞
電子ブック事業につきましては、ビューワライセンス、ＡＳＰ共に市場の一層の拡大に連動し、順調に推移いたしました。コミックを中心とした電子ブックを利用する習慣が、確実に拡がりを見せ、徐々に定着の様相を呈し、コンテンツ市場の拡大に連動し、利用料収入も順調に増加しております。
また、本年2月よりサービスを開始しましたアニメーションメールにつきましても、ドコモ、auの新規端末にエンジンが搭載される体制が整い、エンジンライセンス収入が拡大しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるアプリケーション事業の連結売上高は349,580千円となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業につきましては、携帯電話端末出荷台数は低迷したものの、携帯電話ユーザの総数は順調に増え続けており、着せ替えコンテンツ利用者数の拡大、定着により、コンシューマ向け配信が堅調に推移し、売上も順調に増加しております。
また、着せ替えコンテンツ市場の拡大を受け、ポータルサイト「カスタモ」の中の人気コンテンツを新規サイトとして独立させる施策を開始し、第一弾として４月に「Ｒｏｄｙ☆きせかえ」サイトをａｕ向けに立ち上げました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるコンテンツ事業の連結売上高は254,541千円となりました。
＜ウェブ事業＞
ウェブソリューション事業につきましては、メディカル、ヘルスケア業界向けは比較的順調に推移いたしましたが、一般法人向けのウェブソリューションに関しては景気低迷の影響を受けて、低調な推移を示しました。
また、昨年11月よりＫＤＤＩ株式会社との共同事業としてサービスを開始した、auユーザに対する健康管理サービス「au Smart Sports Karada Manager」につきましては、会員の伸びも順調に推移しております。また、さらなる会員増を目指して、本年5月より機器連携（体重計+ブルートゥース）、ＰＣとの連携強化などの新規機能を追加し、サービス内容の拡充に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間におけるウェブ事業全体としての連結売上高は344,575千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より新たに株式会社カメリアシステムを連結子会社化し、システム開発面での協業体制を強化しております。」
「平成22年２月期の業績予想につきましては、期初の第２四半期累計業績予想に対する当第１四半期連結会計期間実績の進捗率が、売上高で49.8％、営業利益で85.7％、経常利益で90.0％、純利益で83.2％と順調に推移しておりますが、経済情勢の先行きが不透明であることを勘案し、第２四半期会計期間以降の業績予想を慎重に見積もった結果、本資料の公表時点では、第２四半期連結累計期間、通期ともに平成21年４月10日付「平成21年２月期 決算短信」において発表いたしました連結業績予想を据え置き、変更しないことといたしました。」
EZ ケータイアレンジサイト『Rody☆きせかえ』オープン－プライムワークス(3627) 2009年04月13日
人気の【Rody】であなたのケータイをいっぱいに！
EZ ケータイアレンジサイト『Rody☆きせかえ』オープン
「モバイル・インターネットソリューションを手掛けるプライムワークス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:池田昌史 以下プライムワークス）は、株式会社 ラナ（大阪府大阪市、代表取締役社長：鈴見純孝、以下ラナ）との提携により、KDDI 株式会社向け公式サービスとして、EZ ケータイアレンジサイト「Rody☆きせかえ」を4 月16 日にオー
プンいたします。
「Rody」は、イタリアのレードラプラスティック社で生まれた馬をモチーフにした乗用玩具で、2000 年に日本に上陸しました。現在では子供用玩具としてはもとより、大人向けのおしゃれなインテリアとして広く利用されており、400 種を超えるさまざまな商品が展開される、文字通り、老若男女に親しまれる人気キャラクターです。
プライムワークスでは、これまでも着せ替えコンテンツ配信サイト「カスタモ」、Flash メール配信サイト「キャラメル」にて「Rody」コンテンツを配信してまいりましたが、これらのサイトにてユーザー様より大変大きな支持をいただいていることから、「Rody☆きせかえ」サイトの展開を行うことといたしました。
本サイトでは、ＥＺケータイアレンジのみならず、Flash 待受やデコレーションアニメ、デコレーション絵文字など、本キャラクターに関する様々な携帯コンテンツを総合的に展開してまいります。月額315 円の会員制とし、「Rody」ファンのお客様に満足いただける「Rody」専門サイトを目指します。なお、サービスイン時にはオリジナルデコレーションアニメプレゼント、会員およびメールマガジン登録者へのポイントプレゼントなど、期間限定オープニングキャンペーンも予定しております。
■公式コンテンツサイト「Rody☆きせかえ」
・アクセス方法 ：EZweb ⇒ 待受・画像・ケータイアレンジ ⇒
EZ ケータイアレンジ ⇒ Rody☆きせかえ
・利用料金 ：月額315 円（360pt）
・提供コンテンツ：EZ ケータイアレンジ、Flash 待受、
デコレーションアニメ、デコレーション絵文字
・サービス開始日：2009 年4 月16 日」
通期決算発表－プライムワークス(3627) 2009年04月10日
(1)当期の経営成績（平成20年３月１日～平成21年２月28日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的金融不安の中、株安と円高が進み、景気の急速な後退が見られました。一般企業においては、設備投資全般に対して慎重な姿勢にあり、ＩＴサービス活用の進展という基本的な流れは変わっていませんが、業績悪化が著しい業種においては、ＩＴ投資を手控える動きも出ています。携帯電話業界においては、通信キャリアの業績は順調に推移していますが、平成20 年央から顕在化しつつある新機種買替えサイクルの長期化により、新規端末の販売台数は昨年度に比べて大幅な減少傾向となっており、携帯端末メーカーの業績は、この影響を大きく受けている状況にあります。
このような環境下において、当社グループでは、携帯電話、インターネット双方をカバーするアプリケーション、コンテンツ、ウェブを総合した独自ソリューションの強化に努めた結果、当期の連結経営成績は売上高3,185,379 千円（前年比41.3％増）、営業利益404,124 千円（前年比27.7％増）、経常利益376,825 千円（前年比21.6％増）、当期純利益210,217 千円（前年比16.1％増）と、５期連続の増収増益となりました。
本経営成績の結果を受け、当社は、株主への利益還元策として、設立以来初の配当を実施することを平成21 年２月17 日付け取締役会におき決議し、平成21 年５月の定期株主総会に、１株につき1,200円の期末配当の実施を上程する予定です。
連結業績に関する事業分野別の動向は、以下のとおりとなっております。
＜プラットフォームソリューション事業＞
アプリケーション事業では、携帯コミックの普及進展により、電子ブックのＡＳＰサービスおよびビューワーのライセンスビジネスが順調に拡大しました。さらに、連結子会社のカタリスト・モバイル株式会社が提供する「Flash®Lite™」技術を用いたアニメーションメールエンジンも、docomo 向けに加えてau 携帯電話にもライセンス展開を拡げ、アプリケーション事業拡大に寄与しました。
コンテンツ事業では、新規携帯端末販売の減少傾向を受け、下期において、携帯端末メーカー向けのソリューション事業が低迷しましたが、着せ替えコンテンツポータルサイト「カスタモ」において魅力的なタイトルの拡充を図ると共に、FLASH®コンテンツや「マチキャラ®」、ウィジェット等の新たなコンテンツの配信とマーケティング投資の積極化等、ＢtoＣ事業の本格的取り組みに努めた結果、コンテンツ事業全体として事業規模を拡大することができました。
また、新たにモバイル分野におけるウェブサービスとして、au ユーザーに対する健康管理サービスである「au Smart Sports Karada Manager」をＫＤＤＩ株式会社と共同企画し、平成20 年11 月よりサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当期におけるプラットフォームソリューション事業の連結売上高は、2,256,444 千円となりました。
※「マチキャラ®」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※「Flash®」、および「Flash®Lite™」は、Adobe Systems Incorporated (アドビ システムズ社) の
米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
＜サービスソリューション事業＞
当社では、法人顧客の最適なウェブサービス実現をサポートするために、ウェブサイトの構築・運営のみならず、アクセス解析やＳＥＯ・ＳＥＭ等のウェブマーケティングを含めて、総合的に「ラップソリューション」を提供する取り組みに注力して参りました。今期は、既に当社がウェブサイト構築・運営業務を提供している顧客に対して、ウェブマーケティングのソリューションを付加して提供するということを中心に、「ラップソリューション」案件の拡大を実現することができました。また、法人顧客のウェブサイト構築、運営については、ＰＣサイトに加え、モバイルサイトの構築・運営案件が拡大しました。
これらの結果、当期におけるサービスソリューション事業の連結売上高は、928,934 千円となりました。
（注）上記①文章中に記載の前年比は、前年度単体数値との比較値を記載しております。
(2)次期の見通し（平成21年３月１日～平成22年２月28日）
当社グループは、これまで、通信キャリア、携帯端末メーカー、コンテンツプロバイダー等の携帯電話関連事業者向け事業である「プラットフォームソリューション事業」と、医薬品、美容、健康食品等のヘルスケア業種を中心とした「一般法人」向け事業である「サービスソリューション事業」という、顧客区分による事業定義を行ってまいりましたが、携帯電話の普及、活用の進展と共に、今後、通常の一般法人が携帯電話を利用したサービスを行うケースが増えることが予想され、特に、コンテンツプロバイダーという顧客領域において、「携帯電話業界」と「一般法人」の境が明確でなくなって来る可能性があるものと考えております。
そこで当社グループでは、次期より、顧客区分でなく製品区分に重点をおき、「アプリケーション事業」、「コンテンツ事業」、「ウェブ事業」の３つを事業分野とする予定です。
「アプリケーション事業」は、電子ブックビューワー、アニメーションメールエンジンなど携帯電話上で稼動するミドルウェアや、サーバー技術を活用したＡＳＰサービスなど、主としてクライアントソフトウェアやサーバーシステム等の技術そのものを販売、提供する事業をいいます。
「コンテンツ事業」は、着せ替えコンテンツや、FLASH®コンテンツ、「マチキャラ®」、ウィジェット、電子ブック、ゲーム、動画等、主として携帯電話でダウンロードやストリーミングを行う、パッケージ型コンテンツの制作・配信に関する事業をいいます。
「ウェブ事業」は、これまでサービスソリューション事業としていたサイト構築・運営、ウェブマーケティングソリューションに加えて、健康管理サービス「au Smart Sports Karada Manager」のようなＰＣ及び携帯のウェブサイトを通じたサービスに関する事業をいいます。
新しい事業分野における次期の見通しは、以下のとおりです。
アプリケーション事業においては、電子ブック事業の安定的拡大と連結子会社のカタリスト・モバイル株式会社が担当するアニメーションメールエンジンの事業拡大を目指すとともに、携帯端末の高機能化に対応した新たなアプリケーション技術開発への取り組みを推進してまいります。
コンテンツ事業においては、携帯端末メーカーからのコンテンツ制作受注の縮小が見込まれる中で、新規携帯端末の販売状況に依存しない着せ替えコンテンツを中心とした配信事業の継続的拡大と、当社が得意とする新規アプリケーション技術開発と連動した新しいコンテンツジャンル創出への取り組みを進めてまいります。
ウェブ事業においては、引き続き、「ラップソリューション」への取り組みにより、法人ソリューション事業を拡大する中で、特に携帯電話活用の進展に対応したモバイルサイトの構築・運営事業を拡充すると共に、引き続き、「au Smart Sports Karada Manager」に代表されるヘルスケアサービス事業の拡大に取り組んでまいります。
以上により、平成22 年２月期（平成21 年３月１日～平成22 年２月28 日）の連結業績予想は、売上高4,200 百万円（当期比31.9％増）、営業利益452 百万円（当期比11.8％増）、経常利益434 百万円（当期比15.2％増）、当期純利益253 百万円（当期比20.4％増）と６期連続の増収増益を見込んでおります。
業績予想の修正（上方修正）－プライムワークス(3627) 2009年03月31日
業績予想の修正に関するお知らせ
平成20 年10 月28 日に公表いたしました、平成21 年２月期（平成20 年３月１日～平成21 年２月28 日）の連結業績予想および個別業績予想について、本日、下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
「２． 連結業績修正理由
新規携帯端末の販売高減少に伴うコンテンツ制作等の携帯端末メーカー向け事業の低迷を、「デコメアニメ®」、電子ブックビューワーのライセンス事業や、携帯コミック向けＡＳＰサービス、着せ替えコンテンツ配信サービス等の自主サービス事業において補った結果、売上高全体としては前回公表通りになる見込みです。ライセンス、自主サービスの構成が高まった結果、全体としての利益率が改善し、平成20 年11 月から連結対象子会社となったカタリスト・モバイル株式会社ののれん代償却を織り込んだ上で、営業利益、経常利益共に前回公表予想を上回る見込みとなりました。」
「４．個別業績修正理由
携帯端末メーカー向け事業の落ち込みにより、売上高は前回予想値を下回る３０億円となる見込みです。
しかしながら利益に関しては、ライセンス事業及び自主サービス事業の拡大による利益率改善に加えて、コンテンツやＷＥＢ制作の内製化推進による原価率の改善、さらに、上場費用等の営業外費用の抑制によって、営業利益、経常利益、当期純利益共に前回予想を上回る見込みとなりました。
なお、平成22 年２月期（平成21 年３月１日～平成22 年２月28 日）通期の業績予想は、平成21 年４月10 日の決算発表と同時に公表させていただきます。」
au 向け ケータイパートナーのサービス開始－プライムワークス(3627) 2009年03月23日
カタリスト・モバイルがau 携帯電話向け ケータイパートナー(β版)をau one ラボにてサービス開始
モバイル、インターネットソリューションを手掛けるプライムワークス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長:池田昌史 以下プライムワークス）の子会社である、モバイルプラットフォーム開発のカタリスト・モバイル株式会社（東京都港区、代表取締役社長：高橋豊志 以下カタリスト・モバイル）は、ＫＤＤＩ株式会社（代表取締役社長兼会長：小野寺 正 以下KDDI）及び沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：北川 洋）と共同企画し、au ユーザーに対してKDDI がサービス提供を行うケータイパートナー(β版)のサービスサイト、及び、専用BREW アプリケーションを、3 月19 日に公開いたしました。
ケータイパートナー（β版）は、ユーザーが登録しているアドレス帳や着信履歴や時節の情報などに基づき、人気のキャラクターが携帯電話と一体化し、まるで人格を持ったかのような演出でユーザーとコミュニケーションを行うものです。ユーザーに合わせた個別の情報を発信し、相互にコミュニケーションをとることで、ユーザーが携帯電話に対して「パートナー」のような愛着を持つことを狙いとしています。
本サービスの特徴のひとつである、季節のイベントなどに応じてキャラクターなどのデータをユーザーの携帯に配信するサーバーシステムは、カタリスト・モバイルとプライムワークスが共同で担当しており、 表情豊かなキャラクターを演出することを実現しております。
カタリスト・モバイルは、ＫＤＤＩ株式会社と共同で、今後正式版提供に向けて、事業化を進めてまいります。
■提供方法
au 携帯電話サイト「au one ラボ」にて提供を行います。
■料金
β版サービス：無料
※別途、パケット通信料がかかります。
■対応機種
AQUOS ケータイ Ｗ６４ＳＨ、Ｗ６５Ｔ、CA００１（２００８年秋冬モデル以降の加速度センサー搭載機種）
※対応機種は、今後、順次拡大していく予定です。
■提供開始時期
β版サービス：2009 年３月19 日
株式会社カメリアシステムの株式の取得（子会社化）－プライムワークス(3627) 2009年02月27日
株式会社カメリアシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
「当社は、平成21 年２月27 日開催の取締役会において、株式会社カメリアシステム（以下「カメリアシステム」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式取得の理由
当社は、携帯電話およびインターネットの分野で「情報通信技術とコンテンツの融合による新しい価値の創出」を経営目標として、アプリケーションソフト、ミドルウェア、サーバーシステム等の情報通信技術と、ＷＥＢデザイン、コンテンツ制作、オーサリング等のコンテンツに関する総合的なノウハウを融合
することで当社独自のサービス＆ソリューションの開発、提供に取り組んでおります。
当社は、カメリアシステムに同社創立当初より、当社が手がけるサーバーシステムやWEB サービスなどの構築およびそのコンサルティング業務を委託しております。
今後、当社において大規模システム構築などの案件を強化するにあたり、より強いパートナーシップが必要であると判断し、カメリアシステムを当社グループに迎え、カメリアシステムの株式の一部を取得及び同社の第三者割当増資を引き受け、子会社化することで、より密接な協力関係を構築することといたました。
２． 株式会社カメリアシステムの概要
(１)商 号 株式会社カメリアシステム
(２) 代 表 者 代表取締役 椿 宏太郎
(３) 所 在 地 東京都千代田区神田東紺屋町26
(４)設 立 年 月 日 平成18 年６月20 日
(５)主な事業の内容 システム開発、システムコンサルティング
(６)決 算 期 ２月（平成21 年２月期より変更）
(７)従 業 員 数 ４名（平成21 年２月27 日現在）
(８)主 な 事 業 所 東京都千代田区神田東紺屋町26
(９)資本金 10 百万円
(10)発行済株式総数 200 株
(11)株主構成および所有割合 椿 宏太郎(80%) カメリアシステム社員２名
(12)当社との関係
資本関係 ： 該当事項はありません
人的関係 ： 該当事項はありません
取引関係 ： 当社から同社へのシステム構築におけるコンサルティング及び開発業務の委託」
「６．日程
平成21 年２月27 日 取締役会決議 株式譲受の契約 新株第三者割当申し込み
平成21 年３月２日 株式取得日 払込完了
７.今後の見通し
当社が平成21 年３月２日付でカメリアシステムの発行済株式数の60.0％を取得することに伴い、カメリアシステムは当社の連結対象子会社となりますが、平成22 年２月期の連結業績予想は現時点では未確定であります。連結業績予想につきましては、４月に予定しております平成21 年２月期決算発表の際に改めて公表いたします。また、平成21 年３月1 日付で当社代表取締役社長池田昌史が、カメリアシステムの社外取締役に就任する予定です。」
配当予想の修正（初配当）－プライムワークス(3627) 2009年02月17日
平成21 年２月期（第５期）配当予想の修正（初配）に関するお知らせ
「当社は、平成21 年２月17 日開催の取締役会において、平成21 年２月期の期末の1 株当たり配当予想について、下記のとおり修正することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 配当実施の経緯および理由
当社は、株主の皆様に対して効果的に経済的価値を還元すること、及びその源泉となる競争力を備えることが経営における重要事項であると認識しております。
設立以来現在に至るまで、財務体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保を優先し配当を実施しておりませんでしたが、当社の現状の収益力、内部留保が一定程度充実したことを勘案し、平成21 年２月期の期末配当（初配）を実施することにいたしました。」
平成21 年２月期 １株当たり配当予想の内容 期末 1,200円
第3四半期決算－プライムワークス(3627) 2009年01月14日
「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的金融不安の中、株安と円高が進み、景気の急速な後退が見られました。一般企業においては、設備投資全般に対して慎重な姿勢にあり、マーケティングツールとしてのＩＴサービス活用の進展という基本的な流れは変わっていませんが、業績悪化が著しい業種においては、ＩＴ投資を手控える動きも出ています。携帯電話業界においては、携帯キャリアの業績は順調に推移している模様ですが、平成20年央から顕在化しつつある新機種買替えサイクルの長期化により、新規端末の販売台数は昨年度に比べて大幅な減少傾向となっており、携帯端末メーカーは、このインパクトを大きく受けている状況にあります。
このような環境下で、当社は、営業に努めた結果、当第３四半期の連結経営成績は売上高2,241,587千円、営業利益330,599千円、経常利益303,581千円、四半期純利益168,455千円となりました。
なお、当社は、平成20年10月28日付けで、カタリスト・モバイル株式会社の70％の株式を取得し、連結決算対象会社といたしました。当社は、「アプリケーション」「コンテンツ」「ＷＥＢ」の３つのナレッジの融合を経営戦略として掲げておりますが、携帯電話端末への「Flash®Lite™」のポーティング（実装・移植作業）や「デコメアニメ®」のコアエンジン開発など、携帯電話向けのプラットフォーム技術に実績を持つカタリスト・モバイル株式会社をグループ化することにより、「アプリケーション」開発力の一層の強化を図り、次世代の携帯電話端末を見据えた新たなサービス＆ソリューション創出への取り組みを強化したものであります。
※「デコメアニメ®」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※「Flash®」、および「Flash®Lite™」は、Adobe Systems Incorporated (アドビ システムズ社)
の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
当第３四半期における事業分野別の動向は、以下のとおりとなっております。
＜プラットフォームソリューション事業＞
「カスタムモバイル」については、着せ替えコンテンツポータルサイト「カスタモ」におけるタイトルラインナップを増強すると共に、「iコンシェル®」、「iウィジェット®」、「モバイルウィジェット®」等の新たなコンテンツの制作、配信を開始したのに加え、宣伝・広告、アフィリエート対応等のマーケティング施策の積極展開を図り、Ｂ to Ｃ事業の取り組み強化を行いました。
「電子ブック」においては、携帯コミックへのユーザーの理解、認知度が深まりつつあり、市場が拡大する中で、ＡＳＰサービスの基盤強化や電子ブックビューワーの実装サービスの拡大、電子辞書コンテンツへの取り組み等、「電子ブック」事業全体の拡充に努めました。
さらに、当社がヘルスケア分野で培ってきたノウハウを活かし、au ユーザーに対する健康管理サービスである「au Smart Sports Karada Manager」をＫＤＤＩ株式会社と共同企画し、平成20年11月13日よりサービス提供を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期におけるプラットフォームソリューション事業の連結売上高は、1,593,138千円となりました。
※「iコンシェル®」、「iウィジェット®」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
※「モバイルウィジェット®」はソフトバンクモバイル株式会社の登録商標です。
＜サービスソリューション事業＞
平成20年４月より開始された特定健康診査・特定保健指導制度（いわゆるメタボリック健診）に対する健康保険組合向けサービス需要への対応を行うなど、ヘルスケア分野において｢ＩＴヘルスケア｣のソリューション提供が順調に推移しました。また、ＷＥＢサイト構築・運営等のＷＥＢインテグレーションに加え、アクセス解析やＳＥＯ・ＳＥＭ等のＷＥＢマーケティングを含めた総合的なソリューションを提供する「ラップソリューション」の取り組みに努めた結果、ＷＥＢマーケティングに関する受注が案件数、規模ともに拡大しました。
これらの結果、当第３四半期におけるサービスソリューション事業の連結売上高は、648,449千円となりました。」
