株式会社トーエル
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ＩＲページ http://www.toell.co.jp/ir/index.html
ヤフーファイナンス
ＬＰガス販売。ハワイウォーター、北アルプス・南アルプスの水等の水ビジネス。野菜の水耕栽培。
４月決算／ジャスダック
通期決算－トーエル(3361) 2010年06月11日
当連結会計年度におけるわが国経済は、内外の景気対策効果や中国を中心とするアジア経済の旺盛な外需により、自動車産業をはじめ輸出関連企業など一部では景気回復の兆しが見られましたが、需給ギャップからくるデフレ基調を背景に個人消費は依然低迷を続け、雇用情勢も厳しさが持続しており、景気は底をうったというものの引き続き予断を許さぬ状況が続いております。
ＬＰガス業界においては、景気低迷に伴う産業用ガスの需要低下や電力・都市ガスとの競合激化により、経営環境は厳しいものとなりました。また、ＬＰガスの輸入価格であるＣＰ（サウジアラムコの通告価格）が上半期には１トン当たり平均484ドルと安定したものの、下半期には700ドル台で推移するなど難しい舵取りを強いられました。
ボトルドウォーター業界においては、個人消費低迷の影響は見られたものの、健康志向や飲料水に対する関心の高まりを背景に、需要は拡大を続けております。
このような経営環境の下、当社グループはＬＰガス事業においては、埼玉県三郷市に11番目のＴＡＳＫセンターとして三郷ＴＡＳＫセンターを開設し、保安の確保と安定供給、迅速なサービスに向け、更なる体制の充実を図りました。営業面ではハウスメーカーとの提携強化や、外食産業を中心とする業務用顧客の拡大による顧客基盤の拡充を推進してまいりました。また、ＬＰガスの仕入コストの乱高下に対しては、卸売価格のＣＰ連動化の浸透、小売価格の迅速な調整による適正な販売価格の維持に努め、安定した収益確保に向けた対応を図りました。
ウォーター事業においては、ハワイウォーターは価格面からアルピナへの切替などで販売本数は減少したものの、国産ピュアウォーター「アルピナ」については、日本で一番美味しい北アルプスの水を原水とする品質の優位性、他社に対する価格の優位性、更にはトーエル独自の合理的な物流システムを武器に、ＬＰガス顧客２５万件に対する販売強化、業務用顧客の開拓、関西、四国及び東北地区にまで広げたＯＥＭ販売の拡大を図るとともにＷＥＢ機能の充実による効率的な集客などの施策を推進し、販売数量の増大に繋げることができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,446百万円（前年同期比5.2％減）となり、利益面では営業利益は1,393百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は1,337百万円（前年同期比1.3％増）となり、当期純利益は株式売却益69百万円もあり817百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下のとおりです。
① ＬＰガス事業
ＬＰガス事業については、激しい顧客獲得競争が続く中、当社は効率的な物流システムを武器に大手外食産業を中心とする業務用顧客の開拓に注力する一方、ハウスメーカーとの提携強化により営業基盤の維持・拡大に努めました。また、前述した売上及び収益に大きな影響を与えるＣＰ価格は、通期平均では前年比約６０ドル／トンの低下となり、為替の円高基調とあいまって、ＣＰ連動価格を主とする卸販売単価が低下し、売上高は減収となりました。利益面ではＣＰ低下効果によるＬＰガス仕入コストの減少とともに、無償工事案件に対するきめ細かな対応や更なる物流の合理化努力により、経費の節減に注力してまいりました。
以上の結果、売上高は16,843百万円（前年同期比7.0％減）となり、営業利益は2,615百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
② ウォーター事業
ウォーター事業については、ハワイウォーターはブランドは浸透しているものの、価格比較からアルピナを選択する傾向があり、販売本数は僅かながら前年実績を下回りました。一方、国産ピュアウォーター「アルピナ」はウォーター事業の中核として順調に伸張し、第２の柱としての事業基盤を着実に築き上げ、ハワイウォーターの減少をカバーいたしました。
ハワイウォーターは全量をアメリカ合衆国ハワイ州にある「ＭＥＮＥＨＵＮＥ ＷＡＴＥＲ ＣＯＭＰＡＮＹ，ＩＮＣ．」から、当社の現地子会社「ＴＯＥＬＬ Ｕ.Ｓ.Ａ. ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」で品質管理を行ったのちに、子会社である㈱ＨＷコーポレーションを通じて仕入れておりますが、仕入れ価格は米国ドル建てであり為替リスクがあることや、輸入製品であること且つ仕入れを１社に依存していることによる安定供給に対する諸リスクが潜在しています。このリスクを回避するため、平成18年９月に長野県大町市に国産ピュアウォーター「アルピナ」の製造工場を建設し、良質天然水、無菌室、無人、オールロボットによる最新鋭の設備による国内供給体制を確立いたしました。「アルピナ」は「高品質」・「手頃な値段」・「扱い易さ」をコンセプトに新規顧客の拡大、卸販売先・ＯＥＭ販売先の開拓に注力し、極めて順調に業容を拡大しております。平成21年５月には大町第１工場に隣接した第２工場が稼動し、これにより最新鋭の製造設備による年間生産能力700万本の供給体制が整備されました。
また、今後の需要拡大及び地震などの自然災害へのリスク対応として、山梨県南アルプス市に第３の水源として山梨工場建設を計画しております。既に5,500坪の土地を確保、試掘を完了しており、需要動向を勘案しつつ平成23年度中には稼動を予定しております。また、新たな需要開拓に向け、様々な顧客ニーズ対応の一環として、さらに「安価」且つ「手軽」をキーワードに全国展開が可能な新商品の開発にも取り組んでおります。
また、業容拡大を支えるインフラの整備にも注力し、コールセンターの150人体制への拡充、物流面ではデリバリーセンターとして、大型の横浜ストックヤード、厚木ストックヤード、京浜ストックヤードに続き、入間ストックヤード（入間市）、鳥浜ストックヤード（横浜市金沢区）及び首都圏ストックヤード（三郷市）の新設により、首都圏に１７ストックヤード体制の構築を完了し、安定供給とサービス体制の拡充を図りました。配送方法についても合理化を推進し、一般的な地域配送方式ではなく各デリバリーセンターより３トン車（150本積載／回）による直線配送方式（１日１回）を採用、マーケットを拡大すると共に、各ストックヤードへの配送に従来の20トン大型ウィングトレーラー（12リットルボトル、1,320本積載／回）に代え、26トン大型ウィングトレーラー（12リットルボトル、1,680本積載／回）を導入し、配送効率の向上を図ってまいりました。
この結果、売上高は3,602百万円（前年同期比4.2％増）となり、収益面では京浜ストックヤードの償却負担や大町第２工場稼動に伴う人件費および償却負担の増加などコスト負担が増加しましたが、「アルピナ」の数量増加による製造原価の低減効果により、営業利益は335百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
特記事項
当社が保有する土地、倉庫スペース、水、燃料、人材など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究を開始し、現在は鳥浜ストックヤードのスペースを活用し試験栽培を行っております。（注）
（注）平成21年9月21日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成21年8月24日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。
(次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、ＬＰガス事業においては業容の維持・拡大及び適正価格の確保に努めてまいります。しかし、ＣＰは前期を上回る高水準での推移が予想され、ＬＰガス仕入原価上昇により減益となる見込みです。ウォーター事業については、アルピナの販売量拡大により製造原価の更なる低下が期待され、増収増益を見込んでおります。
以上から、次期連結会計年度の業績見通しとしては、連結売上高は21,030百万円、連結営業利益は1,080百万円、連結経常利益は1,000百万円、連結当期純利益は570百万円を見込んでおります。
配当取り＆配当落ち（週足チャート） 2010年05月10日
今期72名を採用 2010年04月12日
http://www.toell.co.jp/newsrelese/apr.html#3
ピュアウォーター「アルピナ」の需要急増により、業容の大幅な拡大と事務量の増加に対応するため、トーエルの第４７期の採用人数は過去最大の７２名に達しました。 本年度の新入社員は、下記の通りとなりました。植物工場・ウォーター工場計画のため、農学部・工学部の採用に重点を置きました。来期(平成22年5月～23年4月)は、コールセンターの業務拡大に備え、会社近隣を中心に随時募集を行います。
■一般職 32名(男子15名・女子17名)
■配送、工事 16名
■専門職、検針員 16名
■工事、倉庫 8名
合計 72名
赤いイチゴ収穫！ 2010年03月23日
http://www.toell.co.jp/newsrelese/mar.html#3
鳥浜ストックヤードで、 T&Nアグリ株式会社による｢いちご｣の実験栽培が開始、赤く熟したおいしいイチゴが出来上がりました。各種の実験栽培を行い、データ取得を実施した後、トーエル南アルプス山梨工場(敷地面積５，５００坪)及びトーエル厚木工場内にて本格的な植物生産工場の開始を今年秋より計画しております。
第3四半期決算－トーエル(3361) 2010年03月12日
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外の景気対策効果や中国を中心とするアジア経済の旺盛な外需により、自動車産業はじめ輸出関連企業など一部では景気回復の兆しが見られるものの、需要と供給のギャップからくるデフレ基調を背景に個人消費は低迷を続けており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ＬＰガス市場においては、ＬＰガス輸入価格であるＣＰ（コントラクトプライス）が上半期には１トン当り平均452ドルと安定しておりましたが、12月以降700ドルを超え上昇の兆しが見える一方、円／ドル為替相場は90円前後と比較的円高圏で推移しており、仕入価格の急激な上昇の緩和要因となっております。
ボトルドウォーター市場においては、個人消費低迷の影響は見られるものの、健康志向や飲料水に対する高い関心を背景に大きな潜在需要が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、ＬＰガス事業において、保安体制の更なる充実に向け埼玉県三郷市に新たなＴＡＳＫセンター（仮称：東東京TASKセンター）の設置準備を進める一方、営業面では営業権の獲得、ハウスメーカーとの提携による新規顧客の獲得及び大型外食産業などの業務用顧客の開拓に注力し顧客基盤の拡充に努めました。その結果、小売部門の顧客件数は前年同期末比約３千件の増加となりましたが、ＬＰガス仕入単価の低下に伴い卸販売単価が前年同期比大幅に低下したため売上高は11,633百万円（前年同四半期比13.4％減）に止まりました。
ウォーター事業においては、販売数量は価格面からハワイウォーターが伸びなやみましたが、アルピナは引き続き好調に推移しました。景気の低迷による逆風の影響はあったものの、日本で一番美味しいとされる北アルプスの水を原水とする品質の優位性、競合他社に対する価格の優位性、更にはトーエル独自の合理的な物流システムを武器に、ＬＰガス顧客２５万件に向けた販売強化、業務用顧客の開拓、卸・ＯＥＭ販売の拡大とともにＷＥＢ機能の充実による効率的な集客などの施策を展開し、販売数量の増加（前年同四半期比約23％増）を達成することが出来ました。この結果、売上高は2,730百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,353百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。利益面では、ＣＰの低下に伴うＬＰガスの仕入原価の低減、円高によるハワイウォーター仕入原価の低減及びアルピナの数量増に伴う製造原価の低減効果により営業利益は960百万円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益は899百万円（前年同四半期比8.2％増）、四半期純利益は564百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
特記事項
ウォーター事業の業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）及び入間市に大型ストックヤードの設置を完了するなどウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。また、本年4月に埼玉県三郷市に開設を予定している東東京TASKセンター（仮称）にウォーターストックヤードの併設を計画しております。更に、将来の業容拡大への備え、自然災害リスクへの備えを目的に、南アルプスに山梨工場建設を計画しております。既に5,500坪の土地を確保、試掘も完了しており、無人・無菌室の最新鋭のアルピナ生産工場建設の準備を進めております。
当社が保有する倉庫スペース、水、燃料、人材など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究を開始し、現在は鳥浜ストックヤードのスペースを活用し試験栽培を行っております（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。）
太陽光発電受注急増中 2010年02月19日
http://www.toell.co.jp/newsrelese/feb.html#3
トーエルは、大型コールセンター「HALC」屋上に、昨年12月に能力50ＫＷの太陽光発電を補助金により設備、稼働しました。コールセンターの電力はこの太陽光発電でまかなっております。トーエル内、各工場・ストックヤード・営業所にて順次設備を行う予定です。
それに伴い、省エネ・エコを重視する企業様より太陽光発電のお問い合わせ・注文が急増、業務用店舗・大型工場への設置を行っております。
トーエルでは、家庭用から業務用までお客さまのニーズに合わせて、注文をお受けしております。また、新エネルギー事業として燃料電池｢エネ・ファーム｣の施工も行っております。
第2四半期決算＆上方修正－トーエル(3361) 2009年12月14日
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安に端を発した不況から、内外経済対策により輸出や一部耐久消費財を中心とした需要の持ち直しを背景に、生産の回復が見られるものの、依然として企業収益や雇用情勢は厳しい状況が続いており、個人消費の低迷、デフレ懸念など総じて景気不振の悪循環から抜け出せない状況が続いております。
ＬＰガス事業においては、ＬＰガス輸入価格であるＣＰ（コントラクトプライス）が安定して推移するとともに、円高の持続により仕入価格は大幅に低減しました。同時に仕入価格に連動する卸販売価格も低下しましたが、収益環境は前年同期に比べ大幅な改善となりました。
ウォーター事業においては、景気が低迷する中、節約志向の高まりから消費量の低下傾向が見られましたが、当社のボトルドウォーター事業の伸びは持続しており、主力ブランドのアルピナを中心に業容の拡大を維持することができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,800百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益は459百万円（前年同四半期比550.2％増）、経常利益は388百万円（前年同四半期比618.0％増）、四半期純利益は279百万円（前年同四半期純損失30百万円）と減収増益となりました。
事業の種類別セグメントの概況は以下の通りです。
１．ＬＰガス事業
熾烈な顧客獲得競争が続いておりますが、当社グループは営業権の獲得やハウスメーカーとの提携を中心に顧客基盤の拡充に努め、小売部門の顧客件数は前年同期比約３千件増加しました。しかしながら、ガス仕入単価の低下に連動して卸売部門の販売単価が前年同期比大幅に低下したこと、節約志向を背景に一般家庭における単位消費量が減少し、ＬＰガスの販売数量が前年同期比約３％減少したことから売上高は6,937百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
損益面では仕入単価の低下による売上原価の大幅な減少及び経費節減効果により、営業利益は970百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。
２．ウォーター事業
価格面からハワイウォーターをアルピナへ切替える動きがあり、ハワイウォーターの販売本数は微減となりましたが、卸売・ＯＥＭ販売を中心にアルピナの伸張（前年同期比約46％増）によりリカバーすることができました。
景気の低迷による逆風の影響はあったものの、日本で一番美味しいとされる北アルプスの水を原水とする品質の優位性、競合他社に対する価格の優位性、更にはトーエル独自の合理的な物流システムを武器に、ＬＰガス顧客２５万件に向けた販売強化、業務用顧客の開拓、卸・ＯＥＭ販売の拡大を図るとともにＷＥＢ機能の充実による効率的な集客などの施策を展開し、販売数量の増加を達成することが出来ました。この結果、売上高は1,868百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
損益面では、子会社㈱ＨＷコーポレーションにおいて円高による仕入コストの低減が図られ、また子会社アルプスウォーター（株）の大町第２工場稼動により減価償却費が増加しましたが、アルピナの製造本数が前年同期比約50％増加したことにより製造原価の大幅低減を実現し、営業利益は241百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
ウォーター事業の業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）に大型ストックヤードの設置を完了するなどウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。更に、南アルプスに山梨工場建設を計画しております。既に5,500坪の土地を確保、試掘も完了しており、無人・無菌室の最新鋭のアルピナ生産工場建設の準備を進めております。
また、当社が保有する倉庫スペース、水、燃料など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究に着手し、準備を開始しました（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。）」
「通期の業績予想につきましては、ＬＰガスの仕入価格であるＣＰが需要期の冬場に向かい上昇する気配を見せており不透明な状況ですが、上半期実績並びに現時点で入手可能な情報に基づき修正を行いました。詳細は、本日別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。」
「修正の理由
（連結）
当上半期においては、業績変動要因のうちＣＰはほぼ予想の範囲で推移しましたが、円／ドル為替は予想を超え円高に振れたこと、また節約志向の広がりから一般家庭におけるガス消費量およびウォーター需要が当初見込みを下回ったことから売上高が計画比約3億円の減少となりました。
損益面では売上高未達の影響はあったものの、子会社（株）ＨＷコーポレーションにおいて円高によるハワイウォーター仕入コスト低減効果があったこと、また同アルプスウォーター（株）において製造本数が前年同期比約50％増加し、当初計画を上回るアルピナの製造原価低減効果があったことから、連結では当初予想に近い利益を計上することができました。
通期業績予想については、ＣＰの上昇傾向および円／ドル為替の円高持続見通しなど諸要因を勘案し、売上高を下方修正いたしました。利益面においては、引き続き上記子会社のコスト低減効果が期待できるため、最終利益は当初予想通りとなる見込みです。
（個別）
売上高修正の理由は、連結業績の変動要因と同様ですが、経常利益及び当期利益については上方修正いたしました。
これは当第３四半期に子会社配当（4社合計330百万円）の実施を予定しているためです。」
第１四半期決算－トーエル(3361) 2009年09月11日
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安の影響をなお色濃く反映し、企業業績が低迷する中、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、節約指向の増大による個人消費の低迷など、総じて景気不振の悪循環から抜け出せない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはＬＰガス事業においては営業権の獲得やハウスメーカーとの提携を中心に顧客基盤の拡充に努め、小売部門の顧客件数は前年同期比約４千件増加しました。しかしながら、ガス仕入単価の低下に伴い、卸売部門の販売単価が前年同期比大幅に低下したため、売上高は3,698百万円（前年同四半期比17.4％減）に止まりました。ウォーター事業においては、ハワイウォーターの業容を維持しつつ、アルピナを中心に、一般家庭、業務用顧客の開拓とともに、卸売り・ＯＥＭ先への拡販に注力した結果、販売数量が増加し、売上高は936百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。業容の拡大に並行し、平成21年５月のアルピナ大町第２工場稼動に続き、コールセンターの150人体制への拡充、物流面では鳥浜（横浜市金沢区）及び入間に大型ストックヤードの設置等々ウォーター事業の拡大を支えるための投資を着実に行ってまいりました。
また、当社が保有する倉庫スペース、水、燃料など様々な資源の有効活用を目的に、新規事業として植物工場運営の研究に着手し、準備を開始しました（注）。
（注）平成２１年９月１日付で株式会社ドトール・日レスホールディングス傘下の日本レストランシステム株式会社と折半出資にて水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社「Ｔ＆Ｎアグリ株式会社」を設立しました。（平成２１年８月２４日付で公表いたしました「関連会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,634百万円（前年同四半期比12.9％減）と減収となりましたが、利益面ではガス仕入単価の低下及びアルピナの数量増による製造原価低減効果により、営業利益は302百万円（前年同四半期比144.3％増）、経常利益は284百万円（前年同四半期比117.0％増）、四半期純利益は198百万円（前年同四半期比702.4％増）と大幅増益となりました。」
「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は不透明なＬＰガス仕入価格の動向など様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、当第１四半期連結累計期間の業績は予想の範囲内で推移しているため、平成21年６月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」
トーエル(3361) 2009年09月10日
四季報記事（2009年3集：夏号）
【反落】１０年４月期は飲料水が大町第２工場稼働し能力倍増。直売に加え、ＯＥＭ先と業務用卸売り拡大し躍進へ。が、主力のＬＰガス販売は原油価格下落に伴い値下げで減収。集合住宅など開拓し需要堅調も粗利低下。飲料水償却開始で営業減益。
【飲料水】増産受け直売最低６万件（５０％増）目標。ＯＥＭや消費多い事務所・ホテルなど卸売り開拓。ストックヤードも増設。
業績（決算期：百万円）.決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/04 18,197 448 480 207 10.7 10.0 436.12
連本08/04 21,019 -42 78 12 0.7 10.0 421.52
連本09/04 21,568 1,386 1,319 659 34.0 10.0 438.80
連本10/04予 20,700 1,070 1,030 610 31.4 10.0 - 09/08/27
連本11/04予 21,500 1,400 1,350 750 38.6 10.0 - 09/08/27
連中09/10予 9,120 420 400 250 12.9 0.0 - 09/08/27
関連会社の設立に関するお知らせ 2009年08月24日
株式会社トーエル（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役会長：稲永 修。以下、「トーエル」という）と株式会社ドトール・日レスホールディングス（東証第１部 証券コード3087）傘下の日本レストランシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：大林 豁史。以下、「日本レストランシステム」という）は、本日付で、合弁会社（当社の関連会社）の設立について合意いたしましたので、下記の通りお知らせ致します。
記
1． 関連会社設立の目的
トーエルは、関東エリアに35 万件の顧客を持ち、ＬＰガスや「アルピナ」、「ハワイウォーター」の飲料水など生活に密着したライフラインを提供し、独自の物流網と顧客とのネットワークに強みがあります。一方、日本レストランシステムは、多業態によるレストラン事業や自然食品の店「Ｆ＆Ｆ」を展開するなど、商品開発力・販売力に強みがあります。両社は、すでに合弁でインターネット等を利用した高品質の食料品を提供するＴ＆Ｎネットサービス株式会社（サイト名 厳選食品 安心堂）を設立しておりますが、この度、トーエルの強みであるエネルギー及び水事業と日本レストランシステムの強みである商品開発力・販売力とを結集することにより、両社の企業価値の増大につながると考え、共同して新会社を設立することに合意致しました。新会社では、トーエルの水と熱の供給ノウハウを利用して水耕栽培により野菜等を生産し、日本レストランシステムの店舗食材として納入する他、「Ｆ＆Ｆ」や「厳選食品 安心堂」で一般顧客への販売を予定しております。
2．関連会社の概要
（1） 商号 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社
（2） 代表者 代表取締役社長 谷 誠人 代表取締役副社長 山下 昌利
（3） 所在地 東京都渋谷区猿楽町10 番11 号
（4） 設立年月日 平成21 年９月１日（予定）
（5） 主な事業 水耕栽培による野菜等の生産
（6） 決算期 ２月末日
（7） 従業員数 ４名
（8） 主な事業所 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町３－４
（9） 資本金 １億円
（10） 株主構成 日本レストランシステム株式会社 50％ 株式会社トーエル 50％
3．業績に与える影響
本関連会社設立が、今後の業績に与える影響は軽微であります。
以上
トーエル新規事業の研究内容について 2009年07月29日
http://www.toell.co.jp/newsrelese/jul.html#6
1. トーエルの植物工場計画
通常、一般的に植物工場は、平地農業の３倍以上のコストアップに対し、トーエルは既にあるものが利用可能で平地農業より低コストで生産出来ます。また、これから、建設される倉庫・工場でも二階部分を植物工場として利用可能です。トーエルは、第２の柱であるウォーター事業のリスク対策としてウォーター工場を有効活用できると考えております。まずは鳥浜ストックヤードで試験的生産を行ないます。
1.土地 厚木工場7,000坪・土浦工場4,000坪・北アルプス長野大町工場5,000坪・南アルプス山梨工場5,500坪・埼玉騎西ストックヤード700坪・福島大熊に山林20,000坪
2.建物 （すぐに併用利用できるもの）厚木工場コンテナー・鳥浜ストックヤード２階３５０坪・大町工場の一部３００坪・横浜センタージム跡２８０坪・南アルプス山梨工場２階３００坪（予定）など
3.設備 各センターの太陽光発電・１２坪の大型冷蔵室2基・業務用大型エレベーター2基・栽培用ラック約１５０台など
4.水 北アルプス大町工場と南アルプス山梨工場の逆浸透膜を通過しないミネラルを豊富に含んだ天然水が一日数十トンあり、水耕栽培に利用する。また、6ヶ所のストックヤードと工場で井戸があり、水は豊富にある。
5.ガス(燃料) 厚木工場の容器再検査所で検査容器から回収されたＬＰガスの有効利用。
6.人件費 新規採用をせず、現在在籍従業員に規定内での早出・残業、定年退職者の延長
7.販売先 関係会社Ｔ＆Ｎにより３００店舗のレストランに当初一括販売する。将来的にはトーエルのＬＰガス顧客２５万世帯とウォーター１２万世帯を開拓する。
8.物流 産地からは毎日夜中に運行している２６トンウイングトレーラーに混載。一般家庭への販売は現在ウォーターを配達している３トン箱車の後部に野菜専用スペースを確保できる。
2. トーエルのシンガポール進出計画
シンガポールには、人口485万人が住んでおり、人々の生命線となる水は大半を隣国マレーシアからのパイプラインで輸入しています。それ以外は、下水及び汚水をＲＯでろ過し、ニューウォーターとして生活用水や飲料水を製造しています。これらの水事情から、一部オーストラリアよりガロンボトルを輸入していますが、富裕層や飲料水に気を遣っている人々は、日本の『北アルプスの天然水から生まれたピュアウォーターアルピナ』は、その人々が最も望む商品です。シンガポールの飲料水関係会社の販売価格・品質・販売形態等の調査は今年中に完了を予定しています。調査結果に基づき、あらゆるリスクを想定して販売方法をすすめてまいります。
水ビジネスの展開 2009年07月04日
http://www.toell.co.jp/ir/hod.html
21世紀を迎え、全世界で水資源が貴重なものとなり、石油を超える戦略資源となる可能性が取りざたされるなど、大きな注目を集めております。わが国におきましても、「水と安全は無料」という時代から、「安全な飲み水は買って利用する」という風潮へと大きな転換を迎えております。わが国のミネラルウォーター消費量の推移は、下図に示しました通り10年間で約3倍近い伸び率を示しており、さらなる拡大が予想されております。
当社は業界でいち早くこの「水事業」の可能性に着目、平成14年1月にハワイの水、「ハワイウォーター」の販売に着手。また平成18年9月には国産・北アルプスの水「アルピナ」の製造販売を開始いたしました。
従来のペットボトルによるミネラルウォーター、ボトルドウォーター販売と異なり、当社の水ビジネスは以下の特徴を持っております。
宅配を行うこと
・5ガロン（約18.9リットル）もしくは12リットル入りのボトルを宅配します。
・客先には冷水、温水をいつでも利用できるウォーターサーバーを設置します。
・空になったボトルは宅配時に引き上げ、洗浄、再利用します。
・需要家は重いボトルを運んだり、ペットボトルを廃棄したりする手間がありません。
ピュアウォーターであること
・NASA開発の逆浸透膜技術により、分子レベルのフィルタリングを行います。
・微生物やウィルスはもとより、ダイオキシンなどの物質も除去します。
・浸透力が高く、のどごしがなめらかな他、料理にも好適です。
この水源として、現在プレミアムな「大陸から最も離れた汚染物質の少ないハワイ」、手頃な「日本の屋根である北アルプス」をそれぞれ「ハワイウォーター」「アルピナ」として展開しており、ブランド戦略とともに水源分散によるリスク管理も図っております。
さらに現在名水の地として有名な山梨県南アルプスに第三の水源を確保し、工場建設計画を進めて参ります。
水事業開始以来、売上ボトル数は順調な伸びを示しており、2006年4月期の売上本数610,000本が、2009年4月期においては2,682,000本となっております。
今後の計画と致しましては、2009年4月期の水ビジネス売上34億円を3年間に61億円へ、営業利益3.1億円を11.8億円への拡大を目指しております。