第3四半期決算＆増配－セリア(2782) 2012年02月03日
当第３四半期累計期間のわが国経済は、生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程を経て、欧州の財政問題を背景とした国際金融資本市場の動揺やそれに伴うコンフィデンスの低下、世界的な情報関連需要の弱まり、新興国における金融引き締めの影響などから減速しました。先行きについては、新興国に牽引される形で、海外経済の成長率は徐々に高まっていくことが期待されますが、不確実性はきわめて高いと思われます。
小売業界におきましては、個人消費は、全体としては持ち直しつつあるものの、アナログ放送終了前の薄型テレビなどへの駆け込み需要やエアコンなどへの節電需要、クールビズ需要など特殊要因の影響度合いが見極めづらく、改善を続けてきた消費者コンフィデンス関連指標も、このところ横ばい圏内となっております。雇用・所得環境は、震災の影響もあって厳しい状態が続いており、先行きについては慎重に見ていく必要があると考えられます。
このような状況のなか当社は、「次のステージに着実に移行する」をテーマとして、店舗ごとの最適品揃え、最適在庫数を追求するオペレーションの構築に注力するとともに、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングを着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第３四半期累計期間において、出店が直営店54店舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店22店舗、ＦＣ店10店舗と順調に進捗しました。当四半期末の店舗数は、直営店971店、ＦＣ店104店の合計1,075店となりました。
仕入原価につきましては、国際商品市況の上昇傾向が緩やかになるなか、比較的採算の良い雑貨の販売が順調であるため改善傾向が続いており、売上原価率は58.4％と前年同期比0.7ポイント低下しました。
直営既存店売上高につきましては、ほぼ全国的に来店客数が増加したことなどにより、前年同期比105.8％となりました。
販売費及び一般管理費についても増加抑制が図れた結果、売上高営業利益率は当第３四半期累計期間8.7％（前年同期6.2％）となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は709億32百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は62億11百万円（前年同期比60.5％増）、四半期純利益は34億78百万円（前年同期比86.6％増）となりました。
当第３四半期累計期間の業績は概ね計画どおりに推移しており、平成23年10月26日に公表いたしました通期の業績予想は修正いたしません。
当期につきましては、平成23年８月３日および10月26日の２回、業績予想を上方修正するなど、業績は期初の見込みを上回り順調に推移しております。また、売上ボリュームが大きい12月が含まれる第３四半期末を通過し、修正後の通期業績予想達成の確実性も高まってまいりました。加えて、財務面、キャッシュ・フローの状況等総合的に勘案しました結果、配当予想を下記の通り修正いたします。
第2四半期決算－セリア(2782) 2011年11月02日
当第２四半期累計期間のわが国経済は、生産や輸出は、震災による落ち込みからの回復過程に比べて増加ペースは緩やかになりました。先行きについては、世界的な情報関連財需要の弱まり、欧州の財政問題を背景とした国際金融資本市場の動揺やそれに伴うコンフィデンスの低下、新興国における金融引き締めの影響などから、減速する可能性が高いものと思われます。
小売業界におきましては、個人消費は、全体としては持ち直しつつあるものの、アナログ放送終了前の薄型テレビなどへの駆け込み需要やエアコンなどへの節電需要、クールビズ需要など特殊要因の影響度合いが見極めづらく、改善を続けてきた消費者コンフィデンス関連指標も、このところ横ばい圏内となっております。雇用・所得環境は、震災の影響もあって厳しい状態が続いており、先行きについては慎重に見ていく必要があると考えられます。
このような状況のなか当社は、「次のステージに着実に移行する」をテーマとして、店舗ごとの最適品揃え、最適在庫数を追求するオペレーションの構築に注力するとともに、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングを着実に進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第２四半期累計期間において、出店が直営店35店舗、ＦＣ店１店舗、退店が直営店18店舗、ＦＣ店７店舗と順調に進捗しました。当四半期末の店舗数は、直営店956店、ＦＣ店107店の合計1,063店となりました。
仕入原価につきましては、国際商品市況の上昇傾向が緩やかになるなか、比較的採算の良い雑貨の販売が順調であるため改善傾向が続いており、売上原価率は58.6％と前年同期比0.6ポイント低下しました。
直営既存店売上高につきましては、ほぼ全国的に来店客数が増加したことなどにより、前年同期比106.6％となりました。
販売費及び一般管理費についても増加抑制が図れた結果、売上高営業利益率は当第２四半期累計期間7.9％（前年同期5.0％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は457億28百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は36億37百万円（前年同期比83.1％増）、四半期純利益は20億30百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
平成24年３月期の通期業績予想につきましては、前回公表（平成23年８月３日）しました予想を増額修正しております。なお、当該予想数値の修正に関する事項は、平成23年10月26日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。