ゲンキー株式会社
会社ＨＰ http://www.genky.co.jp/htm/frame.htm
ヤフーファイナンス
福井地盤の郊外型ドラッグストア。食品、化粧品。
６月決算／ジャスダック
通期決算－ゲンキー(2772) 2010年07月20日
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴う異業種の参入を含めたオーバーストアの状況も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施し、昨年に引き続き、ポイントカードによる販売促進施策（固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等）を実施したことで、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、メガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗及び愛知県に１店舗出店し、ドラッグストアを福井県に５店舗出店いたしました。既存店につきましては、スクラップ＆ビルドにより、ドラッグストアを４店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、メガドラッグストア45店舗、ドラッグストア19店舗の合計64店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は412億47百万円と前連結会計年度に比べ43億22百万円(11.7％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益12億25百万円と前連結会計年度に比べ１億83百万円(17.6％)の増益、当期純利益は６億56百万円と１億75百万円(36.6％)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」376億３百万円、「ドラッグストア」30億68百万円、「その他」５億75百万円となりました。また、商品別の内訳では、食品199億20百万円、化粧品75億21百万円、医薬品57億20百万円、雑貨69億25百万円、その11億59百万円となりました。
（次期の見通し）
わが国の経済につきましては、企業収益の改善傾向はみられるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も所得の伸び悩みや将来への不安感等により引続き低調に推移していく可能性が高く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や固定客への販売促進施策により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求によって、お買い求め安い価格を追求してまいります。
また、今後の出店ペース加速化に対応するための社員教育システム、物流システムならびに情報システムの再構築など、社内体制充実に引き続き積極的に取り組み、より経営の効率化を図ってまいります。
新規出店につきましては、10店舗の出店を計画しており、更なるドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
以上により、通期連結業績見通しといたしましては、売上高471億39百万円（前連結会計年度比 14.3％増）、営業利益９億88百万円（同2.5％増）、経常利益12億50百万円（同2.0％増）、当期純利益につきましては６億35百万円（同3.2％減）を予想しております。なお、当該業績予想については、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響を含んでおります。
上方修正－ゲンキー(2772) 2010年07月15日
２.業績予想の修正理由
平成22年６月期におきましては、企業収益の改善傾向はみられるものの、雇用情勢は依然として厳しく、個人消費も所得の伸び悩みや将来への不安感等により引続き低調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループはメガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗及び愛知県に１店舗、ドラッグストアを福井県に５店舗出店する堅実な店舗展開で、より強固なドミナントエリア構築に邁進してまいりました。また、期初に計画した売上高の確保に向け、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施し、従前より行っておりますポイントカードによる販売促進施策（固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等）の継続により、客数が増加した結果、売上高は当初の計画と比べ4.4％増加する見込みであります。
利益面に関しましては、上述した売上高を確保するため、チラシ費等の販管費の増加を見込みでおりましたが、必要な売上総利益を確保できたことにより、営業利益は概ね当初の計画通りとなる見込みであります。また、今期首より実施してきた物流改革によって物流センターの収益性が向上し、営業外収益が増加したことで、経常利益は当初の計画と比べ16.6％増加する見込みであります。
上記の理由から、売上高は412億47百万円、営業利益は９億64百万円、経常利益は12億25百万円、当期純利益は６億56百万円と当初計画を上回る見込みとなり、業績予想を修正することといたしました。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
東京証券取引所市場第二部上場承認－ゲンキー(2772) 2010年05月07日
当社は、本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場承認をいただきましたので、ここにお知らせいたします。
なお、東京証券取引所市場第二部への上場予定日は、平成22 年５月27 日（木曜日）となっており、同日以降は同取引所と大阪証券取引所（JASDAQ 市場）の２市場において、当社株式の売買が可能となります。
新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 290,000株
(２) 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成22年５月17日（月）から平成22年５月19日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募集方法 一般募集とし、みずほインベスターズ証券株式会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における
発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期日 平成22年５月26日（水）
(８) 申込株数単位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長藤永賢一に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１) 売出株式の種類及び数
当社普通株式 164,600株
(２) 売出人
藤永 賢一 150,000株
吉岡 伸洋 7,000株
内田 一幸 7,000株
山形 浩幸 600株
(３) 売出価格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(４) 売出方法 売出しとし、みずほインベスターズ証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額の総額とする。
第3四半期決算－ゲンキー(2772) 2010年04月20日
当第３四半期連結累計期間(平成21年６月21日～平成22年３月20日)におけるわが国の経済は、米国金融機関の信用不安に端を発する、世界的な連鎖不況に伴う国内企業の業績悪化など、景気の後退局面が続いております。また、雇用情勢の急激な悪化を背景とした景気の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層の厳しさをみせております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴い異業種の参入拡大が予想されること等も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、昨年に引き続き、ポイントカード会員を中心とした固定客を重視する方針に基づいて、固定客への販売促進企画や、毎週土曜日、日曜日にポイント２倍デーを設定し、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、ドラッグストアを福井県に５店舗、メガドラッグストアを福井県に２店舗、岐阜県に１店舗、愛知県に１店舗、実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）を福井県に３店舗出店いたしました。既存店につきましては、福井県のドラッグストア３店舗、福井県の実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）３店舗を閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア45店舗、ドラッグストア20店舗の合計65店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は296億92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ26億20百万円(9.7％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益８億76百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億53百万円(21.2％)の増益、四半期純利益は４億80百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億54百万円(47.5％)の増益となりました。
次に、当第３四半期連結累計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」269億81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ22億34百万円（9.0％）増加、「ドラッグストア」22億82百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２億10百万円（10.2％）増加、「その他」４億28百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億75百万円（69.1％）増加となりました。また、商品別の内訳では、食品140億81百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ14億59百万円（11.6％）増加、化粧品54億71百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ２億81百万円（5.4％）増加、雑貨50億34百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ４億10百万円（8.9％）増加、医薬品42億61百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ３億32百万円（8.5％）増加、その他８億43百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億35百万円（19.2％）増加となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね前回発表（平成22年１月５日）の業績予想の想定範囲内で推移しており、現時点において、業績予想の変更は行っておりません。
四季報予想更新（東洋経済）－ゲンキー(2772) 2010年02月18日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/06 28,860 1,120 1,133 574 190.0 12.5 1,258.34
連本08/06 32,728 1,171 1,214 900 295.5 25.0 1,532.09
連本09/06 36,925 950 1,042 480 157.5 30.0 1,659.23
連本10/06予 39,500 1,010 1,180 630 203.3 35.0 - 10/02/17
連本11/06予 44,000 1,250 1,400 700 225.9 35.0 - 10/02/17
連中10/12予 21,000 600 720 380 122.6 17.5 - 10/02/17
第2四半期決算－ゲンキー(2772) 2010年01月20日
当第２四半期連結累計期間(平成21年６月21日～平成21年12月20日)における、わが国の経済は、米国金融機関の信用不安に端を発する、世界的な連鎖不況に伴う国内企業の業績悪化など、景気の後退局面が続いております。また、雇用情勢の急激な悪化を背景とした景気の先行き不透明感からも、個人消費の低迷は一層の厳しさをみせております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、同質化競争が顕著なものとなり、また薬事法の改正に伴い異業種の参入が予想されること等も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、昨年に引き続き、ポイントカード会員を中心とした固定客を重視する方針に基づいて、固定客への販売促進企画や、毎週土曜日、日曜日にポイント２倍デーを設定し、地域のお客様のご支援を得てまいりました。
新規出店につきましては、ドラッグストアを福井県に２店舗、メガドラッグストアを岐阜県に１店舗、実験店舗（30坪の化粧品専門店舗）を福井県に３店舗出店いたしました。既存店につきましては、福井県のドラッグストア１店舗を閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア42店舗、ドラッグストア19店舗、実験店舗３店舗の合計64店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は196億７百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ15億19百万円(8.4％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益６億68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億62百万円(32.2％)の増益、四半期純利益は３億64百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億89百万円(109.1％)の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」177億85百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ12億70百万円（7.7％）増加、「ドラッグストア」15億32百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億21百万円（8.6％）増加、「その他」２億89百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億27百万円（78.7％）増加となりました。また、商品別の内訳では、食品90億75百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７億12百万円（8.5％）増加、化粧品36億77百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ１億56百万円（4.5％）増加、雑貨33億65百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ２億26百万円（7.2％）増加、医薬品29億20百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ３億44百万円（13.4％）増加、その他５億68百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ78百万円（16.1％）増加となりました。
業績予想の修正（上方修正）－ゲンキー(2772) 2010年01月05日
(1)第２四半期累計期間の業績予想の修正理由
第２四半期累計期間におきましては、景気の後退局面が続いており、また雇用情勢の急激な悪化などから、個人消費は一層厳しく推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループはドラッグストアを福井県に２店舗、メガドラッグストアを岐阜県に１店舗出店する堅実な店舗展開で、より強固なドミナントエリア構築に邁進し、固定客への販売促進企画や週末ポイント２倍デー等により、安定して地域のお客様のご支援を得てまいりました。
また、利益面に関しましては、新型インフルエンザの感染拡大に伴う関連商品の販売好調や、化粧品等を中心としたプロモーション売場構築による提案営業を推進したことから収益性が向上し、販管費に関しましては、新規出店設備の効率的な調達等により設備費等を抑制することができました。
その他、今期首より実施してきた物流改革によって物流センターの収益性が向上し、営業外収益が増加いたしました。
上記の理由から、売上高は19,600百万円、営業利益は535百万円、経常利益は660百万円、当期純利益は345百万円と当初計画を上回る見込みとなり、業績予想を修正することといたしました。
なお、ドラッグストア業界を取り巻く環境は、所得の低迷により個人消費が回復の兆しを見せていないことや異業種からの参入等による更なる競争の激化が予想される事から、売上高は減少することが懸念されます。このような状況から、当社は期初に計画した売上高の確保に向け、販売促進企画等の営業施策を図ってまいります。それらによって販管費が増加する事が予想されますので、通期の連結業績予想は売上高、利益ともに修正いたしません。