第1四半期決算＆増配－ゲンキー(2772) 2011年10月20日
当第１四半期連結累計期間（平成23年６月21日～平成23年９月20日）におけるわが国経済は、アジア諸国を中心とする新興国経済の拡大に伴い、企業収益において一部改善が見られたものの、長期化する円高、株式市場の低迷、雇用情勢の悪化などにより個人消費は低調に推移し、依然として厳しい状況となりました。さらに、東日本大震災の影響による企業活動の低下など、景気に対する先行き不透明感が一層強まっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、雇用不安や所得の伸び悩みなどから消費マインドは冷え込み、また異業種の参入を含めたオーバーストアの状況も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施したことで、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における新規出店はありませんでしたが、既存店の活性化を図るため、メガドラッグストア25店舗において化粧品部門などの改装を行い、ドラッグストア１店舗を閉店いたしました。そのため、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、メガドラッグストア57店舗、ドラッグストア17店舗の合計74店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は145億26百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ18億94百万円(15.0％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益４億58百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円(0.4％)の増加、四半期純利益は２億57百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ54百万円(26.9％)の増加となりました。
次に、当第１四半期連結累計期間における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」134億95百万円、「ドラッグストア」７億83百万円、「その他」２億48百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」76億10百万円、「雑貨」24億86百万円、「化粧品」23億23百万円、「医薬品」17億12百万円、「その他」３億94百万円となりました。
当連結会計年度（平成24年６月期）の業績見通しにつきましては、平成23年７月27日に公表した連結業績予想から変更はありません。
1.配当予想修正の理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当を実施することを配当政策の基本方針としております。
上記の基本方針をふまえ、業績が順調に推移しているため、平成23 年７月27 日付当社「平成23 年６月期 決算短信」にて平成24 年６月期の第２四半期末配当予想を１株当たり20 円00 銭として発表しておりましたが、１株当たり25 円00 銭へ修正させていただくことを決定いたしました。
また、期末配当予想に関しましても、１株当たり20 円00 銭から１株当たり25 円00 銭へ修正させていただくことを決定いたしました。
これにより、１株当たりの年間配当予想は、50 円00 銭となる予定であります。
なお、期末配当予想の修正につきましては、平成24年９月開催予定の第22期定時株主総会に付議する予定であります。
四季報予想更新－ゲンキー(2772) 2011年08月24日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本09/06 36,925 950 1,042 480 157.5 30.0 1,659.23
連本10/06 41,247 964 1,225 656 211.6 40.0 1,752.33
連本11/06 51,516 1,350 1,724 904 263.4 45.0 1,973.69
連本12/06予 60,000 1,600 1,950 1,000 291.3 40.0-45.0 - 11/08/17
連本13/06予 68,000 1,900 2,250 1,200 349.6 40.0-50.0 - 11/08/17
連中11/12予 29,500 650 800 420 122.3 20.0 - 11/08/17
通期決算－ゲンキー(2772) 2011年07月27日
当連結会計年度（平成22年６月21日～平成23年６月20日）におけるわが国の経済は、企業収益において一部改善が見られるものの、長期化する円高、株式市場の低迷、雇用情勢の悪化を背景とした景気の先行き不透明感から、依然として厳しい状況で推移しております。また、平成23年３月に発生した東日本大震災による経済活動への影響も懸念されております。
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境につきましても、雇用不安や所得の伸び悩みなどから消費マインドは一段と冷え込み、また薬事法の改正に伴う異業種の参入を含めたオーバーストアの状況も重なって、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。その結果、福井県及び岐阜県における地域シェアが高まったことで、既存店における来店客数が前年同期比115.5％と伸長いたしました。
また、毎週月曜日から金曜日までチラシによる日替り販売を実施したことで、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えてまいりました。
新規出店につきましては、メガドラッグストアを福井県に７店舗、岐阜県に４店舗及び愛知県に１店舗出店いたしました。既存店につきましては、スクラップ＆ビルドにより、ドラッグストアを１店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、メガドラッグストア57店舗、ドラッグストア18店舗の合計75店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は515億16百万円と前連結会計年度に比べ102億69百万円(24.9％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益17億24百万円と前連結会計年度に比べ４億98百万円(40.7％)の増加、当期純利益は９億４百万円と前連結会計年度に比べ２億48百万円(37.8％)の増加となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」475億15百万円、「ドラッグストア」32億８百万円、「その他」７億93百万円となりました。また、商品別の内訳では、食品265億79百万円、雑貨85億44百万円、化粧品85億19百万円、医薬品64億37百万円、その他14億37百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、円高の進行、株式市場の低迷、雇用情勢の悪化を背景とした景気の先行き不透明感に加え、平成23年３月に発生した東日本大震災が経済活動に与える影響も懸念され、個人消費も引続き低調に推移していく可能性が高く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や固定客への販売促進施策により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求によって、お買い求めやすい価格を追求してまいります。
また、今後の出店ペース加速化に対応するための社員教育システム、物流システムならびに情報システムの再構築など、社内体制充実に引き続き積極的に取り組み、より経営の効率化を図ってまいります。
新規出店につきましては、９店舗の出店を計画しており、更なるドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
以上により、通期連結業績見通しといたしましては、売上高600億円（前連結会計年度比 16.5％増）、営業利益16億円（同18.4％増）、経常利益19億50百万円（同13.1％増）、当期純利益につきましては10億円（同10.6％増）を予想しております。
