株式会社ひらまつ
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ヤフーファイナンス
「ひらまつ」「アソ」ブランドの高級フレンチレストラン等。レストランウェディング。
９月決算／東証２部
中間配当の実施＆増配－ひらまつ(2764) 2011年03月08日
当社は、平成23年３月７日開催の取締役会において、下記のとおり、当期より中間配当を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、中間配当の実施に伴い、平成23年９月期（平成22年10月１日～平成23年９月30日）の中間及び期末配当予想を下記のとおりといたしますので、併せてお知らせいたします。
記
中間配当の実施及び平成23年９月期配当予想の修正に関するお知らせ
１．中間配当実施及び配当予想修正の理由
当社はこれまで、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針とし、期末に一括して実施しておりましたが、当期より、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるため、剰余金の配当を年２回実施する基本方針を決議し、中間配当を実施することといたしました。
これに伴い、平成23年９月期の１株当たり年間配当予想を3,550円00銭に修正いたします。
２．中間配当基準日
平成23年３月31日
第1四半期決算－ひらまつ(2764) 2011年02月10日
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済は、中国等の新興国を中心とした好調な外需や、政府の政策支援等によって下支えされた内需により、緩やかな回復基調をたどりました。デフレや円高水準が続いているものの、企業収益は改善傾向にあり、景気の底入れ感が見え始めてきました。
当社グループは、前連結会計年度において、各種施策（レストランにおける潜在能力の開発、強い人間集団の形成、ワイン施策、集客強化施策、メンバーシップの活動推進、ブライダル施策、ケータリング施策等）の遂行により、お客様から対価に対しより信頼のおける安心感のある魅力的なレストランとして支持され、過去最高売上及び過去最高利益を達成いたしました。当第１四半期連結会計期間においても、お客様からの支持をより確固たるものとすべく同様の施策を強化推進した結果、改善傾向にある消費動向を背景に予想以上の集客を実現し、既存店の売上は想定以上のものとなりました。更に、前下半期に開店した金沢店（「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ＆ブラッスリー ポール・ボキューズ」）においては、引続き幅広いお客様からの支持が得られ、集客売上ともに堅調に推移いたしました。また、リーマンショック以降、「良いレストランを作ること」を機軸に利益体質への変換を推し進め、前連結会計年度に確立したことから、前年同期に比べ収益性が向上いたしました。
この結果、売上高3,064百万円（前年同期比10.1％増、前回予想比3.6％増）、営業利益653百万円（同35.7％増、7.9％増）、経常利益654百万円（同35.5％増、8.9％増）、四半期純利益359百万円（同29.9％増、11.2％増）と想定以上の好成績となり、増収増益を達成いたしました。
尚、セグメントの業績は、次のとおりであります。
「フランス料理事業」は、売上高1,957百万円、セグメント利益488百万円となりました。
「イタリア料理等事業」は、売上高1,106百万円、セグメント利益は288百万円となりました。
「その他」については、売上高127百万円、セグメント利益39百万円となりました。
今後の経営環境は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、引き続き緩やかな景気の回復基調が続くものと予想されます。
当第１四半期連結会計期間の業績は当初予想を上回る成績を収め、直近の業績も堅調に推移しております。今後の業績を予想するにあたり、重要な要素となる当連結会計年度の婚礼件数は、平成23年２月10日時点で1,301件（実施済と予約数を合わせた件数）となり、前年同時期に比べ7.3％増（平成22年２月10日現在の婚礼件数1,213件）で推移しております。
また、平成23年３月に新規出店する「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」においては、九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通を機にJR商業駅ビルの中でも最大級の利用者数が予想されるJR博多シティ「アミュプラザ博多」内の好立地に位置し、多くの集客による業績への寄与が期待されます。更に、平成23年９月に新規出店する「リストランテASO 天神」においては、開店前の婚礼営業活動をスタートさせ、既にプレオープン期間である８月に４件の受注を獲得する等、順調に推移しております。これらにより平成23年３月以降の業績は前年度を大きく上回る可能性が見込まれます。
今後の見通しにつきましては、当初予想を上回る見込みではありますが、今しばらく業績動向を慎重に見定めた後、結論を出す予定であります。従って現時点ではあえて変更せず、平成22年11月12日に公表しました「平成22年９月期 決算短信」のとおり、売上高10,918百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益1,600百万円（同12.5％増）、経常利益1,580百万円（同10.9％増）、当期純利益866百万円（同3.6％増）を見込んでおります。
通期決算＆増配＆インターネット通販開始－ひらまつ(2764) 2010年11月12日
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果を背景に、後退局面からゆるやかな回復をたどりました。しかしながら、雇用情勢や所得環境の悪化等によって個人消費は低迷を続け、実体経済は依然として厳しい状況で推移しております。更に、急激な円高や米欧の景気減速、経済政策の期限到来等により、国内景気は踊り場局面に入りつつあり、景気の先行きへの不透明感は依然として強い状況が続いております。
このような経済状況においてレストラン業界における顧客の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあります。当社グループでは、レストランとしてのブランド力を更に磨き上げ、お客様に「安心」と「安全」を感じていただき、お客様からより魅力あるレストランとして支持されるよう、各レストランにおける潜在能力の開発に努めるとともに、強い人間集団を形成することに注力してまいりました。また、新たな顧客を獲得すべく各種施策（ワイン施策、集客強化施策、メンバーシップの活動推進、ブライダル施策、ケータリング施策等）を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、厳しい経済状況においても、各レストランにおいて安定した集客を実現し、既存店の売上は想定以上の結果となりました。更に、下半期に開店した金沢店（「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」）においても、予想以上の幅広いお客様からの支持により、好成績を収めることができました。
これらの結果、売上高百万円（前連結会計年度比3.5％増、前回予想比1.8％増）、営業利益百万円（同43.5％増、6.2％増）、経常利益百万円（同46.0％増、8.1％増）、当期純利益百万円（同63.6％増、19.5％増）と増収増益となり、昨年度に引続き過去最高売上、及び過去最高利益を達成いたしました。
②次期の見通し
今後の経営環境は、米景気の減速や欧州の金融不安、円高、中国との政治的緊張が経済活動に及ぼす影響等多くの懸念材料があり、景気の先行きへの不透明感は今まで以上に強く、より厳しい状況になるものと想定しております。
これを踏まえ、当社グループは、各種施策を強化推進し、売上高、利益ともに当連結会計年度並みの高水準を維持することを責務と考えております。また、次期において福岡に２店舗（平成23年春「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多（仮称）」、平成23年９月「リストランテASO天神（仮称）」）を新規出店する予定です。日本中が厳しい経済状況にさらされている中、福岡の経済は、九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通を機に飛躍的に伸びるものと想定しております。
これらを踏まえ、現時点における次期の業績の予想としましては、売上高10,918百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益1,600百万円（同12.5％増）、経常利益1,580百万円（同10.9％増）、当期純利益866百万円（同3.6％増）を見込んでおります。なお、当該業績予想については、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響を含んでおります。
修正の理由
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けております。成長のための設備投資、あるいは企業体質強化のための内部留保を勘案しながらも、業績に裏付けられた成果の配分として、総還元性向30％を目標として積極的な配当を基本としております。
また、当社は平成22年９月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。これもひとえに株主の皆様をはじめ、これまでお力添えいただいた多くの関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、記念配当500円を加えさせていただきます。
これにより、平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、１株当たりの配当金を普通配当3,182円、記念配当500円を合わせ、計3,682円（前期比131.9％増）とさせていただきます。この結果、配当性向は29.8%、総還元性向は34.7％（総還元額は290百万円）となります。
インターネットによる通信販売の開始に関するお知らせ
当社グループは、インターネットによる通信販売を本格稼動することといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．内容
当社グループは、平成23年１月21日（予定）よりインターネットによる通信販売を本格稼動いたします。新たに当社グループ独自の通信販売用インターネットサイト（PCサイト及びモバイルサイト）を立ち上げ、当社グループにて厳選したワインを中心に様々な商品を当該サイトにて販売いたします。これにより、長年にわたるフランスの生産者との強い絆によって得られた高品質な蔵出しワインを、個人消費者の元にお届けすることが可能となると同時に、全国のレストランへの販売が可能となります。当社グループは、レストランとしてのブランド力を背景に当該施策を順次拡大し、収益基盤の一翼を担う事業に成長させてまいります。
２．今後の見通し
本件の通期業績へ与える影響は、本日「平成22年９月期 決算短信」において公表した平成23年９月期（平成22年10月1日～平成23年9月30日）のとおりであります。
東証1部上場承認－ひらまつ(2764) 2010年08月27日
本日、当社株式は、株式会社東京証券取引所よりご承認をいただき、平成22 年９月17日をもちまして、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりましたので、お知らせいたします。
これもひとえに株主の皆様をはじめ、これまでお力添えいただいた多くの関係者の皆様からの温かいご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社グループは、1982年の創業以来、「フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する」、「料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げ、高級フランス料理店及び高級イタリア料理店を事業の中核とし、ブランドポートフォリオを用いて業容の拡大を進めてまいりました。
売上高50億円に至るまでを第一期、売上高100億円に至るまでを第二期と捉え、それぞれの過程において様々なイノベーションを行いながら成長を遂げ、そして、第三期となる来年度以降は、更なるイノベーションにより業容の拡大を進め、成長し続けることを目指してまいります。
今後も皆様方のご期待にお応えすべく、業容の拡大と経営の透明化を推進し、株主様、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様方から「安心」と「安全」を感じていただける企業に成長すべく、全力を上げて邁進してまいります。皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、東京証券取引所市場第一部銘柄指定に関する詳細につきましては、東京証券取引所ホームページ（http://www.tse.or.jp/)をご覧下さい。
新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ
平成22年８月27日開催の当社取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び株式売出しに関し、 下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日発表の「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
記
当社グループは、1982年の創業以来、「フランス料理、イタリア料理を通してヨーロッパ文化の普及に努め、心豊かな幸せな生活を提供する」、「料理人、サービス人の社会的地位向上を目指し、飲食業界の発展に寄与する」ことを経営理念として掲げ、高級フランス料理店及び高級イタリア料理店を事業の中核とし、ブランドポートフォリオを用いて業容の拡大を進めてまいりました。
売上高50億円に至るまでを第一期、売上高100億円に至るまでを第二期と捉え、それぞれの過程において様々なイノベーションを行いながら成長を遂げ、そして、第三期となる来年度以降は、更なるイノベーションにより業容の拡大を進め、成長し続けることを目指してまいります。
上記経営方針に基づき、既に公表しております、「ブラッスリー ポール・ボキューズ博多（仮称）」（福岡市博多区、平成23年春開業予定）、「リストランテASO天神（仮称）」（福岡市中央区、平成23年９月開業予定）、及び「ラ・フェット（仮称）」（大阪市北区、平成25年春開業予定）の出店に要する資金（設備投資資金、新規出店に伴うワイン仕入及び新規出店エリアに対する広告宣伝費等の運転資金）を、今般の公募増資等により確保することといたしました。
当社グループは、今回の資金調達によって、これまで以上に強固な財務基盤を確立し、業容を拡大すべく邁進してまいります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 75,768株（平成22年７月31日現在）
公募増資による増加株式数 4,099株
公募増資後の発行済株式総数 79,867株
第三者割当増資による増資株式数 1,565株
（注）第三者割当増資後の発行済株式総数 81,432株
（注）前記「４.第三者割当による新株式発行」の割当株式数の全株式に対し日興コーディアル証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数 8,481株（平成22年７月31日現在）
処分株式数 6,336株
処分後の自己株式数 2,145株
（注）処分後の自己株式につきましては、ストックオプション制度に係る新株予約権の権利行使時に対応する予定であります。
４．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,189,561,000円について、1,085,902,000円を平成22年12月から平成25年春までに設備投資資金に、103,659,000円を平成22年12月から平成25年春までに新規出店に伴うワイン仕入及び新規出店エリアに対する広告宣伝費等の運転資金に充当する予定であります。また、上記資金需要の発生までは、上記手取金は預金口座で管理する予定であります。
第3四半期決算－ひらまつ(2764) 2010年08月13日
当第３四半期連結累計期間（平成21年10月１日～平成22年６月30日）における我が国の経済は、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果を背景に、景気は未だ脆弱ではあるものの、後退局面からゆるやかな回復局面に推移しております。しかしながら、本格的な企業業績の回復には至っておらず、雇用情勢、所得環境の悪化など個人消費は低迷を続け、実態経済は依然として厳しい状況で推移しております。また、欧米の景気減速や円高、経済政策の期限到来などにより、今後の国内景気が伸び悩む可能性もあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループでは、「良いレストラン」への取り組み（各レストランの潜在能力の開発、及び強い人間集団の形成）を推進し、レストランとしてのブランド力を更に磨き上げ、お客様に「安心」と「安全」を感じていただくことを目指してまいりました。この取り組みにより、厳しい経済状況においても、各レストランにおいて安定した集客を実現し、既存店の売上は想定以上の結果となりました。更に、下半期に開店した金沢店（「ジャルダン ポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」）においても、予想以上の幅広いお客様からの支持により、好成績を収めることができました。
この結果、売上高7,876百万円（前年同期比0.5％増、前回予想比2.0％増）、営業利益1,113百万円（同24.1％増、6.7％増）、経常利益1,108百万円（同25.9％増、7.7％増）、四半期純利益628百万円（同30.6％増、15.1％増）と、想定以上の好成績となり増収増益を達成いたしました。
今後の経営環境は、ゆるやかな景気回復基調にあるものの、レストラン業界において本格的な景気回復を向かえるのは、来年４月以降と想定しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は前回予想を上回る成績を収め、直近の業績も堅調に推移しております。また、今後の業績を予想するにあたり、重要な要素となる当連結会計年度の婚礼件数は、平成22年８月13日時点で1,427件（実施済と予約数を合わせた件数、達成率104.0%）となり、前回予想値1,372件を上回って推移しております。
今後の見通しにつきましては、平成22年３月23日に行った上方修正を現時点では変更せず、売上高10,304百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益1,340百万円（同35.1％増）、経常利益1,318百万円（同35.0％増）、当期純利益700百万円（同36.9％増）を見込んでおります。
第2四半期決算－ひらまつ(2764) 2010年05月07日
の影響から長期にわたり景気後退の局面が続いておりましたが、好調なアジア経済や政府の経済政策の効果を背景に、輸出企業を中心に業績回復の兆しが見られ、景気は未だ脆弱ではあるものの、後退局面からゆるやかな回復局面に推移しております。しかしながら、本格的な企業業績の回復には至っておらず、雇用情勢、所得環境の悪化など個人消費は低迷を続け、実態経済は依然として厳しい状況で推移しております。
このような経済状況の中、当社グループでは、お客様から各レストランが「良いレストラン」として評価されるよう、レストランの潜在能力及び可能性を最大限に引き出す様々な営業施策や、お客様に「安心」と「安全」を感じていただくための様々な取組を実施することで、レストランとしてのブランド力を更に磨き上げ、厳しい経済状況においても安定的に集客することを目指してまいりました。また、前連結会計年度から実施しているゼロベースからの費用の見直しが全社に行き渡り、予想を上回る利益を確保することが出来ました。
この結果、売上高5,032百万円（前年同期比4.5％減、前回予想比0.3％増）、営業利益651百万円（同12.0％増、3.0％増）、経常利益656百万円（同14.3％増、4.1％増）、四半期純利益369百万円（同21.4％増、12.1％増）と、想定以上の好成績を収めることが出来ました。
上方修正＆増配－ひらまつ(2764) 2010年03月23日
（３）修正の理由（連結・個別）
第１四半期会計期間の業績が予想を上回って推移したことから、第２四半期累計期間の業績及び平成22年９月期通期の業績においても予想を上回ることが確実となったことから、上記のとおり変更させていただきます。
３．配当予想の修正
（１）修正の理由（連結・個別）
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の１つとして位置付けております。成長のための設備投資、あるいは企業体質強化のための内部留保を勘案しながらも、業績に裏付けられた成果の配分として、総還元性向30％超を目標として積極的な配当を基本としております。
平成22年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、第１四半期会計期間の業績及び通期の業績予想が前回の業績予想を上回ることから、当該指標を適用し、１株当たりの配当金を3,121円00銭（前期比33.3％増）とさせていただきます。総還元額は210百万円となり、総還元性向は30.0％となります。
第1四半期決算－ひらまつ(2764) 2010年02月12日
「当第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日～平成21年12月31日）における我が国の経済は、各国政府の経済対策やアジアを中心とした対外環境の改善により一部に景気の底入れ感が見られたものの、失業率の上昇や所得の減少等により、消費者の生活防衛意識や節約志向は依然として強く、個人消費は低迷基調のまま推移いたしました。更に、円高、株価下落、デフレ局面等を背景とした企業業績への懸念等、景気の先行きへの不透明感は依然として強い状況が続いております。
前連結会計年度から続くこのような経済状況におけるレストラン業界の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあり、レストランブランドの確立を目指してきた当社グループにとりましては、むしろ好機を迎えていると言えます。
この好機を捉え、前連結会計年度に引続き、各レストランの潜在能力及び可能性を最大限に引き出す様々な営業施策を実施してまいりました。また、前連結会計年度に引続き、利益体質への変換を進め、大幅な費用削減を実施いたしました。
この結果、売上高2,784百万円（前年同期比6.0％減、当初予想比8.2％増）、営業利益481百万円（同6.8％増、34.8％増）、経常利益483百万円（同7.5％増、35.7％増）、四半期純利益276百万円（同7.1％増、57.8％増）と、想定以上の好成績を収めることが出来ました。」
「今後の経営環境は、一部で景気の底打ち感が見られるものの、個人消費の低迷、企業業績への懸念等、景気の先行きへの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。
当第１四半期連結会計期間の業績は当初予想を上回る成績を収め、直近の業績も堅調に推移しております。また、婚礼施策におきましては、当連結会計年度に実施する婚礼成約数が、平成22年２月12日時点で1,221件（実施済と予約数を合わせた件数）となり、約８ヶ月を残し当初予想値1,350件に対し90.4％を達成いたしました。前年同期と比較すると、前連結会計年度婚礼総数1,375件に対し平成21年２月13日時点の成約数が1,200件（達成率87.2％）であり、現時点での成約数が前年同期を上回っていることから、確実に当初予想値を超える見込みであります。
今後の見通しにつきましては、当初予想を上回る見込みではありますが、今後の経済の成行きを見定め、第２四半期決算時に結論を出す予定であります。従って現時点ではあえて変更せず、平成21年11月12日に公表しました「平成21年９月期 決算短信」のとおり、売上高10,188百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,101百万円（同11.0％増）、経常利益1,078百万円（同10.5％増）、当期純利益525百万円（同2.7％増）を見込んでおります。」
四季報予想更新（東洋経済）－ひらまつ(2764) 2009年11月17日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本07/09 7,858 309 365 219 2,901.6 870.0 40,057.30
連本08/09 9,867 701 672 301 3,983.4 796.0 43,090.30
連本09/09 10,136 991 976 511 7,085.5 1,588.0 47,754.40
連本10/09予 10,500 1,200 1,180 600 7,918.9 2,342.0-2,600.0 - 09/11/17
連本11/09予 11,000 1,450 1,430 720 9,502.7 3,000.0-3,300.0 - 09/11/17
連中10/03予 5,100 550 540 260 3,431.5 0.0 - 09/11/17
通期決算－ひらまつ(2764) 2009年11月12日
「① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な金融危機が実態経済に深刻な影響を及ぼし、未曾有の景気後退が急速に進みました。後半にかけては、各国政府の経済対策やアジアを中心とした対外環境の改善により一部に景気の底入れ感が見られたものの、失業率の上昇、所得の減少等により、消費者の生活防衛意識や節約志向が高まり、個人消費は低迷基調のまま推移いたしました。更に、欧米先進国を中心とした世界景気の下振れ懸念も消えておらず、景気の先行きへの不透明感は依然として強い状況が続いております。
このような経済状況においてレストラン業界における顧客の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあり、レストランブランドの確立を目指してきた当社グループにとりましては、むしろ好機を迎えていると言えます。この好機を捉え、集客の機会をより確実なものとするため、著名なブランドとのワインガラ・ディナーや各種パーティの開催（「ブランドコラボレーション」）をはじめ、「定例ワイン会の推進」、「会員組織の活動推進」、「ケータリングの推進」、「レストランにおけるウエディングの原点啓蒙」等、各レストランの潜在能力及び可能性を最大限に引き出す様々な営業施策を実施してまいりました。また、利益体質への変換を進め、大幅な費用削減を実現いたしました。
これらの結果、売上高10,136百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益991百万円（同41.4％増）、経常利益976百万円（同45.1％増）、当期純利益511百万円（同69.5％増）と増収増益となり、過去最高売上、及び過去最高利益を達成いたしました。
② 次期の見通し
今後の経営環境は、一部で景気の底打ち感が見られるものの、個人消費の低迷、世界景気の下振れ懸念等、景気の先行きへの不透明感は依然として強く、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは引続き各種施策を推進し、売上高、利益ともに当連結会計年度並みの高水準を維持いたします。また、利益集団としての体制強化をはかり、景気の大幅な下振れ等、不測の事態においても高水準の収益を確実に確保出来る体制を構築いたします。
これらを踏まえ、現時点における次期の業績の予想としましては、売上高10,188百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益1,101百万円（同11.0％増）、経常利益1,078百万円（同10.5％増）、当期純利益525百万円（同2.7％増）を見込んでおります。」
上方修正＆増配－ひらまつ(2764) 2009年09月10日
「修正の理由（連結・個別）
平成21年９月期通期業績予想につきましては、第3四半期累計期間の業績が予想を上回って推移したこと、及び第4四半期会計期間の業績におきましても予想を上回ることが確実となったことから、上記のとおり変更させていただきます。」
「平成21年９月30日を基準日とする剰余金の配当につきましては、第３四半期累計期間の業績及び通期の業績予想が前回の業績予想を上回ることから、当該指標を適用し、１株当たりの配当金を1,588円00銭（前期比99.5％増）とさせていただきます。総還元額は577百万円となり、総還元性向は108.0％となります。
なお、総還元性向30％超を目標として今後も自己株式取得を推進してまいります。」
会社四季報予想 2009年08月27日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本06/09 6,686 399 446 210 2,784.0 840.0 37,352.20
連本07/09 7,858 309 365 219 2,901.6 870.0 40,057.30
連本08/09 9,867 701 672 301 3,983.4 796.0 43,090.30
連本09/09予 10,200 1,050 1,030 550 7,259.0 1,009.0 - 09/08/20
連本10/09予 10,500 1,130 1,100 580 7,654.9 1,010.0-1,200.0 - 09/08/20
連中10/03予 5,300 600 590 320 4,223.4 0.0 - 09/08/2
第3四半期決算－ひらまつ(2764) 2009年08月13日
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府が進める経済政策を下支えとした個人消費の持ち直しや、在庫調整の進展による一部産業の輸出や生産の下げ止まり等、昨年秋以降急速に悪化した景気は底打ちの兆しが見え始めました。しかしながら、多くの企業の収益悪化や雇用情勢の停滞等、景気の先行きへの不透明感は強く、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況においてレストラン業界における顧客の消費動向は、対価に対しより信頼のおける安心感のあるレストランに集約される傾向にあり、レストランブランドの確立を目指してきた当社グループにとりましては、むしろ好機を迎えていると言えます。この好機を捉え、「会員組織の活動推進」、「ケータリングの推進」、「レストランにおけるウエディングの原点啓蒙」等、各レストランの潜在能力及び可能性を最大限に発揮すべく各種施策を実施し、安定した集客機会の確保を目指してまいりました。
これらの結果、売上高7,834百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益897百万円（同32.3％増）、経常利益880百万円（同28.6％増）、四半期純利益481百万円（同20.6％増）となり、業績予想を上回る成績を収めることができました。」
「今後の見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期の実績が業績予想を上回って推移しており、今後も同様の推移が見込まれますが、今後の経済状況は未だ不確定であるため現時点では敢えて変更せず、平成21年５月14日に公表しました「平成21年９月期 第２四半期決算短信」のとおり、売上高10,073百万円、営業利益820百万円、経常利益794百万円、当期純利益371百万円とさせていただきます。」