株式会社シダー
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ヤフーファイナンス
デイサービス、有料老人ホーム中堅。
3月決算/ジャスダック
四季報予想更新-シダー(2435) 2010年05月27日
決算期(百万円) 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益(円) 1株配(円) 1株株主資本(円) 予想更新日
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96
単本10/03 8,332 408 419 237 41.4 10.0 200.40
単本11/03予 8,800 320 370 210 36.6 10.0 - 10/05/24
単本12/03予 9,300 420 470 300 52.3 10.0 - 10/05/24
単中10/09予 4,400 150 170 100 17.4 0.0 - 10/05/24
通期決算-シダー(2435) 2010年05月14日
当期におけるわが国経済は、一部の産業において景気後退局面から持ち直しの兆しが見られるものの、国内の企業業績は依然低水準で推移しており、それに伴う雇用不安や所得の減少によって個人消費も厳しい状況が続いているため、自律的な景気の回復までにはしばらく時間を要するものと思われます。
介護サービス業界では、平成21年4月の介護報酬の改定により、介護事業者の企業収益に改善が見られました。さらに、平成21年12月より、政府による『介護職員処遇改善交付金』の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成等、多くの課題に対する取組みが業界全体で本格化してまいりました。一方、国や行政からのコンプライアンスに対する管理体制の強化や介護サービスの質の向上に対しての監督・指導、依然として強化される中、推移いたしました。
このような状況のもと当社は、収益面ではデイサービス事業においてデイサービス1施設の営業を譲り受け、さらに、既存施設においては施設稼働率を上昇させるためリニューアルをすすめ、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、施設サービス事業では、有料老人ホーム1施設を新規開設し、積極的な営業活動を展開するとともに、既存施設においては入居率の向上に注力してまいりました。利益面では、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。
この結果、当期の売上高は83億32百万円(前年同期比17.8%増)となり、営業利益は408百万円(同172.6%増)、経常利益は419百万円(同319.1%増)、当期純利益は237百万円(同414.3%増)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当事業部門におきましては、既存デイサービス施設のリニューアルやサービスの質の向上により積極的な営業活動を展開したことで、登録利用者数が堅調に増加いたしました。また当期におきまして、愛知県小牧市で営業の譲り受けにより「あおきリフレッシュホーム」を新たに取得いたしました。その結果、売上高は31億75百万円(前年同期比
8.8%増)となりました。
②施設サービス事業
当事業部門におきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、施設稼働率の向上に努めた結果、新規施設を含む全ての居室数に対しての入居率95.9%を達成しました。また当期におきまして、山梨県甲府市に「ラ・ナシカ こうふ」を新規開設いたしております。その結果、売上高は44億15百万円(同27.0%増)となりました。
③在宅サービス事業
当事業部門におきましては、介護報酬の改定により、収益面では増収となりましたが、他の主力事業に経営資源を集中させているため、利用者の獲得は低調に推移いたしました。その結果、売上高は7億42百万円(同9.1%増)となりました。
次期の見通しにつきましては、新規にデイサービス1施設、有料老人ホーム3施設の出店が予定されており、積極的な営業展開を計画しておりますが、出店に係る多額の初期費用が見込まれます。さらに、処遇改善交付金の受給に係る人件費の支払により営業費用の増加が見込まれ、営業利益に影響を与えると考えられます。また、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、新たに設置した企画室において社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
このような状況を踏まえて、通期の業績につきましては、売上高87億59百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益313百万円(同23.4%減)、経常利益363百万円(同13.4%減)、当期純利益203百万円(同14.5%減)を見込んでおります。
四季報予想更新(東洋経済)-シダー(2435) 2010年03月02日
決算期(百万円) 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益(円) 1株配(円) 1株株主資本(円) 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96
単本10/03予 8,400 420 440 240 41.8 10.0 - 10/02/24
単本11/03予 8,800 450 500 260 45.3 10.0 - 10/02/24
単中10/09予 4,200 280 300 180 31.4 0.0-5.0 - 10/02/24
四季報予想更新(東洋経済)-シダー(2435) 2010年02月17日
決算期(百万円) 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益(円) 1株配(円) 1株株主資本(円) 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96
単本10/03予 8,310 410 420 230 40.1 10.0 - 10/02/03
単本11/03予 8,600 450 460 250 43.6 10.0 - 10/02/03
単中10/09予 4,200 250 200 100 17.4 0.0-5.0 - 10/02/03
第3四半期決算-シダー(2435) 2010年02月10日

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、ドバイショックによる国際金融資本市場の混乱と、米国経常赤字を背景に円高・ドル安相場が進行した影響を受けて、輸出企業の業績圧迫懸念が急速に広がり、雇用情勢の一層の悪化や緩やかなデフレ状況など、依然として厳しい状況で推移いたしました。
介護サービス業界では、平成21年12月より、政府による『介護職員処遇改善交付金』の交付が開始され、介護従事者の労働条件の改善や有資格者の育成等、多くの課題に対する取組みが業界全体で本格化する状況の中、推移いたしました。
このような状況のもと当社は、コンプライアンスの重要性と顧客満足度を向上するため、内部監査機能の強化を進めるとともに、新たに企画室を設置して社員の教育・研修制度を整備してまいりました。さらに収益面では、デイサービス事業において1施設を新規開設し、既存施設においては施設稼働率を上昇させるため、2施設をリニューアルして積極的な営業展開をすることで、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、人員配置の見直しや業務手順等の改善に継続的に取り組むことで、効率的な施設運営と経費削減に努め、利益率の上昇に注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,220,720千円(前年同四半期比19.0%増)となり、営業利益は350,315千円(前年同四半期比261.8%増)、経常利益は340,380千円(前年同四半期比355.5%増)、四半期純利益は191,551千円(前年同四半期比432.2%増)となりました。
通期上方修正-シダー(2435) 2010年02月03日
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成21年5月15日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

修正の理由
売上高につきましては、デイサービス事業における利用単価及び施設稼働率の上昇と施設サービス事業における入居者獲得が順調に推移したこと等により、前回予想を229百万円上回り、8,315百万円となる見込みであります。また、人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費は、概ね当初の計画通り推移いたしましたが、処遇改善手当等の支払額38百万円を営業費用に計上し、『介護職員処遇改善交付金』の受入額35百万円を営業外収益に計上した結果、通期の利益面につきましては、営業利益が415百万円(前回予想比31百万円減)、経常利益が423百万円(前回予想比62百万円増)、当期純利益が234百万円(前回予想比54百万円増)となる見込みであります。
(注)上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以上
四季報予想更新(東洋経済)-シダー(2435) 2009年11月18日
決算期(百万円) 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益(円) 1株配(円) 1株株主資本(円) 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96
単本10/03予 8,100 520 440 230 40.1 10.0 - 09/11/18
単本11/03予 8,600 560 500 260 45.3 10.0 - 09/11/18
単中10/09予 4,200 300 250 150 26.1 0.0-5.0 - 09/11/18
第2四半期決算&増配-シダー(2435) 2009年11月10日

「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では在庫調整の進展やエコカー減税・エコポイント等の景気対策により、一部の産業や個人消費で限定的に回復の兆しが見え始め企業収益の悪化には一定の歯止めがかかったものの、政権交代に伴う政策転換の影響を見極めるため依然として企業の設備投資や個人消費は低調で、経済全体に模様見ムードが広がりました。
介護サービス業界では、利用者本位の施設運営が求められ、介護サービスの質の向上及びコンプライアンスに対する管理体制のさらなる推進と、平成21年4月の介護報酬改定並びに介護職員処遇改善交付金の創設等により、介護サービスに携わる人材不足の解消や低賃金等の改善のための取り組みが始まりましたが、依然として業界全体に広がる求人難の状況は解決されない中で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、ご利用者様へより良いサービスを提供するため、社員の教育・研修を充実させ、迅速で正確なコミュニケーション手段として、全国の拠点施設にテレビ会議システムの導入を進めてまいりました。さらに収益面では、既存施設においては施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、人員配置や業務手順の見直し等に取り組むことで効率的な施設運営と経費削減に努め、利益率の改善に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は4,068,408千円(前年同四半期比18.9%増)となり、営業利益は257,419千円(前年同四半期比308.4%増)、経常利益は226,834千円(前年同四半期比367.6%増)、四半期純利益は129,383千円(前年同四半期比449.5%増)となりました。」
「当社は、事業拡大による投資及び内部留保とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施するという基本方針でありますが、前期までは2期連続で当期純利益を計上する中、内部留保の回復を最優先課題とし無配とさせて頂いておりました。
こうした中、当社では新たな事業展開と経営体質の強化を図ってまいりましたが、第2四半期の実績を踏まえ、安定した事業モデルの創出等に一定の見通しが立ってきたことや、今後の事業資金、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、公表しております平成22年3月期(期末)の配当予想を1株につき5円から10円に増配することを決議いたしましたのでお知らせいたします。」
第2四半期上方修正-シダー(2435) 2009年10月22日

「平成22年3月期第2四半期累計期間の売上高につきましては、デイサービス事業の施設稼働率の上昇及び施設サービス事業における入居者獲得が堅調に推移したこと等により、前回予想を99百万円上回り、4,068百万円となる見込みであります。また、人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費は、概ね当初の計画通り推移いたしました。この結果、利益面につきましては、当第2四半期累計期間の営業利益は258百万円、経常利益は227百万円、四半期純利益は114百万円となり、それぞれ前回予想を上回る見込みであります。
なお、通期の業績予想につきましては、新型インフルエンザの流行等の影響も予想されますので、現時点での変更は見送り、従来どおりといたします。なお修正が必要になった場合には、すみやかにお知らせいたします。」
会社四季報予想 2009年08月27日
決算期(百万円) 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益(円) 1株配(円) 1株株主資本(円) 予想更新日
単本07/03 4,519 -403 -406 -247 -43.1 0.0 148.10
単本08/03 5,921 56 42 16 2.8 0.0 150.90
単本09/03 7,075 149 100 46 8.1 0.0 158.96
単本10/03予 8,300 500 420 210 36.6 5.0 - 09/08/24
単本11/03予 8,600 560 500 260 45.3 5.0 - 09/08/24
単中09/09予 4,100 220 180 90 15.7 0.0 - 09/08/24
第1四半期決算-シダー(2435) 2009年08月11日
「当第1四半期会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融市場の混乱に収束の兆しが見え始め、景気の後退局面は脱しつつあるものの、経済指標は依然として低調であり、景気が回復基調となるには時間を要すると見込まれ、厳しい経営環境が続いております。
介護サービス業界では、平成21年4月より介護報酬及び要介護認定基準が改定され、また、介護職員の処遇改善に係る助成金の創設等、介護サービスに携わる人材の不足や低賃金等の改善のための取り組みが始まる一方で、行政からは、さらなる介護サービスの質の向上及びコンプライアンスに対する管理体制の強化が求められる中で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、収益面では、介護報酬の改定による増収と、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。利益面では、効率的な施設運営と経費削減に取り組むことで利益率の改善に注力してまいりました。また、当第1四半期会計期間では、施設サービス事業に
おいて有料老人ホーム1施設を新規開設し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,997,977千円(前年同期比19.9%増)となり、営業利益は108,684千円(前年同期比101,423千円増)、経常利益は91,133千円(前年同期は経常損失456千円)、四半期純利益は51,449千円(前年同期は四半期純損失1,602千円)となりました。」