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株式会社ベネフィット・ワン

会社HP https://bs.benefit-one.co.jp/
IRページ https://bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/official/to_shareholders/index.html
ヤフーファイナンス
官公庁や企業の福利厚生代行。パソナグループ。会員に宿泊、保養所、検診など紹介。物販。
3月決算/東証2部

決算発表&増配-ベネフィット・ワン(2412) 2009年05月08日

「当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半から金融危機に端を発した海外経済の低迷により輸出が大幅に減少し、企業収益や家計の雇用環境が悪化する中で内需も弱まっております。今後、在庫調整の進展を背景に輸出・生産の減少は緩やかになるものの、国内民間需要は弱含むものと推測されます。今年度後半から、国際金融市場の安定や海外経済の減速局面からの脱却、これに伴うわが国経済の持続的成長路線への復帰が期待されますが、未だ、将来に対する不確実性の高い状況にあります。
このような経済状況の下、主要顧客である大企業、官公庁等は、従業員の価値観・ニーズに合致した幅広い福利厚生サービスを効率的に提供するため、福利厚生のアウトソーシングを推進しております。
当社グループといたしましては、法人会員に対して提案営業を推進し、宿泊のみならず育児・介護など
ワークライフ・バランスに配慮した福利厚生サービスメニューを拡大しております。
また、報奨金などをポイント化して管理・運営するサービス「インセンティブ・カフェ」やグルメ割引事業「食べたいむ」「Check&Check」の拡充を図ると共に平成20年4月には改正健康保険法施行に伴い「特定健康診査・特定保健指導」サービスを開始しました。加えて、連結子会社である株式会社ベネフィットワン・パートナーズは「カスタマー・ロイヤリティー・プログラム(企業顧客満足度向上のための物販おびサービス)」の拡販に注力し、グループをあげて、新サービスに取り組むことにより、個人および法人会員へのサービス提供体制を強化しております。
こうした取組みの結果、当連結会計年度の売上高は14,726百万円(前年同期比7.2%増)(福利厚生部門13,337百万円、物販部門1,388百万円)、営業利益は2,334百万円(同19.8%増)、経常利益は2,398百万円(同20.8%増)、当期純利益は1,301百万円(同21.0%増)となりました。

(次期の見通し)
わが国経済は、上記のとおり不透明感はありますが、大手企業・官公庁等を中心に、効率およびサービス向上の観点からも福利厚生制度の見直しおよびアウトソーシング化が進んでおり、依然として受注は堅調に推移しております。
以上の要因により、次期の予想として、連結売上高は、16,145百万円、連結営業利益は、2,431百万円、連結経常利益は、2,500百万円、連結当期純利益は1,471百万円を見込んでおります。」

「携帯サイト&ガイドブック」をリニューアル-ベネフィット・ワン(2412) 2009年04月15日

使いやすさUP!携帯でいつでもどこでも割引が受けられる“携帯会員証機能”を搭載!
ベネフィット・ワン 「携帯サイト&ガイドブック」をリニューアル
 福利厚生アウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生)は、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向け携帯サイトをリニューアルいたしました。ガイドブックに掲載したQRコードから簡単にサービスの申込みができるほか、メニュー利用時に会員証の代わりに、携帯画面を見せるだけで優待サービスを利用できる「携帯会員証機能」などを拡充いたしました。
 また、会員に配布する2009年版ガイドブックを、持ち運びに便利なA5版のコンパクトサイズで全国6地域別に発行いたしました。A5版には、飲食店など気軽に利用できる地域ごとのライフサービスメニューを中心に掲載しています。
 ベネフィット・ワンは、福利厚生会員の利便性の向上を図り、手軽にサービスを利用していただくことで、利用率や満足度の向上に繋げてまいります。

「りそなカード《セゾン》」所有者に『得割旅ナビ』を開始-ベネフィット・ワン(2412) 2009年04月14日

旅行関連サービスが最大50%割引になる!
ベネフィット・ワン 「りそなカード《セゾン》」所有者に『得割旅ナビ』を開始
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 福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石徳生)の子会社で、企業の顧客満足度向上のためのロイヤリティマネジメントサービスを提供する株式会社ベネフィットワン・パートナーズ(代表取締役社長 白石徳生)は、りそなカード株式会社(代表取締役社長 横山三雄)と業務提携契約を締結し、「りそなカード《セゾン》」の所有者向けのオプションサービスとして、全国の宿泊施設やパッケージツアーなど旅行関連サービスを特別価格で利用できる会員優待サービス『得割旅ナビ』を、4月20日から提供開始いたします。

■『得割旅ナビ』サービス概要

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内    容 : 「りそなカード《セゾン》(※)」の所有者向けの会員サービスとして、ベネフィットワン・パートナーズが持つ約5,600の充実したサービスメニューを、最大50%OFFの会員優待料金で提供する
※ りそなカードが発行する年会費無料の一般向けクレジットカード
1 全国・海外のリゾートホテル、宿泊施設、パッケージツアー等の割引優待
2 全国のテーマパーク&レジャー施設の割引優待 など

対 象 者 : 「りそなカード《セゾン》」所有者で『得割旅ナビ(※)』の加入者
※ 年会費997円(税込)で加入できる会員優待サービス
開 始 日 : 2009年4月20日(月)

『ゆうちょ ときめき倶楽部』にサービス提供開始-ベネフィット・ワン(2412) 2009年04月13日

ゆうちょ銀行の新商品「ゆうちょ年金定期」加入者向け会員制サービス
ベネフィット・ワン 『ゆうちょ ときめき倶楽部』にサービス提供開始
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  福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石徳生)の子会社で、企業の顧客満足度向上のためのロイヤリティマネジメントサービスを提供する株式会社ベネフィットワン・パートナーズ(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 白石徳生)は、株式会社ゆうちょ銀行と業務委託契約を締結し、今年4月より新たにゆうちょ銀行が販売する「ゆうちょ年金定期」の加入者向けに、宿泊施設やパッケージツアーをはじめ、飲食店、映画館、フィットネスクラブの割引優待など、シニアの方々の顧客満足度の向上を目的とした会員制サービス『ゆうちょ ときめき倶楽部』を4月から提供開始いたします。

■「ゆうちょ ときめき倶楽部」概要
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名   称 : 「ゆうちょ ときめき倶楽部」
対 象 者 : 「ゆうちょ年金定期」加入者
開 始 日 : 4月13日(月)申込み開始 ※ 会員カード発送は5月中旬以降予定
内    容 : 「ゆうちょ年金定期」の加入者向けに、ベネフィットワン・パートナーズの持つ日々の暮らしを豊かにするための約7,000のサービスコンテンツを提供
1 全国・海外のリゾートホテル、宿泊施設等の割引優待
2 全国の飲食店で20%OFFなどの割引優待
3 映画館やカラオケ、全国のテーマパーク&レジャー施設の割引優待
4 全国のマッサージ、フィットネスクラブなどの割引優待、無料健康相談
5 ベビーシッター、託児所、介護用品などの割引優待や特別補助金  など

利用方法 : 「ゆうちょ年金定期」に申込み、会員カード到着後、カタログ、専用HPからサービスメニューの利用が可能

今年度約22万人の“メタボ健診”サービスを開始-ベネフィット・ワン(2412) 2009年04月03日

今年度約22万人の“メタボ健診”サービスを開始!保健指導員を増強
ベネフィット・ワン 「特定健診・特定保健指導」サービスを拡充
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 福利厚生業務のアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生)は、企業の健康保険組合や官公庁の共済組合から約22万人分の「特定健診・特定保健指導」に関する業務を受託し、4月からサービス提供を開始いたします。
 サービス強化に伴い、全国で「特定保健指導」を実施する保健指導員を、現在の約200名から2010年3月末までに900人体制を目指してまいります。
 2008年4月より健康保険組合など医療保険者に対して、加入者を対象にメタボリックシンドロームの早期発見を目的とした「特定健診」を行い、“メタボリックシンドローム”または“予備群”と判断された人に対して、「特定保健指導」の実施が義務付けられました。厚生労働省によると「特定健診・特定保健指導」の対象となる40~74歳の総数は全国5,619万人にのぼり、企業の健康保険組合や官公庁の共済組合を中心に、アウトソーシングする動きが広がっています。
 ベネフィット・ワンでは、2008年2月に専門部署「ヘルスケア事業部」を立ち上げ、全国2000ヶ所を超える豊富な医療機関とのネットワークを活かした「特定健診」の受診予約事務代行をはじめ、受診者の健診データ管理から特定保健指導の実施まで、「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービスを提供しております。今後も「特定健診・特定保健指導」分野でのサービス強化をはかり、さらなる事業拡大を目指します。

■ベネフィット・ワンが提供する「特定健診・特定保健指導」のワンストップサービス

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対   象 : 全国の共済組合、健康保険組合など
※ 実施対象者は、本サービスを導入した組合の40~75歳