株式会社ツクイ
会社ＨＰ http://www.tsukui.net/
ＩＲページ http://www.tsukui.net/ir/index.html
介護・医療特化型求人サイト http://www.tsukusute.com/
ヤフーファイナンス
通所介護、在宅介護。有料老人ホーム、人材派遣拠点を全国に展開。
３月決算／ジャスダック
第1四半期決算－ツクイ(2398) 2010年08月05日
当第１四半期におけるわが国の経済は、アジアを中心とした新興国経済の成長や政府による緊急経済対策等により、緩やかな回復基調に転じているものの、雇用情勢の悪化懸念や欧州の信用不安、円高の進行やデフレ状況など依然として厳しい状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、政府の「新成長戦略」が閣議決定され、介護分野は高い成長と雇用創出が見込める日本の成長牽引産業として位置付けられました。また、介護職員の処遇改善については、平成21年10月より各都道府県において交付が開始された「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の平成22年度分の申請率が、それぞれ約82％と約70％となっており、全国の介護事業所で着実に介護職員の処遇改善が進んでまいりました。
このような状況のもと、当社は引き続き職員の処遇改善に取り組むとともに、社内研修体制のより一層の充実を図り、職員の定着率の向上と知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、お客様へより良いサービスを提供出来る体制の確立を図ってまいりました。
当社は在宅介護事業に加えて、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に、引き続き成長戦略を進めております。この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、引き続き「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。これによりまして当第１四半期末における当社の事業所数は、47都道府県485ヵ所となりました。
以上の結果、当第１四半期における売上高は10,496百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は414百万円（同22.5％増）、経常利益は570百万円（同92.8％増）、四半期純利益は283百万円（同120.9％増）となりました。
なお、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、前述のとおり平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の交付が各都道府県において始まりましたが、当第１四半期における当該交付金および助成金の収入は222百万円であります。当該交付金および助成金は営業外収益に計上する一方で介護職員に支払う人件費は売上原価に計上しております。
＜セグメントの状況＞
①在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター８ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等１ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組みました。その結果、在宅介護事業の売上高は7,905百万円、経常利益は757百万円となりました。
②有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業につきましては、平成22年５月に東京都世田谷区に当社では最大となる125室の介護付有料老人ホームを開設いたしました。まだ開設後間もなく入居率が低いこと等から、有料老人ホーム事業の売上高は1,337百万円、経常損失は103百万円となりましたが、営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまで開設した有料老人ホームの入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んでおります。
③人材開発事業
人材開発事業につきましては、雇用環境の悪化から派遣売上の落ち込みが激しく、人材開発事業の売上高は1,253百万円、経常損失は83百万円となりましたが、有料職業紹介事業の拡大と、介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤強化、ならびに政府等が実施する「長期失業者支援事業」等の受託に積極的に取り組んでおります。
通期決算－ツクイ(2398) 2010年05月12日
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の低迷による設備投資の減少や、雇用・所得環境の悪化による個人消費などの国内需要が大きく落ち込み、国内経済は厳しい状況で推移しましたが、政府による緊急経済対策や好調な新興国経済を背景に、一部では景気回復の兆しが見え始めてまいりました。
介護業界におきましては、平成21年４月より介護従事者の確保と処遇改善を主目的として介護報酬が改定されました。また、平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の交付が各都道府県において始まりました。
厚生労働省の発表によりますと、全国の介護事業所における平成21年度分の「介護職員処遇改善交付金」の申請率は約80％、「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の申請率は約69％となっており、全国の介護事業所で着実に介護職員の処遇改善が進んでまいりました。
このほか、平成21年５月１日に介護保険法の一部が改正され、法令遵守責任者の選任や法令遵守規程の整備および業務の執行状況の監査などの業務管理体制の整備が義務付けられ、介護サービス事業者の不正事案の再発防止と、介護事業運営の適正化が求められております。
このような状況のもと、当社は職員の処遇改善に取り組むとともに、社内研修体制のより一層の充実を図り、サービス別の強化研修や介護技術向上研修の実施により知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、お客様へより良いサービスを提供出来る体制の確立と、介護従事者の就業の支援を図ってまいりました。
また、内部統制室内に業務管理担当を設置し、各事業所が介護保険法など関係諸法令を遵守した事業所運営が行えるよう、業務管理体制を整備してまいりました。
当社は在宅介護事業に加えて、介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に、引き続き成長戦略を進めております。この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、引き続き「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター46ヵ所の新設、グループホーム２ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等15ヵ所の移転統合（事業所の減少）を行ないました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組んでまいりました。当事業年度末のデイサービスを提供する事業所数は297ヵ所となり、業界一となりました。平成21年度にサービス産業生産性協議会で実施された顧客満足度調査（ＪＣＳＩ「日本版顧客満足度指数」の調査）では、当社の在宅介護は介護サービス業界第２位の高い評価を頂きました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成21年4月に愛媛県松山市に、平成21年8月に神奈川県川崎市に、平成22年3月に神奈川県横浜市に開設いたしました。運営面では、アンチエイジング（抗加齢）効果の高い「真空低温調理法」による食事の提供や、医療機関との連携強化、職員の定着による良質なサービス提供などにより、引き続きお客様に安心し、満足して頂ける施設運営に取り組んでまいりました。また営業面では、営業人員の増員やコールセンターの設置、一部地域におけるテレビＣＭの実施などによる積極的な広告宣伝活動により、既存および新規施設の入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んでまいりました。
人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業の拡大に注力するとともに、平成21年２月に立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進してまいりました。また、国が補正予算事業の一環として実施する「長期失業者支援事業」および「就職活動困難者支援事業」や、東京都や福岡県などの自治体が実施する「緊急雇用創出事業」の受託に積極的に取り組み、合計で11の委託事業を受託いたしました。
これによりまして当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県477ヵ所となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は39,440百万円（前事業年度比9.0％増）、営業利益は1,585百万円（同3.1％減）、経常利益は1,887万円（同23.3％増）、当期純利益は928百万円（同25.4％増）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は29,315百万円（前事業年度比13.2％増）、有料老人ホーム事業の売上高は4,504百万円（同15.3％増）、人材開発事業は人材派遣業の環境悪化から、売上高は5,619百万円（同11.6％減）、その他事業の売上高は1百万円（同94.2％減）となりました。
なお、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、前述のとおり平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の交付が各都道府県において始まりました。当事業年度における交付金の収入は422百万円であります。当該交付金は営業外収益に計上する一方で介護職員に支払う人件費は売上原価に計上していることから、営業利益は前事業年度比3.1％減となっております。
（次期の見通し）
今後のわが国の経済環境は、雇用情勢の悪化懸念が依然として残っているものの、輸出の増加傾向などから企業業績の改善が見込まれ、緩やかながら景気の持ち直し傾向が続くものと予想されます。
このような環境の中で引き続き成長戦略を進めていくには、既存事業所の営業力の強化と利益率改善に取り組むことが最重要課題と認識しております。
在宅介護事業につきましては、デイサービスの利用者が今後も継続的に増加することが予想されることや、既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、需要の見込まれる都市部を中心にデイサービスセンター52ヵ所の開設、既存ヘルパーステーション25ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホーム事業につきましては、東京都と神奈川県にそれぞれ１ヵ所ずつ開設を計画しております。人材開発事業につきましては、既存事業所の有料職業紹介事業の拡大と、介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤強化、ならびに政府等が実施する「長期失業者支援事業」等の受託に積極的に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、次期の売上計画につきましては、在宅介護事業で32,226百万円（当事業年度比9.9％増）、有料老人ホーム事業で5,584百万円（同24.0％増）、人材開発事業で5,026百万円（同10.5％減）、その他事業で1百万円（同4.0％増）、合計で42,838百万円（同8.6％増）を予想しております。
また利益計画につきましては、営業利益1,656百万円（同4.5％増）、経常利益2,243百万円（同18.9％増）、当期純利益1,129百万円（同21.8％増）を予想しております。
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ－ツクイ(2398) 2010年04月05日
わが国の総人口は、平成17年（2005年）から減少傾向になっており、平成37年（2025年）には人口の10人に３人が、更には平成62年（2050年）には10人に４人が高齢者という超高齢化社会を迎える見込みです。また、65歳以上の高齢者人口は平成17年（2005年）に2,576万人になりましたが、平成37年（2025年）には1,000万人以上増加し3,635万人になると予想されております（出所 国立社会保障・人口問題研究所）。加えて、高齢者数の急速な増加に伴い、高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する見通しであり、介護を必要とする人がますます増加することが予測されており、介護サービスに対する需要も増加することが見込まれます。 当社は昭和58年（1983年）３月に介護事業に参入以来、地域に密着した質の高い介護サービスを提供することを念頭に、「総合福祉ツクイ」の名前を着実に浸透させてまいりました。また、平成12年（2000年）の介護保険制度施行後から事業拠点の展開を加速し、「福祉にずっとまっすぐ」のスローガンの下で営業基盤を全国に拡充してまいりました。 介護業界におきましては、定期的に見直しが行なわれる介護保険制度や介護報酬改定が少なからず経営に影響を及ぼすことになるため、このリスクをいかに軽減するかが重要課題となっております。このため、今後成長が期待され、既存事業との相乗効果が見込まれる複数の柱が事業構成として必要であるため、当社では在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱として事業展開を進めております。 また、当社では、サービス品質の維持向上を図るため、フランチャイズ展開は行なわず直営方式で事業規模の拡大を図っておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要である一方、その財源を確保する安定した収益基盤の確立が不可欠であります。したがって当社といたしましては、「成長と収益のバランス」を重視する経営を推進してまいります。 今回の公募増資は、住み慣れた在宅での生活を支える介護サービスの中でも費用負担が比較的少なく、ご利用者・ご家族のニーズが高い通所介護（デイサービス）や、施設介護が必要とされる方々が終の住み家として安心して暮らしていただける介護付有料老人ホームの拠点を拡充していくための設備投資資金を確保するためのものであり、これらの事業拠点の拡充により当社の中長期的な成長及び収益体質の強化を図ってまいります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１)
募集株式の 種類及び数
当社普通株式 2,000,000株
(２)
払込金額の 決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、平成22年４月14日(水)から平成22年４月20日(火)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３)
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)
募集方法
一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５)
引受人の対価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６)
申込期間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７)
払込期日
平成22年４月21日(水)から平成22年４月27日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８)
申込株数単位
100株
(９)
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 津久井督六に一任する。
(10)
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
売出株式の 種類及び数
当社普通株式 300,000株 なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２)
売出人
野村證券株式会社
(３)
売出価格
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）
(４)
売出方法
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から300,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５)
申込期間
一般募集における申込期間と同一とする。
(６)
受渡期日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７)
申込株数単位
100株
(８)
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 津久井督六に一任する。
(９)
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１)
募集株式の 種類及び数
当社普通株式 300,000株
(２)
払込金額の 決定方法
発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額と同一とする。
(３)
増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)
割当先
野村證券株式会社
(５)
申込期間(申込期日)
平成22年５月17日(月)
(６)
払込期日
平成22年５月18日(火)
(７)
申込株数単位
100株
(８)
上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９)
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 津久井督六に一任する。
(10)
上記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額の総額が１億円以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
第2四半期決算－ツクイ(2398) 2009年11月05日
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整の進捗等から輸出、生産も持ち直しつつあり景気底入れの兆しが見られるものの、一方で厳しい収益状況等を背景に設備投資の減少が続いております。また、個人消費は一部で政策効果がみられるものの、失業率が過去最高水準となるなど厳しい雇用・所得情勢が続くなかで、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
介護業界におきましては、平成21年４月より介護従事者の確保と処遇改善を主目的として介護報酬が改定されました。また、平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」の交付が各都道府県において予定されており、介護職員の処遇改善に対する期待が高まっております。
このような状況のもと、当社は社内研修体制のより一層の充実を図り、サービス別の強化研修や介護技術向上研修の実施により知識やスキルの向上に積極的に取り組むことで、介護従事者の就業の支援を図って参りました。また、内部統制室内に業務管理担当を設置し、法令を遵守した管理体制の整備に取り組んで参りました。
当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、引き続き「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター、グループホーム等39ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等12ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組んで参りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成21年４月に愛媛県松山市に平成21年８月に神奈川県川崎市にそれぞれ開設いたしました。運営面では、アンチエイジング（抗加齢）効果の高い「真空低温調理法」による食事の提供や、医療機関との連携強化、職員の定着による良質なサービス提供などにより、引き続きお客様に安心し、満足して頂ける施設運営に取り組んで参りました。また営業面では、営業人員の増員や積極的な広告宣伝活動により、既存および新規施設の入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組んで参りました。
人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進して参りました。また、国が補正予算事業の一環として実施する「長期失業者支援事業」や、各自治体が実施する「緊急雇用創出事業」の受託に積極的に取り組んで参りました。
これによりまして、当第２四半期期間末における当社の事業所数は、47都道府県470ヵ所となりました。
なお、事業所の新規開設は、前年同期がデイサービスセンター、グループホーム等４ヵ所と人材開発事業18ヵ所に対し、当第２四半期累計期間におきましては事業計画どおり、在宅介護事業所39ヵ所、有料老人ホームが２ヵ所となっております。
このため、前年同期と損益を比較すると、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は19,339百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は807百万円（同17.5％減）、経常利益は713百万円（同25.7％減）、四半期純利益は327百万円（同32.7％減）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は14,275百万円（前年同期比11.6％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,153百万円（同10.9％増）、人材開発事業の売上高は2,910百万円（同0.5％減）となりました。」
「今後の見通しといたしましては、企業の生産活動が緩やかに回復し、景気底入れが期待されるところではありますが、厳しい雇用・所得情勢が続くなかで、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当期（平成22年３月期）の業績予想につきましては、昨今の経済環境等を勘案し、以下の通り見直すことといたしました。
売上高につきましては、人材開発事業において「長期失業者支援事業」や「緊急雇用創出事業」の新規売上が見込めるものの、人材派遣売上が昨今の経済環境下における雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を2,078百万円下回る予定であります。また、在宅介護事業につきましては、デイサービス新設店は当初計画を上回り好調に推移しているものの、既存店につきましては当初計画していた利用者数の伸びを下回るため、全体としてみると当初計画を1,024百万円下回る予定であります。また、有料老人ホーム事業につきましては、景気後退などの影響により当初計画を390百万円下回る予定であります。
一方で、利益面につきましては、３事業におきまして売上が当初計画を下回るものの、全社的な営業経費の見直しと人員配置適正化の徹底を図ることにより、営業利益は290百万円の減少に留まる見通しです。また、介護職員処遇改善交付金の交付に基づく人件費の支払いが売上原価側で増加するものの、介護職員処遇改善交付金の交付が営業外収益として見込めることにより、経常利益では当初計画を132百万円、当期純利益では当初計画を58百万円上回る予想であります。」
ツクイが続落し二番底形成の動き、介護職員処遇交付金は申請済み 2009年10月16日
ツクイが続落し二番底形成の動き、介護職員処遇交付金は申請済み
2009年10月15日10時19分 asahi.com
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/TKZ200910150007.html
「介護を手がけるツクイ（２３９８・ＪＱ）が、１５円安の７３０円と続落、２５円安の７２０円と売られた。９月２５日に２分割の権利を落とし７６３円で始まり７８９円と買われ、その後、１０月６日に６７１円まで下げていた。権利落ち後の高値から１００円強下げたことで、一番底は打っている。これから、二番底をつける動きとの見方となっている。同社は通所介護が主力で有料老人ホームも積極展開。堅実なサービスで評判が高い。「新政権による介護職員処遇交付金が行われるが、未申請の施設は５０％近くに達する。政策が打ち切りとなった時に、給与は引き下げらないからコストアップになることから見合わせている業者が多い。同社は申請済みで、それだけ先行きに自信を持っている証拠」（中堅証券）。今３月期の営業利益は会社予想の１８億９６００万円を上回り２３億円（前期比４０．５％増益）の見通しと好調。中期で４ケタ相場、権利付き逆算で２０００円も十分見込めるだろう。権利付きの高値は１６６１円（９月１６日）だった。」
ツクイ、通所介護施設５割増 12年度までに、都市部中心に開設 2009年09月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090924c3b2405624.html
「高齢者介護サービス大手のツクイは2010年度から12年度までの３年間で通所介護（デイサービス）施設を150施設新設する。東京都と神奈川県を中心に毎年50施設ずつ開設。12年度末までに現在より約５割増やす。施設は地権者に建設してもらいツクイがそれを借りる形をとることで開設コストを抑制する。介護需要の高まりに対応し、新規開設を加速する。
デイサービスは介護が必要な高齢者を対象に、日帰りで入浴や食事、運動機能の向上を目的としたレクリエーションなどを提供する。ツクイが開設する施設は定員30～60人で延べ床面積は約260～約400平方メートル。開設してから１年以内の黒字化を目指す。
高齢者の急速な増加が予想される都市部を中心に開設する。特に訪問入浴介護などを手掛ける訪問介護拠点（ヘルパーステーション）が多い東京都や神奈川県を中心に開設する。日中は施設での介護を望む家庭の需要を取り込む。
全国に73カ所あるヘルパーステーションは順次、新設するデイサービスセンターへ移設。複合型の施設にすることで経費削減を目指す。」
会社四季報予想 2009年08月27日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
単本07/03 24,242 419 344 59 9.3 10.0 307.07
単本08/03 30,029 1,235 1,185 549 85.8 15.0 383.33
単本09/03 36,179 1,636 1,531 740 115.5 20.0 473.84
単本10/03予 42,000 2,300 2,050 1,000 156.0 20.0-34.0 - 09/08/24
単本11/03予 46,500 2,800 2,550 1,300 202.8 20.0-24.0 - 09/08/24
単中09/09予 19,500 820 720 330 51.5 20.0 - 09/08/2
「長期失業者支援事業」受託に関するお知らせ 2009年08月18日
当社では、国が補正予算事業の一環として実施する「長期失業者支援事業」について、５都府県５地域において受託予定者として選定されましたのでお知らせいたします。
当該事業の実施主体となる中央職業能力開発協会（ＪＡＶＡＤＡ）では、厳しい雇用情勢のもと、失業者の失業期間の長期化が懸念される中で、離職後１年以上経ち、安定した雇用に至っていない長期失業者に対し、再就職支援を充実・強化するため、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを一貫して行う事業を、14都道府県の19地域において、民間職業紹介事業者を活用して実施するものであり、委託する業務の内容は以下のとおりです。
(1)カウンセリング、再就職準備のための講習等、対象者の就職の実現度を高める業務（最長６ヶ月）
(2)求人情報の提供、職業紹介等による就職の実現を図る業務
(3)(2)による就職後の職場定着指導を行う業務
第1四半期決算－ツクイ(2398) 2009年08月05日
「当第１四半期会計期間におけるわが国の経済は、企業の在庫調整が進み一部で持ち直しの兆しがあるものの、生産活動が極めて低い水準にあり設備投資の減少が続いております。また、失業率の上昇など雇用・所得情勢の一層の悪化が懸念される中で個人消費も弱い動きとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け、事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、介護保険法の一部改正が公布され、本年５月１日より施行されました。
このような状況のもと、当社は引き続き内部監査体制を強化するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制の体制を整え、運用を実施してまいりました。
当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター、グループホーム等25ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等７ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善に取り組みました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成21年４月に愛媛県松山市に開設いたしました。また、営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまで開設した有料老人ホームの入居率の引き上げに注力し収益改善に取り組みました。
人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進してまいりました。
これによりまして、当第１四半期会計期間末における当社の事業所数は、47都道府県460ヵ所となりました。
なお、事業所の新規開設は、前年同期が人材開発事業の９ヵ所のみに対し、当会計期間は事業計画どおり、在宅介護事業25ヵ所、有料老人ホームが１ヵ所となっております。
このため、前年同期と損益を比較すると、売上高は増加したものの、新規開設に伴う設備投資費用や人件費などの費用の増加により利益は減少となっておりますが、事業計画を上回る状況で推移しております。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は9,545百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は338百万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は295百万円（前年同期比34.7％減）、四半期純利益は128百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は6,954百万円（前年同期比10.4％増）、有料老人ホーム事業の売上高は1,053百万円（同13.3％増）、人材開発事業の売上高は1,536百万円（同11.0％増）となりました。」
「売上高につきましては、人材開発事業において人材派遣売上が昨今の経済環境下における雇用情勢の急速な変化を反映し、当初計画を約600百万円下回る見込みであります。
このため、人材開発事業にかかる費用につきましても、人材派遣売上の減少に伴い主に人件費や求人費などの売上原価が減少する見込みでありますが、人材開発事業の利益率は低下する見込みであります。
一方で、新規開設のデイサービスセンターの売上高が当初計画を約30％上回り好調に推移しております。加えて、引き続き全社的に経費節減に努めたことや、当初計画していた経費の発生の一部が下期にずれ込むことなどから、営業利益、経常利益、当期純利益ともに当初の予想を大幅に上回る見込みです。
なお、通期の業績予想につきましては、先行きの経済状況が依然として不透明であり、今後の動向を慎重に見極める必要があることから、従来どおりといたします。」
決算発表－ツクイ(2398) 2009年05月13日
「当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材開発事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するためには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保するための安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター34ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション8ヵ所の移転統合（事業所数の減少）、グループホーム１ヵ所の新設を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまで開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引上げて収益改善を図りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを平成20年12月に福島県郡山市に、平成21年３月には福島県会津若松市にそれぞれ開設いたしました。また、営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまで開設した有料老人ホームの入居率を引上げて収益改善を図りました。
人材開発事業につきましては、営業拠点を拡充するため、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市など24ヵ所の事業所を開設いたしました。また、平成21年２月より介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」（ツクイのお仕事ステーション）の運営を開始いたしました。
これによりまして当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県441ヵ所となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は36,179百万円（前事業年度比20.5％増）、営業利益は1,636百万円（同32.4％増）、経常利益は1,531百万円（同29.1％増）、当期純利益は740百万円（同34.8％増）となりました。
また売上高を事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は25,889百万円（前事業年度比8.5％増）、有料老人ホーム事業の売上高は3,908百万円（同64.1％増）、人材開発事業の売上高は6,358百万円（同69.5％増）、その他事業の売上高は22百万円（同19.3％減）となりました。
（次期の見通し）
今後のわが国の経済環境は、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されます。また、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクがあります。このような環境の中で引き続き成長戦略を進めていくためには、既存事業所の営業力の強化と利益率改善に取り組むことが最重要課題と認識しております。
在宅介護事業につきましては、デイサービスの利用者が今後も継続的に増加することが予想されることや、既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、需要の見込まれる都市部を中心にデイサービスセンター49ヵ所、グループホーム１ヵ所、デイサービス・グループホーム複合施設１ヵ所を新設するとともに、既存ヘルパーステーション19ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホーム事業につきましては、神奈川県内を中心に３施設の開設を計画しております。人材開発事業につきましては、既存の人材派遣・職業紹介事業所の基盤強化に注力するとともに、新たに立ち上げた介護・医療特化型求人サイト「ツクステ」の基盤拡充を推進してまいります。
以上の取り組みにより、次期の売上計画につきましては、在宅介護事業で30,374百万円（当事業年度比17.3％増）、有料老人ホーム事業で4,896百万円（同25.3％増）、人材開発事業で7,823百万円（同23.0％増）、合計で43,094百万円（同19.1％増）を予想しております。
また損益計画につきましては、営業利益1,896百万円（同15.9％増）、経常利益1,601百万円（同4.6％増）、当期純利益754百万円（同2.0％増）を予想しております。」
第3四半期決算－ツクイ(2398) 2009年02月12日
「介護業界におきましては、介護事業者は法令遵守と継続的に健全な運営を確保できる仕組み作り、ならびに安定的な収益基盤の確立が求められています。
このような状況のもと、当社は内部監査体制を強化すると共に、金融商品取引法による内部統制の体制を整え、運用を実施しております。また、営業活動を強化し収益改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間において、在宅介護事業につきましては、デイサービスセンター21ヵ所とグループホーム１ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション６ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を行いました。また営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまでに開設しましたデイサービスセンターの利用率を引き上げて収益改善を図りました。
有料老人ホーム事業につきましては、介護付有料老人ホームを12月に福島県郡山市に開設いたしました。また営業活動を強化して入居者の確保に努め、これまでに開設した有料老人ホームの入居率を引き上げて収益改善を図りました。
人材派遣事業につきましては、営業拠点を拡大するため、埼玉県熊谷市、福井県福井市、宮崎県宮崎市など24ヵ所の事業所を開設いたしました。
これによりまして、当第３四半期累計期間末における当社の事業所数は、47都道府県429ヵ所となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は27,009百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,459百万円（前年同期比46.6％増）、経常利益は1,405百万円（前年同期比47.2％増）、四半期純利益は707百万円（前年同期比56.7％増）となりました。
事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は19,430百万円（前年同期比8.7％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,929百万円（前年同期比87.0％増）、人材派遣事業の売上高は4,627百万円（前年同期比81.7％増）、その他事業の売上高は21百万円（前年期比6.5％増）となりました。
(通期業績の見通し)
在宅介護事業につきましては、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化により安定的な収益を確保するため、デイサービスセンターなど49ヵ所の開設と既存ヘルパーステーション13ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を行います。有料老人ホーム事業につきましては介護付有料老人ホーム２施設、人材派遣事業につきましては24ヵ所の事業所を開設し、事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、通期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,244百万円（前期比10.0％増）、有料老人ホーム事業で4,274百万円（前期比79.5％増）、人材派遣事業で6,757百万円（前期比80.1％増）、その他事業で25百万円（前期比6.2％減）、合計で37,303百万円（前期比24.2％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,692百万円（前期比36.9％増）、経常利益1,643百万円（前期比38.6％増）、当期純利益798百万円（前期比45.4％増）を予想しております。」
介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』開設－ツクイ(2398) 2009年02月03日
事業部名称変更と介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』開設のお知らせ
当社は、2 月1 日付で「人材派遣推進本部」を「人材開発推進本部」に名称変更するとともに、同推進本部にて2 月5 日より介護・医療向けの人材マッチングサイト「ツクステ（ツクイのお仕事ステーション）」（ＵＲＬ：http://www.tsukusute.com）の運営を開始いたしますのでお知らせいたします。
記
1. 事業部名称の変更
当社では、成長戦略に基づき全国47 都道府県437 事業所のブランド力を活かし、介護・医療従事者の転職活動やキャリアアップを積極的に支援いたします。特に、今後は人材派遣事業を初めとして有料職業紹介事業・ポータルサイト事業を展開して、「総合的な人材サービス」を提供するため、人材関連事業部門の名称を「人材開発推進本部」に変更いたしました。
2. 介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』の開設
この度立ち上げるウェブサイト『ツクステ』は、携帯電話にも対応しており、また求人者が求職者に対して直接アプローチ出来るスカウト機能を実装しており、特に求職者のキャリアアップをサポートすることにより人材の活性化を促進し、介護・医療業界の発展の一助になるよう努めて参ります。
3. 介護・医療特化型求人サイト『ツクステ』について
(1)サイト名称 ツクステ （ツクイのお仕事ステーション）
※ツクステとは、「尽くす手」の意味が込められております。
(2)サイトＵＲＬ http://www.tsukusute.com
(3)サイト開設日時 平成21 年2 月5 日(木) 午前10 時
(4)サイトの特徴 ・全国約16,000 名の介護従事者および約2,000 箇所の介護医療
法人のアンケート調査に基づいたサイト構築
・全国４７都道府県６７事業所の専門スタッフによる営業活動
・業界として初めての本格的なスカウト機能を実装
・全国の人材流動化を念頭に携帯電話（モバイル）にも対応
第2四半期決算発表－ツクイ(2398) 2008年11月12日
「介護業界におきましては、介護事業者は法令遵守と継続的に健全な運営を確保できる仕組み作り、並びに安定的な収益基盤の確立が求められています。
このような状況のもと、当社は内部監査体制を強化すると共に、金融商品取引法による内部統制の体制を整え、運用を開始しております。また、営業活動を強化し収益改善に取り組んでまいりました。
当第2四半期累計期間において、在宅介護事業につきましては、利用者の確保に努め、前期までに開設しましたデイサービスセンターの利用率を引き上げて収益改善を図りました。またデイサービスセンター３ヵ所とグループホーム１ヵ所を新たに開設致しました。
有料老人ホーム事業につきましては、入居者の確保に努め、前期までに開設した有料老人ホームの入居率を引き上げて収益改善を図りました。
人材派遣事業につきましては、営業拠点を拡大するため、北海道旭川市、愛知県豊橋市、佐賀県佐賀市など18ヵ所の事業所を開設いたしました。
これによりまして、当第2四半期累計期間末における当社の事業所数は、47都道府県409ヵ所となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は17,670百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は978百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は960百万円（前年同期比59.1％増）、四半期純利益は487百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は12,788百万円（前年同期比8.9％増）、有料老人ホーム事業の売上高は1,941百万円（前年同期比106.8％増）、人材派遣事業の売上高は2,926百万円（前年同期比91.4％増）、その他事業の売上高は13百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
(通期業績の見通し)
在宅介護事業につきましては、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化により安定的な収益を確保するため、デイサービスセンターなど49ヵ所の新設と既存ヘルパーステーション13ヵ所の移転統合(事業所数の減少)を計画しております。有料老人ホームにつきましては２施設、人材派遣事業につきましては24ヵ所の事業所の新規設備投資を計画し、事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、通期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,244百万円（前期比10.0％増）、有料老人ホーム事業で4,274百万円（前期比79.5％増）、人材派遣事業で6,757百万円（前期比80.1％増）、その他事業で25百万円（前期比6.2％減）、合計で37,303百万円（前期比24.2％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,692百万円（前期比36.9％増）、経常利益1,643百万円（前期比38.6％増）、当期純利益798百万円（前期比45.4％増）を予想しております。」
業績予想の上方修正－ツクイ(2398) 2008年09月10日
通期売上予想３７１億→３７３億、営業利益１３．９億→１６．９億、経常利益１３．４億→１６．４億、純利益６．１２億→７．９８億。１株利益９５円→１２５円。
上期の売上高はほぼ予想どおりに推移すると見込んでおります。
デイサービスの変形労働時間制の徹底などによる適正な人員配置、及び有料老人ホームの入居者増により、収益が向上し利益に寄与すると同時に、全社一丸となって取り組んでいる運営の経費節減に努めた結果、営業利益、経常利益、純利益ともに当初の予想を上回る見込みです。
配当予想の修正および中間配当の実施に関するお知らせ
当社は、平成20年９月10日開催の取締役会において、下記のとおり平成21年３月期の配当
予想の修正および中間配当を実施することといたしましたので、お知らせいたします。
介護関連の勝ち組は新たなディフェンシブ銘柄 2008年08月25日
8月21日に797円をつけ、年初来高値の784円を更新。
昨年10月の高値835円も射程距離圏である。
介護関連の月次業績はウェブサイトで公表されている通り、前年比1割前後の増額だが、第1四半期の進捗が予想以上なのは、やはり人材派遣関連が収益に貢献してきているということだろう。
介護関連は、景気が悪くなったからサービスを受けるのをやめるという性質のサービスでもなく、隠れたディフェンシブ銘柄であると考えている。
従来ディフェンシブ銘柄といわれた業種のうち、電力は原油高・原発や地震などの災害によりもはや安心して保有できるものではなくなっている。鉄道関連も、銘柄によっては沿線の人口減や、不動産業の比重が大きいものがある。食品も原材料高を価格転嫁できるかどうかが大きな分け目となる。
ただし、介護関連も勝ち組に限る。今のところ、ツクイ(2398)のほか、やまねメディカル(2144)、メッセージ(2400)あたりか。
第１四半期決算－ツクイ(2398) 2008年08月14日
前年同期比で、売上高24.9%増、営業利益58.7%増、経常利益62.8%増、純利益77.8%増。
中間決算予想に対する進捗率、売上高49%、営業利益69%、経常利益71%、純利益79%。
通期予想に対する進捗率、売上高23%、営業利益33%、経常利益33%、純利益37%。
「当第１四半期会計期間において、在宅介護事業と有料老人ホーム事業につきましては、営業活動を強化して利用者や入居者の確保に努め、前期までに開設しましたデイサービスセンターの利用率や有料老人ホームの入居率を引き上げて収益改善を図りました。
人材派遣事業につきましては、営業拠点を拡大するため、北海道旭川市、神奈川県横須賀市、高知県高知市など９ヵ所の事業所を開設いたしました。これによりまして、当第１四半期末における当社の事業所数は、46都道府県397ヵ所となりました。
以上の結果、当第１四半期会計期間における売上高は8,623百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は461百万円（前年同期比58.7％増）、経常利益は453百万円（前年同期比62.8％増）、四半期純利益は228百万円（前年同期比77.8％増）となりました。
事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は6,301百万円（前年同期比9.3％増）、有料老人ホーム事業の売上高は929百万円（前年同期比108.3％増）、人材派遣事業の売上高は1,384百万円（前年同期比100.8％増）、その他事業の売上高は6百万円（前年同期比1.2％減）となりました。」
「（通期の見通し）
在宅介護事業につきましては、訪問介護や訪問入浴を提供している既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、デイサービスセンターなど77ヵ所の新設と既存ヘルパーステーション38ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホームにつきましては４施設、人材派遣事業につきましては24ヵ所の事業所の新規設備投資を計画し、事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、通期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,206百万円（前期比9.8％増）、有料老人ホーム事業で4,253百万円（前期比78.6％増）、人材派遣事業で6,640百万円（前期比77.0％増）、その他事業で23百万円（前期比14.1％減）、合計で37,123百万円（前期比23.6％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,392百万円（前期比12.7％増）、経常利益1,340百万円（前期比13.1％増）、当期純利益612百万円（前期比11.5％増）を予想しております。」
人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定－ツクイ(2398) 2008年07月23日
「7 月26 日、栃木県小山市に「ツクイスタッフ小山支店」、奈良県奈良市に「ツクイスタッフ奈良支店」、鳥取県鳥取市に「ツクイスタッフ鳥取支店」を開設いたします。
この結果、当社の人材派遣事業における事業所数は55 ヶ所、全事業合計で400 ヶ所となります。」
人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定－ツクイ(2398) 2008年07月01日
人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定に関するお知らせ
「株式会社ツクイでは、全国にて拠点展開中の人材派遣サービス「ツクイスタッフ」の6 月27 日時点での開設状況をまとめましたのでお知らせいたします。
6 月28 日、山梨県甲府市に「ツクイスタッフ甲府支店」、島根県松江市に「ツクイスタッフ松江支店」を開設いたします。
この結果、当社の人材派遣事業における事業所数は52 ヶ所、全事業合計で397 ヶ所となります。
また、「ツクイスタッフ松江支店」は島根県における最初の拠点となり、当社の出店済み都道府県数は「46 都道府県」となります。」
人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定－ツクイ(2398) 2008年05月28日
人材派遣サービス「ツクイスタッフ」開設予定に関するお知らせ
「株式会社ツクイでは、全国にて拠点展開中の人材派遣サービス「ツクイスタッフ」の5 月27 日時点での開設状況をまとめましたのでお知らせいたします。
5 月30 日、北海道旭川市に「ツクイスタッフ旭川支店」、愛知県豊橋市に「ツクイスタッフ豊橋支店」、高知県高知市に「ツクイスタッフ高知支店」、6 月4 日、茨城県つくば市に「ツクイスタッフつくば支店」を開設いたします。
この結果、当社の人材派遣事業における事業所数は50 ヶ所、全事業合計で395 ヶ所となります。
また、「ツクイスタッフ高知支店」は高知県における最初の拠点となり、当社の出店済み都道府県数は「45 都道府県」となります。」
定款変更：広告代理業の追加－ツクイ(2398) 2008年05月13日
事業目的「広告代理店業」の追加
「介護業界における現在の求人ニーズから、雇用安定化のためにも積極的な情報発信が必要です。インターネットを使った求人情報サイトは転職者向けの情報源として急速な進展を見せており、福祉・医療部門の求人サイトを立ち上げ、人材派遣事業の中での将来的な主力商品とし、併せて地域でのニーズに即した専門求人誌や求人広告を取り扱うことを明確にするため、事業目的の追加を行うものであります。」
決算発表－ツクイ(2398) 2008年05月13日
「当社は介護保険サービス以外の事業を拡大し収益体質を強化するため、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の３事業を柱に引き続き成長戦略を進めておりますが、この戦略を推進するには継続的な新規設備投資が必要であり、その財源を確保する安定した収益基盤の確立が不可欠であります。従って、「成長と収益のバランス」を重視した経営を推進しております。
このような方針に基づき、在宅介護事業につきましては、デイサービスや訪問介護などそれぞれのサービスにおいて、集客のための営業活動を強化し、利用者の確保を重点的に進め、事業所の稼働率を引き上げて収益改善を図りました。
有料老人ホーム事業につきましては、４月に大阪府大東市に、９月に静岡県御殿場市、岡山県倉敷市に、12月に東京都三鷹市、神奈川県小田原市、宮城県仙台市に、１月に新潟県上越市に、合計７ヵ所を開設いたしました。
人材派遣事業につきましては千葉県柏市、岐阜県岐阜市、東京都千代田区、沖縄県那覇市など26ヵ所の営業拠点を開設しました。これによりまして当事業年度末における当社の営業拠点は、44都道府県388ヵ所となりました。」
「以上の結果、当事業年度における売上高は30,029百万円（前事業年度比23.9％増）、営業利益は1,235百万円（同194.4％増）、経常利益は1,185百万円（同243.8％増）、当期純利益は549百万円（同824.6％増）となりました。」
「事業部門別に見てみますと、在宅介護事業の売上高は23,869百万円（前事業年度比13.3％増）、有料老人ホーム事業の売上高は2,381百万円（同75.9％増）、人材派遣事業の売上高は3,751百万円（同112.2％増）、その他事業の売上高は27百万円（同39.5％減）となりました。」
「次期においても、引き続き成長戦略を進めてまいります。
当社は、今後の成長が期待され、既存事業との相乗効果が見込まれる複数の柱が事業構成として必要であると考え、在宅介護事業に加えて有料老人ホーム事業、人材派遣事業の3事業を柱として、引き続き事業展開を進めてまいります。
このような方針のもと、在宅介護事業につきましては、デイサービス利用者が今後も継続的に増加が予想されることや、既存ヘルパーステーションの職場環境の改善とサービスの複合化を図るため、デイサービスセンターなど77ヵ所の新設と既存ヘルパーステーション38ヵ所の移転統合（事業所数の減少）を計画しております。有料老人ホーム事業につきましては４施設、人材派遣事業につきましては24営業拠点の新規設備投資を計画し事業を拡大してまいります。
以上の取組みにより、次期の売上計画につきましては、在宅介護事業で26,206百万円（前期比9.8％増）、有料老人ホーム事業で4,253百万円（前期比78.6％増）、人材派遣事業で6,640百万円（前期比77.0％増）、その他事業で23百万円（前期比14.1％減）、合計で37,123百万円（前期比23.6％増）を予想しております。
損益計画につきましては、営業利益1,392百万円（前期比12.7％増）、経常利益1,340百万円（前期比13.1％増）、当期純利益612百万円（前期比11.5％増）を予想しております。」
株価診断：ツクイ(2398) 2008年05月04日
2月12日に上方修正済で、売上は前期比23.8%増、営業利益は前期比2.8倍、経常利益は前期比3.3倍、純利益は8.7倍、１株利益は79.9円を予想している。
第３四半期までの進捗率では、売上73.3%、営業利益85%、経常利益84.4%、純利益88.1%を達成。今期も増収増益予想である。
決算発表予定は5月13日。
利益水準が急向上となっている前期決算、今期予想を反映した大幅上昇が期待できる。
