第2四半期決算&通期上方修正-ツクイ(2398) 2011年11月04日

当第2四半期累計期間における介護業界におきましては、平成24年の介護保険制度改正に向けて、新制度における介護報酬や介護職員等の処遇改善の在り方について、官・民ともに活発な議論が行われております。
このような状況のもと、当社はこの介護保険制度改正の動きを注視し、制度改正に柔軟に対応できるよう準備を進めております。また、幹部職研修および専門職研修をより強化し、社員の積極的な資格取得の奨励を通じて知識やスキルの向上を図り、法令を遵守した適正な人員配置および事業の運営により利用率・入居率の向上に取り組み、長期にわたる持続的な成長を目指す経営を行っております。当第2四半期累計期間末における当社の事業所数は47都道府県509ヵ所となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は24,038百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は1,761百万円(同94.0%増)、経常利益は2,114百万円(同73.7%増)、四半期純利益は1,135百万円(同85.5%増)となりました。
なお、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成21年10月より「介護職員処遇改善交付金」および「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」が各都道府県において交付されておりますが、当第2四半期累計期間における当該交付金および助成金の収入は504百万円であります。当該交付金および助成金は営業外収益に計上する一方で介護職員に支払う人件費は売上原価に計上しております。当社は引き続きキャリアパス制度の充実等により、従業員の処遇改善と定着率の向上に積極的に努めてまいります。
<セグメントの状況>
①在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第2四半期累計期間において、デイサービスセンター計11ヵ所の新設を行いました。また、営業活動を強化して利用者の確保に努め、これまでに開設いたしましたデイサービスセンターの利用率を引き上げる等収益改善に取り組みました。その結果、在宅介護事業の売上高は18,485百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は2,056百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
②有料老人ホーム事業
有料老人ホーム事業につきましては、新規入居者の確保が順調に推移した結果、有料老人ホーム事業の売上高は3,451百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益は56百万円(前年同期は302百万円の経常損失)となりました。
今後も引き続き営業活動を強化して入居者の確保に努め、有料老人ホームの入居率引き上げに注力し、更なる収益改善に取り組んでまいります。
③人材開発事業
人材開発事業につきましては、雇用環境の悪化による派遣売上の落ち込みの影響はあったものの、経営資源を集約して経営の効率化を図るため、当第2四半期累計期間において計27ヵ所の支店の統廃合を行うとともに、有料職業紹介事業に注力した結果、人材開発事業の売上高は2,101百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は1百万円(前年同期は141百万円の経常損失)となりました。今後も更なる経営の効率化を図り、収益改善に取り組んでまいります。
通期の業績予想につきましては、平成23年5月13日に公表いたしました予想数値を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

修正の理由
売上高につきましては、概ね計画通り推移するものと予想しております。
利益面につきましては、在宅介護事業において、新規デイサービスセンターの立ち上がりが順調に推移するとともに、引き続き、既存店の利用率の底上げが図れるものと予想しております。また、有料老人ホーム事業の運営効率の改善と、人材開発事業における委託事業と職業紹介事業の伸張により、利益の改善が図れるものと予想しております。
以上により、第2四半期累計期間の実績値を踏まえ、営業利益は当初計画を530百万円、経常利益は当初計画を572百万円、当期純利益は計画を395百万円それぞれ上回る見込みであります。
中間上方修正-ツクイ(2398) 2011年10月21日

修正の理由
売上高につきましては、概ね計画通りの見込みです。
利益面につきましては、在宅介護事業において、新規デイサービスセンターの立ち上がりが順調に推移するとともに、既存店の利用率の底上げを図りました。また、有料老人ホーム事業の運営効果と、人材開発事業における委託事業と職業紹介事業の伸張により、利益の改善を図りました。
以上により、営業利益は当初計画を308百万円、経常利益は当初計画を348百万円それぞれ上回る見込みです。
なお、当初計画していた横浜市港南区の自社物件の売却を変更し、継続的に事業利用することとしたため、特別損失100百万円の計上がなくなったことから、四半期純利益は計画を259百万円上回る見込みです。
通期の業績見通しにつきましては現在精査中であり、修正がある場合には平成23年11月4日に予定している平成24年3月期第2四半期決算発表時にお知らせいたします。
