第2四半期決算－エプコ(2311) 2011年09月08日
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響もあり非常に厳しい状況の中で、生産体制の早期復旧や、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加等により企業業績が改善し、個人消費の持ち直しが見られた一方、電力供給の制約や原子力災害の影響、政情不安による海外景気の下振れ懸念、長期的な円高及びデフレの継続等、景気の下押しリスクを抱えて先行きに対する不透明感が払拭されるまでには至りませんでした。
当社グループ（当社及び連結子会社）が主に関連する住宅業界におきましては、雇用・所得の先行き不安が続く中、本格的な回復には至っていないものの、昨年度より続いている住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置、住宅ローン減税や生前贈与の非課税枠拡大及び住宅エコポイント等の各種政策が追い風となり、震災の影響による住宅需要の大幅な減少は顕在化せず、住宅着工は堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業において設計積算業務の市場シェアを拡大するべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、事業の収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は705百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益244百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益246百万円（前年同期比35.7％増）、四半期純利益162百万円（前年同期比37.5％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
主力の給排水設備設計業務において新設住宅着工戸数の増加及び新規得意先の開拓に伴い設計受託戸数が増加したことに加え、太陽光発電設備設計受託等の新サービスが拡大したことにより、売上高は690百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は293百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要が弱含みに推移し、売上高は14百万円(前年同期比51.3％減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失１百万円)となりました。
平成23年３月16日に公表いたしました当第２四半期連結累計期間の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、平成23年９月２日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、通期の連結業績予想につきましては、平成23年３月16日に公表したとおり、変更はありません。
株式会社ＬＩＸＩＬとの資本業務提携－エプコ(2311) 2011年06月08日
株式会社ＬＩＸＩＬとの資本業務提携に関する基本契約締結のお知らせ
当社は、株式会社ＬＩＸＩＬ（本店：東京都江東区大島二丁目１番１号、代表取締役社長：杉野正博、以下、「ＬＩＸＩＬ」）との間で、本日、資本業務提携に関する基本契約書を締結し（以下、「本提携基本契約」） 、資本業務提携（以下、「本提携」）を行うことを決定しましたのでお知らせします。
１．本提携の目的
ＬＩＸＩＬは、金属製建材、住設機器の製造・販売を中心に住生活に係わる商品群やサービス並びに流通網を多数有し、住宅生産プロセス全てに関わる一気通貫のプラットフォームを構築することで、幅広い顧客ニーズにスピーディーに対応していくことを目指しております。
一方、当社は、住宅設備工事を工業化・効率化・情報化するソフトサービスを提供しており、住宅設備工事の生産プロセスに関わるサプライチェーンを最適化し、住宅設備工事の質的向上とコストの最適化を図っており、近年では太陽光発電などの省エネ設備への応用や住宅履歴情報を活用したアフター・リフォーム分野でのサービス展開を行っております。
このように両社は住宅市場で各々事業活動を展開しておりますが、両社が提携することで、両社の企業価値並びに生産性向上を図ることができる諸施策について協議・検討を重ねてきました。
その結果、ＬＩＸＩＬ及び当社が事業戦略を共有し、両社の強みを補完しながら機動的な事業活動を行うことが出来る組織体制を迅速に構築することが必要であるとの認識に至り、本提携を行うことにいたしました。これにより両社の機動性がより高められ、事業シナジーの最大化が実現できることから、両社の企業価値拡大には非常に有益であると考えております。
２．本提携の内容等
（1）本提携の内容
本提携においては、(i)新築市場に関する取組み、(ii)既築市場に関する取組み、(iii)新規事業の推進・検討及び(iv)生産性向上に関する取組みについて詳細な協議を行い、その推進を図ることを予定しております。なお、具体的な業務提携の内容については、今後、両社間で協議を進めた上で、決定次第速やかに開示いたします。
（2）ＬＩＸＩＬによる当社株式の取得
ＬＩＸＩＬは、当社との本提携を契機に、当社の代表取締役社長であり筆頭株主である岩崎辰之氏（以下、「岩崎」）が保有する当社の普通株式1,562,000 株（発行済み株式総数に対する割合：33.53％）のうち、420,000 株（同：9.02％）を株式会社大阪証券取引所（以下、「大阪証券取引所」）J-NET 市場における単一銘柄取引により譲り受ける予定です。また、1 株当たりの譲渡価格については、2011 年６月８日の大阪証券取引所が開設する市場であるＪＡＳＤＡＱにおける当社の普通株式の終値に対して３％のプレミアムを加えた価格（小数点以下切り上げ）とする予定です。
この結果、ＬＩＸＩＬは、この度の株式譲渡による取得分に当初より保有する当社普通株式20,000 株（同：0.43％）を加えた結果、当社の普通株式440,000 株（同：9.45％）の株式を有する第３位株主となる見込みです。
なお、岩崎は、本提携基本契約の当事者となり、また、上記株式譲渡の売主となることから、本提携について特別の利害関係を有すること又は特別の利害関係を有するおそれがあることに鑑み、本提携に関する当社の取締役会における審議及び決議に参加しておりません 。
３．本提携の相手先の概要
株式会社ＬＩＸＩＬ（2011 年4 月1 日現在）
① 名称 株式会社ＬＩＸＩＬ（旧社名 トステム株式会社）
② 所在地 東京都江東区大島二丁目１番１号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉野 正博
④ 事業内容 建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス業
⑤ 資本金 34,600 百万円
⑥ 設立年月日 2001 年10 月1 日
⑦ 大株主及び持株比率 株式会社住生活グループ(100％)
（中略）
注 株式会社ＬＩＸＩＬは平成23 年4 月1 日付けでトステム株式会社より社名変更いたしました。
４．日 程
2011 年6 月8 日 資本業務提携に関する基本契約書締結
2011 年6 月9 日（予定） ＬＩＸＩＬによる当社株式の取得
５．今後の業績に与える影響
当社の業績に与える影響につきましては現在精査中であり、確定次第公表してまいります。
以上
第1四半期決算－エプコ(2311) 2011年06月08日
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の需要拡大や政策効果等により企業収益が改善し、個人消費が持ち直すなど、緩やかながら回復基調にあったものの、平成23年3月に発生した東日本大震災が経済活動に及ぼす影響が懸念され、先行き不透明感が拭えない状態が続いております。
住宅業界におきましては、当第１四半期連結会計期間における住宅着工戸数は住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大等の各種政策による後押しを受け堅調に推移しております。ただし、当第2四半期以降につきましては東日本大震災の影響による住宅着工戸数の減少が懸念されており、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような経済状況のもとで、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業においてコールセンターや太陽光発電設計等に関する新しいサービスを拡大するべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して海外事業の立上げを推進することで、事業ポートフォリオの拡大に努めました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は692百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益196百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益196百万円（前年同期比36.1％増）、四半期純利益131百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（建築設備設計コンサルティング事業）
主力の給排水設備設計業務において新規得意先からの設計受託が増加したことに加え、新しいサービス（カスタマーセンター業務・太陽光発電設備設計業務等）の受託が拡大したことにより、売上高は634百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は235百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
（建築設備申請監理事業）
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要は引き続き厳しい環境が続いているものの、前年同期において減収要因となった会計方針の変更による影響がなくなったことから、売上高は58百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は8百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
平成23年３月16日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
香港における子会社設立－エプコ(2311) 2011年05月27日
香港における子会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、中華人民共和国香港特別行政区（以下、「香港」）に、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．子会社設立の目的
当社は、本日公表の「中国における合弁会社設立に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、海外事業を今後の成長分野と位置付けており、中国を始めとするアジア市場における事業展開を加速する方針であります。
この度、香港にて設立予定のEPCO(HK)LIMITED はアジア市場におけるヘッドクォーターという位置付けであり、まずは中国企業との合弁事業への投資及び経営管理を行います。今後は当該会社を基点に機動的な経営判断を行い、成長著しいアジア市場において新規事業の拡大を目指してまいります。
なお、本日公表の「中国における合弁会社設立に関するお知らせ」に伴う合弁会社への出資におきましても、EPCO(HK)LIMITED を通じて行う予定です。
３．今後の見通し
当社の業績に与える影響については現在精査中であり、確定次第公表してまいります。
中国における合弁会社設立－エプコ(2311) 2011年05月27日
中国における合弁会社設立に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社設立の手続を開始することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．合弁会社設立の目的
当社は、2011 年3 月2 日公表の「戦略的業務提携の基本合意に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、中国聯塑集団控股有限公司（英語名「CHINA LIANSU GROUP HOLDINGS LIMITED」、以下「L＆S」）との間で業務提携を行い、中国における建築設備の工業化を目的とした新規事業を立ち上げるための協議を進めてまいりました。
昨今の中国建築市場は、中国の高度経済成長に伴い年間1,000 万戸程度の新築住宅が建築されていることから、建築従事者の慢性的な不足と人件費の高騰が続き、工事コストの削減や工期の短縮が建築業界として主要な課題となってきております。また、住宅購入者が求める住宅品質への要求も向上しており、デベロッパーなどの住宅供給者は、住宅品質を向上させる対策を講ずる必要性に迫られております。
一方、地球温暖化防止の観点から、中国においても省エネルギー住宅の取組みが加速しており、太陽光発電や節水システムに関する需要は今後益々高まるものと思われます。
このような状況下、当社が日本で事業展開してきた住宅設備の工業化システムや太陽光発電などの省エネルギー設計サービスは中国が抱える諸問題の解決に貢献しうるものと考えております。そして、中国における建築設備の工業化を具体化するためには、広東省を中心に中国全土に11 箇所の生産工場と全国的な販売網を有している中国最大手の樹脂パイプ・継ぎ手メーカーであるL＆S との協業が適切と判断しております。
こうした背景の下、本日、当社は、L＆S が100％出資する事業会社である広東聯塑科技実業有限公司との間で合弁会社設立の契約締結に至りました。
当社では海外事業を今後の成長分野と位置付けており、当該合弁会社の設立を契機に、中国を始めとするアジア市場における事業展開を加速する所存であります。
３．日程
2011 年5 月27 日 取締役会決議 合弁契約書締結
2011 年7 月末（予定） 合弁会社設立 営業開始
４．今後の見通し
当社の業績に与える影響につきましては、連結対象子会社に該当するか否かについて現在検討中であり、確定次第公表してまいります。
給排水設備設計のエプコ 中国マンション事業に進出－エプコ(2311) 2011年05月11日
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110511/bsd1105110503002-n1.htm
2011.5.11 05:00
住宅向け給排水設備設計のエプコは、中国市場に本格参入する。マンションを対象に給排水設備の部材供給から設計・施工まで一貫して行う事業を中国で初めて展開していく。さらに、建材などにも事業領域を拡大する計画だ。
現地の樹脂パイプ最大手、中国聯塑（れんそ）集団（広東省）と提携して事業を推進する。合弁会社を設立し、北京や上海など主要都市に拠点を設け、設計業務のほか、不動産業者らに向けた体験展示、施工研修・修理相談も手がける。
エプコは現場で施工しやすく、漏水防止などの機能性に優れた給排水設備の設計を得意とする。中国ではマンション需要が急激に拡大しているものの、施工効率や品質管理があまり重視されていないのが現状だ。給排水も高品質の設備を全土で供給できる企業がないため、需要が見込めると判断し中国進出に乗り出した。
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四季報予想更新－エプコ(2311) 2011年03月17日
決算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本09/01 1,972 440 452 265 59.0 30.0 387.59
連本10/01 2,265 596 595 356 79.8 35.0 437.67
連本11/01 2,588 757 760 477 106.8 50.0 493.31
連本12/01予 2,630 760 770 460 98.8 50.0 - 11/03/16
連本13/01予 2,700 780 790 470 100.9 50.0-55.0 - 11/03/16
連中11/07予 1,300 370 270 220 47.2 25.0 - 11/03/16
通期決算－エプコ(2311) 2011年03月16日
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加や、アジアを中心とした設備投資が増加する等により企業業績が改善し、個人消費の持ち直しが見られた一方、北アフリカ・中東の政情不安による海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、デフレの継続等、景気の下押しリスクを抱えて先行きに対する不透明感が払拭されるまでには至りませんでした。
当社グループ（当社及び連結子会社）が主に関連する住宅業界におきましては、雇用・所得の先行き不安が続く中、本格的な回復には至っていないものの、住宅ローン減税や生前贈与の非課税枠拡大、住宅エコポイント各種政策が追い風となり、平成22年（暦年）の新設住宅着工戸数は約81万戸（前期比3.1％増）となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業において設計積算業務の市場シェアを拡大することで市場の落ち込みをカバーするべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、事業の収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,588百万円（前期比14.3％増）、営業利益757百万円（前期比26.9％増）、経常利益760百万円（前期比27.6％増）、当期純利益477百万円（前期比33.7％増）となり、売上・利益共に過去最高の業績を達成いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
建築設備設計コンサルティング事業
主力の給排水設備設計業務において新設住宅着工戸数の回復及び新規得意先の開拓に伴い設計受託戸数が増加したことに加え、太陽光発電設備設計受託等の新サービスが拡大したことにより、売上高は2,412百万円（前期比20.3％増）、営業利益は947百万円（前期比35.3％増）となりました。
建築設備申請監理事業
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要が弱含みに推移し、また当期より会計方針を変更した影響により、売上高は176百万円（前期比32.2％減）、営業利益は13百万円（前期比64.8％減）となりました。
②次期の見通し
当社グループが主に関連する住宅業界につきましては、政策支援効果が継続されることによるプラス効果がある一方で、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震が住宅市場にどのような影響をもたらすか不透明な中、予断の許さない厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、中長期的な成長の維持を目指すために、①エプコシステムのシェア拡大、②サービスラインの拡大（給排水以外（電気・太陽光発電等）の設備分野、カスタマーセンターサービス）、③海外市場への進出という３つの成長分野の開拓に注力してまいります。特に、次期におきましては中長期の持続的な成長を目指して中国市場での新規事業の開拓に重点を置いて取組んでまいります。具体的には、2011年3月に業務提携を締結いたしました中国聯塑集団控股有限公司との協業により速やかな事業立上げを目指してまいります。
以上の施策により、次期業績見通しは連結売上高2,637百万円（前期比1.9％増）、営業利益761百万円（前期比0.5％増）、経常利益768百万円（前期比1.1％増）、当期純利益465百万円（前期比2.5％減）を予定いたしております。
戦略的業務提携の基本合意に関するお知らせ 2011年03月02日
当社は、平成23年3月1日開催の取締役会において、中国聯塑集団控股有限公司（英語名「CHINA LIANSU GROUP HOLDINGS LIMITED」、以下「L＆S」）との間で、中国における内装設備の製造建築業（Systems for Produce and Construction）である「（仮称）House KiT 事業」を共同で展開する基本合意に至り、企業戦略協議書を締結することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．戦略的業務提携締結の理由及び内容等
当社は、2002 年より中国広東省深セン市に進出し、2004 年には建築設備の設計積算業務の拠点として100％子会社（艾博科建筑設備設計（深セン）有限公司）を設立するなど、中国と深い関わりを有しております。
当社とL＆S との関係につきましては、2010 年6 月に建築設備の工業化に関する市場調査の協議書を締結し、中国における建築設備の工業化製品及び設備設計を含む設備工業化システムの普及可能性について、市場ニーズの把握と分析を進めてまいりました。
その結果、中国の高度成長に伴う人件費の高騰と建築労働者不足が今後益々深刻さを増し、かつ住宅購入者による住宅品質への要求も更に高まる中で、中国の住宅産業の近代化は必要不可欠であると結論付けました。住宅産業の近代化を促進するためには建築設備の工業化は欠かせないシステムであることから、この度、当社とL＆S との間で企業戦略協議書を締結し、建築設備に関連する工業化部材や設備設計、施工関連などを提供する、内装設備の製造建築業「（仮称）House KiT 事業」を展開することで基本合意に至りました。
L＆S は、広東省を中心に中国全土に11 箇所の生産工場と全国的な販売網を有している中国最大手の樹脂パイプ・継ぎ手メーカーで、給排水部材、電気、通信、ガスなどの関連部材を7,000 種類以上生産しており、中国の建築分野における樹脂生産量の11％を占めている（2009 年実績）ことから中国最大の規模を有する企業であります。
このような幅広い製品群を製造し中国全土に販売網があるL＆S と、日本における建築設備の工業化ノウハウとソフトサービス力を保有する当社が連携することで、今後大きな発展が期待される中国の内装設備の工業化市場において新規事業の拡大を目指してまいります。
３．日程
取締役会決議日 平成23 年3 月1 日
業務提携締結日 平成23 年3 月1 日
４．今後の見通し
当社の業績に与える影響及び業務提携に関する具体的な日程につきましては現在精査中であり、確定次第公表してまいります。
四季報予想更新－エプコ(2311) 2011年02月02日
算期（百万円） 売上 営業利益 経常利益 当期利益 1株益（円） 1株配（円） 1株株主資本（円） 予想更新日
連本08/01 1,896 466 468 279 60.7 30.0 367.07
連本09/01 1,972 440 452 265 59.0 30.0 387.59
連本10/01 2,265 596 595 356 79.8 35.0 437.67
連本11/01予 2,550 750 750 450 96.6 50.0 - 11/01/14
連本12/01予 2,900 800 800 470 100.9 50.0-55.0 - 11/01/14
連中11/07予 1,350 350 350 210 45.1 25.0-27.5 - 11/01/14
第3四半期決算＆上方修正－エプコ(2311) 2010年12月10日
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、外需拡大や政策効果等により企業収益が改善し、個人消費が持ち直す一方、欧米の不安定な景気動向、円高や株式市場の低迷、デフレの継続等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係の深い住宅業界におきましては、雇用・所得の先行き不安等が続くなか、本格的な回復には至っていないものの、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイントなど政策支援の効果もあり持ち直しの傾向が見られました。
このような経済状況のもとで、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業における設計積算業務の市場シェアを拡大するべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は725百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益275百万円（前年同期比47.5％増）、経常利益276百万円（前年同期比47.6％増）、四半期純利益163百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建築設備設計コンサルティング事業
主力の給排水設備設計業務において新設住宅着工戸数の回復及び新規得意先の開拓に伴い設計受託戸数が増加したことに加え、太陽光発電設備設計受託等の新サービスが拡大したことにより、売上高は676百万円（前年同期比23.9％増）となりました。また、東京・沖縄・深圳（中国）３拠点の連携強化及び臨時従業員の有効活用等による業務効率化に努めた結果、営業利益は315百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
② 建築設備申請監理事業
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要が弱含みに推移し、また、当期より会計方針を変更した影響により売上高は49百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益は5百万円（前年同期比68.9％減）となりました。
第３四半期連結累計期間の業績を踏まえ、業績予想の見直しを行った結果、平成22年９月６日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」を修正し、本日平成22年12月10日付「業績予想の修正に関するお知らせ」において、通期における連結業績予想を修正しました。
詳細につきましては、当該プレスリリースをご参照ください。
修正の理由
当社グループが主に関連する住宅業界において、今年度の住宅着工（特に当社グループと関連の深い持家）は、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大等の各種政策による後押しを受けて回復基調にあります。
こうした外部環境の中、建築設備設計コンサルティング事業において既存の大手得意先からの給排水設備設計受託が想定より増加したこと及びその他のサービス（コールセンター業務、太陽光発電設計受託等）の受託も拡大したことから、売上高及び利益を増額修正したものであります。
エプコの今１１年１月期は持ち家の建築着工が回復、設備設計の受託業務上振れで営業益３割増へ上積み 2010年09月19日
http://member.toyokeizai.net/money/shikihon/detail/AC/338256d60cb366d071b024b17a40734d/
大手住宅メーカーの設備設計を受託するＩＴベンチャー、エプコの今２０１１年１月期は、期初の会社計画から増収増益幅が上振れする見通しだ。
当初見込みを上回る既存顧客からの受注件数の増加を理由に、会社側が９月１０日に今期業績予想を上方修正した。期初に横ばいとみていた今上期（１０年２～７月期）の営業利益が、前年同期比３４％増の３億２５００万円となったことを背景に、今通期営業利益予想も前期比３１％増の６億８０００万円に増額した。「東洋経済オンライン」も会社の修正計画を妥当とみて、予想を会社数値に合わせて見直した。
住宅ローン減税の効果によって持ち家の着工件数が前年比で増加傾向にあり、大手住宅メーカーからの設計受託件数が大幅に伸びていることが、業績予想を上積みした要因だ。期初はほぼ横ばいとみていた既存顧客の発注が、増加したことで、今上期の設計受託戸数は３万５８８戸と、前年同期を９．７％上回った。
これにより第２四半期を終わった時点で、前年同期より１億円強の売り上げの伸びしか見込んでいなかった建築設備設計コンサルティング事業は、２億円近い増収となり、この差額分がほぼ利益増に寄与した。
ただ、同社は今期の下期（１０年８月～１１年１月期）に関しては、期初見込みとほぼ同じ推移をだどるとみている。「東洋経済オンライン」でも、原価のさらなる改善余地も見当たらず、会社の営業増額幅をさらに上乗せすることは見送る。ただ、会社側は「下期も既存顧客からの受託は前年度横ばいとみているので、上期と同じように順調であればプラス効果が発現する」（吉原信一郎取締役）と、増額余地について含みを持たせている側面もある。
なお、来１２年１月期見通しは、前期実績を最低線に伸びが見込まれるものの、住宅着工の見通しから考えて、大幅な上乗せは期待しづらい。また、新規事業として取り組んでいる、（１）パナソニック電工傘下にある中小工務店からの住宅履歴管理システムやコールセンター業務の代行サービス、（２）太陽光パネルメーカーや住宅メーカーからの太陽光パネルの設計受託、（３）中国での設備設計コンサルティング業務、の３つが、どこまで収益に貢献するかも現時点では不透明な部分はある。
ただ、このうち（２）の太陽光パネル関連の事業化は、軌道に乗ると見込んでおり、２０１２年１月期大幅な増収増益の要因に加えている。配当は、来期も配当性向５割の方針に沿って増配は継続するとみている。
（古庄 英一 ＝東洋経済オンライン）
《東洋経済・最新業績予想》
（百万円） 売 上 営業利益 経常利益 当期利益
連本2010.01 2,265 596 595 356
連本2011.01予 2,550 680 680 410
連本2012.01予 2,900 750 750 440
連中2010.07 1,187 325 326 205
連中2011.07予 1,350 350 350 210
-----------------------------------------------------------
１株益￥ １株配￥
連本2010.01 15965 7000
連本2011.01予 91.7 5017.5記
連本2012.01予 98.5 50-55
連中2010.07 9202 5000記
連中2011.07予 47.0 25-27.5
第2四半期決算－エプコ(2311) 2010年09月09日
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とする新興国の需要拡大や緩やかな内需回復を背景に企業収益が改善し、回復基調をたどりましたが、欧州金融不安による急激な円高・株安傾向も見られ、先行き不透明な状態が続いております。
また、住宅業界におきましては、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイント等の政策支援による一定の効果は見受けられるものの、所得の伸び悩みや先行きへの不安などから予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、建築設備設計コンサルティング事業における設計積算業務の市場シェアを拡大するべく営業活動に注力するとともに、中長期的な成長を目指して新しい事業分野を開拓し、収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は616百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益181百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益181百万円（前年同期比19.1％増）、四半期純利益118百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建築設備設計コンサルティング事業
主力の給排水設備設計業務において新設住宅着工戸数の回復及び新規得意先の開拓に伴い設計受託戸数が増加したことに加え、新しいサービス（電気・太陽光発電設備設計業務等）の受託が拡大したことにより、売上高は585百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、東京・沖縄・深圳（中国）３拠点の連携強化及び臨時従業員の有効活用等による業務効率化に努めた結果、営業利益は222百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
② 建築設備申請監理事業
首都圏のマンション・商業施設に関する建設需要が弱含みに推移し、また、当期より会計方針を変更した影響により売上高は30百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、平成22年３月16日に公表いたしました平成23年１月期通期業績予想を修正しております。
詳細につきましては、平成22年９月６日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
修正の理由
当社グループが主に関連する住宅業界において、今年度の住宅着工（特に当社グループと関連の深い持家）は、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠拡大等の各種政策による後押しを受け、堅調に推移しております。
こうした外部環境の中、当社グループの主力事業である建築設備設計コンサルティング事業において、既存の大手得意先からの設計受託が想定を上回る形で推移しており、それに伴い売上高及び利益を増額修正したものであります。
なお、通期業績予想の修正につきましては、第２四半期までの計画と実績の差異を修正したものであり、下半期の計画数値は期初計画から変更しておりません。