第1四半期決算＆上方修正＆株式分割－トライステージ(2178)
「当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、米国発の世界的な金融危機から発する金融不安等により企業収益が落ち込み、また、雇用情勢もさらに厳しさを増し、個人消費についても一段の冷え込みが見られる等、景気回復は依然として厳しい状況にありました。
一方、当社の顧客の属するダイレクトマーケティング市場は、外出をせず自宅に居ながら消費する「巣ごもり消費」といわれる消費行動が当第１四半期会計期間も継続し、テレビ、インターネット＆モバイルを使用メディアとするダイレクトマーケティング市場を中心に、その伸び率は鈍化しているものの引き続き堅調な成長を続けました。
このような市場環境下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は8,000,628千円（前年同期比34.0％増）、売上総利益は1,240,438千円（前年同期比68.0％）となりました。販売費及び一般管理費は275,718千円（前年同期比39.4％増）となり、その結果、営業利益は964,719千円（前年同期比78.5％増）、 経常利益は965,120千円（前年同期比80.2％増）となりました。また、税引前四半期純利益965,120千円（前年同期比80.2％増）から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計394,534千円を差引後、四半期純利益は570,586千円（前年同期比85.2％増）となりました。」
「外出せずに自宅に居ながら消費する「巣ごもり消費」の拡大等を背景に、前事業年度に引き続き、当第１四半期会計期間においても、顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移いたしました。それに伴い、「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠やテレビCM 放送枠の取扱、表現物制作におけるテレビ番組制作やテレビCM制作「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱を中心とするソリューション取引が更に拡大いたしました。
この結果、第２四半期累計期間及び通期の売上高は、前回公表した業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、顧客企業のテレビ通販事業の拡大に伴って、当社のメディア取引額が増加したことに加え、メディア枠調達の多様化等により、売上総利益は想定を上回りました。一方、諸経費の抑制等により、販売費及び一般管理費は想定を下回りました。この結果、第２四半期累計期間及び通期の営業利益は、前回公表した業績予想数値を上回る見込みとなりました。
以上の結果、平成22 年２月期第２四半期累計期間及び通期の業績予想数値は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回公表した業績予想数値を上回る見通しであるため、第２四半期累計期間及び通期の業績予想数値を修正いたします。」
「（１）株式分割の目的
当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大をはかることを目的としております。
（２）株式分割の概要
１ 分割の方法
平成21年８月31日（月曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を普通株式
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
２ 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,489,300 株
今回の分割により増加する株式数 4,978,600 株
株式分割後の発行済株式総数 7,467,900 株（注）
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000 株
（注）上記発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）日程
電子公告掲載日 平成21年８月14日（金曜日）（予定）
基準日 平成21年８月31日（月曜日）
効力発生日 平成21年９月１日（火曜日）」
決算発表－トライステージ(3627) 2009年03月31日
「（売上高）
当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移し「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠やテレビCM 放送枠の取扱、「表現物制作」におけるテレビ番組制作やテレビCM 制作、「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱が、前事業年度に引き続き増加しました。加えて、新規顧客企業に対する成長支援を積極的に行い、新規顧客企業との取引が増加しました。この結果、当事業年度の売上高は25,221,340 千円（前年同期比26.2％増）となりました。
（売上総利益）
当社の顧客企業のテレビ通販事業の拡大に伴って、当社のメディア取引額も増加した結果、当事業年度の売上総利益は3,047,611 千円（前年同期比68.5％増）となりました。主な内容は、媒体費19,209,470 千円（前年同期比23.4％増）、外注費2,472,918 千円（前年同期比18.3％増）であります。
（販売費及び一般管理費）
諸経費の抑制及び開発費の一部未発生等により、当事業年度の販売費及び一般管理費1,009,939 千円（前年同期比32.2％増）となりました。主な内容は、人件費456,849 千円（前年同期比37.1％増）、地代家賃73,056千円（前年同期比36.0％増）、業務委託費65,576 千円（前年同期比3.4％減）、旅費交通費51,918 千円（前年同期比56.0％増）であります。
（営業利益）
上記の結果、当事業年度の営業利益は2,037,671 千円（前年同期比95.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当事業年度の営業外収益は3,880 千円（前年同期比367.3％増）、営業外費用は30,198 千円（前年同期比335.3％増）となりました。営業外費用の主な内容は、上場関連費用23,877 千円、支払利息4,654 千円（前年同期比26.5％減）等であります。
（経常利益）
上記の結果、当事業年度の経常利益は2,011,353 千円（前年同期比93.6％増）となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益及び特別損失はありません。
（当期純利益）
税引前当期純利益2,011,353 千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計860,373 千円を差引後、当事業年度の当期純利益は1,150,979 千円（前年同期比96.9％増）となりました。
次期の見通し
次期におけるダイレクトマーケティング市場は、景気の悪化により厳しさは増すものの、「巣ごもり消費」
の傾向は続き、その伸び率こそ鈍化しつつも引き続き堅調な成長を続けるものと考えております。
このような環境下、当社は次期において、既存顧客企業に対してのソリューションサービスの強化を行うとともに、テレビ番組通販あるいはテレビCM 通販市場への新規参入企業に対する成長支援を積極的に行うことにより、売上及び利益の拡大を目指してまいります。特に、下記を事業戦略上の重点施策として取り組んでまいります。
(i)クロスメディア展開の推進
テレビ番組・テレビCM をインターネット、モバイル、新聞・雑誌等の平面媒体等の他メディアに展開させる、クロスメディアのさらなる推進を図ってまいります。
(ii)ソリューションサービスの強化
コールセンターオペレーション等の受注業務や、物流・決済業務等のソリューションサービスのさらなる強化を図ってまいります。
上記取組により、売上高については高い成長を目指してまいりますが、新たなメディアの取扱の増加等により、売上原価率については若干の上昇が見込まれます。加えて、上記取組に際し必要な人員の増強等により、人件費を中心とした販売管理費の増加が見込まれます。
以上を踏まえ、平成22 年２月期の業績予想につきましては、売上高30,040 百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益2,174 百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益2,168 百万円（前年同期比7.8％増）、当期純利益1,247百万円（前年同期比8.4％増）を見込んでおります。」
通期業績予想の修正（上方修正）－トライステージ(2178) 2009年03月25日
「平成21 年２月期下半期において、既存顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移しました。加えて、新規顧客企業に対する成長支援を積極的に行い、新規顧客企業との取引が増加しました。この結果、通期売上高は前回公表した業績予想数値を上回る見込みとなりました。
また、顧客企業のテレビ通販事業の拡大に伴って、当社のメディア取引額も増加し、売上総利益は想定を上回りました。一方、諸経費の抑制及び開発費の一部未発生等により、販売費及び一般管理費は想定を下回りました。この結果、通期営業利益は前回公表した業績予想数値を大きく上回る見込みとなりました。
以上の結果、平成21 年２月期通期業績予想数値は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回公表予想数値を上回る見通しであるため、通期業績予想数値を修正いたします。」
第3四半期決算－トライステージ(2178) 2008年12月25日
「このような市場環境下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移し「メディア枠提供」におけるテレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の取扱、「受注管理」におけるコールセンターオペレーションの取扱が、前事業年度に引き続き増加しました。また、テレビ番組放送枠、テレビCM放送枠の仕入において、仕入価格の一部見直しや取引広告代理店の拡充によりメディア効率の向上に努めた結果、メディア取引における収益性が向上しました。
この結果、当第３四半期会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
(a) 売上高
テレビショッピング実施企業へのソリューション売上が増加し、当第３四半期会計期間の売上高は18,296,858千円となりました。
(b) 売上総利益
当第３四半期会計期間の売上総利益は2,191,462千円となりました。
(c) 販売費及び一般管理費
当第３四半期会計期間の販売費及び一般管理費は705,129千円となりました。主な内容は、人件費350,618千円、地代家賃51,427千円、旅費交通費38,791千円、業務委託費38,111千円であります。
(d) 営業利益
上記の結果、当第３四半期会計期間の営業利益は1,486,333千円となりました。
(e) 営業外収益、営業外費用
当第３四半期会計期間の営業外収益は1,972千円、営業外費用は30,198千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息4,654千円、上場関連費用23,877千円であります。
(f) 経常利益
上記の結果、第３四半期会計期間の経常利益は1,458,107千円となりました。
(g) 特別利益、特別損失
特別利益及び特別損失はございません。
(h) 四半期純利益
税引前第３四半期純利益1,458,107千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計612,657千円を差引後、当第３四半期会計期間の第３四半期純利益は845,449千円となりました。」
「当第３四半期会計期間以降の経済環境については、景気の減速や個人消費の低迷等、依然として先行きは不透明な状況にあります。一方、消費行動は、屋外消費から屋内消費へとシフトしつつあり、ダイレクトマーケティング市場は、市場成長率は鈍化の傾向にあるものの、堅調に成長していくと見込まれます。
当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は、当第３四半期会計期間以降においても引き続き堅調に推移し、また、メディア取引における収益性は引き続き良好であると考えておりますが、上記のような経済環境をふまえ、平成21年２月期の業績予想については、平成20年９月18日公表の予想数値に据え置くことと致します。」
